【社説①】：佐久の死亡事故 わりきれなさ募る判決

【社説①】：佐久の死亡事故　わりきれなさ募る判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：佐久の死亡事故　わりきれなさ募る判決

　なぜ息子は命を落とさなくてはならなかったのか―。両親が独自に手がかりを得て実現させた２度目の刑事裁判でも事実が解明されたとは言いがたい。わりきれなさが募る判決である。

　２０１５年３月に佐久市で起きた事故だ。高校入学を目前にしていた和田樹生（みきお）さんが自宅前の横断歩道で車にはねられて亡くなった。２３日で４年になる。

　車を運転していた男性が道交法違反（速度超過）に問われた裁判で、地裁佐久支部が公訴棄却を言い渡した。男性は既に自動車運転処罰法違反（過失致死）で、禁錮３年、執行猶予５年の判決が確定している。その後、両親の告発を受けて地検が捜査し、あらためて起訴していた。

　前回の裁判は、道交法違反では起訴されていなかった。判決は、事故の主因を「前方左右の不注視」と認定している。男性が酒を飲んでいたことも分かっているが、呼気検査で基準を下回り、酒気帯び運転にも問われなかった。

　樹生さんは４０メートル以上もはね飛ばされて亡くなっている。判決は車の時速を７０〜８０キロと認定したが、本当にそうなのか。防犯カメラの映像を入手した両親が専門家に調べてもらうと、１１０キロに達していたとの解析結果が出た。それが２度目の裁判につながった。

　争われたのは、「一事不再理」の原則に反しないかだ。同一の犯罪について、重ねて刑事責任を問われないことを憲法は定めている。国家の刑罰権の乱用を防ぐため、ゆるがせにはできない刑事司法の原則である。

　判決は、過失運転致死と速度超過は別個のものと評価できるとし、一事不再理には当たらないと述べている。一人の命が奪われた事故の重大さを踏まえれば、裁判所としてのぎりぎりの判断と受けとめるべきだろう。

　それでいながら、形式上の不備を理由に公訴を棄却している。検察側が主張する速度に達していたと認定するには合理的な疑いが残ると指摘。裁判の前に、道交法に基づく通告や反則金納付の手続きを踏んでいないとした。

　「誰のためにもならない判決だと思う」。母親の真理さんが語った言葉に無念さがにじむ。真相を知りたいという両親の願いは届かなかった。

　事故現場の状況に疑問を抱いた両親が行動を起こさなければ、再度の裁判はなかった。そもそも警察、検察の当初からの捜査は十分だったのか。捜査機関のあり方と裁判所の姿勢が問われる。 （3月20日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２０日 　０９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＪＯＣ会長退任 疑惑引きずった重い責任

【社説②】：ＪＯＣ会長退任　疑惑引きずった重い責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＪＯＣ会長退任　疑惑引きずった重い責任

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、６月の任期満了で退任する考えを表明した。

　２０２０年東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、五輪に与える影響を懸念する声が内外で高まる状況での、追い込まれた末の判断である。

　昨年１２月に当局の事情聴取を受けた。１月の記者会見で潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受け付けず、７分余で会見を打ち切って批判を浴びていた。

　その後は国際会議を相次いで欠席している。こんな状態では役割を果たせない。退任は当然だ。

　開幕まで５００日を切った中でトップが退くという、異例の事態になった。問題を引きずった責任は重い。ＪＯＣのこれまでの対応は、潔白を強調しながら、疑いを解消する努力を十分に果たしてきたとは言い難いものだった。

　疑惑は１６年５月、英紙の報道で明るみに出た。東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に送金した２億円超の一部が、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だった前国際陸連会長ディアク氏の息子の手に渡り、票の買収に使われたとみられている。

　招致委の理事長を務めた竹田会長は、送金を認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と疑惑を否定。ＪＯＣが設置した外部調査チームが同年９月、違法性はなくＩＯＣの倫理規定にも違反しないとする報告書を公表した。

　報告書は、コンサル会社の実態に踏み込めず、ディアク親子の聴取もできていない。お手盛りとみられても仕方ない内容だ。

　当局の捜査は長期化する可能性がある。ＪＯＣは今後も、問題をうやむやにせず主体的に解明に取り組む責任がある。

　馬術の選手として五輪に出場した経験がある竹田氏は０１年に会長に就任し、現在は歴代最長の１０期目。原則７０歳までの定年が延長され、東京五輪まで務めることが確実視されていた。

　退任の背景には、パワハラなどスポーツ界の不祥事続発を受け、競技団体のガバナンス（組織統治）強化が重視されるようになった流れもあるとみられる。不祥事の防止に組織の新陳代謝は欠かせない。ＪＯＣは本来、模範としての対応が求められる存在だ。

　後任には、柔道金メダリストでＪＯＣ選手強化本部長の山下泰裕氏らが取りざたされている。新会長は、招致経緯の透明化や組織改革の先頭に立たねばならない。 （3月20日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２０日 　０９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：寒い夜だったという。２０１５年３月２３日、佐久市の佐久平駅近くの・・・

【斜面】：寒い夜だったという。２０１５年３月２３日、佐久市の佐久平駅近くのマンションに住んでいた和田善光さんは長男樹生（みきお）さんの帰りが遅いのを心配し外に出た。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：寒い夜だったという。２０１５年３月２３日、佐久市の佐久平駅近くのマンションに住んでいた和田善光さんは長男樹生（みきお）さんの帰りが遅いのを心配し外に出た。　

　目前の横断歩道で運動靴を見つけた。息子がはいていたものとすぐ分かった

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　以前、ランニングで愛用し樹生さんに与えた靴だった。４４メートル余も離れた場所に樹生さんは倒れていた。「ミッキー、目を開けろ、死ぬな」。病院で死を告げられた。塾の帰りに乗用車にはねられ全身に致命傷を負った。高校入学を控えた１５歳の春だった

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　裁判で和田さんは悲しみや息子の無念を訴えた。意見陳述書はブログ「ミッキーの樹」で読める。加害者男性の飲酒や事故直後にコンビニで口臭防止商品を買って使ったことが明らかになったが、呼気検査が基準未満だったため飲酒運転に問われず発覚免脱罪も適用されなかった

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　和田さん夫婦は独自に調べ大幅な速度超過が分かったと告発。地検があらためて道交法違反で加害者を起訴した。だが１８日の判決も願いと懸け離れていた。和田さんは前日、意見陳述を読み直した。思いが４年前と全く変わらないことに気付いたという

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　家族の時計は止まったままなのだろう。樹生さんは祖父母の家に近い墓地に眠る。夫婦はこの家の敷地に「ミッキーの樹広場」を整備してコブシを植えた。いま花芽が膨らんでいる。その成長に息子を重ねる親の心情と理不尽な現実を見つめる時、法の正義とは何か、考えずにいられない。 （3月20日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０１９年０３月２０日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：選挙を道具にする「維新」のアンフェア

【ＨＵＮＴＥＲ】：選挙を道具にする「維新」のアンフェア

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：選挙を道具にする「維新」のアンフェア　

　「選挙」が民意を問う有効な手段であることは確かだが、現職＝権力側が勝手に任期を縮め、恣意的に日程を決めた場合は話が変わる。突然の選挙は、現職以外の準備期間を奪い、支援組織の体制づくりも許さない不公平な状況をもたらすからだ。対抗馬擁立さえままならぬ事態は、結果として投票率を下げ、民意が歪められることになる。
　大阪で「維新」がやっていることは、まさに民主主義の自殺行為。選挙を施策実現の道具にする同党の手法に、疑問を抱く国民は少なくあるまい。（写真は「大阪維新の会」HPより）

　■勝つまでジャンケン
　またしても「都構想」を争点にしての選挙――。しかも、首長が任期途中で職を投げ出し、再出馬して民意を問うのが３度目というのだから呆れてものが言えない。大阪では「勝つまでジャンケン」と言うのだそうだ。

　大阪都構想の住民投票実施を巡る公明党との協議が決裂したことを受け、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長（同政調会長）が、今月８日にそろって辞任。来月の党一地方選挙に合わせる形で、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に臨むことになった。いずれも任期を８か月残してのこと。無責任との批判は免れまい。

　維新にとっては都構想が「一丁目一番地」。実現できなければ組織の存在意義は失われるだろう。しかし、それは維新の主張が受け入れられなかったことの裏返し。都構想以外の課題を抱える自治体の首長を勝手に辞め、都合の良い選挙日程を決めて対立候補の準備期間を奪うというのは間違いだ。アンフェアが得意の維新とはいえ、身勝手が度を越えている。

　都構想実現のためという理由で、維新の首長が任期途中で辞職して民意を問うのは、これが３度目。改めて、都構想を巡る経緯を確認しておきたい。

　

　地域政党「大阪維新の会」が発足し、都構想が公表されたのは2010年。橋下徹氏が大阪府知事だった頃である。橋下氏らは同年９月に国政政党「日本維新の会」を結党し、同党の人気は全国区に。一躍都構想が注目を集めることになったが、当時の維新の勢いをもってしても、実現は困難を極めた。

　11年11月には、都構想に反対していた当時の大阪市長に対抗するため橋下氏が任期を３か月残して知事を辞任。橋下氏が市長選に、松井一郎氏が府知事選に出馬してダブル選を戦い、両人とも当選する。

　しかし13年、都構想で再編対象とされた堺市の市長選において、維新に反旗を翻した竹山修身氏が当選。この時点で、大阪と堺という二つの政令指定都市を廃止し、20の特別区を設置するという本来の構想が破綻する。広域行政のメリットが消えたことで都構想は終わっていたのだが、維新は一丁目一番地にこだわった。

　14年２月、橋下氏は都構想の協議が進まないことを理由に、任期を２年７か月も残して市長を辞任。民意を問うとして出直し市長選に打って出る。橋下が市長辞任を表明した２月３日から告示（３月９日）までは、約１か月。自民党をはじめとする各党は、対抗馬擁立を見送った。泡沫候補相手に再選を決めた橋下の任期は、辞任しなかった場合の2015年12月18日。無駄な選挙であることは、明らかだった。

　15年５月、大阪市民を対象に、大阪市を廃止して五つの特別区を設置する大阪都構想（堺市の離脱で、当初の構想から大きく後退）の是非を問う「大阪市特別区設置住民投票」が実施されたが、維新案は僅差で否決。橋下氏は任期満了で政界を引退していた。大阪で根強い人気を誇ってきた維新だが、都構想実現への見通しは立っていない。

■大阪市長選は新人がリード
　それでも、都構想にしがみつく維新は、再び選挙を道具に使う。大阪知事選の告示は21日、市長選の告示日は24日だ。松井・吉村両人の辞任は今月８日。両人に対抗して、それぞれの選挙に出馬するとすれば、準備期間は２週間前後しかない。知名度で劣る新人が勝利を得るのが、かなり困難な状況であることは確かだろう。

　「いい加減にしろ！」――。そうした声が聞こえてきそうなものだが、大阪の有権者はよほど寛容なのか、慣れっこということなのか、維新の暴走を咎める声は少ないという。統一地方選と重なったことで反発が弱められているのだろうが、それでもやはり批判はあるらしく、直近の情勢調査では自民党が擁立した松井氏の対立候補が４ポイントほどリードしているのだという。

　繰り返されるアンフェア。「維新」を巡っては、「維新の党」分裂後に設立された「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）が、余った政党交付金を懐に残すため、「なんば維新」というペーパー政治団体を設立して“ロンダリング”を行っていたことが分かっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２０日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【JOC】：竹田会長「退任」強調 疑惑渦中に名誉会長も

【JOC】：竹田会長「退任」強調　疑惑渦中に名誉会長も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【JOC】：竹田会長「退任」強調　疑惑渦中に名誉会長も　

　2020年東京オリンピック（五輪）の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日、都内で行われた理事会で辞意を表明した。任期満了の6月末に退任する。併せて、JOC理事と国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞することを表明。JOCは東京五輪招致などに貢献した竹田氏について、名誉会長に据える検討も始める。

　　　JOC理事会で辞意を表明し取材に応じる竹田会長（撮影・江口和貴）

　　JOC理事会に臨む竹田会長（右端）。左から山下常務理事、橋本副会長、斎藤副会長（撮影・江口和貴）

　竹田氏は退任理由について「次代を担う若いリーダーにJOCを託して東京五輪を迎え、新しい時代を切り開いてもらうことが、最もふさわしいことだと思った」と語り、あくまで任期満了での「退任」と強調した。招致不正疑惑の騒動が直接の理由だとも明言しなかった。

　1月以降、フランス当局からの接触はないという竹田氏だが、強い権限がある予審判事による捜査を受けている状況で、起訴される可能性は高い。IOCはそれを強く懸念し、早期辞任の必要性を日本側に伝え、国内での「退任論」が加速した。

　しかし、竹田氏は潔白を主張しており、疑惑を認めたと受け取られかねない「辞任」は避けた。「早期辞任は検討したか」との問いには「任期終了まで会長として職務を全うすることが私の責任」と否定した。ただ、任期満了となる6月27日より前にはIOC総会などの予定がある。国外での身柄拘束を懸念し、1～3月の国際会議を欠席した経緯があり、会長職務を全うできるかは不透明で、「6月まで持たないのでは」と話す関係者も複数いる。

　理事長を務めていた東京五輪招致委がコンサルタント会社に支払った約2億円の一部が、IOC委員の票買収に使われたとみて捜査を受けている疑惑については「もちろん今後も潔白を証明していく」と断言した。

　IOCや国内の大会関係者から外堀を埋められ、早期の幕引きが図られた形だが、JOC理事から翻意を促す意見も目立った。理事の中には竹田氏を名誉会長に推す声も複数あり、JOCは今後、検討する。

　JOCは6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定を検討するなど、01年に就任した竹田氏の11期目の続投は既定路線だった。【三須一紀】

　◆竹田恒和（たけだ・つねかず）

　1947年（昭22）11月1日生まれ、東京都出身。旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で父は昭和天皇のいとこにあたる。慶大卒。馬術で72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪に連続出場。馬術の五輪代表コーチや監督などを歴任。01年9月にJOC会長就任。

元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本オリンピック委員会（JOC）人事】　 ２０１９年０３月２０日 　０８：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ブラジル新政権を厚遇 トランプ氏、関係強化へ

【米国】：ブラジル新政権を厚遇　トランプ氏、関係強化へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ブラジル新政権を厚遇　トランプ氏、関係強化へ　

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる同国のボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談し、安全保障や経済分野で連携を強化することで合意した。トランプ氏はブラジルを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要同盟国に指定する意向を示し、従来反対していた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟に支持を表明するなど新政権への厚遇ぶりをアピールした。

　　１９日、米首都ワシントンでトランプ大統領（右）と握手するブラジルのボルソナロ大統領（ＵＰＩ＝共同）

　トランプ氏への親近感を公言してきたボルソナロ氏が今年１月に大統領に就任してから初の首脳会談。トランプ氏は地域大国ブラジルで親米政権が発足したのをきっかけに連携を強め、南米で影響力の拡大を図る。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権】　２０１９年０３月２０日 　０８：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時代ななめ読み】：フェイクと戦う新聞

【時代ななめ読み】：フェイクと戦う新聞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時代ななめ読み】：フェイクと戦う新聞　

　私は人間の器（うつわ）が小さいせいか、自社以外の新聞やテレビの報道をあまり褒めたがらない傾向がある。

　しかし、そんな私でも時折、「同業者ながら、いい仕事してるなあ」と素直に感心する記事や企画に出合うことがある。

　沖縄の地元紙、琉球新報が昨年の県知事選の期間中に展開した「ファクトチェック（事実点検）」報道もその一つだ。

　　　◇　　　　◇

　翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴って昨年９月に実施された沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、移設反対の玉城（たまき）デニー氏と、移設を推進する安倍晋三政権の後押しを受けた候補が激戦を展開し、玉城氏が圧勝した。

　その選挙の最中、インターネット上では知事選の候補や沖縄の政治を巡って真偽の分からない情報が乱れ飛んだ。突然現れたサイトに玉城氏を執拗（しつよう）に攻撃する書き込みがあふれ、その情報が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で引用、拡散される事態に発展した。

　こうしたサイトから「玉城氏が若い頃、大麻を吸った」という「大麻疑惑」が発信された。玉城氏側が名誉を毀損（きそん）されたとして被疑者不詳で法的措置を検討する一方、対立候補を応援する元首長がフェイスブックで情報をシェアするなど「疑惑」として広がった。

　この事態を受け、琉球新報は疑惑情報に名前が挙がっていた関係者に取材。「全部ウソだ」「勝手に名前を使われた」の証言を得て、「真偽不明情報が大量拡散」と有権者に注意を促す記事を掲載した。

　同紙は他にもネット上の情報や政治家の発言に関し「事実」か「偽（フェイク）」か確認（ファクトチェック）できたことを選挙期間中に記事化し、紙面やウェブサイトで発信した。

　　　◇　　　　◇

　私がこの報道に感心したのは、同業者ゆえに「相当な労力がかかり、瞬発力も要求される」取材であったと想像がつくからだ。

　現地でこの取材に加わった滝本匠（たくみ）・琉球新報東京支社報道部長に聞いた。

　－選挙期間中のファクトチェック報道は「一方に有利になる」と批判されるリスクもあったのでは。

　「間違った情報を放置すれば有権者が間違いに基づいて投票することになる。それでは民主主義の根っこが揺らぐ。選挙期間中こそ間違った情報を正していく必要があると考えた」

　－報道の手応えは？

　「今年の県民投票でもこの報道を続けたが、記事を出すとネットで『また琉球新報がファクトチェックしてるぞ』と反応してくれた。週刊誌の『文春砲』になぞらえ『新報砲』と呼ばれることもあったほどです」

　　　◇　　　　◇

　琉球新報は県知事選に絡むツイッター（短文投稿サイト）の投稿約２０万件を分析した。批判や攻撃の書き込みの約９割が、玉城氏に対するものだったという。同紙は取材班を組み、こうした匿名性に隠れた情報発信の背後に何があるか、さらに取材を続けている。

　ネットのフェイク情報とそのチェックは、もぐらたたきのようにしんどい仕事である。いやな時代になったと思うが「やりがいがある」という記者たちの明るさに救われる。琉球新報には今、ファクトチェックのノウハウについての問い合わせが相次いでいる。

　（特別論説委員）

　＝2019/03/17付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【時代ななめ読み】　 ２０１９年０３月１７日 　１０：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【政界地獄耳】：今がメディアの踏ん張りどころ

【政界地獄耳】：今がメディアの踏ん張りどころ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：今がメディアの踏ん張りどころ　

　★18年12月28日、首相官邸は「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の質問を制限する趣旨の文書を送付した。新聞労連はその事実を雑誌で知り「記者会見においてさまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは記者としての責務」「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの」だと5日に抗議声明を出した。そのほかのメディア団体も抗議声明を発表している。

　★記者クラブの反応が遅いことや、8日付朝日新聞社説にあるように「記者会見はそもそも当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしてもその場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。文書が内閣記者会に『問題意識の共有』を求めたのも筋違いだ。報道機関の役割は権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が『質問を制限することはできない』と応じたのは当然だ」と断じるものには賛成だ。

　★つまり、これは権力とメディアの攻防戦なのだが、良かれと思ったからだろう。言論の自由が脅かされているのではないか、国民の知る権利が脅かされていないか。6日、国民民主党は官邸報道室長・上村秀紀を国会内に呼びヒアリングした。同党国対委員長・原口一博は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか。官房長官の指示か」と問うたというが、これはメディアへの政治介入になりかねない。これではメディアは別の権力の助けを得て成立しかねない。国民民主党は政権を担ったときにメディアは味方だと感じるのだろうか。メディアの独立を守るためにも政治からの自律が強く求められる。ここはメディアの踏ん張りどころだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０２月１３日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ氏がツイッターを批判 政敵攻撃に愛用も「民主党側」と

【米国】：トランプ氏がツイッターを批判　政敵攻撃に愛用も「民主党側」と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏がツイッターを批判　政敵攻撃に愛用も「民主党側」と　

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、政敵を攻撃するため愛用するツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）について「民主党側だ」とツイッター上で批判を展開した。米大統領選が来年に迫る中、自身に批判的な言説がネット空間で広がるのをけん制した形だ。

　これまで自身に批判的なＣＮＮテレビなど米大手メディアを「フェイク（偽）ニュース」と何度も攻撃してきたが、ＳＮＳまで対象を拡大。トランプ氏は「堕落メディアは無論、フェイスブックやグーグル、ツイッターも急進左派の民主党の側だ。しかし恐れることはない。われわれは勝つ」と書き込んだ。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権】　２０１９年０３月２０日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：グーグル、ゲーム参入へ 専用機不要、業界変革も

【米国】：グーグル、ゲーム参入へ　専用機不要、業界変革も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：グーグル、ゲーム参入へ　専用機不要、業界変革も　

　【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルは１９日、専用ゲーム機なしで、インターネットを経由してスマートフォンやパソコンを利用しゲームができる新サービス「スタディア」を年内に米国やカナダ、欧州で始めると発表した。新方式によるグーグルの参入で、任天堂とソニー、米マイクロソフトの３強がゲーム機で覇権を争う業界の構図に変化が起きる可能性がある。

　　グーグルが発表したゲームができる新サービス「スタディア」＝１９日、サンフランシスコ（ゲッティ＝共同）

　新サービスはストリーミング配信で端末のブラウザーから遊ぶ方式。ゲームソフトをダウンロードする必要はない。最高で「４Ｋ」の高画質に対応。専用機器があればテレビにもつなげるという。料金体系は明らかにしていない。　

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・企業・産業】　２０１９年０３月２０日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【EU】：英国に「正当な理由」要求 離脱の長期延期で

【EU】：英国に「正当な理由」要求　離脱の長期延期で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【EU】：英国に「正当な理由」要求　離脱の長期延期で　

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の対英交渉責任者、バルニエ首席交渉官は１９日の記者会見で、２９日に迫った英国のＥＵ離脱日を長期延期する場合、ＥＵに政治・経済両面で大きな負担がかかると主張し、延期のための「正当な理由」が必要だと訴えた。

　英国は２１～２２日に開かれるＥＵ首脳会議で離脱延期を要請する見込み。ＥＵは負担の重さと「合意なき離脱」の衝撃を比べて判断する見通しだが、延期には全加盟国一致の承認が必要となる。

　バルニエ氏は「離脱延期なら不安定な時期が長引く」と述べ、欧州経済への悪影響などの「コストが伴う」と指摘した。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【欧州・イギリス】　２０１９年０３月２０日 　０７：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米中】：閣僚級協議を来週開催 首脳会談の日程調整も

【米中】：閣僚級協議を来週開催　首脳会談の日程調整も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米中】：閣僚級協議を来週開催　首脳会談の日程調整も　

　【ワシントン共同】欧米メディアは１９日、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官が来週北京を訪れ、劉鶴副首相と閣僚級の貿易協議を行うと報じた。中国の構造改革で残された課題を解決できれば、決着を図る米中首脳会談の具体的な開催時期を詰める可能性がある。

　対面での閣僚級協議は２月下旬以来。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、４月初めには劉氏がワシントンを訪れて閣僚級協議を続ける。米中両政府は４月末の合意を目指しているという。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権、対中国】　２０１９年０３月２０日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：日本の農業市場開放に意欲 経済報告、ＦＴＡ明記

【米国】：日本の農業市場開放に意欲　経済報告、ＦＴＡ明記

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：日本の農業市場開放に意欲　経済報告、ＦＴＡ明記　

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、議会に提出する大統領経済報告を公表した。米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効により日本市場での競争条件が不利になったことを踏まえ、日本との新貿易交渉で農業分野を中心にさらなる市場開放への意欲を示した。

　経済報告では「日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る」と明記。日本側は物品の関税に対象を限定する「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を主張してきたが、交渉範囲を巡る認識のずれが改めて浮き彫りになった。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権、対日本・自由貿易協定（ＦＴＡ）】　２０１９年０３月２０日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連】：アイヌ、琉球人遺骨返還を 人権理でＮＧＯ訴え

【国連】：アイヌ、琉球人遺骨返還を　人権理でＮＧＯ訴え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：アイヌ、琉球人遺骨返還を　人権理でＮＧＯ訴え　

　【ジュネーブ共同】ＮＧＯ「国際人権活動日本委員会」は１９日、国連人権理事会で声明を発表、墓地などから持ち出されて大学に保管されているアイヌ民族と琉球人の遺骨について「研究目的でも許されない」と非難し、子孫らへの返還を求めた。

　声明を読み上げた前田朗東京造形大教授は遺骨返還訴訟にもかかわらず多くの遺骨が返還されていないとし「先住民族の権利に関する国連宣言は遺骨の返還の権利を定めている」と強調した。また、アイヌ民族の言語や文化伝統の保護が不十分で琉球人についても先住民と認めるよう国連の人種差別撤廃委員会が勧告していると指摘し、日本政府に早急な対応を求めた。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・国連・人権理事会】　２０１９年０３月２０日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：資産縮小終了を議論 ＦＲＢ、具体策検討

【米国】：資産縮小終了を議論　ＦＲＢ、具体策検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：資産縮小終了を議論　ＦＲＢ、具体策検討　　

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２日間の日程で開始した。パウエル議長は金融危機後に買い入れた米国債などの資産縮小を年内に終了する方針を示している。

　ＦＲＢは２０日午後（日本時間２１日未明）に声明と同時に、ＦＯＭＣ参加者が予想する今後の政策金利の水準も公表する。昨年１２月には今年２回の利上げを予想していたが、世界経済の減速を背景に利上げ回数が引き下げられる公算が大きい。

　ＦＲＢは、約４兆５千億ドル（約５００兆円）に膨らんだ資産を、景気回復に伴い１７年秋から徐々に減らしている。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権】　２０１９年０３月２０日 　０６：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。