【ドイツ】：大手２銀行、統合視野に交渉 実現なら欧州有数の規模に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドイツ】：大手２銀行、統合視野に交渉 実現なら欧州有数の規模に
【ベルリン共同】ドイツ最大手で経営再建中のドイツ銀行は１７日、同国大手のコメルツ銀行と経営統合を視野に交渉していると発表した。実現すれば欧州有数規模の銀行が誕生する。だが雇用喪失への懸念などから、関係者の間には慎重な意見もあるといい、実現には多くのハードルがありそうだ。
ドイツ銀行（左）とコメルツ銀行のロゴ＝２０１６年９月、フランクフルトの証券取引所（ロイター＝共同）
ドイツ銀のゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「経営戦略上の選択肢を点検する観点から、コメルツ銀と議論をしている」と表明。ただ、確実に取引が実現するとはいえないとの認識も示した。
ドイツ銀は長らく経営が振るわず、収益力に課題がある。コメルツ銀は経営基盤の強化が不可欠となっている。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年０３月１７日 ２２：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【兵庫県】：明石市長に暴言で辞職の泉氏３選 出直し選、元職ら破る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：明石市長に暴言で辞職の泉氏３選 出直し選、元職ら破る
兵庫県明石市の泉房穂前市長（５５）が部下への暴言で辞職したことに伴う出直し市長選は１７日投開票され、無所属の泉氏が、無所属の元市長北口寛人氏（５３）と共産党の新人新町美千代氏（７１）を破り３選を果たした。投票率は４６・８４％。市議選と同日だった前回を１・３４ポイント上回った。
兵庫県明石市の出直し市長選で勝利し、あいさつする泉房穂前市長＝１７日午後、明石市
泉氏は、市内の事務所前で支援者らにあいさつし「迷惑を掛けた責任と、これからの責任を果たしていく。市職員とも信頼関係を築きたい」と話した。
兵庫県明石市の泉房穂前市長
市選挙管理委員会によると、辞職した泉氏の任期は４月末まで。４月の統一地方選で再び任期満了に伴う市長選が実施される。今回の市長選費用は約８千万円。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・兵庫県明石市長選】 ２０１９年０３月１７日 ２０：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：あすへのとびら 子どもの虐待死 「親権の壁」なくすには
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：あすへのとびら 子どもの虐待死 「親権の壁」なくすには
父親の強硬な態度に、腰の引けた対応を重ねた学校と教育委員会。児童相談所も押し切られるように子どもが自宅に戻ることを認めた。そして、「しつけのため」だとする暴力によって小さな命は奪われた―。
千葉の小学４年生、栗原心愛（みあ）さんが父親から虐待を受けて亡くなった事件は、「親権」とは何かをあらためて考えさせる。いったいそれは誰のためのものなのか。
明治に制定された民法は、家父長制の下で親の強い権限を認めた。以来、戦後の現憲法の下でも、親権に関わる規定はほぼそのままの形で残されてきた。
親は子の監護と教育をする権利を有し、義務を負うと定められ、さらに親権には「懲戒権」が含まれる。監護と教育に必要な範囲内で子どもを懲らしめることができるとする規定である。
２０１１年の民法改正でようやく、親権の考え方は大きく転換する。「子の利益のため」に行使することが条文に明記された。親権の実質は、養育を受ける子どもの権利にあり、親にとっては子どもに対する義務だと明確に捉え直されたことを意味する。
子どもの権利条約の考え方を反映した改正である。国連で１９８９年に採択され、日本は９４年に批准した。子どもの権利を保障し、常に最善の利益が考慮されなければならないと定めている。
＜不徹底な民法改正＞
ただ、法改正の趣旨が徹底されたとは言えない。懲戒権は削除されなかった。「子の利益のため」が前提になり、事実上、形骸化してはいる。それでも、条文がある限り、暴力を正当化する根拠として持ち出される余地は残る。
親だからといって、子どもを思うがままにできるわけではない。子どもは親の従属物ではない。大人と同じように、一個の人格を持つ権利の主体として尊重されるべき存在だ。
一方で、親権は長く、ことのほか強大なもののように捉えられてきた。見えない「親権の壁」はいまだに厚く、虐待から子どもを守る妨げになっている。
一人一人の意識に根差したこの壁を取り払い、親権は子どものためにあるという認識を広く社会で共有していきたい。そのためには、もう一歩踏み込んだ法の見直しが必要だろう。
懲戒権を削除するとともに、親権という言葉自体を変えてはどうかと弁護士の池田清貴さんは話す。ドイツは７９年に旧来の親権を廃止して、子どもに対する「親の配慮」に改めている。
＜頼り合える社会へ＞
虐待は子どもの人権の重大な侵害である。児相には子どもを守るための強い権限が与えられている。家庭への立ち入り調査も、職権で一時保護もできる。かつては、親の意に反して引き離すことは少なかったようだが、子どもの安全確保を最優先する考え方に転換が図られて久しい。
２０００年には児童虐待防止法が施行され、児童福祉法の改正も重ねられて児相の権限は拡充されてきた。市町村や学校、警察など関係機関との連携も強化されている。それでも、虐待によって命を落とす子どもは絶えない。
生活の困窮、社会からの孤立、親自身が虐待されてきた過去…。子どもへの暴力や育児放棄の背後には複雑な事情が絡み合っていることが多い。追い詰められた先に、虐待は起きてくる。
全国の児相が１７年度に対応した虐待の相談は１３万件余に上った。職員の児童福祉司は平均で一人５０件ほどを担当するという。人によっては１００件を超す。
個々の事例に丁寧に対応する時間や気持ちの余裕を持ちにくく、現場の疲弊は深い。児相の人員を確保するとともに、親と子を身近で支援する市町村の態勢を拡充して役割分担を進め、過重な負担を減らす必要がある。
強制的な権限行使にあたっての司法の関与を強めることも重要だ。児相の判断の後ろ盾になるとともに、適正な手続きを保障する上で欠かせない。
かつて当たり前にあった地域の人のつながりは薄れ、誰に頼ることもできずに子どもを抱えて困り果てている親は少なくない。子育ては、うまくいかないこと、思うに任せないことの連続だ。
思わず怒鳴ってしまったり、かっとなって手を上げたりした経験は、親なら誰しもあるだろう。虐待は自分とは無関係なところで起きているのではない。
子育ての責任を親だけに押しつける社会であってはならない。虐待を防ぐには、困難を抱える親に手を差し伸べ、支援につなげていくことが何より大切になる。
つらさを抱え込まず、助けてと声を上げ、頼り合える社会をどうつくっていくか。そのために何ができるかを足元から考えたい。 （3月17日）
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月１７日 ０８：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【フランス】：当局が記録回収に成功 エチオピア航空機事故
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フランス】：当局が記録回収に成功 エチオピア航空機事故
【パリ共同】エチオピア航空の最新鋭旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８墜落事故で、ブラックボックスの解析作業を担うフランスの航空事故調査局（ＢＥＡ）は１６日、ボイスレコーダー（音声記録装置）のデータ回収に成功したと発表、１７日にはフライトレコーダー（飛行記録装置）についてもデータ回収に成功したと明らかにした。
墜落したエチオピア航空機のブラックボックス（ＢＥＡ提供・ＡＰ＝共同）
ＢＥＡはいずれのデータもエチオピアの事故調査当局に引き渡したと表明し、音声記録の内容は聞いていないと付け加えた。これでＢＥＡが担う技術的な作業は完了したという。
エチオピアには解析に必要な人員や設備がないため、ブラックボックスはフランスに持ち込まれた。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース アジア・世界 【欧州・フランス・エチオピア航空の最新鋭旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８墜落事故】 ２０１９年０３月１７日 ０７：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国土交通省】：首都直下地震に備え、被災者搬送に河川利用 水上バス、屋形船にも要請
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国土交通省】：首都直下地震に備え、被災者搬送に河川利用 水上バス、屋形船にも要請
膨大な被災者が見込まれる首都直下地震に備え、国土交通省は、河川を使って船で安全な場所に運ぶ構想の具体化に着手した。避難で手助けが必要となる高齢者や子どもら要配慮者と帰宅困難者の搬送に加え、訪日外国人旅行者の帰国支援にも役立てる狙いだ。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックまでの態勢づくりを目指す。
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被災者搬送に使う構想がある水上バス＝２月、東京・隅田川で |
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東京湾内は房総、三浦両半島に囲まれるなど地形的に大津波のリスクが低く、被災後も河川は交通路になり得ると判断。首都圏の混乱は経済面を含めて全国に影響が及ぶだけに、軽減を図る対策として期待している。
国の被害想定によると、首都直下地震では帰宅困難者が最大約八百万人に上り、鉄道復旧には最長一カ月が必要。主な道路は数日で通行できるようになるものの救助や復旧が優先され、一般車両の通行規制が続く。
同省が活用を見込むのは埼玉県から流れる荒川と、支流の隅田川、千葉県境の江戸川、神奈川県境の多摩川、横浜市などを流れる鶴見川。道路や鉄道がまひしても、船で都心と郊外、一定の機能維持を見込む湾岸の羽田空港を結ぶ考えだ。
液状化対策などをした船着き場が十二カ所ある荒川では、河口から約三十キロ内陸の埼玉県戸田市まで往来可能。訪日客は赤羽駅（東京都北区）や武蔵小杉駅（川崎市）など川沿いの鉄道駅に誘導し、近くの船着き場から羽田に送り届けるという。
東京都や国が所有する水上バスとボートを使い、民間の屋形船などにも協力を求める方針で、今秋に荒川で官民合同の搬送訓練を初めて行う予定。五輪までに各河川で、船着き場や資材置き場に関する緊急時の活用ルールを示す実施計画の策定や見直しをする。
国交省は「川を上る際は人を、下る際は物資を運ぶといった効率的な手法も探る」としている。
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＜首都直下地震＞
東京など首都圏の直下を震源とする大地震で、発生確率は３０年以内に７０％程度とされる。国の被害想定によると、都心南部を震源とするマグニチュード７・３の地震が起きた場合は最悪２万３０００人が死亡し、全壊・焼失建物数は６１万棟、経済的被害は約９５兆円に上る。交通網の寸断で膨大な帰宅困難者が発生。電気の供給能力も半分程度に落ち、不安定な状況が１週間以上は続くとみられている。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・災害・地震・津波・防災・減災】 ２０１９年０３月１７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【統一地方選】：大阪市長選 柳本元市議、出馬表明 自民擁立、ダブル選を批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：大阪市長選 柳本元市議、出馬表明 自民擁立、ダブル選を批判
自民党が大阪市長選への擁立を決めた元市議柳本顕（あきら）氏（４５）が十六日、同市のホテルで記者会見し、立候補を正式表明した。大阪維新の会が仕掛けた大阪府知事との入れ替えダブル選に関し「世の中をだまし討ちする政治手法は許せない」と批判した。無所属で自民党が推薦する見込み。公明党府本部は推薦を決定、党本部に承認を求める。
柳本氏は、大阪都構想の推進を掲げる大阪維新代表の松井一郎知事（５５）と対決する。会見で「都構想は大阪を混迷の渦に落とし込んでいる。大阪にとっても私にとっても終止符を打つラストチャンスだ」と強調した。
自民党は知事選に元副知事小西禎一（ただかず）氏（６４）を擁立し、公明党は小西氏を府本部推薦にすると決めている。大阪維新は吉村洋文市長（４３）が挑む。立憲民主党府連は十六日の幹事会で柳本、小西両氏を自主支援する方針を確認。国民民主党府連は結論を持ち越した。知事選は二十一日、市長選は二十四日に告示され、府議選、市議選と同じ四月七日に投開票される。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・統一地方選・大阪ダブル選】 ２０１９年０３月１７日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【辺野古新基地】：軟弱地盤工事に３年８カ月 防衛省が報告書公表、長期化は確実
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【辺野古新基地】：軟弱地盤工事に３年８カ月 防衛省が報告書公表、長期化は確実
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省は十五日、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の地盤改良について検討した報告書を国会に公表した。報告書では、砂を締め固めた杭（くい）七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する大規模な工法を検討。改良工事だけで三年八カ月かかると見込む。工費の膨張と普天間飛行場移設の長期化が、改めて裏付けられた。
報告書は、二月に本紙などが報告書の内容を報じたことを受け、野党が防衛省に公表を求めていた。
報告書によると、軟弱地盤の粘土層は最深で海面から深さ九十メートルまで達している。国内にある作業船の能力から改良工事ができるのは「七十メートルまで」としながら、基地建設は可能と結論付けている。
防衛省は、報告書の公表と併せて、海底地盤のボーリング調査の結果も開示した。辺野古東側の海域では、地盤改良しない七十メートルより深い層にも粘土層が広がっているが、一定の強度が確認されたと説明。報告書では、基地の供用開始後も沈下すると想定するが、沈下量は二十年間で約四十センチと推定。適切な維持管理により対応は可能との見解を示した。
これまで防衛省は新基地建設の総事業費を「三千五百億円以上」と説明してきた。地盤改良した場合、工費膨張は避けられないが、いくらかかるのかは明らかにしていない。 （中沢誠）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０３月１６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙・衆院補選】：来月２補選 参院選の前哨戦 大阪１２区、沖縄３区
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙・衆院補選】：来月２補選 参院選の前哨戦 大阪１２区、沖縄３区
夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙（四月九日告示、二十一日投開票）が十六日、公選法上の規定で確定した。大阪１２区は自民党、日本維新の会、無所属候補の三つどもえで、四月七日投開票の大阪府、市のダブル首長選の結果が影響しそうだ。沖縄３区は米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設や経済振興を争点とする与野党対決の構図。二補選の行方は安倍晋三首相の政権運営を左右する。
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大阪１２区補選は、自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴う。自民党は北川氏のおいで会社役員北川晋平氏（３１）を擁立し「弔い選挙」を演出する。公明党に推薦を要請した。旧希望の党の比例近畿選出の無所属、樽床伸二元総務相（５９）は議員辞職し、北川氏と過去六度戦った選挙区で再起を期す。
大阪を本拠地とする日本維新の会は二〇一七年衆院選で北川氏に敗れた新人藤田文武氏（３８）をぶつける。大阪都構想を巡るダブル首長選を仕掛けたのも維新系の大阪維新の会で、自民党は維新側の勢いを警戒する。
沖縄３区補選は、昨年九月の県知事選を制した玉城（たまき）デニー知事の衆院議員失職を受けた。選挙区に普天間飛行場の移設先となる辺野古を抱える。移設を推進する自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相（５４）を公認し、公明党が推薦を決めた。
玉城氏が所属した自由党は、フリージャーナリスト屋良朝博（やらともひろ）氏（５６）を無所属で立て、移設反対を訴える。共産や社民などの野党も支援する方向で、知事選同様、事実上の与野党一騎打ちになる見通しだ。弁護士の新人瑞慶山茂（ずけやましげる）氏（７５）も立候補を表明している。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙（四月九日告示、二十一日投開票）】 ２０１９年０３月１６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【超党派議員連盟】：強制不妊一時金３２０万円 請求額と開き、訴訟継続 来月施行へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【超党派議員連盟】：強制不妊一時金３２０万円 請求額と開き、訴訟継続 来月施行へ
旧優生保護法（一九四八～九六年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と野党を含む超党派議員連盟は十四日、会合を開き、被害者へのおわびと一時金三百二十万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。四月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額は最大三千万円台後半で、大きな隔たりがある。同日、東京都内で記者会見した全国被害弁護団の新里宏二（にいさとこうじ）共同代表は一時金の額について「被害回復にならない」と批判。「裁判をやっている人は裁判での解決を目指す」と訴訟を継続する考えを示しており、問題解決に一気に進むかは見通せない状況だ。
法案は、前文で被害者の心身の苦痛に「われわれは、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記した。
被害者側が求めた「国」が主体の謝罪ではないが、与党ＷＴ座長の田村憲久自民党政調会長代理は「『われわれ』の中には国会と政府が色濃く入っている」と話した。
一時金の支給対象は手術を受けた被害者本人。故人や遺族は対象外とする。手術の実施には当時の社会的風潮も影響したとして、本人が「同意」したとみられるケースも対象とする。
厚生労働省によると、約二万五千人が手術を受けたとみられるが、個人が特定できる実施記録は約三千人分しか残っていない。記録のない人は、厚労省に夏ごろ設置される認定審査会で医師の所見や本人、家族の証言などを基に判断する。都道府県には相談、一時金請求の窓口を置き、支払い事務は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が担う。
一時金の支払時期は、記録の有無や審査の進み具合によって異なるため、厚労省の担当者は「現段階でいつとは申し上げられない」と話した。
また、こうした障害者差別を繰り返さないため、旧法を巡る問題の経緯を国会が調査することも盛り込んだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・超党派議員連盟・旧優生保護法（一九四八～九六年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題】 ２０１９年０３月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：介護施設 事故死１５４７人 転倒・誤薬など １７年度、初調査
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：介護施設 事故死１５４７人 転倒・誤薬など １７年度、初調査
厚生労働省は十四日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設（老健）で、二〇一七年度の一年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計千五百四十七人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。
介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、十四日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。厚労省は今後、さらに内容を精査し、再発防止策に役立てる。
調査は昨年十月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥（ごえん）、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計七百七十二施設で千百十七人、老健が二百七十五施設で四百三十人だった。
昨年六月時点で特養は全国に約一万百カ所あり、入所者は約六十万人。老健は約四千三百カ所で約三十六万人。
入所者がけがをするなど事故が起きた場合、施設は国の省令に基づき、市区町村や入所者の家族に報告する義務がある。だが、自治体が国に報告する必要はないため、国は事故件数を集計していなかった。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・全国の特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設（老健）で、二〇一七年度の一年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計千五百四十七人いた問題】 ２０１９年０３月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：辺野古反対 世界へ発信 玉城知事 工事続行を批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：辺野古反対 世界へ発信 玉城知事 工事続行を批判
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十四日、県庁で共同通信のインタビューに応じ、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、国際社会への訴えを強化する考えを示した。対話の姿勢が見られないとして移設工事を続ける政府を批判した上で「われわれの主張は世界に発信し、理解を求めていく」と話した。
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埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良については「不可能だ」とし、国が今後申請する設計変更の承認には否定的な認識を示した。
辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割超を占めた二月の県民投票について「辺野古移設反対の民意がはっきりした」とし、「工事を続ける態度は国際社会からどう見られているか、政府は真摯（しんし）に考えるべきだ」と指摘した。「普遍的な民主主義の価値観を共有しなければ、厳しい対応を迫られることもあるのではないか」とも語った。
最深部が海面から約九十メートルに達する軟弱地盤の改良工事について、岩屋毅防衛相が約七十メートルまでの工事で対応が可能だと主張していることには「七十メートルの施工実績しかなく、信ぴょう性に疑義を挟まざるを得ない」とした。防衛省が三年八カ月かかると試算する改良工事で予算も膨らむと説明し「普天間は県外、国外移転を求める」と重ねて強調した。
移設阻止に向けた対抗手段として、土砂採取の規制を強化するための県土保全条例改正や、防衛省による移植が必要なサンゴの特別採捕許可申請への判断などを挙げた。同時に「埋め立て工事が中断され、県と政府で話し合いの環境が整えば不要な法廷闘争には入らない」と指摘した。対話を求める姿勢は維持し、日米両政府と県による協議を求める考えも示した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０３月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：ダウンロード規制強化、先送り 「表現を萎縮」反発強く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ダウンロード規制強化、先送り 「表現を萎縮」反発強く
政府は十三日、インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案の今国会への提出を断念した。無断掲載された作品などのダウンロードを規制する対象を、現行の動画と音楽から全ての著作物に拡大する内容だったが、漫画家や出版業界から「表現行為を萎縮させる」などと反発が相次いだ。自民党は同日、関係部会の役員会で、提出は次期国会に先送りすることを決めた。 （坂田奈央、新開浩）
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自民党は改正案を、海賊版サイトに対する抑止効果があると評価しており、所管する文化庁に対し、著作権者らへの丁寧な説明を行い理解を得るよう求めた。文化庁は今後、改正案の内容を再検討する。柴山昌彦文部科学相は十三日、「国民の声を丁寧に聞きながら対応を検討する」と話した。
党の関係部会は二月に改正案を一度は了承したが、今月一日の党総務会は、漫画家らから相次いだ異論を踏まえ了承を見送り、部会が検討し直していた。
改正案は、違法ダウンロード規制の対象を、無断で掲載された漫画や雑誌、写真、論文などの「静止画」やゲームソフトなど有償の著作物すべてに拡大。スマートフォンで見ている画面を保存するスクリーンショットも、繰り返し継続的に行うなどの悪質な場合は規制対象となる内容だった。
規制範囲の広さに対しては関係団体の懸念が拡大。日本漫画家協会は先月末、対象を「原作のまま、まるごと複製する行為」や繰り返しの複製などに狭めるよう求める声明を出した。
同協会理事長の里中満智子さんは、本紙の取材に「網をかける範囲が広すぎて、悪気のない一般ユーザーが萎縮するのではないか。法律の拡大解釈も心配だ。海賊版業者の撲滅は必要なので、きめ細かな、誰も誤解しないような法案をまとめてほしい」と語った。
神戸大大学院の前田健准教授（知的財産法）は「国会提出の見送りは当然。改正案は違法となる対象が広すぎて、国民の情報収集に支障がでる可能性もある。慎重に議論し直すべきだ」と指摘した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案】 ２０１９年０３月１４日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【辺野古新基地】：軟弱地盤工事３年８カ月、防衛省試算
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【辺野古新基地】：軟弱地盤工事３年８カ月、防衛省試算
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て予定海域東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に、三年八カ月かかると防衛省が試算していることが十三日、分かった。日米両政府は普天間の返還時期について「二〇二二年度またはその後」としているが、既に訴訟の影響などで工事は度々中断している。地盤改良により普天間の返還はさらにずれ込む可能性がある。
防衛省は改良工事について、砂を締め固めたくい約七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。計画では、辺野古沿岸部の埋め立てに五年、施設整備などに三年かかるとされていた。普天間の返還は二〇年代半ば以降になるとの見方もある。
総事業費について防衛省は「少なくとも三千五百億円」と説明してきた。一方、県は改良工事だけで千五百億円かかるとし、総工費が最大二兆六千五百億円に膨らむと独自試算。地盤改良で五年、埋め立てに五年など、新たな基地の運用には十三年かかると主張する。
一方、辺野古沿岸部では埋め立て作業が進む。土砂投入に着手してから十四日で三カ月。共同通信が十三日、上空から確認したところ、昨年十二月に土砂投入を始めた区域は、海面の三分の一超が土砂で埋まった。
昨年十二月以降、東側の護岸周辺にとどまっていた埋め立て部分は西側へと徐々に拡大している。海面を埋めた後は、滑走路の整備に向け土砂を高く盛る。
防衛省沖縄防衛局は、西隣にある約三十三ヘクタールの新たな区域で、二十五日にも土砂投入を始めると県に通知した。二月の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割を超え、新たな区域での投入に県の反発が強まるのは必至だ。玉城（たまき）デニー知事は引き続き国に移設中断を求める。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０３月１４日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【韓国】：「送金、ビザいろんな報復ある」 元徴用工訴訟で麻生氏がけん制
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：「送金、ビザいろんな報復ある」 元徴用工訴訟で麻生氏がけん制
麻生太郎副総理兼財務相は十二日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べ、けん制した。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。
麻生氏は「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることにくぎを刺した。日韓問題を担当する政府関係者は「（麻生氏が）言及した報復措置を実行すれば日本経済への影響が大きすぎる」と述べ、より現実的な案を練っていきたいと指摘した。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力しているとも説明した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・韓国】 ２０１９年０３月１３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：４選「あり得る」 二階氏、総裁任期延長に言及
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：４選「あり得る」 二階氏、総裁任期延長に言及
自民党の二階俊博幹事長は十二日の記者会見で、連続三期九年までとなっている党総裁任期を延長し、安倍晋三首相（党総裁）が連続四選する可能性について「今の活躍からすれば十分あり得る」との考えを示した。昨年九月の総裁選で三選された首相の総裁任期は、現時点で二〇二一年九月まで。
二階氏は、首相の連続四選があり得るとする理由について「党内外や海外からの支援も十分ある」と説明。トランプ米大統領ら各国首脳との人脈を挙げた。多選の結果、独裁的な政治に陥る懸念について問われ「余人をもって代え難いときには、何ら問題ない」と強調した。党内の意見を幅広く聞いた上で「円満に決めたい」とも話した。
二階氏は、総裁任期が連続二期六年だった一六年七月、記者会見で「政治情勢を見て『延長した方がいい』とまとまれば、それはそれでいい」と発言。自民党内で、安倍首相の総裁任期延長を容認する流れをつくった。一七年三月の党則改正で、総裁任期は連続三期九年に延長された。
総裁任期が再延長されるかどうかは、衆院解散の時期を含め、首相のさまざまな政治判断に影響する。
現在、衆院議員の任期は二一年十月まで。首相の総裁任期が同年九月までなら、首相は重要政策の実現を急ぎ、政権の求心力を高めるため衆院解散も急ぐ可能性があるが、総裁四選が視野に入れば、急がないことも選択肢となる。 （川田篤志）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党・総裁任期】 ２０１９年０３月１３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
