【ワタミ】：渡辺氏会長復帰 ＣＥＯ兼務、経営トップに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ワタミ】：渡辺氏会長復帰 ＣＥＯ兼務、経営トップに
外食チェーン大手のワタミは27日、創業者である渡辺美樹取締役（59）が8年ぶりに代表取締役会長に復帰する人事を発表した。最高経営責任者（CEO）も兼務する。清水邦晃社長（49）は続投し、最高執行責任者（COO）も兼ねる。10月1日付。ブラック企業との批判で低迷した業績は回復基調にあり、渡辺氏が再び会長に就くことで、新たな成長戦略を描けるかどうかが課題となりそうだ。
ワタミは、渡辺氏が経営戦略の立案を担い、清水氏が事業を推進する新たな体制を整えるとしている。
渡辺氏は1984年にワタミの前身企業を創業した。2009年に会長兼CEOに就任。参院議員に転身した2013年に同社の役職を退き、今年7月に取締役に復帰した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業】 ２０１９年０９月２７日 １１：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：辺野古移設促す意見書可決、宜野湾市議会
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：辺野古移設促す意見書可決、宜野湾市議会
沖縄県宜野湾市議会は27日、市中心部にある米軍普天間飛行場の危険性を除去するため、名護市辺野古への移設を促進すべきだとの意見書を賛成多数で可決した。松川正則宜野湾市長は辺野古移設を容認する立場で、市政与党会派所属の議員が普天間を抱える地元議会として立場を明確にする必要があると判断し、提案した。
意見書は安倍晋三首相や玉城デニー知事らに宛てたもので、国と県による議論が移設先の問題にのみ終始しているとした上で「当事者の宜野湾市民が置き去りにされ、不安を抱かずにはいられない」と指摘した。同時に「辺野古移設は日米両政府が唯一の解決策としている以上、苦渋の決断の時期だ」と強調した。
他に両政府で普天間の運用停止時期を新たに定めることや、県内の基地の整理・縮小も求めた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題】 ２０１９年０９月２７日 １１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島県南大隅町 県立高「生徒寮」整備事業に重大疑惑（２） ■いきなり決まった整備地 持ち主は町長の親しい知人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島県南大隅町 県立高「生徒寮」整備事業に重大疑惑（２） ■いきなり決まった整備地 持ち主は町長の親しい知人
鹿児島県南大隅町が7,000万円以上の公費をかけ整備した県立南大隅高校自転車部の寮。「開店休業状態だった」（地元住民）という旅館の建物を転用して平成28年に完成した男子寮には入寮者が絶えないが、今年になって新築された女子寮は、開所から４か月経っても無人のままだ。
需要を確認せずに箱モノ建設に走った証拠だが、同町への情報公開請求で入手した資料によれば、公的事業の節目ごとに作成されるはずの「決裁文書」がないなど寮整備事業の経過自体が不透明極まりないものだった。
なぜかくも杜撰な事業への税金投入が認められたのか？別に町有地を保有していながら、なぜ民間の旅館を買い取り、借地契約を結ばなければならなかったのか？疑問に対する答えは、簡単に見つかった。（写真、円内が森田町長）
■不正の証拠？ ― 議会議事録に残った町長の“裏話”
興味深い町側と町会議員のやり取りが、同町議会の議事録に残されていた。平成27年６月11日の南大隅町議会。県立南大隅高校の存続策について質問したある議員が、自転車部の「寮」を整備する必要性について町側の意向を質したのに対し、まず教育長が次のように答弁する。（＊以下、議事録の赤いアンダーラインはHUNTER編集部）
事業を所管する教育長は、寮の整備地について「学校の廃校跡地の校舎利用等を考えながら、含めて検討」と答えている。ところが、同じ内容の質問を振られた森田町長は数分後、教育長の答弁とはまったく違う内容の“裏話”を披露する。
寮の整備地について、教育長が「学校の廃校跡地の校舎」と言った直後に町長は「民間の方々の所」――。教育事業を所管する組織のトップが公有地利用を示唆しているのに、町長は民間の所有物件を「お借り」できるよう「内々」に話を進めているというのだ。不透明というより、不適切な交渉の裏話だろう。
繰り返すが、わずか数分の間に述べられた教育長と町長の答弁は、まるで方向性が違うものなのだ。
「内々ではございますけれども、民間の方々の所をお借りしてやれないかとか、そういうような事も今進めておる最中」――“内々”とは「秘密裏」「うちわ」「ないしょで」の意、“民間の方々の所”とは町有地以外の場所を指す。つまり町長は、民間所有の物件を借りて寮を整備するつもりで、自ら裏交渉を行っていたということだ。
■隠蔽文書が語る不適切事業の実態
実はこの段階で、寮の整備地は、ほぼ決まっていたと言っても過言ではない。それを証明するのが、「誰が、いつ作成したのか分からないが、関連書類に重ねられていた」（町教委の説明）という議会説明用の文書。HUNTERの情報公開請求に対し、当初南大隅町が隠していた下の「南大隅高等学校寮整備経過報告」（付箋は南大隅町）である。
経過報告の記述内容を見れば、この文書を隠蔽したかった理由は容易に分かる。町教委が、「寮整備事業のスタート地点」だと説明するのが、整備地について教育長と町長が違う内容の話をした平成27年「６月11日」の議会答弁。それからの動きは、通常の役所仕事では考えられないスピードで、あっという間にすべてが決まる。もちろん、６月11日に森田氏が自慢げに語った“裏の筋書き”通りに、だ。
議会答弁から８日後の19日には「根占荘」という旅館の名称が登場し、寮整備について、いきなり「基本合意」。６日後の25日には、議事録が残らない議会の全員協議会で、「根占荘を寮として整備する方針」を説明していた。反対意見は出なかったとされ、森田町長が内々で進めていた「民間の方々の所をお借りして」生徒寮を整備するという計画が、事実上決定する。
他の自治体では当然行われている“他の候補地との比較”もなければ、“なぜ根占荘なのか”という理由が記された文書もなし。あるべきはずの用地選定過程に関する決裁文書が残らなかったのは、町長の独断で寮の整備地が決まった証なのである。
■背景に生徒寮用地の持ち主と町長の関係
問題は森田氏がなぜ「根占荘」を選んだのかだが、理由は簡単に分かった。実は、根占荘の建物と土地を所有していたのは森田町長と親しい間柄の人物。つい最近まで森田氏の支持者だったという住民男性は「町長と根占荘の持ち主は昵懇。関係が深いことは誰でも知っている」と話す。
複数の町民に話を聞いたが「根占荘の元の持ち主と町長は、昔から親しい関係。議長の大村（明夫）さんとも親しい。生徒寮（の整備地）は、はじめから根占荘に決まっていたんだろう」（60代男性・農業）、「根占荘は開店休業状態でした。町長が、仲良しのお荷物を税金で引き取ったということでしょう」（70代男性・会社社長）などと厳しい声ばかりだった。
実際、町は候補地選定についての議論をすることなく、わずか数日の交渉で根占荘の建物を買い取り、土地だけ借りる形で寮を整備していた。自治体が民間の施設を取得する際、営業実態に応じた移転補償などがなされるのが通例だが、南大隅の生徒寮整備事業では、補償について協議された形跡はない。町民が言う通り、根占荘の営業実態はなかったものとみられる。
“教育を利用した便宜供与ではなかったのか”という疑念は膨らむばかり。疑惑の生徒寮整備について、さらに検証を進めてみたい。
（つづく）
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０８月２７日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島県南大隅町 県立高「生徒寮」整備事業に重大疑惑（１） ■隠蔽される事業経過
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島県南大隅町 県立高「生徒寮」整備事業に重大疑惑（１） ■隠蔽される事業経過
現職町長のデリヘル接待や金銭スキャンダルで知られる本土最南端の町に、県立高校の生徒寮整備事業を巡って新たな疑惑が噴き出した。
HUNTERが鹿児島県南大隅町への情報公開請求で入手した資料などから、事業を所管する教育委員会ではなく、森田俊彦町長が水面下の工作を先行させて生徒寮の用地を決めていた疑いがあることが判明。用地選定を含めた事業過程も、対外的に説明のつかない不適切なものだったことが分かった。（写真が森田町長）
■「情報公開」に激しく抵抗
不適切な経過が問題視されるのは、県立南大隅高校自転車部の生徒寮整備事業。南大隅町は、2016年（平成28年）に古い旅館を利活用する形で男子寮（定員16名）を整備し、昨年度の予算で女子寮（定員６名）を新築していた。事業費は、確認可能なものだけで7,000万円を超えている。
女子寮は４月に開所したものの、現在まで入寮者ゼロ。男子寮への入寮者も減っている。HUNTERは、事業の正当性を確認するため「南大隅高校の生徒寮整備に関する全ての文書（設計図書除く）」を開示するよう同町に求めていた。
これに対し同町は、開示すべき文書を隠したり、ズルズルと交付を引き延ばすなど隠蔽姿勢を露呈。事業過程の証明でもある決裁文書の不存在や情報公開条例の恣意的運用について強く抗議した結果、請求から１か月以上たった先週末、ようやく残りの文書が開示されていた。一連の経緯から、激しく抵抗してまで町が隠したかったのが「事業過程」であることは疑う余地がない。
■違法性が問われる「決裁文書」の不存在
公費支出を伴う事業である以上、説明責任を負うのは役所であり町長。当然、事業経過を示す文書が揃っていなければならない。ところが、当初開示された資料は不十分で、生徒寮整備に至った理由や、生徒寮用地がどうやって選ばれたのかを示す文書はなかった。
残念ながら追加開示された文書の中にも、町が寮整備を行ったことや用地選定について説明がつく文書は皆無。唯一、町教委が事業経過を記した文書だと主張したのは、平成27年に町議会への説明資料として作成されたという「南大隅高等学校寮整備経過報告」とタイトルされた、たった１枚のA4判文書だった。しかもその文書は、いつ、誰が作成したのか分からないもの。実際、町教委に確認したが「作成日も作成者も分からない」と明言している。
内容から判断して、作成は平成27年11月25日から12月１日までの間とみられるが、作成部局も作成者も分からない状況で、事案の証明にはなっていない。ただ、記述によって、生徒寮整備事業の問題点が浮き彫りになる。（＊下が問題の文書。付箋は南大隅町）
時系列をたどれば、経過が不自然であることは一目瞭然。６月11日に、議会で誰によるものか分からない「前向きに検討」の答弁があってから２週間で寮の整備場所まで決まっていたというのだから、驚くしかない。
議会答弁から８日後には、整備場所となる「根占荘」の所有者と「第１回協議」。同日中に、「寮整備ついて基本合意」が成立していた。事前に話がついていたこととしか思えない経緯だが、町が開示した公文書上では何も確認できない。
言うまでもなく、役所の支出負担行為は税金を原資とするもの。税金支出についての説明責任を果たすためには、節目ごとに証拠の文書を残す必要がある。いわゆる「決裁文書」である。南大隅町も、事務処理の適正及び責任の明確化を図ることを目的として「南大隅町事務決裁規程」を制定しており、そこには『事務は、原則として、主務係長の意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係課長との合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない』とある。
生徒寮整備や生徒寮用地の選定といった重要事項の決定過程を示し、その正当性を証明するためには、“起案・決済”の公文書が残されていなければならない。役人や町長が、事業経過について口頭でどれだけ主張を繰り返しても、それは“私的な言い訳”だ。子供でもわかる理屈だが、現在までのところ、前述の議会説明用資料以外に生徒寮整備の正当性を証明する文書は出てきていない。生徒寮整備に関する決裁文書が欠落していることは、同町の決裁規程に抵触する事務が行われたことを示しており、不適切な公費支出の疑いが強まる状況だ。
■水面下の動きを公言していた森田町長
では、南大隅町は何のために生徒寮を整備し、生徒寮の用地はどのように決定したのか――。前掲の議会説明用資料によれば、事業の「起点」となっているのは「６月11日」の議会質疑。南大隅町議会の議事録を確認したところ、町会議員と町側との間に、とんでもないやりとりが行われていたことが明らかとなる。
浮かび上がっってきたのは、生徒寮用地について、水面下での工作を先行させていた森田町長の動きだ。
（つづく）
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０８月２６日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
