【社説】：福岡沖地震１４年 語り継ぎ「命」守る社会を

【社説】：福岡沖地震１４年　語り継ぎ「命」守る社会を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：福岡沖地震１４年　語り継ぎ「命」守る社会を　

　都市のにぎわいの陰で「震災遺構」の一つが姿を消す。福岡市・天神の福岡ビル（通称・福ビル）である。市の再開発事業に合わせ、解体工事が来月にも始まる。

　天神の顔でもある福ビルは、２００５年３月２０日午前１０時５３分に起きた福岡沖地震で、外観を彩る窓ガラスが砕け散った。本紙記録集によると４４４枚が割れ、２９０枚が落下した。

　日曜の午前中だったこともあってか、ビル直下で負傷者が出なかったことが奇跡的だった。

　ガラスが飛び散る映像はテレビニュースで何度も流された。マグニチュード（Ｍ）７、最大震度６弱を記録した地震被害を象徴する建物だった。５年後に建て替わるという。

　あの日から１４年が過ぎる。その年に生まれた子どもの多くは、来年には高校に進学する年齢だ。地震の恐ろしさはきちんと伝承されているだろうか。

　その後、東日本大震災や熊本地震、北海道地震が発生した。今年初めには熊本県和水（なごみ）町で、「福岡沖」と同じ震度６弱の揺れを観測する地震が起きた。

　今や各地の学校では、避難の経路づくりや訓練が行われている。同時に求められるのは、子どもたちに災害の記憶を次代に語り継いでもらう教育である。

　福岡市では当時、高速道や地下鉄が止まった。死者１人、負傷者は約１２００人に上った。震度７だったとの推定もある玄界島の住民約７００人の大半が島外で避難生活を強いられた。

　島に、０７年に現地入りされた天皇、皇后両陛下の歌碑が立つ。〈洋中（わたなか）の小さき陸（くが）よ　四（し）百余の人いま住むを思ひつつ去る〉

　皇后さまは島を離れる際、避難民のうち最後の約４００人が帰島を果たしたことへの安堵（あんど）の思いを詠まれた。幾世代後の心にも刻まれる歌碑となろう。

　東日本大震災では「命てんでんこ」という地元の言葉が生きた。「命はめいめい（各自）が守る」の意味で、明治、昭和の大津波の経験から人に構わず高台へ逃げれば結果的にみんな助かる－との言い伝えだ。岩手県釜石市では小中学生約２９００人が迷わず逃げて助かった。

　福岡沖地震を起こした警固（けご）断層帯北西部（海側）が再び動き、大地震となる恐れがどれほどかは、記録が乏しく不明だ。ただ、１５年末から１６年春にかけて博多湾を震源に有感地震が続発した。断層帯南東部（陸側）で３０年内に大地震が起きる確率は最大６％とされる。約２６０万人が住む福岡都市圏を襲う地震は決して過去の話ではない。

　災害対策基本法は、地域住民の責務として災害の教訓の「伝承」を挙げる。教育・啓発などあらゆる手段で語り継ぎたい。

　＝2019/03/19付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０１９年０３月１９日 　１１：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【風向計】：昭和を知らない街 デジタル編集チーム 福間 慎一

【風向計】：昭和を知らない街　デジタル編集チーム　福間　慎一

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風向計】：昭和を知らない街　デジタル編集チーム　福間　慎一　

　１９８９年、テレビから〈で～あい、ふ～れあい、よかトピア～〉とＣＭソングがことあるごとに流れていた。

　「よかトピア」は、あのアジア太平洋博覧会の愛称だ。だが、ここは住民の転出入が激しい福岡市。「聞いたことはあるけど、何だったの？」と尋ねられることもある。

　バブル景気最高潮の平成元年、市制１００周年を記念し現在の百道浜など博多湾埋め立て地で、市を挙げて催した一大フェスティバルだ。３月１７日から９月３日までの期間中、総来場者は約８２３万人。とにかく大騒ぎだった。

　往時をしのばせるものは、街角からかなり姿を消した。博覧会のシンボルだった福岡タワーの前にあるインドの神々の石像は、今では「謎の石像」と言われることもある。

　公開はされていないが、当時の熱気を物語る“１級資料”が市博物館に眠っている。マスコットキャラクター「太平君と洋子ちゃん」の着ぐるみだ。キャラのデザインは漫画界の巨匠・手塚治虫さん。開会式に出席予定だったが、その１カ月前に他界した。

　博物館学芸課長の米倉秀紀さんは「胴体がかなり劣化してしまって」と申し訳なさそうだ。無理もない。当時は会場でのイベントから病院慰問まで八面六臂（ろっぴ）の活躍だった。

　米倉さんは、学芸員として８４年に入庁。博物館準備室で博覧会事務局員を兼務しながら平成を迎えた。この３０年での大きな変化を感じている。

　「昭和型の博物館でやることは、展示プラス講演会でした。でも今はにぎわいづくりが求められます。展示とは直接関係ないイベントもやるようになりました」。保存、研究から活用、集客へ。コスト意識は必然かもしれない。

　複雑な思いもある。「にぎわい空間と引き換えに収蔵庫が減る、となれば、貴重な資料も見られなくなるかもしれない。太平君たちのマスコットもそう。昭和の良さを残しつつ、新しいものをやっていくしかないのでしょうね」

　新陳代謝が激しい街だからこそ博物館の果たす役割は大きい。ここには、よかトピア関連だけで３９５１点もの資料が収蔵されているのだ。

　米倉さんは今月で定年を迎える。「平成の始まりも終わりもここにいる。とても不思議な気分ですね」と笑った。

　百道浜に立つミラーセイルに上った。福岡タワーの公式の愛称だ。完成時に披露されたそうだが、この呼び名は記憶になかった。韓国や台湾の観光客でごった返す、高さ１２３メートルの展望室から眼下を見渡す。博覧会跡地に整備された昭和を知らない街も、まだまだ変わり続けるのだろう。

　＝2019/03/19付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【風向計】　 ２０１９年０３月１９日 　１１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【春秋】：「のんべえ横町」と呼ばれるような場所にはどこか愛着を感じる…

【春秋】：「のんべえ横町」と呼ばれるような場所にはどこか愛着を感じる…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「のんべえ横町」と呼ばれるような場所にはどこか愛着を感じる…　

　「のんべえ横町」と呼ばれるような場所にはどこか愛着を感じる。多くは鉄道の駅周辺の裏通り。ネオンの華やかさはないが気軽に入れて低料金の居酒屋やバーが軒を連ねる。今風に言えば「せんべろの街」だ

　▼千円でべろべろに酔える－というのは少し大げさだが、東京葛飾区の私鉄沿線にそう呼ばれる街がある、と東京新聞が先日紹介していた。酒好きの間では、首都ならぬ「酒都（しゅと）」とも呼ばれているそうだ

　▼大都会であっても、下町を歩けば庶民的な空間が残る。それが東京の魅力でもあろう。問題は地方都市。駅前商店街がシャッター通りと化し、「酒都」機能もじわじわと失われつつある

　▼景気回復を示す政府の統計数字はどうも怪しい。「働き方改革」で残業が減った分、給料が目減りしたという声も聞く。であれば、なおさらサラリーマンらのオアシスが必要なのだが

　▼葛飾と言えば、あのフーテンの寅さんの生地。「労働者諸君、頑張れ」と叫ぶ彼の口癖も思い出す。寅さんを演じた渥美清さんが逝ってはや２３年。今年は「男はつらいよ」シリーズ第１作の公開から５０年に当たり、年末に新作が公開される

　▼企業や団体トップの相次ぐ不祥事や挫折劇を見ていて思う。出世至上の一本道は危うい。往々にして過信や慢心を伴う。人生に紆余（うよ）曲折は付きもの。大通りからそれた横道や裏道にも味わい深さがある。寅さんならうなずいてくれるだろう。

　＝2019/03/19付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【春秋】　 ２０１９年０３月０１日 　１１：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権を悩ます自衛隊の人員不足

【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権を悩ます自衛隊の人員不足

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権を悩ます自衛隊の人員不足　

　安倍晋三首相は17日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で「自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と発言。改めて憲法改正に向けての決意を示した。
　首相の改憲目的は、どうみても国家・国民のためではなく“自衛隊員のため”。２月には自衛隊の新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と虚偽の申し立てまで行い、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調していた。
　国民の冷たい視線をものともせず“戦争ができる国”を目指す安倍首相――。だが、肝心の自衛隊は現在、深刻な人手不足に陥りつつある。
　　
　■定員満たさぬ自衛隊
　2016年３月に施行された安全保障関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、自衛隊員が、エジプトとイスラエルの停戦監視にあたる「多国籍軍監視団」の司令部要員に派遣されることになった。護衛艦「いずも」の空母化や最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の配備など軍備拡張にも余念のない首相だが、肝心の自衛官は人数不足。その焦りが、国会での虚偽発言につながったとみられている。

　下は、平成30年版防衛白書から抜き出した、昨年３月末時点における自衛官の定員と現員の数。陸・海・空の自衛隊に加え、統合幕僚監部まで定員を満たしていないのが現状だ。

　安倍首相は、国会で「自衛隊員の募集に都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と虚偽発言を行い、批判を受けたばかりだ。大半の自治体は自衛隊法に沿った募集協力に応じているのに、「憲法９条に自衛隊の存在を明記すべきだ」との持論を補強するため、思い込みでモノを言った結果だろう。だが、自衛隊員が集まらないのは事実で、昨年から募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げるという、異例の対応をとらざるを得なくなっている。

　■危機感増して敬遠される自衛隊
　自衛隊に大きく不足しているのは、２年更新で契約社員ばりに人件費の安い「士」。どれだけ装備にカネをかけても、兵士が足りなければ国は守れないのに、上掲の表の現員数が現実なのだ。人が集まらない原因は、「戦争」に向かって突き進む安倍政権の姿勢にある。

　自衛隊は周知の通り専守防衛――のはずだった。しかし、安倍政権になって危機は増すばかり。南スーダンPKO部隊の日報問題でも明らかなとおり、紛争地での危険な任務が増えた上、集団的自衛権の行使を認めたことで“戦闘”に参加する可能性が高くなった。最前線に立たされる職務に、人々が二の足を踏むのは当たり前。自衛官は、これまで以上に敬遠される職なのだ。自衛官不足は、安倍政権が引き起こした問題ともいえるだろう。もちろん、自治体に責任転嫁する話ではない。

　日本の国防予算の約６割は人件費、つまり自衛隊員に対する給与や福利厚生費だ。人員が増えれば、防衛費も増える。加えて4,000億とも6,000億ともいわれる地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入費、100機で1兆円以上になる見込みのF35B戦闘機、何兆円積んでも埋立て不能の辺野古新基地……。安倍の改憲は、アメリカのために行うこうした愚行を、国民に認めさせるための道具なのかもしれない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０３月１９日 　０９：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：自民党が自衛官募集で圧力 証拠文書入手

【ＨＵＮＴＥＲ】：自民党が自衛官募集で圧力　証拠文書入手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：自民党が自衛官募集で圧力　証拠文書入手　

　安倍晋三首相は今月10日、東京都内のホテルで開かれた自民党の党大会で、自衛隊の新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と断言。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調した。
　事実誤認に基づく強引な論理構成だが、いまの自民党幹部は安倍のイエスマンばかり。早速、“圧力”を顕在化させ、批判を浴びる事態となっている。HUNTERが入手した“圧力”の証拠を検証した。

　■「都道府県の６割以上が協力を拒否」は事実誤認
　日々の暮らしの中で、「憲法を変えなければならない」と思うことがあるだろうか？おそらく、大多数の国民は「NO」と答えるだろう。改憲を悲願にしているのは、極右の改憲団体「日本会議」と安倍首相だけ。自民党の公式サイトには、「憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します」と、４つの改憲内容が明記されている。

　自民党の本当の狙いは９条の改悪と、緊急事態条項の追加だろう。「戦争ができる国」を目指すためには、どうしても必要だ。しかし、この本音を明かすわけにはいかないため、次々と改憲が必要な理由が出てくる。例えば、教育の無償化や災害対応――。だが、教育の無償化や災害対応は現行法の範囲内で十分可能であり、憲法をいじる必要はない。いずれも、“戦争色”を薄くするための言い訳なのだが、国民は安倍自民党の狙いが分かっており、改憲論議は盛り上がらない。

　改憲論議が停滞する状況に業を煮やした首相が持ち出してきたのが「自衛隊がかわいそう」という泣き落とし論。“国民のために働く自衛隊を違憲だとする意見がある。看過できない。憲法に明記して労に報いるべき”、という理屈だ。「（憲法に自衛隊を明記して）全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」（陸自観閲式訓示より）――自衛隊のために改憲をやるというおかしな方向に走り出している。

　そうした中、飛び出したのが「都道府県の６割以上が協力を拒否している」という自衛隊の新規隊員募集に関する首相発言。“自治体の”とすべきところを“都道府県の６割以上が”とした文言自体が間違いなのだが、安倍にへつらう党の幹部が、さっそく地方への圧力を顕在化させた。下がその証拠。安全保障調査会長と国防部会長の連名で所属議員に出された「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」である。

　あたかも地方自治体が「募集対象情報の紙媒体又は電子媒体での提出」を拒否しているかのような記述となっているが、実際はどうか。まず、文書に出てくる法令の規定を確認してみよう。

・自衛隊法第97条　都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う

・自衛隊施行令第120条　防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる

 　本来、自衛隊法と自衛隊施行令は自衛隊を縛るために制定されており、自治体の義務を定めたものではない。自衛隊法によれば、隊員の募集にあたり自治体は『事務の一部を行う』ことができるが、義務化はしていない。自衛隊施行令も同様に、都道府県知事や市町村長に「（防衛相が）資料の提出を求めることができる」と規定しているだけで、自治体側の義務を定めた条文はない。つまり地方自治体は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して求められた報告又は資料の提出に、応じる義務がないということだ。「募集対象情報の紙媒体又は電子媒体での提出」を拒否したからといって、咎められる筋合いはない。自民党文書は、事実誤認を招く可能性が高い。

　「全体の約６割以上の自治体から情報の提供の協力が得られない状況」という自民党文書の記述も、虚構に近い。防衛省が求める「紙か電子媒体での名簿提供」に応じているのは確かに約４割程度の自治体なのだが、全体の約５割は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形で協力している。つまり９割は“情報の提供の協力”を行っており、自治体側にとっては、とんだ言いがかりなのであり。

■沖縄蔑視、ここでも
　安倍が支配する自民党らしさが如実に出ているのが、上掲の文書中、黄色で強調された「また、一部の地方議会においては、左派系会派からの要求～」の部分。添付された新聞記事のコピー（下の写真参照）によって、沖縄のことを示しているのが分かる。

　言うまでもなく沖縄は、先の大戦で国内唯一の地上戦に巻き込まれ、戦後は米軍基地の７割以上を背負わされてきたという歴史を持つ。米軍はもちろん、自衛隊への協力にも懐疑的な県民が多く、他の都道府県と同じ感覚で、自衛官募集を行えるとは思えない。沖縄と二つの県紙（琉球新報と沖縄タイムス）を目の敵にしてきた安倍政権らしい記述ではあるが、沖縄蔑視の裏返しであることは確か。沖縄からすれば、辺野古の新基地建設を強行する安倍自民党こそ、「看過できない」対象なのである。

　■次は徴兵制？
　問題の文書は、「今一度、選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基ずく自衛官及び自衛官候補生の募集事務の適正な執行に向け、ご協力くださいますようお願い申し上げます」と結んでいるが、これは選挙区内の自治体に、“圧力をかけろ”ということ。この連中はそのうち、「徴兵制」を叫ぶようになるのかもしれない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０２月２２日 　１０：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳】：「公務員公安系」に忍び込む自衛官

【政界地獄耳】：「公務員公安系」に忍び込む自衛官

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「公務員公安系」に忍び込む自衛官　

　★今年も3月になると高校生を対象に全国で「公安系合同採用説明会」「公安系お仕事フェア」などという名の就職説明会が開催される。ここ数年の現象という。「公安系」などというと構える向きもあるかも知れないが、昨今の就活事情では公務員の仕事を説明する場合、「公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられる。さらに分類すると国家系・地方系・法律系・経済系・公安系・教育系・その他の公務員に分類することができる」という。

　★では公安系とは何を指すのか。警察官、消防士、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官、皇宮護衛官、防衛省専門職員、法務教官を指すという。いずれも国民の財産や生命を守る重要な役割の職種だが、それを公安系というそうだ。ただ、合同説明会にしなくとも人気の職種はあり、最近、募集に苦労している自衛官採用を公安系に忍び込ませることがポイントのようだ。

　★というのも、先月10日に開かれた自民党大会で首相（党総裁）は「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と訴えた。また今月1日の衆院予算委員会でも自衛隊の憲法明記により「空気は変わる」とした発言について、「『反対を許さない』という考えは毛頭ない」とした。

★一連の首相の発言を受け、募集活動に拍車がかかったと想像されるが、安保法制制定後、自衛官の退職者の拡大や応募者の減少もあり人材確保が急務であることも一因といえる。しかし公務員公安系の命名には驚くと同時に違和感も残る。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０３月１４日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦闘機100機に護衛艦の空母化 危機煽る安倍政権

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦闘機100機に護衛艦の空母化　危機煽る安倍政権

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：戦闘機100機に護衛艦の空母化　危機煽る安倍政権　

　昨年末、政府が米国製のステルス戦闘機F35を100機追加発注することを決めた。購入予算は１兆円超。人種差別主義者であるトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦してしまうほどの安倍晋三首相が、対日貿易赤字解消を求められて応じた大量購入だ。
　目的は南西諸島の防衛であり、中国を意識したものであることは確か。しかし、１期100億円ともいわれる戦闘機が、本当に100機も必要なのか疑問である。　
　戦争準備に余念のない安倍政権だが、じつは意図的に危機を創出しているのではないか？

　■空母化した護衛艦「いずも」にF35
　導入される100機のF35のうち、42機は垂直離着陸型のF35Ｂ型。“空母化”が進められることになった「いずも型」護衛艦にこれを搭載する予定だという。いずも型は２隻。同型艦「かが」も、空母化の予定だ。（＊下が護衛艦「いずも」。海上自衛隊のHPより）

　「空母」という呼称を嫌う防衛省は「多用途運用護衛艦」などと珍妙な呼び方を持ち出しているが、そんな話が国際社会で通用するわけがない。中国メディアは即座に反発、快資訊ほか複数の媒体が「日本が護衛艦を空母に改修し戦闘機を艦載すれば、戦力は『遼寧』（＊中国海軍の空母）を超える」という記事を掲載し、危機を煽っている。中国は今年１月、「海峡問題解決のために軍事行動も辞さない」と台湾に進軍する可能性を示唆しており、「いずも型」護衛艦の空母化で、さらに緊張感が高まる状況だ。

　ちなみに、漢字表記の「出雲」という艦は、大日本帝国海軍の装甲巡洋艦。「加賀」は、真珠湾攻撃に参加したことで知られる航空母艦である。ひらがな表記と漢字表記の違いが分かるのは日本人だけで、先の大戦を経験したアジア諸国にとっては同じ読みの軍艦なのである。

　■「空母化」がもたらす危機
　日本には最西端の「与那国島を守る」という大義があるが、沖縄本島からは遠い。南西諸島の防衛で急な出動ができるとすれば「いずも型」になり、それが空母化の理由だ。しかし、そうなると海峡紛争を想定しているような動きに見えてしまう。ある軍事専門家は、こう話す。
　「比較対象にされた遼寧は中国初の空母で、ソビエト連邦時代の未完成母体をベースに建造したもの。型は古い。一方で中国は、2030年までに新型空母を４隻以上建造することを目標にしている。そのため、わざわざ古い型の空母を比較に出して『劣っている』という論調にしているだけだ。
　そもそも、いずもを空母化しても搭載できるF35は13機程度。中国の新型空母は高性能の戦闘機J15を32機以上も搭載可能だ。いずも型の２隻を空母化しても、戦力差は埋まらない。したたかな中国は、いずもの空母化を自国の戦備増強に利用しているだけ。日本政府が、危機を拡大している格好になっているのは確かだろう」

　防衛は国によって想定が違う。日本の場合、他国への進軍を想定しておらず、基本的に海上輸送路を確保するためのシーレーン防衛や、ミサイル飛来などに対応する近海防衛だ。だが近年、そこに「島嶼部奪回」など、陸地防衛を見据えた目的を加えており、中国側に「緊張する理由」を与えているという側面がある。ただし、いずも型護衛艦の空母化に対する中国の本当の懸念は「別のところにある」にあると見る向きもある。マレーシア在住の中華系アナリスト、李英臣氏は次のように解説する。
「中国が最も恐れるのは本土への直接攻撃です。洋上を自由に動ける空母で、かつF35が持つステルス性があれば、近海どころか、密かに山東半島を飛び越え、北京に巡航ミサイルを撃ちこむことだって可能なんです。さらに渤海に入り込めば天津付近の海岸に上陸することが可能で、ここから北京までは100キロ程度の近距離。途中、大河や山脈もなく一気に陸上に攻め入れば一週間を待たずに首都が壊滅するでしょう。もちろん、国際協定により都市攻撃は禁じられていますし、北京を灰にした所で日本に得るものはなく、配備する98万もの人民解放軍に押し返されるでしょうが、北京が攻撃される可能性は１ミリでも恐怖になるのが中国人なんです。専守防衛のはずの日本が、他国への攻撃を可能とする空母を持つことの意味を、日本人はよく考えるべきではないでしょうか」

　中国人の間に、先の大戦で残した悪い対日イメージが残っているのは事実だ。対日恐怖心がゼロになることはない。さすがに、中国メディアが「日本の北京攻撃」などという非現実的な話を持ち出して無駄なパニックを煽ることはないだろうが、そこは不思議の国中国。どう出てくるか分からないところもある。日本がいくら「あくまで自国防衛のため」を強調したところで、戦争準備に余念のない安倍政権の動きを見れば、緊張が高まるのは当然の流れなのだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０３月０５日 　１０：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：「お前が国難」の証明 安倍政権下で急増した自衛隊機スクランブル

【ＨＵＮＴＥＲ】：「お前が国難」の証明　安倍政権下で急増した自衛隊機スクランブル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「お前が国難」の証明　安倍政権下で急増した自衛隊機スクランブル　

　安倍晋三首相が、「国難突破解散」とうたった今回の総選挙。野党の迷走で自民党の大勝に終わったが、ネット上では「お前が国難」「安倍難突破解散」などと揶揄され、街頭演説の情報があれば「国難来たる」「会いに行ける、国難」などと皮肉られた。
　じつは、こうした批判が単なる言葉遊びではなく、政権の本質を突いたものだったことが分かる資料がある。統合幕僚監部が公表した自衛隊機による緊急発進（スクランブル）回数の年度別推移だ。それによると、第２次安倍政権発足以降に強行された集団的自衛権の行使容認から安保法制、共謀罪法といった一連の戦争準備の裏で、中国やソ連の軍用機に対するスクランブルが急激に増えていた。

■スクランブルの実態
　平成27年５月、憲法解釈をねじ曲げて集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は、記者会見の冒頭で次のように述べていた。

　平和安全法制を閣議決定いたしました。もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この２年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に７倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

　「スクランブルの急増」――集団的自衛権の行使容認を決めて以来、首相や政府自民党が度々使う話だ。スクランブルとは、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合に、戦闘機などを緊急発進させ、その航空機の状況を確認・監視する行為。実際に領空侵犯が発生した場合には、退去の警告などを行う。統合幕僚監部の公表した数字によれば、民主党政権下の平成21年度からスクランブル回数が増加に転じ、安倍政権に替わった24年度からは、さらに急激に伸びていた。この５年間の推移は以下の通りだ。 

　・21年度299回
　・22年度386回
　・23年度425回
　・25年度810回
　・26年度943回

　だが、安倍首相が述べてきた「10年前と比べて実に７倍」という主張は、スクランブル回数の比較としては過去の実態を無視したもの。“まやかしに近い”と言っても過言ではない。

　たしかに、26年度のスクランブルは943回で平成16年の141回に比べると７倍に近い数字となる。しかし、比較対象としたのが「10年前」の数字だというのがくせ者。この回数は、平成に入ってからの最低で、緊急発進が可能となったばかりの昭和30年代と同程度の水準なのだ。統合幕僚監部が公表した年度別緊急発進回数の推移のグラフを見れば一目瞭然である。

　昭和50年（1975年）から平成元年（1989年）にかけては、ソ連機による領空侵犯などが頻発したためスクランブルが急増。昭和49年に300回程度だったものが、59年には944回と３倍以上に増えていた。59年の944回は、安倍首相が「10年前と比べて実に７倍」と言った26年度の943とほぼ同じ回数。比較対象をどの年度の数字にするかで、印象はがらりと変わる。正確さを担保するためには「80年代はじめと同じ程度」を加えるべきだろう。姑息な首相は、こうしたごまかしが得意だ。

■外交失敗の裏付け―解決策は？
　安倍首相が２度目の首相就任を果たしたのは24年（2012年）12月。以後、自衛隊機の緊急発進は３倍近くに達している。スクランブルの主な相手は北朝鮮機ではなく、中国機。米国べったりの安倍外交の失敗を物語っている。加えて、「ウラジミール」などとファーストネームで呼び合っているプーチン・ロシア機へのスクランブルも横ばい。北方領土問題が解決に向けて進展しているかのような宣伝のウソも見て取れる。

　なお、第１次安倍政権の平成18年（2006年）９月～翌年８月では、同じように19年（2007年）度に急増した後、安倍氏が政権を投げ出した翌20年度は急減していた。安倍政権の強硬姿勢に対する、周辺諸国の正直な反応と言えるだろう。

　安倍首相の憲法改正への執着、歴史修正主義的な言動が、東アジアの緊張を高めているのは確かだ。自ら緊張を高めておいて、危機を言い募り、その危機を突破するためにさらに緊張を高めるような言動を重ねる首相。まさに“マッチポンプ”である。解決策は振り出しに戻って、元凶を取り除くこと。すなわち安倍首相の退陣ということになる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１７年１０月３０日 　０９：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：芸能人の逮捕 過剰反応は文化的な損失

【社説①】：芸能人の逮捕　過剰反応は文化的な損失

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：芸能人の逮捕　過剰反応は文化的な損失

　ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者（５１）がコカインを摂取したとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。

　所属するグループは活動を自粛し、コンサートなどが中止された。出演していたテレビ番組が打ち切られたり、出演シーンが差し替えられたりしている。

　芸能人や元スポーツ選手などの逮捕も相次いでいる。芸能人の場合は過去の作品の放送や販売が自粛となるケースが多い。

　今回も同様の対応が取られ、これまでに出演した映画やドラマなどの放送やネット配信が中止になったり、ＣＤが店頭から回収されたりしている。

　コカインの使用は社会的に許されない行為である。瀧容疑者は容疑を認めており、長年にわたって使用していた疑いも出ている。青少年への影響も考慮する必要がある。当面の活動や放送を自粛するのは当然の対応といえる。

　ただし、過去作品まで一律に排除するのは過剰反応ではないか。

　瀧容疑者は先駆的な音楽が世界的に評価されるバンド「電気グルーヴ」のメンバーとして知られる。その一方、すごみのある演技で個性派俳優として存在感も示してきた。活動の幅が広かっただけに影響も大きい。

　ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」や大河ドラマにも出演し、死刑囚を演じた映画「凶悪」などではブルーリボン賞助演男優賞も受けている。

　これらの作品は、瀧容疑者だけでなく、監督や脚本家、ほかの出演者など、全てが一体となって生み出した。作品の魅力は瀧容疑者一人によるものではない。

　番組や映画の放送や配信の中止、ＣＤの出荷停止・回収は、作品全てを否定することになりかねないだろう。

　誰もが見たり、聴いたりする過去の作品を選ぶ権利がある。特に配信やＣＤの販売などを中止するのは疑問が大きい。その機会まで奪うなら、表現の自由や知る権利を損なうのではないか。文化的な損失も大きくなる。

　世界的ミュージシャンの坂本龍一さんはツイッターで「聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけ。音楽に罪はない」と疑問を投げ掛けた。もっともな声である。

　過去に収録したテレビや映画などはテロップを流して理解を求めるなど、対応方法はあるはずだ。

　刑事上の責任が確定するまで、推定無罪の原則があることも考慮する必要がある。 （3月19日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１９日 　０９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：新レーダー開発 軍拡競争に加担する恐れ

【社説②】：新レーダー開発　軍拡競争に加担する恐れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：新レーダー開発　軍拡競争に加担する恐れ

　ミサイル防衛網の強化に向け、日米両政府は米海軍のイージス艦の新型レーダーを共同開発する方向だ。

　中国やロシアが開発を進める新型兵器に対抗する狙いがある。日本が軍拡競争の一端を担うことになりかねず見過ごせない。

　共同開発するのは、将来的に搭載を予定する２種類のレーダーのうち、イージス艦自体を防護する低空監視を担うものである。現在はレーダーを回転させて周囲を警戒している。探知が遅れる危険性から新型は四方に固定して全方位を常に監視できるようにする。

　中ロは、音速を大きく超える速度で飛んで精密攻撃する極超音速兵器や新型の巡航ミサイルの開発を進めている。既存のレーダーでは探知しづらく、ミサイル防衛網を突破できるとされる。

　日米外交筋によると、両政府はレーダーの共同開発に向けて最終調整に入った。日米はこれまで改良型迎撃ミサイルの共同開発を進めてきた。今月終了し、生産段階に移る。新型レーダーは次の柱になると見込まれる。

　安倍晋三首相が武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を定めたのは２０１４年だ。事実上の禁輸政策から輸出拡大へ、大きくかじを切るものだった。憲法９条の下、国際紛争を助長することがないよう縛りをかけてきた政策は、すっかり変質した。

　国際社会では、米中ロの対立が危ぶまれている。

　米国は２月にロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を通告し、ロシアもプーチン大統領が条約の履行停止を命じる大統領令に署名したと今月発表している。８月にも失効する見通しで米国がミサイル発射実験を計画しているとも伝えられる。

　条約に縛られず、中距離弾道ミサイルを開発してきた中国の動きも気掛かりだ。１９年予算は国防費を前年比７・５％増とした。実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を上回る伸び率で、軍拡路線の継続を明確にしている。

　日本は新型レーダーの共同開発を防衛的と位置付けるものの、軍拡競争の一角に加わることにならないか。米国は極超音速ミサイルなどの開発を急いでおり、日本政府もエンジンの研究を進める方針を示している。

　昨年閣議決定した新たな防衛計画の大綱は日米同盟の一層の強化が必要と指摘した。日米の一体化が歯止めなく進む恐れがある。安倍政権の安保政策を改めて国会でたださなくてはならない。 （3月19日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１９日 　０９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［別の場所にも軟弱地盤］辺野古は適地ではない

【社説】：［別の場所にも軟弱地盤］辺野古は適地ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［別の場所にも軟弱地盤］辺野古は適地ではない　

　軟弱地盤が存在するのは、政府が大がかりな改良工事を予定している海域だけではなかった。

　名護市辺野古の新基地建設を巡って、政府は当初、埋め立て区域の外側に、埋め立てに使う大型ケーソンの仮置き場となる海上作業ヤードを設置する計画だった。

　大型ケーソンは長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル。コンクリート製の巨大な構造物で、計３８基を設置する。

　県外で製作したあと、船で沖縄までえい航し、予定海域に投入するまで海上作業ヤードに仮置きする予定だった。

　ところが、政府は２０１７年８月、本社の取材に対し、理由を公表しないまま、海上作業ヤードの設置を取り止めたことを明らかにした。

　なぜか。防衛省が１５日、国会に提出したボーリング調査の報告書などで、その理由がようやく公になった。

　作業ヤード予定海域にも軟弱地盤が存在していたのだ。

　大型ケーソンの仮置き場をつくるためには、大浦湾中央部に大量の石材を投下し、基礎の台座を造成する必要があある。

　軟弱地盤の上に台座をつくり、その上に重さ約７４００トンもする大型ケーソンを仮置きするのは極めて危険だ。転倒や沈下など不測の事態が発生する可能性が高い。

　ここに来て作業ヤードの設置中止の理由が、軟弱地盤の存在にあったことが明らかになったのである。

　果たして辺野古は新基地建設の「適地」と言えるのか。答えは「ノー」だ。それがますますはっきりしてきた。

　　　　■　　　　■

　防衛省が辺野古の公有水面埋め立てを申請したのは、１３年３月。あれから６年の歳月がたったことになるが、この間にさまざまな問題が表面化した。

　設置中止となった海上作業ヤードの代わりの施設をどこに求めるのか。防衛省はそれをまだ明らかにしていない。

　大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が必要になったため、総事業費は大幅に膨らみ、工期も長期化することが確実となった。

　だが、総事業費についても工期についても、政府と県の見解の違いが鮮明だ。

　１３年１２月の埋め立て承認から５年３カ月になるというのに、先がまったく見えない。　はっきりしてきたのは、辺野古にこだわり続けることで、普天間の「一日も早い危険性除去」が大幅に遅れる、という点である。

　県民投票の実施、軟弱地盤の存在など、新たな状況が生まれ、辺野古問題は重大な転換点にさしかかっている。

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　県は受け身になってはいけない。翁長雄志前知事は、弁護士や環境問題の専門家らで構成する第三者委員会を設置し、埋め立て承認が適切だったかどうかを検証させた。

　今、玉城デニー知事に求められているのは、新たな第三者機関を設置し、この間の政府の対応を全面的に検証し、問題点を洗い直すことではないか。

　環境保全一つをとっても、問題はあまりにも多い。

　今こそ原点に立ち返った抜本的な検討が必要だ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０１９年０３月１９日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：米軍基地近くの北谷町砂辺や宜野湾市上大謝名に行くと…

【大弦小弦】：米軍基地近くの北谷町砂辺や宜野湾市上大謝名に行くと…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：米軍基地近くの北谷町砂辺や宜野湾市上大謝名に行くと…　

　米軍基地近くの北谷町砂辺や宜野湾市上大謝名に行くと、戦闘機の離着陸に出くわす。突然の金属音に心臓が縮む思いがする。１４日、Ｆ３５戦闘機が上大謝名でまき散らした爆音は「飛行機のエンジン近く」に相当する１２２・５デシベルだった

　▼こんな音を毎日数十回から１００回超、昼夜問わず聞かされながら基地周辺住民は生きる。北海道大学の松井利仁教授は、嘉手納基地の爆音に起因する心筋梗塞で毎年約１０人が死亡しているとの推計結果を発表した（１４日付）

　▼飛行制限など、国には抜本的な対策を講じる責任があるのに何もしない。沖縄防衛局の田中利則局長は２月、「瞬間的な騒音が人体に与えるという医学的な見解はない」と発言した

　▼２０１７年の第３次嘉手納爆音訴訟一審判決は「健康上の悪影響のリスク増大」を認めている。局長は判決文を読んだのか

　▼防衛局が那覇市から嘉手納町に移転したのは１１年前。誘致した元町長の宮城篤実さん（８３）は当時こう語った。「基地周辺住民がどんな思いで暮らしているのか。局職員にも分かっていただけると確信している」

　▼宮城さんの思いは田中局長に届いていない。発言を撤回しないなら、１９８９年度を最後にやめた国の健康調査を再開してはどうか。在沖基地は冷戦終結後の９０年代から訓練が激増している。やる義務があるはずだ。（磯野直）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０１９年０３月１９日 　０８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：安倍総裁４選論 むしろ早期退陣求めたい

【社説】：安倍総裁４選論　むしろ早期退陣求めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：安倍総裁４選論　むしろ早期退陣求めたい　

　いわゆる「安倍１強」がさらに強権的になることを危惧せざるを得ない。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で安倍晋三首相の党総裁選連続４選論を巡り「十分あり得る」と述べた。この発言が波紋を広げている。

　任期を連続３期９年までとする党則を改正し総裁選で当選すれば、任期は２０２１年９月から24年９月まで延びる。12年12月以降、約12年間にわたって安倍首相が権力を握る構想に、野党からは「よほど人材がいないのか」といった批判が噴出した。
　安倍首相は夏の参院選への影響を懸念してか、14日の参院予算委員会で「ルールに従うのは当然だ」と述べたが、自民内には４選に賛同する声もある。当初禁じられていた３選を認めさせたのと同様、多数の国会議員・支持者をバックに、４選へ向かう可能性は否定できない。
　総裁任期の延長は危険である。自民党もその問題意識の下、１９８０年に多選を制限した。戦後最長の約７年８カ月（64～72年）の長期政権を築いた佐藤栄作首相に対し「権力が集中する」といった批判があったため連続３選を禁じた。この党則を改正し３選された安倍首相がそのまま任期を務めれば、佐藤氏を１年４カ月も上回る憲政史上最長の首相となる。
　英国の歴史家アクトンは「絶対的権力は絶対に腐敗する」との格言を残した。歴史や諸外国の例を見ると、絶対的な権力は堕落する可能性が高い。政治の私物化や汚職、組織の硬直化にもつながる。法や党のルールで多選を制限することは、それらの有効な予防策だ。米国の大統領は２期８年、韓国は１期５年までと憲法で定められている。
　長期化した「安倍１強」の弊害は既に顕著だ。憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする安保法制の制定では、国民を戦争や紛争に巻き込む危険を顧みない政策を断行した。
　森友学園・加計学園問題では、国民ではなく首相を見て仕事をする議員や官僚が首相周辺に増えていることを印象づけた。「イエスマン」が増えたことで、不祥事の自浄作用が働かないのだ。
　「安倍忖度（そんたく）という利益誘導政治だ」と野党が批判するのも無理はない。自民党内にも「１強政治は見直すべきだ」との指摘があり、昨年９月の総裁選で争点にもなった。
　沖縄の米軍基地問題に対しては、歴代首相には見られない強権ぶりだ。知事選や国政選挙、県民投票で何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されても、お構いなしに工事を強行している。総裁任期が延びれば、さらに強権的になる恐れがある。
　これ以上、暴走は許されない。選挙や県民投票という民主的手続きで示した民意を踏みにじり、私物化に映る政治を改められない政権には、むしろ早期退陣を求めたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：オリンピアの芸術家

【金口木舌】：オリンピアの芸術家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：オリンピアの芸術家　

　童謡「赤とんぼ」をつくった作曲家の山田耕筰はオリンピック選手だった。音楽と両立させての快挙ではない。本職での参加だった

　▼１９１２年のストックホルム以降、７度の五輪で「芸術競技」が実施された。絵画や文学などの種目があった。山田が出たのは36年ベルリン五輪の作曲。入選はならなかった。同じ大会の絵画で日本人が銅を取っている
　▼２０２０年に東京で実施される空手が次のパリ五輪では行われない。「盛り上がりに水を差す」と関係者は残念がる。競技団体は存続を求め、会員制交流サイトで抗議するキャンペーンを始めた
　▼沖縄発祥の空手が日本開催の五輪で初採用されるだけに、関係者が落胆するのは当然だ。ぜひとも継続してもらいたい。ただ、それほど落ち込む必要はないのではないか。芸術競技は１９４８年のロンドン五輪を最後に実施されていない
　▼例えが極端かもしれないが、それで芸術文化が衰退したかというと、そうではないだろう。１９００年のパリ五輪で一度きりだったクリケットは世界中に競技人口が広がっている
　▼「先手なし」の神髄は平和を希求する沖縄の心にもつながる。道場で懸命に形を学ぶ子どもたちには守礼と平和の心が育まれていく。空手に表れる沖縄の心を東京五輪で発信できれば種目継続・復活への道も開けるだろう。五輪の開幕まであと４９３日。 

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０３月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デスク日記】：先日、スマートフォンを支局に置いたまま取材に出掛けた

【デスク日記】：先日、スマートフォンを支局に置いたまま取材に出掛けた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：先日、スマートフォンを支局に置いたまま取材に出掛けた　

　先日、スマートフォンを支局に置いたまま取材に出掛けた。何か起きるとまずいので、本社のデスクに連絡しておこうと、公衆電話の受話器を握った。いつ以来だろう。

　１０円玉を入れて電話番号をプッシュすると、つながった瞬間に「ブー」。そうだ、最後のコインを知らせる合図だ。いきなり音がしないよう、２枚入れるのが地味なテクニックだったな。

　支局の先輩にも連絡しようと思ったが番号が分からない。控えた手帳もない。番号を全て指で押していた昔は友人知人家族親戚と、いくつもの番号を記憶していた。携帯やスマホに頼るようになって覚えなくなったか…。

　感慨に浸りながら、ふと気付いた。家族の番号も分からない。災害などの際、自分のスマホが使えないと全く連絡が取れない状況にあるのだ。きちんと控えを用意しておかないと。久しぶりの緑の電話は、いろんなことを教えてくれた。　（鎌田浩二）

　＝2019/03/17付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【デスク日記】　２０１９年０３月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。