【政府】：辺野古移設の長期化確実、改良工事に３年８カ月
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：辺野古移設の長期化確実、改良工事に３年８カ月
防衛省は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に３年８カ月かかるとする報告書を参院予算委員会理事会に提示した。日米両政府は普天間飛行場移設の時期を巡り「２０２２年度またはその後」としていたが、実際の工事では遅れが指摘されていた。軟弱地盤の改良工事が必要となったことで移設のさらなる長期化は確実となった。
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軍普天間飛行場の移設先として埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１４日（小型無人機から） |
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提示したのは、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛省が国土交通相に撤回の効力停止を申し立てる行政不服審査請求の過程で作成した報告書。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０３月１５日 ２０：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【根本匠厚労相】：統計不正再調査は「客観性担保」、特別監察委への疑いに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【根本匠厚労相】：統計不正再調査は「客観性担保」、特別監察委への疑いに
根本匠厚生労働相は１５日の参院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計不正を再調査した特別監察委員会の中立性に問題はないと重ねて強調した。樋口美雄委員長が厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めており、第三者性が疑われるとの指摘に対し「元高裁長官や弁護士も参加する委員会は合議制で行っており、客観性は担保されている」と述べ、全体として中立性が保たれているとの認識を示した。
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参院予算委で答弁する根本厚労相＝１５日午後 |
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樋口氏について「統計の第一人者という個人の資質に着目し、委員長にお願いした」と語った。
国民民主党の川合孝典氏は「第三者性が疑われた時点で、報告書がどんなに立派でも信用されない」と批判した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計不正を再調査した特別監察委員会】 ２０１９年０３月１５日 １９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【神戸地裁】：３人死亡に関与、男に死刑判決 殺人罪「冷酷な犯行」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神戸地裁】：３人死亡に関与、男に死刑判決 殺人罪「冷酷な犯行」
元組員ら男性３人の死亡に関与したとして２件の殺人と逮捕監禁致死の罪に問われた住所不定、無職上村隆被告（５２）の裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部（藤原美弥子裁判長）は１５日、「強固な殺意に基づく冷酷な犯行だ」などとして求刑通り死刑を言い渡した。
判決によると、上村被告は韓国籍の陳春根被告（４８）＝一審で無期懲役判決、控訴中＝と共謀し、２０１０～１１年に広告会社役員の男性＝当時（５０）＝を射殺し、元組員の男性＝当時（３７）＝を窒息死させたほか、無職男性＝当時（５７）＝を監禁して死亡させた。元組員以外の２人の遺体は見つかっていない。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース 社会 【裁判】 ２０１９年０３月１５日 １８：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＺ】：モスク銃乱射で４９人死亡 ４人拘束、動機解明へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＺ】：モスク銃乱射で４９人死亡 ４人拘束、動機解明へ
【シドニー共同】ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所での銃乱射事件で、地元警察は１５日、計４９人が死亡したと明らかにした。アーダン首相は「テロ」と断定。警察は男女４人を拘束し、共犯者の有無や動機の解明など本格的な捜査に乗り出した。
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１５日、銃乱射事件の現場から搬送される負傷者＝ニュージーランド・クライストチャーチ（ロイター＝共同） |
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容疑者の１人は襲撃の際、自身の頭部に着けたとみられるカメラで動画を撮影しながら、インターネットで１７分間にわたって生中継しており、犯行の異様さは際立っている。
地元メディアによると、同国史上最悪の銃乱射事件。警察によると、拘束したのは男３人、女１人。うち２０代の男を殺人容疑で訴追した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【オセアニア・ＮＺ】 ２０１９年０３月１５日 １８：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：新元号、発表直前に自公伝達へ、前例踏襲で配慮
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：新元号、発表直前に自公伝達へ、前例踏襲で配慮
政府は「平成」に代わる新元号を４月１日の正式発表直前に与党幹部へ伝達する方向で調整に入った。元号選定に必要な手続きではないが、１９８９年１月の平成改元の際にも当時の自民党幹部に伝えており、前例を踏まえた対応となる。今回は連立政権を組む公明党側にも連絡し、配慮する考えだ。複数の関係者が１５日、明らかにした。
４月１日の閣議で新元号を決めた後、正式発表するまでの間に、連絡を希望する与党幹部へ個別に伝える段取りを想定している。自民党の二階俊博幹事長や加藤勝信総務会長、公明党の山口那津男代表らが対象になるとみられる。２月にこうした方針を与党側に説明したという。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・「平成」に代わる新元号を４月１日の正式発表】 ２０１９年０３月１５日 １７：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東日本大震災】：津波犠牲米国人の遺族が本棚寄贈 両親が宮城の小学校に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災】：津波犠牲米国人の遺族が本棚寄贈 両親が宮城の小学校に
東日本大震災の際、宮城県石巻市で津波の犠牲になった米国人女性の英語指導助手テーラー・アンダーソンさん＝当時（２４）＝の両親が１５日、同市立湊小を訪れ木製の本棚と１０万円分の図書カードを寄贈した。「日米の懸け橋になりたい」との故人の遺志を継ぎ２０１１年から続けている活動の一環。
贈呈式でテーラーさんの父アンディさん（６１）は児童らに「テーラーは日本に関する本を読み日本で先生になろうと思った。あなたたちが夢を探す一助になればと思う」と英語であいさつした。
テーラーさんは日本政府による外国青年招致事業で来日。石巻市の幼稚園、小学校、中学校で英語を教えていた。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース 社会 【レジャー・生活・東日本大震災】 ２０１９年０３月１５日 １７：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【比国】：マニラで邦人殺害指示か 保険金事件で日本人逮捕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【比国】：マニラで邦人殺害指示か 保険金事件で日本人逮捕
【マニラ共同】フィリピンで２０１４～１５年、山梨県韮崎市の整骨院経営鳥羽信介さん＝当時（３２）＝ら２人が殺害された事件で、現地警察は１５日、フィリピン人の男に殺害を指示したとして、殺人容疑で首都マニラ在住の小林健一郎容疑者（６１）を逮捕した。
小林容疑者はマニラの警察施設内で、共同通信の取材に対し「私自身は誰も殺していない」と述べ、２人の殺害への関与を否認した。
一連の事件では、山梨県警が捜査に乗り出し、男女４人を逮捕。甲府地裁は、死亡保険金を得るため２人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた無職岩間俊彦被告（４５）に死刑を言い渡し、同被告は控訴中。
元稿：西日本新聞社 主要ニュース アジア・世界 【アジア・フィリピン】 ２０１９年０３月１５日 １７：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【韓国】：文在寅大統領、支持率最低に 米朝再会談物別れが影響
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：文在寅大統領、支持率最低に 米朝再会談物別れが影響
【ソウル共同】今週発表された韓国の複数の世論調査で、文在寅大統領の不支持率が支持率を上回った。支持率も４４～４５％で過去最低を更新。先月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、南北関係改善にもブレーキがかかっていることが背景にある。
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１５日、カンボジアを訪問した韓国の文在寅大統領（聯合＝共同） |
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「韓国ギャラップ」が１５日発表した世論調査結果によると、不支持率は４６％で、４４％の支持率を上回った。１４日発表の「リアルメーター」の調査結果でも、不支持率が過去最悪の約５０％で、約４５％の支持率を上回った。
韓国ギャラップ調査で、不支持理由として対北朝鮮問題に集中し過ぎていることなどを挙げた人が２４％で経済問題に次ぐ２位だった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・朝鮮半島・韓国】 ２０１９年０３月１５日 １７：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：墜落、失速防止ソフト修正に遅れ ボーイング、昨年末までに想定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：墜落、失速防止ソフト修正に遅れ ボーイング、昨年末までに想定
【ニューヨーク共同】エチオピアで墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの最新鋭機７３７ＭＡＸシリーズについて、同社が昨年１０月のインドネシアでの同型機墜落を受け、自動失速防止装置のソフトを昨年末までに修正する計画を米航空会社２社の操縦士組合に伝えたが、実施していないことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１４日報じた。
同紙によると、米規制当局は４月までにソフトが修正されるとの見方を示した。アメリカン航空などの操縦士組合には、インドネシアで事故が起きるまで、同型機に搭載されたソフトについてボーイング側から説明がなかったという。
【ドイツ政府】：米との協力重視 ファーウェイ製品排除問題で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドイツ政府】：米との協力重視 ファーウェイ製品排除問題で
【ベルリン共同】ドイツ政府報道官は１５日までに、同国の第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を採用すれば機密情報の共有を制限すると米国が警告したことに関連し、米独情報機関の協力は「非常に重要だ」と述べた。対米関係を基軸に据えていると強調した形だ。
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１３日、ベルリンで記者会見に臨むドイツのメルケル首相（ゲッティ＝共同） |
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ドイツはファーウェイ製品の排除を強行しない方向で調整を進めており、米国が不満を募らせていた。
報道官は１３日の記者会見で、５Ｇ整備を巡り、米国を含めた関係国と対話を進めていることも明らかにした。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ドイツ】 ２０１９年０３月１５日 １５：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【千葉県警】：学校侵入、上履き窃盗 自宅に300足、男再逮捕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県警】：学校侵入、上履き窃盗 自宅に300足、男再逮捕
小学校に侵入し児童の上履きを盗んだとして、千葉県警は15日、窃盗などの疑いで同県市川市、無職光沢昇聴容疑者（38）を再逮捕した。県警によると、容疑を否認している。
県警は、これまでの家宅捜索で自宅から上履き約300足を押収。うち約70足を千葉県や大阪府の幼稚園などで盗んだとして、容疑者を3回逮捕していた。残りの上履きについても、学校などに侵入し、盗みを繰り返していた疑いがあるとみて裏付けを進める。
再逮捕容疑は昨年12月17～21日、静岡、山口、鹿児島の3県の小学校に侵入し、上履き計29足（計1万1900円相当）を盗んだ疑い。
車で移動していたとみられ、防犯カメラの映像などから特定した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０１９年０３月１５日 １４：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【アソビル】：横浜に「うんこミュージアム」駅直通のエンタメビル
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【アソビル】：横浜に「うんこミュージアム」駅直通のエンタメビル
複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」が15日、横浜市西区にオープンした。横浜駅直通のビルに「うんこミュージアム」やアミューズメント施設が入り、屋上にはフットサルやバスケットボールのコートを備えている。運営会社によると、うんこをテーマにした施設は国内初という。
「うんこミュージアム」でゲームをする子どもたち（共同）
ミュージアムは7月15日までの期間限定。インスタ映えしそうな光り輝くうんこのオブジェが並ぶ「ウンスタジェニックエリア」や、うんこをモチーフにしたゲームができる「ウンタラクティブエリア」などで構成されている。
プロジェクションマッピングを使ってダーツをするバーラウンジや、崎陽軒がプロデュースする「シウマイBAR（バル）」などの飲食店も入る。
運営会社によると、アソビルは横浜中央郵便局別館を改装。コンテンツごとに料金が必要で、随時入れ替わる。「来館しないと体験できない付加価値のあるものを作っていきたい」としている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１９年０３月１５日 １１：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京地裁】：ビットコインのカルプレス被告、一部無罪 猶予判決
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：ビットコインのカルプレス被告、一部無罪 猶予判決
仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営する会社の取引システム上のデータを書き換えたなどとして、私電磁的記録不正作出・同供用などの罪に問われた同社の元代表取締役マルク・カルプレス被告（33）に、東京地裁（中山大行裁判長）は15日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役10年）の判決を言い渡した。顧客から預かった資金を着服したとする業務上横領罪は無罪とした。
カルプレス被告は初公判で「不正にお金を使ったことは一切ない」と無罪を主張した。
判決によると、2013年2～9月、運営会社「MTGOX」（東京、民事再生手続き中）の取引システム上のデータを書き換え、口座の残高を水増しした。
業務上横領罪については、MTGOX名義の銀行口座から計約3億4100万円を、ソフトウエア開発会社の事業買収費や天蓋（てんがい）付きベッドの購入費などに流用したとして、起訴されていた。
東京地裁は14年4月、MTGOXの破産手続き開始を決定。一部の債権者が民事再生手続きへの移行を申し立て、地裁は昨年6月、再生手続きの開始を決定した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【裁判】 ２０１９年０３月１５日 １１：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【風向計】：政は官に敗れたのか 諫早支局長 山本 敦文
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風向計】：政は官に敗れたのか 諫早支局長 山本 敦文
この人に、ぜひ尋ねてみたかった。あの時、政は官に敗れたのか－。
元自民党衆院議員、谷津義男氏（８４）。有明海のノリ不作が社会問題化した２０００年冬、森喜朗内閣で農相を務めていた。異変の原因を国営諫早湾干拓事業による閉め切りと考えた漁業者は、堤防排水門の開門を求め海上デモなどの実力行使に訴えていた。
「俺の頭にもね、これが原因じゃないか、というのがあった。大臣就任前に諫早湾干拓の現場をこっそり見に行っていたしね」。群馬県館林市の自宅で、谷津氏は当時の記憶の糸をたぐり寄せた。
足尾銅山の鉱毒被害を広げた渡良瀬川の下流域で育ち環境問題に熱心だった谷津氏。ノリ不作を受け、再び有明海を視察し「開門」に傾く。激しく抵抗したのが、農林水産省で干拓など公共事業を担う構造改善局（当時）の技官だった。政と官の激論が続く。
「技術的にできません」
「この野郎、大臣の言うことが聞けねえのか」
専門性に勝る官僚に、谷津氏は「現場の声」で対抗した。農水省に押しかけた漁業者と話し込み、大学時代の友人だった佐賀県の町長を通じて地元の情報を集めた。
不作の原因を探る第三者委員会には「構造改善局の口を封じる」ため事業に批判的な研究者も入れた。もくろみ通り、委員会は０１年３月、開門調査の必要性を提言する。だが、翌月の会合では事務局が提案した「１年間先送り」を了承する。巻き返しの根回しがあったと直感した谷津氏は怒鳴った。「大臣の知らないところで何やってんだっ」
森内閣の退陣後、後任の農相は１カ月間だけ開門する短期調査のみを行い、委員会が求めた中・長期調査の見送りを決定。漁業者は開門を求めて法廷闘争に踏み込んだ。
冒頭の問いに対する谷津氏の答えはこうだった。
「次の大臣が、ちゃんとやると思ったんだがなあ…」
振り返れば、混迷が続く諫干問題の最大の岐路が、この時の政治主導を巡る攻防だったと思う。官僚に敗れたのではない、後を託した政治に裏切られた、という心境だろうか。谷津氏は０９年に政界を引退するまで、自然再生推進法や生物多様性基本法など議員立法に尽力している。
時は移り、ある意味で「究極の政治主導」とも言えそうな現在の１強政権。だが諫干に関しては、新農相が就任するたびに現地視察が繰り返されるものの、政治が解決に向けて積極的に動いているとは言い難い状況が続く。私には政が官にコントロールされているようにも見える。
＝2019/03/15付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【風向計】 ２０１９年０３月１５日 １０：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：大阪ダブル選 維新の奇策は通用するか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：大阪ダブル選 維新の奇策は通用するか
前代未聞の「奇策」は有権者の理解を得られるだろうか。
大阪府知事選と大阪市長選のダブル選が統一地方選の日程で４月に行われることになった。
大阪維新の会代表の松井一郎知事と、同政調会長の吉村洋文市長がそろって辞職し、松井知事は大阪市長選に、吉村市長は大阪府知事選にそれぞれ立候補すると表明した。
狙いは、維新が「一丁目一番地の看板政策」と最重要視する大阪都構想の実現だという。
他の政党は「無責任な同時辞職で、党利党略のダブル選だ」などと猛反発している。自民党は対立候補を擁立する構えで、府知事選には同党推薦の無所属で元副知事の小西禎一氏が出馬すると表明した。
大阪都構想とは、政令指定都市の大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区に再編する構想である。府と市で同じような施設を造るといった二重行政の弊害をなくす効果がある、と維新は訴えてきた。
都構想の制度案は、２０１５年５月の住民投票で僅差ながら否決されている。松井、吉村両氏はその半年後に「都構想再挑戦」の公約を掲げ、それぞれ知事選、市長選で圧勝していた。
ところが、維新は府市の両議会では過半数を占めていない。公明党と連携して都構想制度案を作る府市の法定協議会で住民投票の実現を目指したが、協議は決裂してしまった。
「もう一度、民意を聞く」－これが松井氏ら維新側の主張である。一般に、議会との深刻な対立などによって首長が自ら辞職し、出直し選挙で民意を問うことは決して珍しくない。
だが、知事と市長が同時に辞職し、入れ替わって出馬する選挙とは聞いたことがない。それぞれの出直し選では再選しても「残り任期」となるため、「１期４年」の任期を得る入れ替え選を選択したのだろう。
地域政党の維新が強固な地盤を持つ大阪ならではの選挙戦術と言えるかもしれないが、奇策であることに変わりはない。
なぜ知事と市長は府市の議会を説得できなかったのか。ダブル首長選は大阪都構想の是非だけを問うのか。そもそも首長と議会の二元代表制に基づく「抑制と均衡」という地方自治の在り方として妥当な決断なのか。さまざまな疑問が浮かぶ。
道府県と政令市の関係に象徴される二重行政の問題は、福岡、北九州両政令市を抱える福岡県をはじめ全国的な課題でもある。大阪にとっては都構想が本当に最適なのか。他に有効な選択肢はないのか。
維新はもちろん、各政党と候補者は政策を中心に有権者へ丁寧な説明を尽くしてほしい。
＝2019/03/15付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０３月１５日 １０：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
