【新型コロナ】：沖縄の感染者 3月は連日「前週超え」 第4波到来、感染拡大続く

【新型コロナ】：沖縄の感染者　3月は連日「前週超え」　第4波到来、感染拡大続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：沖縄の感染者　3月は連日「前週超え」　第4波到来、感染拡大続く

　沖縄県土木総務課は1日、北部土木事務所の20代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性職員は3月25、26日に2日続けて、長時間にわたり、同僚らと最大5人で飲食した。県は「会食は4人以下、2時間以内」を呼び掛けている。

　島袋善明土木建築部長は「知事が広く県民に感染予防を呼び掛ける中、職員が会食のルールに違反し、大変申し訳ない。ルールの順守を徹底するよう取り組む」とコメントした。

---

 

---

 

---

 

　同課によると、男性職員は25日午後7時から午後8時半ごろまで居酒屋で同僚4人と飲食した。その後、同僚2人は帰宅したが、残る3人は飲食を続けた。そこに別の同僚1人が加わり、4人で午後10時～26日午前0時ごろまで過ごした。26日は午後7時半～10時半まで同僚の自宅で同僚3人と飲食した。その後、午後11時～27日午前1時まで、別の同僚3人と居酒屋で飲食した。男性職員は29日の勤務中に嗅覚と味覚に異常を感じ、早退。1日に感染が分かった。26日以降、業務で県民や業者と接触することはなかったという。共に飲食した北部土木事務所の職員7人は、濃厚接触者に当たる可能性が高いとして在宅勤務している。

　　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０４月０２日 　１１：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【辺野古新基地】：「辺野古の目」遠く離され500メートル…ドローン規制法下、土砂投入確認

【辺野古新基地】：「辺野古の目」遠く離され500メートル…ドローン規制法下、土砂投入確認

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【辺野古新基地】：「辺野古の目」遠く離され500メートル…ドローン規制法下、土砂投入確認

　【北部】米軍基地などを小型無人機（ドローン）で監視している市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が1日、改正ドローン規制法に基づく米軍の同意を得て、基地周辺区域から名護市辺野古の新基地建設を撮影した。規制前に工事現場のほぼ上空から撮影できた画像と比較し、辺野古崎に近い西側の埋め立て区域は約500メートル離れた場所からしか撮影できなかった。

小型無人機飛行禁止法ができる前にドローンで撮影された辺野古崎付近の工事の様子＝2019年3月25日撮影（沖縄ドローンプロジェクト提供）

小型無人機飛行禁止法で指定されている米軍キャンプ・シュワブの周辺区域から撮影した画像。辺野古崎近くのN3護岸周辺で埋め立て工事が進む＝1日、名護市辺野古（沖縄ドローンプロジェクト提供

　辺野古崎西側の「埋め立て区域（2）」の約8割の海面に、土砂が投入されていることが今回の撮影で確認された。沖縄防衛局が昨年9月までに終えているのは海面から約3.1メートルまでの埋め立てで、予定されている5.7～10メートルまでの高さの、かさ上げの完了まではさらに時間がかかりそうだ。

　同プロジェクトは昨年11月と12月にも防衛局を通して米軍の同意を求めていたが、却下された。今回は以前、一部報道機関が同意を得て小型無人機を飛行させた区域と同じ範囲を申請し、同意を得られたという。

　新基地建設が進められている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを含む、全国の米軍基地15カ所は2020年8月から飛行禁止区域に指定された。シュワブはドローン規制法の対象となり、基地とその周辺300メートルでの小型無人機飛行には基地司令官の同意などが必要となっている。

　同プロジェクトの奥間政則さんは「軟弱地盤のため不可能とされている大浦湾の工事では、ヘドロ状の地盤のため甚大な濁り水の流出が確実に起きる。ドローン規制はこういった不正を暴かれたくないためだ」と話した。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【話題・在沖縄米軍・米軍基地などを小型無人機（ドローン）で監視している市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」・新基地建設が進められている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを含む、全国の米軍基地15カ所は2020年8月から飛行禁止区域に指定】 ２０２１年０４月０２日 　１１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：コロナ１年短観 景況感回復、二極化 大企業・製造業１５ポイント改善、対面サービス業は苦境

【追跡】：コロナ１年短観　景況感回復、二極化　大企業・製造業１５ポイント改善、対面サービス業は苦境

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：コロナ１年短観　景況感回復、二極化　大企業・製造業１５ポイント改善、対面サービス業は苦境

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業で昨年１２月の前回調査から１５ポイント改善し、プラス５だった。プラスになるのは２０１９年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。改善は３四半期連続。一方、大企業・非製造業は４ポイント改善のマイナス１だった。緊急事態宣言の再発令の影響もあり、宿泊・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。大企業・製造業は、海外経済の回復を背景に１６業種中１３業種で改善した。大企業・非製造業は１２業種中７業種で改善したが、業種によって大きく差が出た。

　新型コロナウイルスの感染拡大から１年が経過し、一時は大きく落ち込んだ日本経済は全体として持ち直しつつある。ただ、外出自粛や接触制限の影響を今も受ける対面サービス業は、回復の動きから置き去りにされている。模索を続けるブライダル業界の現状から１日に日銀が発表した３月の短観を読み解いた。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２１年０４月０２日 　０６：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ミャンマー弾圧／常軌を逸した国軍の暴力

【社説】：ミャンマー弾圧／常軌を逸した国軍の暴力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ミャンマー弾圧／常軌を逸した国軍の暴力

　ミャンマー国軍のクーデターから２カ月が過ぎ、抗議行動への武力弾圧はエスカレートする一方だ。デモ参加者への銃撃など流血の事態が続き、死者は５００人を超えた。　

　重傷を負った市民を燃え盛るタイヤの炎に投げ入れて殺害する。民家に押し入って住民に容赦なく銃を向ける。常軌を逸した国軍の行為は、もはや「虐殺」と呼ぶしかない。

　犠牲者には５歳の幼児など多くの子どもが含まれている。凄惨（せいさん）な暴力の拡大に背筋が寒くなる。

　非武装の国民を攻撃したことで国軍の信頼は失墜した。対立する少数民族にも空爆を加えるなど、国内の緊張は高まる一方だ。このままでは内戦状態に陥りかねない。

　国民の「不服従」で経済活動も停滞している。国軍は直ちに暴力を停止し、民主政治の回復を求める国民の意志に従うべきである。

　１００人以上が殺害された先月２７日は国軍記念日に当たり、記念式典や軍事パレードが行われた。国軍は「妨害すれば射殺する」と警告し、街頭などで批判の動きを見せた人々に銃弾を浴びせた。

　暴力で加害者は感覚が次第にまひし、心のバランスを失うとされる。兵士らはデモ参加者らの頭部を狙って銃撃しているといい、過激な行動に歯止めがかからない状況だ。

　米欧など１２カ国の参謀総長ら軍トップは、暴力停止を呼び掛ける共同声明を公表した。「軍の責務は国民の保護で、国民を傷つけることではない」と国軍に強く自制を求めている。同じ軍人として看過できない事態と映ったのだろう。

　共同声明には日本からも自衛隊の制服組トップが名を連ねた。茂木敏充外相も「強く非難する」との談話を発表し、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派の解放を促した。

　ただ、ミャンマーには４００以上の日本企業が進出し、政府は経済支援などを通して国軍とも関係を維持してきた。包囲網を強めれば欧米諸国と距離を置く中国やロシアの影響力が増す懸念もある。

　とはいえ、ミャンマーとの貿易協定を停止し、国軍幹部や軍関連企業の制裁に踏み切った米バイデン政権などと比べ、慎重な対応にとどまっていることは否めない。

　菅義偉首相は今月訪米し、バイデン大統領と会談する。自由や人権の価値観を共有する国際社会の一員として、ミャンマーとのパイプを持つ日本が外交力を発揮する時だ。

　在日ミャンマー人の支援団体は、日本政府に対し、国軍への圧力強化とともに一般国民への人道配慮も要請した。日本滞在を希望する人には在留資格を認め、弾圧から逃れた人も積極的に受け入れるべきである。

　ただ、ミャンマーには４００以上の日本企業が進出し、政府は経済支援などを通して国軍とも関係を維持してきた。包囲網を強めれば欧米諸国と距離を置く中国やロシアの影響力が増す懸念もある。

　とはいえ、ミャンマーとの貿易協定を停止し、国軍幹部や軍関連企業の制裁に踏み切った米バイデン政権などと比べ、慎重な対応にとどまっていることは否めない。

　菅義偉首相は今月訪米し、バイデン大統領と会談する。自由や人権の価値観を共有する国際社会の一員として、ミャンマーとのパイプを持つ日本が外交力を発揮する時だ。

　在日ミャンマー人の支援団体は、日本政府に対し、国軍への圧力強化とともに一般国民への人道配慮も要請した。日本滞在を希望する人には在留資格を認め、弾圧から逃れた人も積極的に受け入れるべきである。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【正平調】：聞き慣れない言葉を耳にした大工の男が棟梁（とうりょう）に尋ねた。

【正平調】：聞き慣れない言葉を耳にした大工の男が棟梁（とうりょう）に尋ねた。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【正平調】：聞き慣れない言葉を耳にした大工の男が棟梁（とうりょう）に尋ねた。

　「なんだい？　そのアタボウってのは」。棟梁が答える。「『当たり前（めえ）だべらぼうめ』を詰めると、『あたぼう』となるだろう」◆古今亭志ん朝さんの落語「大工調べ」から、ひとこまを引いた。職人なんてのは言葉をポーンと詰めて話をするんだ、でなきゃ言葉が腐っちまうと、棟梁は威勢がいい◆落語よろしく、その言葉に首をひねった方もあろう。「なんだい？　そのマンボウってのは」。コロナ対策で緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の略という。テレビなどで専門家らが口にしている◆断然トップは「ダントツ」、割り前勘定は「ワリカン」、三つの密なら「３密」…と耳になじんだ略語は星の数ほどあれど、「マンボウ」はどうかしら。波間に漂うあの魚が頭に浮かび、どうも緊張感に欠ける◆そのまん延防止措置を兵庫県と大阪府、宮城県に初適用すると、政府がきのう決めた。緊急事態宣言が明けてからまだ１カ月、ちょっと緩みかけていた気持ちを再び引き締めるには正直、それなりの気合が要る◆失策続きの厚労省が気になるところだが、大波は４度目だから、政府の手際のよさもそろそろ見たい。よく聞いた略語「泥縄」はもうごめんである。２０２１・４・２

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【正平調】　 ２０２１年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「まん防」初適用 仕組み周知し混乱回避を

【社説】：「まん防」初適用　仕組み周知し混乱回避を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「まん防」初適用　仕組み周知し混乱回避を

　緊急事態宣言に準じる法的措置が感染再拡大に歯止めをかける「切り札」となるのか。新型コロナウイルス封じ込めの取り組みは新たな局面に入った。

　政府が大阪府と兵庫、宮城両県を対象に、新型コロナ対応の改正特別措置法で新設した「まん延防止等重点措置」（まん防）を初適用することを決めた。これを受けて3府県の知事は来週から大阪、神戸、仙台など6市で、各地の感染状況に応じた独自の対策に乗り出す。

　最大のポイントは強制力を伴うことだ。知事は時短営業の要請に応じない飲食店などへ立ち入り調査や命令を行い、それでも従わない場合は罰則として過料を科すことができる。

　対策の実効性に期待が持てる半面、市民の権利が必要以上に制約される懸念もある。そこで政府と自治体に求めたいのは、「まん防」の仕組みや注意点を国民に改めて周知して、広く協力を求める取り組みだ。

　改正特措法は今年2月、衆参両院合わせてわずか4日間の審議で成立し、その10日後に施行された。国会での議論が不十分なだけでなく、内容にも曖昧な部分が目立つ。国民からは「緊急事態宣言との違いがよく分からない」との声も聞かれる。

　特に留意すべきは、知事の権限の範囲と罰則の適否に関する規定だ。例えば、知事が要請できる措置は時短営業にとどまらない。従業員へのPCR検査の勧奨、施設への入場者の整理・誘導、感染が疑われる発熱者の入場禁止など範囲は幅広く、これらも命令の対象となる。

　命令を拒むことができる「正当な理由」に関しては、事業者の経営上の都合は認められず、飲食店であれば時短営業で地域住民の暮らしに困難が生じる場合などに限定されている。

　こうした規定は、特措法の関連政令や自治体への通知の中でしか詳しく説明されておらず、国民に広く理解されているとは言い難い。知事が無理に対策を推進しようとすれば、混乱や市民の反発を招く懸念がある。

　政令で「まん防」は感染が特定の地域で広がり、都道府県レベルに拡大する恐れがある場合に適用するとされている。これに照らせば、今回の適用はタイミングとして遅れた印象が拭えず、緊急事態宣言の解除自体が早過ぎたとの指摘もある。

　政府はそうした声や今後も対象地域が増える可能性があることを踏まえ、特措法の適用と解除の基準をいま一度整理し、国民が納得できる制度にしていく努力も重ねるべきだ。

　変異ウイルスが急速に広がる中、対策が混迷するような事態はなんとしても避けたい。コロナ制圧への道は今が正念場だ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２１年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：沖縄コロナ93人感染 大学生9人のクラスターも確認 20市町村では時短営業スタート

【新型コロナ】：沖縄コロナ93人感染　大学生9人のクラスターも確認　20市町村では時短営業スタート

　 『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：沖縄コロナ93人感染　大学生9人のクラスターも確認　20市町村では時短営業スタート

　沖縄県は1日、新たに10歳未満から80代までの93人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計は9575人。宿泊施設で飲み会をした県内の大学生9人の集団感染が確認されるなど、クラスター（感染者集団）として新たに2例が追加された。クラスターの累計は141例となった。沖縄本島20市町村では1日、県が飲食店などに要請した営業時間の短縮期間が始まった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）

　感染拡大で入院患者は234人と増加傾向にあり、そのうち重症と中等症の患者が計100人となった。県の警戒レベル指標のうち、病床占有率は81.8％と8割を超えた。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は39.14人と、宮城県（42.66人）に次いで全国2番目に多かった。

　新たなクラスターのうち、140例目は同じ大学に通う学生10人が3月21～22日に県内を旅行中に発生。うち9人の感染が確認された。浦添市のスナックでは従業員と客の計7人の陽性が確認され、141例目のクラスターとなった。米軍関係は嘉手納基地とキャンプ・フォスターで各3人など、計9人の感染が報告された。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０４月０２日 　０５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：まん延防止措置 科学的根拠なぜ示さぬ

【社説①】：まん延防止措置　科学的根拠なぜ示さぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：まん延防止措置　科学的根拠なぜ示さぬ　

　政府はきのう、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法で新設した「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の３府県に全国で初めて適用することを決めた。期間は５日から１カ月間とした。

　この措置は、都道府県単位で発令する緊急事態宣言の前段階に位置付けられ、地域を限定して対策を講じる。大阪、仙台、神戸など６市が指定される見通しだ。

　全国の新規感染者数は連日２千人を大きく超える。先月の宣言解除後の急拡大は、国内のウイルスが感染力の強い変異株に置き換わっていることの表れだろう。

　菅義偉首相は初適用の理由について「特定の地域で感染が急拡大している」と記者団に述べた。

　国民に不安が根強いのは、首都圏を含め全国各地で第４波の兆候が明らかなのに、３府県への限定的な措置で足りるとの科学的根拠を十分に示さないからだ。

　徹底した分析がなければ実効性のある対策も講じられまい。

　主な措置は飲食店の営業時間短縮とイベントの入場規制強化だが、内容は先の緊急事態宣言下とほぼ同じだ。大阪府などが求めるマスク会食やカラオケ自粛も特段新しい措置ではない。

　従来対策の延長で変異株を抑止できるのか。感染指標の一部が最も深刻なステージ４に達した地域もあるのになぜ宣言を発令しないのか。いずれも明確な説明はない。

　そもそも首都圏で感染者数が下げ止まり、大阪や宮城では増加傾向の中で緊急事態宣言を全面解除した政府の判断が問われよう。

　自粛疲れに対する打つ手がないまま、経済的影響を回避することを優先したとの見方は強い。

　宣言解除時に示した変異ウイルスの監視など５本柱の対策も対応が遅れ、時短に伴う十分な補償制度はいまだない。予想された再拡大であり、政府の責任は重い。

　加えて見過ごせないのは、おとといの首相発言だ。

　記者団から緊急事態宣言の解除が時期尚早ではなかったかと問われた際「地元で解除してほしいという要請が強かった」と答えた。

　解除を求めた大阪府などの判断に甘さがあったことは否めない。

　だが国内外のデータを集約、分析し大局的な判断を下すのは政府の役割だ。責任転嫁のごとき発言は首相としての資質が問われる。

　このさなか、厚生労働省の職員２３人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた。感染対策を担う組織の一員として自覚を欠く。徹底した綱紀粛正が必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：プラごみ新法案 排出減に向け実効性を

【社説②】：プラごみ新法案　排出減に向け実効性を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：プラごみ新法案　排出減に向け実効性を　

　政府はプラスチックごみの削減やリサイクルを目指す新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。今国会での成立を目指し来年４月にも施行される。

　安価で扱いやすいプラスチック製品は生活の隅々に浸透した。便利な半面、ごみになれば自然界に半永久的に残り、海洋汚染など生態系に深刻な影響を与えている。

　抜本的な対策は待ったなしだ。

　新法案は排出量削減をめざし、事業者にはプラ製品の設計・企画から提供、廃棄、リサイクルまで包括的な対応を求める。家庭から出るプラごみは一括回収を導入し再資源化を促す。

　ただ国が具体的な対策をまとめるのはこれからだ。実務を担う事業者や自治体などの状況に目を配り、実効性を高める必要がある。

　日本は世界有数のプラごみ排出国で、年間約９００万トンに上る。削減姿勢が問われており、法案の方向性は時代の要請と言えよう。

　法案は小売店や飲食店に使い捨てスプーンなどの使用削減を、プラごみを大量に出す企業に排出抑制やリサイクルをそれぞれ義務付ける。メーカー向けには環境に配慮した商品の認定制度を設ける。

　家庭のプラごみは現在、容器包装などを分別回収し資源化する一方、文房具などのプラ製品は焼却や埋め立てで処分する自治体が多い。この区分をやめ、一括回収するよう自治体に求める。

　だが削減が進むかは疑問だ。

　例えば、改善への勧告・命令に従わない事業者に５０万円以下の罰金を科すとするが、歯止めとして有効に機能するだろうか。

　改善経費がかさめば罰金を支払ってでも現状を維持しかねない。改善を促す施策も必要だろう。

　プラごみの資源化にも多くの壁がある。汚れを落とすのに手間がかかるなどリサイクルは容易ではなく、現状では大部分が焼却されて二酸化炭素を出している。

　資源の循環を進めるには、分別や回収に当たる自治体や業者への支援が不可欠となる。国は施設整備へのサポートを含め、実態に即した対策を早急に示してほしい。

　国会での議論も鍵を握る。政府案では削減対策が不十分だとして立憲民主党が対案を検討する。くむべき点があれば取り入れ、より良い法整備を目指すべきだ。

　昨年７月からレジ袋の有料化が始まった。繰り返し使うマイバッグの利用が広がり、消費者の意識は確実に変わりつつある。身近な場での実践を通じ、プラスチック依存からの脱却を図りたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ミャンマーの冬

【卓上四季】：ミャンマーの冬

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ミャンマーの冬

　１９６８年８月２０日、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の侵攻を知ったとき、チェコスロバキア共産党第一書記のドプチェクは無抵抗を指示した。「わが軍から発砲してはならない」▼その決断は当時弱腰とも批判された。国民が立ち上がれば国際社会が介入したろうという声もあった。だが、ドプチェクはいう。進撃の任務を与えられた軍人が軍事行動の準備過程で何を考えるか。抵抗に対して軍隊が取り得る行動を直視する必要があった（「証言プラハの春」岩波書店）▼半世紀を経ても軍隊の本質は変わらない。抗議デモが続くミャンマー情勢が、その冷徹な事実を示す。人権団体によると、国軍の弾圧による死者は５００人を超えた▼自国民に銃口を向ける兵士の例は枚挙に暇（いとま）がない。インターネット上には無抵抗の市民に対する発砲や暴行の映像が流れる。人はこれほどまでにたやすく心を失うのか▼ドプチェクの判断は大規模な流血の事態を回避したが、西側諸国の本格的な介入はなかった。自国の都合を優先した姿は、今日のミャンマーを取り巻く各国の思惑に重なる▼民主化を進めたドプチェクが、「人間の顔をした社会主義」の綱領を発表したのは５３年前の４月だった。戦車のじゅうりんで幕を下ろした短い「プラハの春」。その機運は２０年後の「ビロード革命」へとつながった。「ミャンマーの冬」にもいつか春は訪れる。２０２１・４・２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：政府予算 コロナ対策 拡充急務だ

【社説①】：政府予算　コロナ対策　拡充急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：政府予算　コロナ対策　拡充急務だ　

　一般会計総額で過去最大の１０６兆円を超える本年度予算の執行が始まった。ただ喫緊の課題である新型コロナ対策と、感染拡大で打撃を受けた困窮者への支援は不十分と言わざるを得ない。

　緊急事態宣言の再発令を想定せず編成された上、国会審議でも議論が深まらず、コロナ対策は使い道を定めない予備費の５兆円を除くと、検査体制強化の２０７億円などにとどまる。

　年明けから景気は再び低迷し、ワクチン普及はなお見通せない。宣言が解除されたばかりだが、感染者は急増し、感染力が強いとされる変異株の確認も相次ぐ。

　政府は感染再拡大の抑え込みに全力を挙げるとともに、次の波に備えた検査・医療体制の拡充に向け早急に対策を強化すべきだ。

　１年以上に及ぶコロナ禍で経済的、精神的に追い詰められる人も増えている。政府は先月、困窮者への緊急支援策をまとめた。

　柱となる低所得の子育て世帯への給付金は、過去２回支給したひとり親に加え、ふたり親の世帯にも広げる。対象世帯の把握を急ぎ、迅速に支給する必要がある。

　苦境にあるのは子育て世帯に限らない。安全網からこぼれやすい非正規雇用者や、外出自粛などで孤独・孤立に苦しむ人への支援も盛り込んだが、物足りない。

　さらなる支援に加え、それが本当に困っている人に届いているのか目配りを怠ってはならない。

　気がかりなのは、政府が休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金を来月から段階的に縮小することだ。

　コロナ関連の解雇や雇い止めは１０万人に迫り、増加のペースも速まっている。雇用への影響は景気の動きから遅れて表れるため、しばらく悪化が続く可能性がある。性急な縮小は避けるべきだ。

　宣言解除後も営業時間の短縮要請が続く飲食店や、その取引先をしっかりと支える必要もある。

　ただ、そのために予備費を巨額計上する菅義偉政権のやり方には疑問が残る。防衛費と同規模の５兆円を政府の裁量で使うのは、国会の議決を基に予算を動かす財政民主主義に反する。

　昨年度は補正予算で積んだ予備費計１１兆５千億円の大半を使い切った。使い道が適正だったのか国会で検証することが欠かせまい。

　昨年度の補正予算ではＧｏＴｏ４事業に約３兆円が計上され、事業停止で１兆円程度しか執行できずに繰り越された。再開の見通しも立っておらず、使途を再検討すべきではないか。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０１日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：乳価据え置き 経営安定へ支援拡充を

【社説②】：乳価据え置き　経営安定へ支援拡充を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：乳価据え置き　経営安定へ支援拡充を　

　ホクレンと乳業メーカー１５社が２０２１年度の道内産乳価で、飲用、乳製品用すべてを据え置くことに先週合意した。交渉難航で例年より３カ月遅い決着となった。

　コロナ禍による外食不振などで生乳の供給過剰が続き、生産者側にとって不利な状況だった。現状維持できたことは評価したい。

　生乳廃棄を避けるためチーズなど加工品の在庫は膨らむ。道産販売量を確保するため、メーカーが安い輸入品から置き換えた分は価格を割り引くことも決まった。

　これを含めると酪農家が受け取る実質乳価は１キロ当たり２円下がり１００円程度という。増産意欲を保つぎりぎりの線といえよう。

　道産品増産を掲げる国や道は、可能な限り輸入品から切り替える施策や乳製品の消費拡大に力を入れ、現場を支えてほしい。

　全用途乳価据え置きは２年連続となる。道内の２０年度生乳生産見込みは最多の４１８万トンで、２１年度はさらに２％増の方向だ。機械化や集約が進んだ効果という。

　道外の生産は横ばいで不足分を道産が賄う。特にチーズや脱脂粉乳など乳製品の比重は高い。

　国は昨年策定した基本方針で、３０年度の生乳生産目標を１８年度比７％増の７８０万トンとした。うち道産は最大１６％増の４６２万トンで乳製品の国産強化を図る。

　中国を中心とした世界的な消費増で、将来安定的な輸入が見込めない事態を想定したためだ。

　だが日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などで乳製品の関税が段階的に下がったうえ、コロナ禍の需要減で輸入品価格は下落傾向という。

　このため国は２１年度のバター輸入枠を前年度から半減する。コロナ緊急対策には、脱脂粉乳の輸入品を国産に置き換えることなどへ財政支援も盛り込んだ。

　一方で道内酪農家からは資材や飼料、輸送のコスト増を訴える声が強い。経営が圧迫されて減産に踏み切れば元に戻すのは難しい。国や自治体は生産基盤強化も含めたさらなる支援を模索すべきだ。

　気になるのは、先月の規制改革推進会議で複数の委員が生乳流通でホクレンのシェアの高さを問題視し、分割に言及したことだ。

　だが、今回の乳価のように、生産者がメーカー側との価格交渉力を持つには一定の規模が必要だ。

　新規参入を促した１８年の法改正後、一部の卸業者が品質を理由に道内の集荷を停止して生乳廃棄に至ったトラブルも記憶に新しい。

　流通改革は酪農家の利便性と経営安定にこそ主眼を置きたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：好き演出と善き批評

【卓上四季】：好き演出と善き批評

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：好き演出と善き批評

　劇作家岸田國士（くにお）の演出論に重い言葉がある。「芸術の名に於て、他人の苦痛や迷惑を顧慮しないでよいといふ論法は、断じて許し難いのだ」（「演出について」岸田國士全集）▼演出論とはいえ、「脚本の本質的生命を無視し、俳優本然の欲求を斥けることは演劇芸術への冒涜（ぼうとく）であり、これは、強盗や悪資本家の所業と選ぶところはないのだ」と手厳しい▼フジテレビの番組に出演した女子プロレス選手木村花さんが、視聴者からの誹謗（ひぼう）中傷を受けた後亡くなった問題で、放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会が見解をまとめた。精神的な健康状態への配慮を欠いたとしながらも、乱暴な女性のように描く「過剰な演出」による人権侵害があったとする遺族の主張は認めなかった▼わかりやすく伝える演出は、どこまで認められるのか。表現活動が抱えるジレンマだ。肝心なところは強調したくもなる。毒が含まれることもあろう。超えてはならない一線は常に揺らぎ、見えにくいものだ▼番組を巡っては木村さんに対する罵詈（ばり）雑言がインターネット上にあふれた。社会が彼女を自傷行為に追い込み、「弱い私でごめんなさい」という言葉を遺（のこ）させたことを忘れてはならない▼岸田は、「一人の頭で好い芝居を作るという自惚れを棄てよ」と書いた。番組の制作関係者に限らない。視聴者もまた「好い芝居」を作る善き批評家であらねばなるまい。２０２１・４・１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：道内、迫る「第４波」 変異株、大阪に次ぐ３番目 専門家「緩み」に危機感

【新型コロナ】：道内、迫る「第４波」　変異株、大阪に次ぐ３番目　専門家「緩み」に危機感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：道内、迫る「第４波」　変異株、大阪に次ぐ３番目　専門家「緩み」に危機感　

　新型コロナウイルスの変異株陽性者が道内で急速に増えている。厚生労働省のまとめでは、政府が特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を決めた大阪府に次ぎ、全国で３番目に多く、感染拡大の「第４波」到来への警戒感は強まっている。専門家は感染力が高いとされる変異株によって感染が再拡大するリバウンドが発生すれば、従来株以上に医療逼迫（ひっぱく）につながる懸念が高いとみており、感染対策の再徹底を訴えている。

 

　「変異株による爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」。札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）はこう指摘する。「対策に緩みが生じているところに変異株が入り込めば、一気に感染が広がる恐れがある」と危機感を示す。

　道内で最初に変異株が確認されたのは３月１０日。札幌市内の食品関連会社が開いた販売会の参加者ら計１３人が感染し、クラスター（感染者集団）と認定された。変異株陽性者は当初、クラスター関係者に限られていたが、現在は感染経路が不明な陽性者も出ている。

　４月１日現在の変異株陽性者は３３９人まで膨らんだが、全体のコロナ感染者は急増していない。横田教授はその理由について、「従来株が減って変異株に置き換わりつつある中で相殺されているため」とみる。「今後、変異株の市中感染が急増すれば、再び医療体制の逼迫を招きかねない」と懸念する。

　厚労省によると、道内の変異株ＰＣＲ検査の陽性者は２月２２日～３月２１日の１カ月間で１１４人。同省は感染者情報を管理するシステムに自治体が登録した人数を定期的に公表している。自治体が毎日発表している変異株陽性者数とは時期と実数が異なるが、２５３人と最多の兵庫県、１５５人の大阪府に続いて突出している。

　道と札幌市は変異株の検査態勢を強化している。道は３月１０日から陽性者の全検体を変異株ＰＣＲ検査の対象とし、札幌市も１６日から同様の対応で洗い出しを徹底。変異株ＰＣＲ検査を新規陽性者の４０％に行うとする国の目標を上回る態勢となり、３月１５日～２１日には道内で９０人の変異株陽性者を確認している。

　変異株は従来株より子どもの感染が増える傾向にあり、北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は新学期を注視する。ゲノム（全遺伝情報）解析で確定した全国の変異株陽性者の年代別割合は、１０歳未満が１２％、１０代が１１％。従来株での１０歳未満３％、１０代７％よりも増えており、「学校や家庭、習い事などさまざまな場面で感染対策が求められる」と指摘する。

　さらに、変異株によるクラスター発生を抑えるため、重症化リスクの高い高齢者がいる医療機関や福祉施設で定期的なＰＣＲ検査による対策も必要と強調する。新年度に入り人の動きが活発化しており、塚本教授は「変異株を過度に恐れる必要はないが、マスク着用や手洗いなど基本的な対策を改めて徹底してほしい」と訴えている。（田鍋里奈、高橋尚哉）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの変異株陽性者が道内で急速に増えている】　 ２０２１年０４月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）】：核ごみ対話の場、寿都で１４日初会合 神恵内は１５日軸

【原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）】：核ごみ対話の場、寿都で１４日初会合　神恵内は１５日軸

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）】：核ごみ対話の場、寿都で１４日初会合　神恵内は１５日軸

　【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、後志管内寿都町で文献調査を進める原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１日、町民と意見交換する「対話の場」の初会合を１４日に町総合文化センターで開くことを決めた。同じく文献調査中の同管内神恵内村では１５日の開催を軸に調整している。

　対話の場には両町村とも、それぞれ約２０人が参加予定。ＮＵＭＯが文献調査期間の約２年間に月１回程度開き、地域住民に進捗（しんちょく）状況を説明し、地域振興策を話し合う。寿都町での初会合では処分事業に対する意見を聞き、対話の場の運営方法などを話し合う見込み。

　対話の場は今年１月にも両町村でそれぞれ開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期。ＮＵＭＯは本部がある東京都で３月２１日に緊急事態宣言が解除されたことを受け、同２６日に両町村に地域住民との交流拠点となる現地事務所「交流センター」を開くなど準備を進めていた。（川崎学）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定】　 ２０２１年０４月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。