【韓国】:日本の特定企業を「戦犯」定義、不買条例成立
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:日本の特定企業を「戦犯」定義、不買条例成立
韓国のソウルと南部の釜山の両市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案をそれぞれ可決した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。
同様の条例は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内で批判が相次ぎ成立しなかった。釜山市議会によると、日本の輸出規制強化が始まった7月以降、全国17の地方議会で条例制定に向けた動きが出始めた。韓国メディアによると、中部の忠清北道議会も同様の条例案を2日に可決している。
日韓関係の悪化を反映した形だが、韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判もある。
また釜山市議会は6日、歴史的事件を記念する建造物の路上設置を許可する条例案も可決。これを法的根拠として、釜山の日本総領事館前で、徴用工像の再設置に向けた動きが進む可能性がある。これまでは市民団体が設置を試みたが「違法」として撤去されてきた。さらに、総領事館前に違法設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像についても、日本側が求める撤去は一層困難になったとの見方が強い。
ソウル市や釜山市の条例では、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産した企業を戦犯企業と規定。三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例は、既に使われている製品には「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・韓国の社会情勢】 2019年09月06日 21:20:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。