【大阪ダブル選】：数日内に自民候補 府連、会長に一任
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ダブル選】：数日内に自民候補 府連、会長に一任
自民党大阪府連は９日、所属国会議員や地方議員を大阪市のホテルに集めて緊急の全体会議を開き、大阪府知事、大阪市長のダブル選への候補者選定を左藤章会長に一任することを確認した。左藤氏は終了後、意中の候補と交渉中とし、数日内に決定したいと記者団に語った。
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自民党大阪府連の緊急全体会議であいさつする左藤章会長＝９日午後、大阪市 |
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大阪維新の会代表の松井一郎知事、吉村洋文市長は８日に辞職願を提出。大阪都構想の推進を掲げ、入れ替わって市長選、知事選に立候補すると表明した。左藤氏は会議冒頭、「大義がない。府民市民不在の暴挙。党利党略と言われて当たり前」と厳しく批判。都構想だけが問われるのは問題だと指摘した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党、選挙・大阪ダブル選】 ２０１９年０３月０９日 ２１：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【立憲民主党】：府県議選で擁立が難航 枝野代表ら幹部のお膝元も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：府県議選で擁立が難航 枝野代表ら幹部のお膝元も
４月の統一地方選の府県議選で、野党第１党の立憲民主党の候補者擁立が難航気味だ。４１道府県議選（定数計２２７７人）の立候補予想者数は自民１２９２人に対し、立民は１７６人。最多の北海道（定数１００）と神奈川（同１０５）は各３０人で、ほかは１３～０人。枝野幸男代表ら幹部のお膝元も低調だ。結党後、地方の組織整備が追い付かず準備不足を物語る。国民民主党との競合回避も背景にありそうだ。（文中の候補者数は全て３月８日現在の共同通信調べ）
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埼玉県狭山市で街頭演説する立憲民主党の枝野代表＝２日 |
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「今回チャレンジする仲間は多くない。結党してまだ１年５カ月なんです」。立民埼玉県連代表の枝野氏は２日、同県狭山市で理解を求めた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・立憲民主党、選挙・４月の統一地方選の府県議選】 ２０１９年０３月０９日 ２０：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：二階幹事長が静岡訪問 細野氏も同行、岸田派けん制
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階幹事長が静岡訪問 細野氏も同行、岸田派けん制
自民党の二階俊博幹事長は９日、無所属のまま二階派入りした細野豪志元環境相の地元・静岡県を訪問した。地元首長、議員らが出席した沼津市での会合に、細野氏も同行。将来の自民入党の地ならしとみられる。衆院静岡５区で細野氏に敗れた岸田派の吉川赳氏が１２日に比例東海から繰り上げ当選する見込み。火花を散らす岸田派をけん制した格好となった。
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細野豪志元環境相（中央）の地元を訪れた自民党の二階幹事長（右）＝９日午後、静岡県富士市 |
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二階氏は政界入りする前に１０年間、静岡選出の故遠藤三郎元建設相の秘書を務めた。会合では、遠藤氏との深い縁を披露し、静岡の発展に協力すると強調してみせた。会合前には、裾野市で遠藤氏の銅像に献花した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】 ２０１９年０３月０９日 １９：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：１人当たり６０万円 予算減 障害者雇用、未達成省庁「罰金」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：１人当たり６０万円 予算減 障害者雇用、未達成省庁「罰金」
政府は八日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足一人当たり年六十万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、二〇二〇年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を科しており、自民党から「官民の不平等を解消するべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。
また、雇用未達成の場合、各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。政府は十一日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。
国の二十八行政機関では計三千七百人の不適切計上が昨年に判明。一八年六月時点では約三千九百人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は二十億円を超える。
現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則一人当たり月五万円（年六十万円）を納めるが、行政機関にはペナルティーがなかった。この制度対象に行政機関も加えることには、厚生労働省は当初「原資が税金であり、なじまない」と否定的だったが、自民党が「予算面での対応を」と強く要求した。
このため厚労省と財務省は「庁費」を減らす形なら政策面などでの問題が少ないと判断した。各省庁での雇用が進む効果も見込む。
政府は水増し問題を受け一九年末までに約四千人の採用計画を立てており、まずはその達成を目指す。その後も雇用が不足する行政機関には、翌年度分の庁費を減らす考え。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁】 ２０１９年０３月０９日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：震災８年を前に岩手を視察 開通間近の鉄道試乗
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：震災８年を前に岩手を視察 開通間近の鉄道試乗
安倍晋三首相は９日、東日本大震災から１１日で８年となるのを前に、復興状況を視察するため岩手県を訪れた。釜石市では津波被害のため不通が続き、今月２３日に開通する列車に試乗。車窓から、復旧した漁港や高台に移転した新たな住宅地の様子を確認した。被災地訪問は昨年１１月の福島県以来で、被災者らと意見交換し、今後の施策に生かす考えだ。
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三陸沿岸道路と東北横断自動車道の開通式典でテープカットする安倍首相（中央）＝９日午前、岩手県釜石市 |
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首相は釜石駅から鵜住居駅まで約１５分間、運転士の訓練運転列車に乗車。鉄道関係者から準備状況や、利用客の増加策などについて説明を受けた。
試乗に先立ち、首相は釜石市で、同市と内陸の花巻市を結ぶ復興支援道路の全線開通を祝う式典に出席した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・災害・地震・津波、東日本大震災８年】 ２０１９年０３月０９日 １３：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙・大阪】：「大義ない」訴えを、ダブル選で対策本腰
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙・大阪】：「大義ない」訴えを、ダブル選で対策本腰
大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が互いに入れ替わって立候補するダブル選が、府議選、市議選と同じ４月７日投開票の日程で実施されることになり、対立する各党は９日、それぞれ会議を開き、選挙対策を協議した。公明党大阪府本部では代表の佐藤茂樹衆院議員が「まったく大義がないと訴えてほしい。そういう選挙をむこうが仕掛けてきた」と呼び掛けた。
立憲民主党府連の辻元清美代表は「クロスやダブルではなく『投げ出し』選挙。維新のやり方は異常だ。市民や府民と連携してボトムアップで民主主義を取り戻す。みんなの候補者を擁立したい」と会議終了後、記者団に語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・大阪府・大阪市、選挙・大阪ダブル選】 ２０１９年０３月０９日 １２：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：二階氏、谷垣氏と１３日会談へ 自民前幹事長に出馬要請か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階氏、谷垣氏と１３日会談へ 自民前幹事長に出馬要請か
自民党の二階俊博幹事長が、頸髄損傷により衆院議員を引退した谷垣禎一前幹事長と１３日に東京都内で会談することが分かった。谷垣氏は先月の党大会に車いすで登壇してスピーチしており、二階氏がお礼を伝えたいと打診した。夏の参院選比例代表への出馬を要請するとの見方もある。関係者が９日明らかにした。
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谷垣禎一氏、二階俊博氏 |
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谷垣氏は幹事長在任中の２０１６年に自転車事故で重傷を負い、二階氏が職務を引き継いだ。二階氏は党大会の際、元気な姿を見せた谷垣氏の再起に期待感を表明した。ただ谷垣氏はこれまで、復帰に否定的な考えを示している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・選挙・夏の参院選】 ２０１９年０３月０９日 １１：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【賃金統計不正報告】：「厚労省、必要資料出さず」、総務省が批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【賃金統計不正報告】：「厚労省、必要資料出さず」、総務省が批判
厚生労働省の賃金構造基本統計の不正問題を巡り、総務省行政評価局が八日公表した報告書は、検証に必要な資料が十分に得られなかったと批判した。その上で要因を「統計部門幹部、統計担当者、（実際に調査する）地方機関の三層構造のため相互でコミュニケーションを欠いた」と分析し、組織の意思疎通の在り方を問題視した。
報告書は、厚労省から多くの資料提出を受けたが、得られなかった「基礎的なデータ」があったと説明。都道府県労働局や労働基準監督署が、実際にどのように統計調査に取り組んだのか解明が不十分になったとした。
結局、検証の焦点だったルールに反する郵送調査の開始時期は「二〇〇六年よりさかのぼるであろうと推測できる」との表現にとどまり確認できなかった。
また昨年十二月下旬、統計部門幹部の政策統括官が、担当者からルール違反の郵送調査をしていると報告を受けた際、実態に合わせるよう調査計画の変更を指示。ただ「何を問題と考え、どう直すのかの内容が不明確だった」としたほか、担当者の統括官への説明も不十分だったと判断した。
こうしたやりとりの中で厚労省の担当者は今年一月、基幹統計の一斉点検を求めていた総務省に対し不正を報告しないと考え、隠蔽（いんぺい）を図った。
一方、郵送調査を始めた原因も明確に特定できなかったが、対象事業所数に比べ調査員が少ないことを指摘した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省、厚労省・賃金構造基本統計の不正問題】 ２０１９年０３月０９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：パワハラ防止義務付け 女性活躍、中小企業に拡大
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：パワハラ防止義務付け 女性活躍、中小企業に拡大
政府は八日、職場などでのハラスメント（嫌がらせ）を規制し、働く女性の活躍推進を中小企業にも拡大する一括法案を閣議決定し、衆院に提出した。ハラスメントが許されない行為であることを明記し、企業にパワハラ防止の取り組みを義務付けることが柱。今国会で成立した場合、早ければ二〇二〇年度から順次施行される。
政府は施策を総合的に進めるため、関連する法律の改正案を束ねた。
このうち労働施策総合推進法には、職場の上下関係などを背景としたハラスメントを「行ってはならない」と明記。罰則によって行為自体を禁止することは見送ったが、理念を示して抑止につなげる狙い。
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パワハラは「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の声を受け、該当する事例や、相談体制の整備など企業が取り組むべき内容を指針で規定する。
セクハラは男女雇用機会均等法で、妊娠・出産を背景としたマタニティーハラスメント（マタハラ）は育児・介護休業法で対策を強化。被害を相談した従業員に対し、解雇などの不利益な取り扱いを禁止する。自社の従業員が取引先などでセクハラを行った場合は、相手企業による事実確認に協力するよう努力義務を設けた。
女性活躍推進法では、これまで従業員三百一人以上の大企業に限定していた女性社員の登用、昇進などに関する数値目標の策定義務を、従業員百一～三百人の中小企業に拡大。
大企業には（１）仕事の機会の提供（管理職や役員に占める女性の割合など）（２）家庭生活との両立（男女別の育児休業取得率、一カ月の平均残業時間など）－の二分野から、それぞれ一項目以上の開示を求める。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・職場などでのハラスメント（嫌がらせ）を規制し、働く女性の活躍推進を中小企業にも拡大する一括法案を閣議決定】 ２０１９年０３月０９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：女性が活躍する社会 負担の足かせまず外そう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：女性が活躍する社会 負担の足かせまず外そう
「日本社会で最も活用されていない人材は女性」と言われる。それを裏付けるデータが、３月８日の国際女性デーに合わせて国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した報告書にあった。
管理職に占める女性の割合を見ると日本は12％にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となった。Ｇ７では米国の39・７％を筆頭に日本を除く６カ国はいずれも20～30％台となり、世界全体でも27・１％と３割近くに達した。日本の低さが際立っている。
県内でも同様だ。例えば女性が７割以上を占める小学校教諭。しかし教頭以上の管理職に占める女性の割合は22％と低く、男女比率が逆転している。中学校ではさらに下がり、16・２％、高校は10・４％となった。
安倍政権は指導的地位にある女性の割合を「２０２０年までに30％」にするという目標を掲げるが、達成は不可能と言っていい。なぜ、日本の女性の登用は遅々として進まないのか。要因の一つは家事や育児、介護を「女性の仕事」とする性別役割分担意識が根強いためであろう。
総務省の16年の調査では、家事関連時間は男性が１日44分、女性は３時間28分で、男女差は依然大きい。女性の就業率を折れ線グラフにすると、日本は30代から40代で出産・育児による離職が多く、Ｍ字カーブを描く。育児や家事が女性の仕事とされ、さらに待機児童問題や長時間労働など女性の就労を阻む課題が解消していないからだ。
スイスの国際機関が発表する男女平等のランキングで日本は１４９カ国中１１０位（18年）と、低水準に甘んじている。子育て支援が手厚い先進諸国ではＭ字カーブは見られず、女性管理職の割合も高い国が多い。４割近くのスウェーデンでは、男性の育児休業取得率が90％以上だが、日本の男性の取得率は３％程度だ。
職場ジェンダー平等庁を設けたオーストラリアは、従業員１００人以上の社に管理職の男女比、育児や介護に対応する働き方、ハラスメントなど６指標に添った詳細な情報を国に報告することを義務付けた。これを機に男女の賃金格差が小さくなるなど改善が進んだ。
日本でも女性活躍推進法で３０１人以上の企業に女性管理職比率などの公表が義務付けられたが、国への報告は任意だ。オーストラリアは国の本気度が企業を動かした事例となるだろう。
人手不足の中、政府は女性活躍推進を掲げる。しかし家事や育児などの無償労働の負担を女性に押しつけたまま、職場での活躍を求められるのは理不尽だ。
まずは男性を含めた社会の意識改革を進めて女性の足かせを外し、政府が本気になって待機児童解消、長時間労働の是正などに取り組むべきだ。女性活用の策を取ってこそ活躍につなげられる。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０９日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：サンキューの日に誓うこと
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：サンキューの日に誓うこと
「誰もが被害者にも加害者にもなる」。運転免許証の更新のために受講した講習で、担当教官が強調した言葉が胸に刺さった。まさに一瞬の気の緩みで、双方に深い傷を残すのが交通事故
▼「ドン」という音と女性の悲鳴に血の気が引いた。数カ月前、自宅前で息子が車にぶつかった。幸い、運転していた女性が安全運転をしていたため軽傷で済んだ
▼子どもから目を離したことを後悔した。事故処理に当たった警察官に「あなたなら事故を避けられたか」と問われた。突然歩行者が飛び出してきたら避けられる自信はない
▼県警によると、２０１８年に県内で発生した交通事故件数は４４３５件で、１日平均12件の事故が発生している。交通事故死者数は38人。統計を取り始めた１９４７年以降、過去２番目に少ないが、それでも平均して10日に１人、貴い命が失われていることになる
▼交通事故で保護者を亡くしたり、後遺障害を負ったりした児童・生徒を支援する県交通遺児育成会が発足したのが日本復帰前の71年。80年度の給付事業開始から延べ６９４７人に累計約４億５千万円が返済不要の奨学金などとして給付された
▼交通遺児への支援は大切だ。同時に、幸せを奪う交通事故は何としても減らさなければならない。３月９日は「感謝の日」。無事故で過ごせたことに感謝し、改めて安全運転を心に誓う。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年０３月０９日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：無人機規制閣議決定 米軍の傍若無人助長する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：無人機規制閣議決定 米軍の傍若無人助長する
政府がドローン（小型無人機）規制法改正案を閣議決定した。自衛隊や米軍に対する報道機関の取材活動が大きく制限され、国民の知る権利が著しく侵害される。このような改正は認められない。
飛行禁止区域を自衛隊や米軍の施設に拡大するという政府方針に対し、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めていた。しかし、政府はこれを無視した。今回も強権的に成立させるつもりなのか。
ドローン規制は２０１５年に航空法改正で飛行ルールが定められた。そして16年に、官邸や国会議事堂、皇居、外国公館、原発など重要施設の上空飛行を禁止するドローン規制法が制定された。
改正案では飛行禁止となる自衛隊と米軍の施設は防衛相が指定する。そして、警察や自衛隊に、違反したドローンの破壊や捕獲といった強制排除権限が付与される。
日本新聞協会はこのような政府方針に対して「その時々の防衛相の恣意（しい）的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と意見書で批判した。
米軍専用施設の約70％が集中し、事件・事故の危険、爆音などの基地被害にさらされている沖縄が最も影響を受ける。さらに新たな自衛隊施設も建設されつつある。
山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限するという意図は全くない。改正法の趣旨を踏まえ、各省庁で適切に運用される」と述べた。しかし「適切な運用」について具体的な説明はしていない。
菅義偉官房長官も「取材を制限するものではない」と述べた。沖縄の民意を無視して恥じない政権の説明を信じられるわけがない。最低でも取材活動の自由を担保する明確な条文が必要だ。
現在の改正案は、テロ防止を口実にして報道規制を狙うものだと断じざるを得ない。その最大の標的は、米軍基地に住民の厳しい目が向けられている沖縄だ。工事や事件・事故、基地被害を巡って、当局発表の真偽を検証することがますます困難になるだろう。米軍の傍若無人を助長する法改正だ。
県民投票で示された明確な民意を無視して、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を続行している。県内メディアは県民・国民の知る権利を背に、工事の実態、環境汚染の状況などを監視してきた。政府がその目をふさごうとしている。
本来、政府がやるべきことは、地位協定を改正して基地の治外法権状態を改善することだ。水質汚染など明らかな環境汚染があっても沖縄県も地元市町村も立ち入り調査ができない。事件・事故の捜査も文化財調査も制約される。
こんな不条理を放置しておきながら、国民の知る権利をないがしろにする報道規制は許されない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０８日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：ゴーン被告保釈 「人質司法」から脱却を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ゴーン被告保釈 「人質司法」から脱却を
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。３回目の請求でようやく認められた。証拠隠滅や逃亡の恐れが大きくないと東京地裁が判断したのである。
否認すれば勾留が長引く「人質司法」は日本の司法制度の問題点としてかねて批判されてきた。精神的に追い詰められ、早く釈放されたい一心から、やってもいない罪を認めてしまう可能性もある。冤罪を生む温床ともいえる。
国際的な実業家であるゴーン被告の逮捕によって、日本の刑事司法制度の後進性が浮き彫りにされた。否認している限りなかなか保釈が認められない現状は人権上、問題が大きい。「人質司法」からの脱却が急務だ。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認している。身柄拘束は１０８日に及んだ。保釈保証金は10億円だ。保釈に際し、住居の出入り口への監視カメラの設置と録画映像の提出、携帯電話の使用制限、海外渡航の禁止、日産幹部ら事件関係者との接触禁止といった厳しい条件が付された。
監視カメラの設置など、被告の人権を侵害するような措置は異様に映る。
裁判で有罪が確定するまでは罪を犯していないものとして扱う「無罪の推定」原則を思い起こす必要がある。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは、北方領土問題に絡む事件で東京地検特捜部に逮捕され、５１２日間勾留された経験を持つ。その際、自身を非難する情報が大量に報じられ、事実でないものも多かったと、本紙連載「佐藤優のウチナー評論」で指摘している。ゴーン被告も同じような立場に置かれた。
佐藤さんが問題視するように、身柄を拘束されていて、反論したり情報を発信したりするすべがない中で、捜査当局側のリーク等によって事件への一方的な印象が形成されるのは公正とは言い難い。
メディア側も、被疑者・被告側の主張を対等に報道するよう努めるべきだが、勾留されている被告側の発言が伝わりにくいのも事実だ。
ゴーン被告の場合、１月に２度保釈を請求しているが、いずれも却下された。証拠隠滅の恐れがあると判断されたことが理由とみられる。
刑事訴訟法の定めによって、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、保釈は認められない。現実には、わずかな可能性でも「疑うに足りる相当な理由」となり得る。そのことが「人質司法」を常態化させた。曖昧な解釈を許さない保釈制度に改めるべきだ。
争点を絞り込む公判前整理手続きが始まらない段階で、否認している被告の保釈が認められるのは異例だという。それが異例であること自体を、異常と見るべきだ。
今回の事件を機に「長期勾留」が是正に向かうことを強く望む。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０７日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東日本大震災８年】：被災犬が各地で活躍 人に寄り添うセラピードッグに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災８年】：被災犬が各地で活躍 人に寄り添うセラピードッグに
東日本大震災で被災した犬たちが、人に寄り添い、治療や心身のケアをするセラピードッグとして育成され、各地の病院や高齢者施設などで活躍している。国際セラピードッグ協会では、約2年半かけて、被災犬や捨てられた犬をセラピードッグに育成。そのうち、現役の被災犬は31頭いる。
殺処分寸前から保護され、セラピードッグとして育成され、活躍する被災犬や捨て犬たち
都内の高齢者施設を定期的に訪れ、入居者の治療や心身のケアを行うセラピードッグとして活躍する左からきずな、ゆきのすけ、こざくら（撮影・近藤由美子）
福島県内で被災後、殺処分寸前から保護され、セラピードッグとして訓練を受ける被災犬
先日、東京都中央区の高齢者施設で定例訪問会を行った。セラピードッグたちは一室で入居者と触れ合った後、1人1人の歩調に合わせてゆっくり歩いた。60代男性は「ワンちゃんとの歩行訓練で、つえなしで6周半まで歩けるようになった。こんなに距離が伸びるとは。ワンちゃんがいるから、安心してギリギリまで歩ける」と笑顔を見せた。
この日は被災犬3頭が参加した。「きずな」（メス、推定9歳）は震災から半年後、ガリガリにやせた状態で放浪中、福島県二本松市内で保健所に保護された。原発事故による被ばくの可能性を恐れて引き取る人もなく、殺処分寸前になったが、協会に救出された。
音楽家で国際セラピードッグ協会代表の大木トオル氏（67）によると、被災犬に共通するのは人間への不信感。温厚な性格のきずなでも、何度も逃亡を図り、失禁したという。「津波を経験したのか、海を見ると今も震え上がります」。
震災後、きずなはセラピードッグとして、福島県内の仮設住宅や病院など被災地も訪問した。大木氏によると、高齢者女性から「おめぇたちも大変だったな」と福島弁で声を掛けられると、自分で歩み寄ったという。「普段はそんなことしないのに福島弁が懐かしいのか、うれしそうに尻尾を振っていた」と振り返る。
大木氏は「苦しんで痛みを知った犬たちだからこそ、人を助けられる」と、被災犬らのセラピードッグとしての特性を強調した。【近藤由美子】
◆セラピードッグ
医療や介護の現場で患者や高齢者に寄り添い、心身回復を補助する犬。一般的に、治療や心身のケアが目的の動物介在療法（AAT）と癒やしが目的の動物介在活動（AAA）があるが、国際セラピードッグ協会のセラピードッグ活動はAATにあたる。米国では60年以上の歴史があり、セラピードッグがリハビリに寄り添うことで、脳梗塞の後遺症や認知症改善、動かなかった手や足が動くようになるなど、治療の一環として成果を上げている。協会第1号のセラピードッグ・チロリがモデルになった映画「犬と歩けば チロリとタムラ」が04年に公開された。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・災害・地震・津波、東日本大震災】 ２０１９年０３月０９日 ０５：３０：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【東日本大震災８年】：高倉健さんから手紙届いた“水を運ぶ少年”の旅立ち
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災８年】：高倉健さんから手紙届いた“水を運ぶ少年”の旅立ち
「拝啓 高倉健様 高校を卒業しました。理学療法士になるため、4月から専門学校に通います」。がれきの中、口を固く結んで4リットルのペットボトルに入れた水を運ぶ姿が撮影され、「水を運ぶ少年」と呼ばれた宮城県気仙沼市の松本魁翔（かいと）君（当時10）がこの春、高校を卒業した。いたいけな姿に全国から手紙が寄せられ、故高倉健さんも「負けないで！」とつづった東日本大震災発生時から8年。旅立つ前の魁翔君に会った。
魁翔君（左）は母いつかさん（右）の身長を「ちょっとの差なんですけど（笑い）」超えたという
◇ ◇ ◇
身長130センチ。「とにかくちっちゃかった」と母のいつかさん（39）が振り返る少年は8年たって168センチになった。長めの髪に足元は借り物のピンクの長靴。「お姉ちゃん、頑張ってるね」と間違えられるたびに「俺、男です」と答えていた少年は、顔つきも筋肉の付き方も、もう誰も見間違えることのない若者になった。
11年3月、がれきのなか水を運ぶ松本魁翔さん（共同）
8年前、家は津波で流された船の下敷きになり、親戚宅に避難した。町は断水が続き、歩いて15分の井戸に通って水をくみ、家族のもとに運ぶのが魁翔君の役割だった。朝、昼、晩、1日3回の水くみは1カ月続いた。がれきの中、両手に大きなペットボトルを提げて水を運ぶ姿は、通信社のカメラマンに撮影され、世界に配信された。
全国から励ましの便りが寄せられ、「拝啓 初めてお手紙を書かせていただきます。映画俳優の高倉健と申します」という高倉さんの手紙も届いた。高倉さんは「被災地を忘れないことを心に刻もうと映画の台本に写真を貼って毎日撮影にのぞんでいました」とつづり、結果的に遺作となった「あなたへ」（12年8月公開）の台本に新聞から切り取った魁翔君の写真を貼っていたことを明かした。
高倉健さん（2012年8月21日撮影）
全国から届いた手紙は魁翔君の宝物だ。「心が折れそうになったとき、手紙を読みます。励みというか力になって、上を向いて歩いていこうという気持ちになれます」。小1から道場に通った防具付き空手では中3のとき、全国優勝した。中学に入って始めたバスケットボールは高2のとき、全国高校選手権（ウインターカップ）に出場した。ポジションはポイントガード。司令塔だ。
「あっという間」だったという8年。小学4年生だった「水を運ぶ少年」は今月、高校を卒業した。4月から理学療法士になるため、仙台の専門学校に通う。「震災のとき、足の不自由な人や年寄りの人が避難できなかったと聞いたので、そういう人を少しでも動けるようにしたいと思います」。手紙も仙台に持っていく。くじけそうになったら、また読み直すつもりだ。
高倉さんは「思いついたら、手紙を下さい。遠くからですが、貴方の成長を見守っています。負けないで！」と書いてくれた。当時、「気仙沼を復興させていつか招待します」と返事を書いた。高倉さんを招待することはかなわなくなったが、4年後、理学療法士になって気仙沼に帰り、復興を支えたいと思っている。【中嶋文明】
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・災害・地震・津波、東日本大震災】 ２０１９年０３月０９日 ０５：３０：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
