【沖縄県】：玉城氏、３者協議要請 首相に県民投票結果を通知

【沖縄県】：玉城氏、３者協議要請　首相に県民投票結果を通知

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：玉城氏、３者協議要請　首相に県民投票結果を通知　

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は一日昼、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡る県民投票の結果を通知した。反対が七割超だったことを踏まえ「工事を止めてほしい」と要望。首相は「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」とし、基地建設を続ける考えを伝えた。玉城氏は日米と県による三者協議の場を設置することも求めた。 

安倍首相（右）に県民投票の結果を手渡す沖縄県の玉城デニー知事＝１日午後０時１７分、首相官邸で（小平哲章撮影）

　首相と玉城氏が会談するのは、昨年十一月二十八日以来。玉城氏は「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされたことは、極めて重要な意義がある。直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」とし、工事の中止を要請した。玉城氏は首相との会談に先立ち、東京都内の在日米大使館を訪れ、ヤング駐日米首席公使と会い、県民投票結果を通知した。

　県民投票では、辺野古埋め立て反対票が７２・２％に達し、結果を首相と米大統領に通知すると条例で定めた全投票資格者の四分の一に達した。県民投票に法的拘束力はない。　（関口克己）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題・県民投票】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：野党が厚労相不信任案 予算案、今夜にも衆院通過

【国会】：野党が厚労相不信任案　予算案、今夜にも衆院通過

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：野党が厚労相不信任案　予算案、今夜にも衆院通過　

　与党は一日、衆院予算委員会の締めくくり質疑後に二〇一九年度予算案を採決し、可決する方針だ。本会議可決を経て同日夜にも衆院通過を図る。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定する。統計不正を巡る審議が不十分と猛反発する野党六党派は同日、「マイナスの実質賃金の公表を拒否し続け『アベノミクス偽装』に加担した」として根本匠厚生労働相の不信任決議案を提出。これにより午前中の予算委開催は見送られ、予算案の衆院通過は二日未明にずれ込む可能性もある。

　安倍政権が統計不正によって賃金の伸び率を高く見せかけたと追及してきた六党派の国対委員長は一日朝、対応を協議。その後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、根本氏について「一連の統計不正を巡る対応が不誠実だった」と語った。一方、根本氏は記者会見で「使命感と責任感を持って全力で職責を全うし、国会でも誠実に対応してきたつもりだ」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官も会見で「厚労相として懇切丁寧に国会で説明してきた」と主張した。

　与党は午後の衆院本会議で不信任案を否決する方針。六党派は根本氏のほかに岩屋毅防衛相の不信任決議案と野田聖子予算委員長の解任決議案提出も検討している。

　予算案の一般会計総額は百一兆四千五百七十一億円で、七年続けて過去最大。当初段階で初めて百兆円を超えた。統計不正発覚で雇用保険などの追加支給が必要となったため、六億五千万円を増額して一月に閣議決定し直した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・二〇一九年度予算案の採決】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【与野党】：救済法案、来月提出へ 強制不妊で一時金

【与野党】：救済法案、来月提出へ　強制不妊で一時金

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【与野党】：救済法案、来月提出へ　強制不妊で一時金　

　旧優生保護法（一九四八～九六年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、与野党は一日、被害者への一時金支給を柱とした救済法案の概要を決定した。四月上旬に法案を国会に提出し、早期成立させた上で月内の施行を目指す。手術の記録が残っていない人も幅広く救済対象とし、一時金の額は「三百万円超」を基準に上積みする方向で最終調整に入る。

　自民、公明両党による合同ワーキングチーム（ＷＴ）と、野党が加わる超党派議員連盟が同日それぞれ会合を開いた。

　両者が決定した法案概要によると、前文で、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「われわれは、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と表明。謝罪の主体として被害者側が求めている「国」の明記は見送る。

　手術に同意したとされる場合も含め、幅広く一時金を支給する。手術を受けた本人に限り、配偶者らは対象外とする。

　被害者は一時金を受け取るため、法施行後五年以内に厚生労働省に請求する。都道府県を通じた申請も認める。手術を受けたことを直接的に示す記録が残っていないケースが多いことから、今夏に厚労省に医療などの専門家で構成する認定審査会を設置。間接的な証拠となる記録や手術痕に対する医師の所見、本人や入所施設の関係者らの証言などを踏まえ、被害を認定する。

　また、旧法による不妊手術のような障害者差別を「二度と繰り返さない」との趣旨から、国会で問題の経緯について実態調査を実施する方針を法案に盛り込んだ。

　強制不妊を巡っては、昨年から被害者らが札幌、仙台などの各地の裁判所で国家賠償請求訴訟を起こしている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・旧優生保護法（一九四八～九六年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：失業率２．５％ ２カ月ぶり悪化 １月、求人倍率横ばい１．６３倍

【厚労省】：失業率２．５％　２カ月ぶり悪化　１月、求人倍率横ばい１．６３倍

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：失業率２．５％　２カ月ぶり悪化　１月、求人倍率横ばい１．６３倍　

　厚生労働省が一日発表した一月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ一・六三倍だった。総務省が同日発表した一月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の２・５％で二カ月ぶりに悪化した。

　有効求人倍率は、求職者一人当たりの求人数を示し、深刻な人手不足を背景に高水準が続いた。より良い待遇を求めて自発的な離職が増加しているとみられ、女性を中心に新たに仕事を始める人が増えているという。今回から公表した二十～六十九歳の就業率は７７・７％で、前年同月比で１・１ポイント上昇した。

　都道府県別の求人倍率で最も高いのが東京都と福井県の二・一二倍、最も低いのは神奈川県の一・二〇倍だった。

　一月の完全失業者数は前年同月比で七万人増の百六十六万人。二〇一〇年四月以来の増加となったが、一八年一月は悪天候の影響などで求職活動をする人が一時的に減ったとみられ、総務省は改善が続く雇用情勢に変化はないとしている。

　男女別の失業率は、男性が前月と同じ２・５％で横ばい。女性も２・５％で、二カ月ぶりに悪化した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：「中国が企業補助金削減」 経済会議委員長、貿易協議で見通し

【米国】：「中国が企業補助金削減」　経済会議委員長、貿易協議で見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「中国が企業補助金削減」　経済会議委員長、貿易協議で見通し　

　【ワシントン＝白石亘】クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は二十八日、米中貿易協議の合意文書には中国が国有企業への補助金を大幅に減らすことが盛り込まれる、との見通しを示した。米ＣＮＢＣテレビに対し明らかにした。国の産業補助金は外国企業との公平な競争をゆがめ、市場に供給過剰をもたらすとし、米国が見直しを要求していた。

　クドロー氏は中国が為替介入をした場合、その実績を開示することにも合意したと明かした。米国は、中国が輸出競争力を高めるための為替操作をしないよう求めており、「いかなる介入も報告しなければならない」と語った。

　中国がハイテク技術の支配を目指す産業政策「中国製造二〇二五」を看板政策に掲げないことも、合意に盛り込まれる見通しという。

　クドロー氏は「歴史的な合意に近づいている」と述べ、三月にも開かれるトランプ大統領と習近平（しゅうきんぺい）国家主席の首脳会談での最終決着に期待感を示した。ただこれらの米中協議での合意内容は「習主席ら中国政府の首脳から承認を得る必要がある」とも付け加えた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・米中貿易協議】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【就活】：本格スタート 説明会解禁 学生、働く環境に関心

【就活】：本格スタート　説明会解禁　学生、働く環境に関心

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【就活】：本格スタート　説明会解禁　学生、働く環境に関心　

　二〇二〇年春に卒業予定の大学三年生らを対象にした主要企業の会社説明会が一日解禁となり、就職活動が本格的にスタートした。経団連の指針では面接などの選考活動解禁は六月一日で、本格始動から三カ月の短期決戦となる。人手不足を背景に企業の採用意欲は旺盛で学生優位の売り手市場が継続。学生の間では残業時間や休日取得など働く環境への関心が高まっている。 

　東京、名古屋、大阪など主要都市で開催の合同企業説明会では、採用担当者が自社の魅力をアピール。正式な内定の解禁は十月一日で、四年連続で同じ日程となる。

　東京都内で開かれた合同説明会に参加した国学院大三年菊沢利紗さん（２１）は「保険業界を目指しているが、就活を始めたばかりで焦っている」と少し不安げ。だが、働き方自体のイメージはしっかり持っており「出産しても働き続けたい。ワークライフバランスは大事なので土日はしっかり休みたい」ときっぱり。

　一方の企業側からは「学生が焦ってない雰囲気が伝わってくる。何をやりたいのかしっかり考えている学生を採用したい」（ＩＴ企業）、「採用できていないわけではないが、もっと人手が欲しい」（建設会社）との声が聞かれた。

　＜大学生の就職活動＞　

　日本の企業の大半が横並びで選考を行い、学生が卒業と同時に就職する新卒一括採用方式。企業にとっては採用計画が立てやすく、新人研修を効率的に実施できるメリットがある。一方、早期に優秀な学生を囲い込みたい企業が水面下で接触し、選考日程などを定めたルールが形骸化。学生は日程に縛られて留学などがしにくくなるという難点がある。経団連は加盟企業向けに日程ルールなどを指針で規定しているが、昨年秋に２０２１年卒からの廃止を決定した。就活の早期化に懸念を示す大学側が反発し、来年からは政府が経団連に代わって現行日程を守るように呼び掛ける。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・二〇二〇年春に卒業予定の大学三年生らの就職活動】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北朝鮮】：「制裁全面解除は求めず」 非核化物別れ、外相、トランプ氏に反論

【北朝鮮】：「制裁全面解除は求めず」　非核化物別れ、外相、トランプ氏に反論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：「制裁全面解除は求めず」　非核化物別れ、外相、トランプ氏に反論　

　【ハノイ＝城内康伸】北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は一日未明、ベトナム・ハノイのホテルで記者会見し、事実上決裂した前日の米朝首脳再会談について、「われわれが要求したのは、全面的な制裁解除ではなく、一部の解除だ」と述べ、北朝鮮が全面解除を要求したとするトランプ米大統領の説明に反論した。ベトナムのメディアなどが伝えた。合意に至らなかった責任は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長ではなく、米側にあると訴えた形だ。

　会見に同席した崔善姫（チェソンヒ）外務次官は、正恩氏が「部分的な解除さえ難しいとする米側の反応を見て、今後の交渉に意欲を失ったのではないか」と話し、協議継続に前向きな米側をけん制した。

　朝鮮中央通信は一日、米朝再会談の結果を巡り、両首脳が「ハノイの首脳会談で論議された問題解決のため、生産的な対話を続けていくことにした」と肯定的に報じた。記者会見とは異なるメッセージを発信することで、米国を揺さぶる狙いがありそうだ。

　李氏によると、北朝鮮側は国連安全保障理事会が二〇一六～一七年に採択した制裁決議のうち、「民生分野に支障を来す項目だけ」を先に解除するよう求めた。米側が同意すれば、非核化措置としてウラン濃縮施設を含めた寧辺（ニョンビョン）の全ての核施設を、米専門家の立ち会いの下で永久に廃棄すると提案したという。

　また核実験と長距離ミサイルを永久に中止すると文書で確約する用意もあったと明らかにした。

　李氏は、米国と再び交渉する場合にも、「われわれの提案は変わらない」と強調。米国に北朝鮮側の提案を受け入れるよう促したとみられる。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮、対北米・トランプ政権】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北朝鮮】：「米、千載一遇の機会逃した」 通訳立たせ質問は受けず

【北朝鮮】：「米、千載一遇の機会逃した」　通訳立たせ質問は受けず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：「米、千載一遇の機会逃した」　通訳立たせ質問は受けず　

　【ハノイ＝共同】北朝鮮高官が真夜中の緊急記者会見に臨んだ。米朝首脳再会談が物別れに終わってわずか半日後の一日未明、ベトナムの首都ハノイ。高官は、トランプ米大統領に示した自国の提案が最良との立場を表明し「このような機会が再び訪れることは難しいかもしれない」と警告、米側に受け入れを迫った。

　金正恩朝鮮労働党委員長も宿泊している高級ホテル「メリア・ハノイ」で開かれた会見。北朝鮮の李容浩外相は英語の通訳を後ろに立たせ「質問は受けない」と断った上で、スーツの内ポケットから用意した声明文を取り出し読み上げた。眼鏡に手をやり、記者の方を見据える場面も。会見には米中ロや韓国、ベトナムの記者らが招かれた。

　李外相が退席すると、横に座っていた崔善姫外務次官が残り記者らが次々と浴びせる質問に回答。北朝鮮側の提案を受け入れなかった米国は「千載一遇の機会を逃したも同然だ」と主張した。米メディア記者は「こんな時間に自らの主張を展開する行動は、むきになっているとの印象だ」と話した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮、対北米・トランプ政権】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：文大統領「半島平和へ日本と協力」 直接的な批判避ける

【韓国】：文大統領「半島平和へ日本と協力」　直接的な批判避ける

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：文大統領「半島平和へ日本と協力」　直接的な批判避ける　

　【ソウル＝中村彰宏】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本の植民地支配に抵抗して一九一九年に起きた「三・一独立運動」から百年となった一日、ソウル中心部での記念式典で演説した。元徴用工訴訟や慰安婦問題で日韓関係が冷え込む中、「過去は変えることはできないが、未来は変えることができる」とした上で、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」と未来志向的な関係構築を目指す考えを示した。 

１日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」１００年の政府式典で演説する文在寅大統領＝共同

　文氏は「力を合わせ、（日本の植民地支配の）被害者たちの苦痛が実質的に癒やされる時、韓国と日本は心が通じる真の友人になれる」と述べたが、直接的な対日批判は避けた。

　文氏はまた、「親日残滓（ざんし）の清算は、長く先送りされた宿題だ」と述べ、植民地統治に協力した一部の行為を反省し、独立運動を評価すべきだとの考えを強調した。対立する保守派勢力に向けた発言とみられる。

　また、事実上決裂した米朝会談に関し「長時間、対話し、相互理解や信頼を高めたことだけでも意味のある進展だった」と評価。連絡事務所設置をめぐる議論など重要な成果があったとし、「韓国政府は米国、北朝鮮と緊密に協力し、米朝間の完全な合意を必ず成し遂げる」と意欲を示した。

　南北の統一を念頭に置いた「新たな朝鮮半島体制」についても言及。南北間の経済協力を進め「統一を準備していく」と述べた。「南北関係の発展が米朝関係、日朝関係の正常化につながり、北東アジアの新たな平和安保秩序を確定させる」と語り、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開に向けて米国と協議していく意向も示した。

　政府主催の式典は、ソウル中心部の光化門広場で開催。独立運動当時の行進を再現するほか、三・一独立宣言の朗読などもあった。 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・韓国・北朝鮮、対北米・トランプ政権】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連・安保理】：ベネズエラ巡り米ロ対立、２決議案否決

【国連・安保理】：ベネズエラ巡り米ロ対立、２決議案否決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連・安保理】：ベネズエラ巡り米ロ対立、２決議案否決　

　【ニューヨーク＝赤川肇】南米ベネズエラ情勢を巡り国連安全保障理事会は二月二十八日、米国がまとめた野党勢力への政権移行を促す決議案と、反米左翼マドゥロ政権への内政干渉を慎むよう求めるロシア案をいずれも否決した。

　米案はマドゥロ大統領が再選された二〇一八年の大統領選を「自由、公正ではなかった」と指摘し、国際監視の下でやり直しを主張。マドゥロ氏に代わる暫定大統領に名乗り出たグアイド議長が率いる国会を「民主的に選ばれた唯一の機関」として支援し、政権側が拒んでいる支援物資の受け入れなど人道状況の悪化を防ぐ措置を求めた。常任理事国の米英仏を含む九カ国が賛成し、拒否権を持つ常任理事国の中ロと南アフリカが反対した。

　一方、マドゥロ氏を支持するロシア案は、国連憲章がうたう内政不干渉の原則を確認し、「ベネズエラの社会経済の悪化や国民の苦しみを招く制限措置の自制と一方的制裁の解除を関係国に促す」と記載。軍事介入の可能性も示唆してマドゥロ政権への退陣圧力を強めるトランプ米政権をけん制する内容。賛成は中ロなど四カ国にとどまった。

　安保理決議案の採択には全十五理事国のうち九カ国以上が賛成し、常任理事国の米英仏中ロがいずれも反対しない必要がある。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【北米・国連・安保理、南米・ベネズエラ】　 ２０１９年０３月０１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹ株３日続落、６９ドル安 米朝首脳合意できず懸念

【株式】：ＮＹ株３日続落、６９ドル安　米朝首脳合意できず懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株３日続落、６９ドル安　米朝首脳合意できず懸念　

　【ニューヨーク共同】２月２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比６９・１６ドル安の２万５９１６・００ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１・９８ポイント安の７５３２・５３と反落した。

　　ニューヨーク証券取引所（ＵＰＩ＝共同）

　米朝首脳会談が非核化を巡り合意できなかったことで地政学リスクが懸念され、売り注文が優勢となった。一方で、米国の２０１８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が市場予想を上回ったことが好感され、相場を下支えした。

　ダウ平均の構成銘柄では、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや化学のダウ・デュポンの下落が目立った。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　２０１９年０３月０１日 　０６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ大統領】：首相に報告「拉致問題を議論」 「米の決断 全面的に支持」

【トランプ大統領】：首相に報告「拉致問題を議論」　「米の決断 全面的に支持」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：首相に報告「拉致問題を議論」　「米の決断 全面的に支持」　

　安倍晋三首相は二十八日夜、米朝首脳会談の結果について、トランプ米大統領から電話で報告を受けた。トランプ氏は日本人拉致問題を会談で取り上げたことを首相に伝えた。首相は電話終了後、米朝両首脳が非核化を巡り合意に至らなかったことについて、公邸で記者団に「非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わなかった。トランプ氏の決断を全面的に支持する」と強調した。　（中根政人）

　電話協議でトランプ氏は拉致問題に関し、二十七日夜の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で取り上げ、その後の夕食会でも問題提起して真剣に議論したと首相に伝えた。正恩氏の反応は明らかになっていない。首相は記者団に「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と、日朝首脳会談実現への意欲をあらためて示した。

　拉致問題に関しては、首相が二十日のトランプ氏との電話協議で、拉致被害者家族の意向も踏まえた問題解決への自身の考えを正恩氏に直接伝えるよう要請。トランプ氏も協力を約束していた。日本政府は今後も、北朝鮮の非核化実現や拉致問題解決に向けて日米間で引き続き緊密に連携を図っていく方針だ。

　一方、岩屋毅防衛相は会談結果を受け「完全な非核化に向けての工程が少しでも進むことを期待していたが、成果が得られなかったことは残念だ」と記者団に語った。元首相補佐官で自民党の河井克行総裁外交特別補佐は「低い水準で妥協するよりも決裂してかえって良かった。米朝間でかなりの意見の隔たりがあったのではないか」とのコメントを出した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・北米・トランプ政権、対北朝鮮】　 ２０１９年０３月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：隠蔽否定「甘い」 野党批判 監察委再調査巡り

【厚労省】：隠蔽否定「甘い」 野党批判　監察委再調査巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：隠蔽否定「甘い」 野党批判　監察委再調査巡り　

　毎月勤労統計の不正に関する厚生労働省の特別監察委員会の再調査報告書を巡り、野党は二十八日の衆院予算委員会の集中審議で、「お手盛りだ」「甘い」などと問題視した。特に、監察委が同省職員の虚偽説明を認定しながら隠蔽（いんぺい）の意図は否定した点に批判が集中した。安倍晋三首相は「厳しい批判は真摯（しんし）に受け止めたいが、中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた結果だ」と評価した。

　首相は、報告書の感想を問われ「忙しいので詳細を読んでないが、概要の説明は受けた。感想を申し上げる立場にない」と話すにとどめた。立憲民主党の長妻昭氏は「うそをついたが、意図的ではないので隠蔽ではないと。本当にそれで見過ごしていいのか」と疑問を投げかけた。

　国民民主党の原口一博氏は、参考人で出席した監察委の樋口美雄（よしお）委員長に、報告書で隠蔽を認めなかった経緯を追及。樋口氏は「法律違反や不適切な行為を認識しながら、意図的に隠そうとする行為を『隠蔽』と定義した」と指摘。定義に該当する行為は確認できなかったと強調した。

　樋口氏は、二〇一八年一月の調査手法変更に関する首相官邸の関与を調査しなかった理由について「統計法の趣旨に照らし、不適切だと疑われるケースとは言えない」と説明した。

　野党からは、隠蔽の可能性や官邸の関与を巡る疑惑は晴れていないとして、監察委の追及不足を指摘する意見も相次いだ。樋口氏は「供述の内容になる」として、詳しい答弁を避けた。

　毎月勤労統計は、従業員五百人以上の企業は全て調べるルールだが、厚労省は〇四年以降、東京都で不正に抽出調査をしていた。再調査報告書では、厚労省職員が総務省への申請書類に「全数調査」と記載するなど二件の虚偽説明を認定したが、一月の前回報告書と同様、組織的な隠蔽は否定した。　（大野暢子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正に関する特別監察委員会の再調査報告書】　 ２０１９年０３月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：上振れ要因、委員長「知らず」 勤労統計賃金算出 １８年の変更時

【厚労省】：上振れ要因、委員長「知らず」　勤労統計賃金算出　１８年の変更時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：上振れ要因、委員長「知らず」　勤労統計賃金算出　１８年の変更時　

　毎月勤労統計で二〇一八年に賃金の算出方法を変えて伸び率が過大になった問題で、政府の統計委員会の西村清彦委員長は二十八日、最大の上振れ要因となった変更内容を同年一月の実施段階で「知らなかった」と述べた。安倍晋三首相らは変更の根拠を「統計委での適切な議論」に求めているが、統計の責任者が内容を知らないまま変更を認めたことになる。　（渥美龍太） 

　同日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。この上振れの要因は「ベンチマーク更新」と呼ばれ、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理。一八年に処理のやり方を変えた結果、賃金伸び率が経済の改善とは関係なく上振れした。

　ベンチマーク更新のやり方の変更を巡っては、統計委が審議しないまま厚労省の方針を追認したことが、統計委の会議資料で既に明らかになっている。根本匠厚労相は同日の予算委で「統計委員会からこの（変更後の）やり方が適当と言われている」と、従来の主張を繰り返した。

　厚労省の分析によると、算出方法の変更により一八年一月の給与で０・８％の上振れがあった。このうちベンチマーク更新が０・３７％と最も大きく、統計委で審議された「調査対象事業所の入れ替え」の０・１３％を上回る。

　＜ベンチマーク更新＞

　毎月勤労統計で賃金を算出する際に、世の中の実態に近づけるための処理の一つで、「調査対象事業所の入れ替え」と並ぶ柱。具体的には事業所の抽出調査をした結果に、定期的に行われている別の全数調査のデータを反映させる。２０１８年は大きな企業で働く人が増えるデータを反映させたことで平均賃金が上がり、伸び率の上振れ要因となった。これまでは上振れ分を過去の賃金にも反映させる補正をして伸び率に影響しないようにしていたが、１８年からは補正をしなかった。このため、同年６月には２１年ぶりの賃金伸び率を記録した。　

元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・厚労省・毎月勤労統計の不正に関する特別監察委員会の再調査報告書】　 ２０１９年０３月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米朝】：首脳合意できず 非核化、見返りで溝 トランプ氏「協議続ける」

【米朝】：首脳合意できず　非核化、見返りで溝　トランプ氏「協議続ける」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米朝】：首脳合意できず　非核化、見返りで溝　トランプ氏「協議続ける」　

　【ハノイ川原田健雄、田中伸幸】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２８日、ベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談を開催、非核化を巡って合意に至らず、文書の署名を見送った。トランプ氏は記者会見し「北朝鮮は完全な制裁解除を求めてきたが、応じられなかった」と述べ、非核化措置や制裁解除で溝があったと明かした。交渉は継続するが、３回目の首脳会談は決まっておらず、非核化の行方は不透明感が一層強まった。

　両首脳は前日に続き、２８日午前も一対一で会談。その後、ポンペオ米国務長官や北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らを同席させて拡大会合を開いた。だが、当初、予定していた昼食会と両首脳による合意文書への署名式は午後に入り、突然中止になった。

　トランプ氏によると、正恩氏は会談で寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄する意思を示し制裁解除を求めたが、トランプ氏は「それだけでは十分ではないと感じた。それ以上のことが必要だ。（完全な制裁解除で）全ての影響力を失いたくなかった」と拒否。「合意文書に署名するのは適切ではないと思った。事を急ぐよりも正しく行いたい」と理解を求めた。

　トランプ氏は北朝鮮への制裁について「据え置く。何も譲歩していない」と強調したが、今後、制裁をさらに強化して北朝鮮側に譲歩を迫るかどうかは明言を避けた。北朝鮮が核実験を再開する可能性については「正恩氏は昨晩、核実験や弾道ミサイル実験をするつもりはないと約束してくれた」と否定した。

　トランプ氏は、首脳会談の席を立った際の雰囲気について「友好的な良い雰囲気で、握手を交わした。このまま協議を続けていきたい」と述べた。記者会見に同席したポンペオ氏は「（非核化措置で）より多くのことをするよう求めたが、正恩氏は準備ができていなかった」と強調。今後の米朝交渉については「楽観視している」と語った。

　トランプ氏は会談で日本人拉致問題を取り上げたことを安倍晋三首相に電話で報告。安倍首相は「私の考えを伝えていただいた」と述べた。

　＝2019/03/01付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　アジア・世界　【北米・トランプ政権、対北朝鮮】　２０１９年０３月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。