【政府】：まん延防止措置、４県を追加へ 首都圏と愛知、今夕決定

【政府】：まん延防止措置、４県を追加へ　首都圏と愛知、今夕決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：まん延防止措置、４県を追加へ　首都圏と愛知、今夕決定

　政府は１６日午前、新型コロナウイルス感染症対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加し、期間は２０日から５月１１日までとする方針を表明。了承された。

　横浜市中区の横浜中華街＝１５日午後

　夕方の政府対策本部で正式決定する。対象は東京など現在の６都府県から１０都府県へ拡大。変異株の割合が増えているとし、大型連休を前に感染が拡大している地域との往来自粛を求める。

　分科会終了後に西村氏は、病床使用率が高まる奈良県への追加適用の可能性にも言及した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス感染症対策の専門家らによる基本的対処方針分科会・緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加】　 ２０２１年０４月１６日 　１１：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：米到着、首脳会談へ 中国対応、コロナ巡り協議

【菅首相】：米到着、首脳会談へ　中国対応、コロナ巡り協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：米到着、首脳会談へ　中国対応、コロナ巡り協議

　【ワシントン共同】菅義偉首相は米東部時間１５日夜（日本時間１６日午前）、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に政府専用機で到着した。バイデン米大統領と１６日午後（同１７日未明）、初めて対面で会談する。

　米国との対立が鮮明になっている中国への対応を協議。新型コロナウイルス対策や気候変動問題での協力を申し合わせる。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも緊密連携を図る。会談後、共同記者会見に臨み、共同文書の発表も予定している。

　米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅首相＝１５日（共同）

　バイデン政権高官は１５日、電話記者会見し、台湾海峡の問題に関し「中国や台湾海峡について深く話す」と指摘。共同文書に明記したい意向を示した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ バイデン米大統領と１６日午後（同１７日未明）、初めて対面で会談】　 ２０２１年０４月１６日 　１０：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：コロナアプリ動作確認テストせず、事務次官ら厳重注意処分

【厚労省】：コロナアプリ動作確認テストせず、事務次官ら厳重注意処分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：コロナアプリ動作確認テストせず、事務次官ら厳重注意処分

　新型コロナウイルス対策で開発されたスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」がアンドロイド版で４カ月間機能していなかった問題で、厚生労働省は１６日、不具合が見逃されたのは、動作を確かめるテストを実施しなかったのが主な原因だとする検証報告書をまとめた。導入を急ぐあまりに基本作業が軽視されたとして、事務次官と健康局長を文書による厳重注意処分とした。

　閣議後、記者の質問に答える田村厚労相＝１６日午前、国会

　検証チームはこのほか運用や品質管理を委託した複数の業者の役割分担がはっきりしていなかった点や、外部から出た不具合の指摘に対応できなかった点も問題視した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・厚労省・新型コロナウイルス対策で開発されたスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」】　 ２０２１年０４月１６日 　０９：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：パソナバブルに踊らされる淡路島

【HUNTER】：パソナバブルに踊らされる淡路島

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：パソナバブルに踊らされる淡路島　

　人材派遣大手のパソナグループは2020年９月、東京の本社機能を兵庫県の淡路市（淡路島）に移転することを発表した。現在5,000人近い社員のうち、将来的に約1,200人を常駐させる計画だという。昨年の新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが推奨され、環境も整備されてきたことで、淡路島の本社化も可能と判断したようだ。

　淡路市への進出に伴い、次々に商業施設やテーマパークを建設してきたパソナ。淡路市で現状を取材してみると……。

　■本社移転を加速させるパソナ、商業施設やテーマパークを次々に整備

　今年３月、パソナグループは淡路市にある兵庫県の県有地約30ヘクタールを５億円で落札。淡路島の本社化を加速させている。

　これまで、パソナグループは、淡路市西部の西海岸に、数々の商業施設をオープンさせてきた。同グループのホームページで確認すると、人気キャラクターハローキティをテーマにしたレストランや宿泊施設を整備したり、県立淡路島公園内にアニメ・テクノロジー・自然をテーマとした「ニジゲンノモリ」というテーマパークまで開設している。また、淡路市内のビルは、パソナグループの拠点とするべく改装工事が進む。

　市内には多くのパソナグループの関係者が住居を構えるようになり、2020年には減り続けてきた人口が増加に転じているほどだ。

ｖ淡路島は淡路市と南あわじ市、洲本市の３つの市からなるが、パソナグループの進出は淡路市に集中している。

　■地元住民には不評

　2014年、人気デュオ・チャゲ＆飛鳥の飛鳥（本名：宮崎重明氏）が逮捕されるという事件があったが、その際、飛鳥氏がパソナグループの迎賓館と呼ばれる「仁風林」に招待されていることが、報じられている。

　その迎賓館に出入りしていた一人が、淡路市の門康夫市長。パソナグループの創立者、南部靖之氏と昵懇だとされ「南部氏は門市長との関係で、淡路市を集中的に狙っているのではないかというのは、地元では当たり前のように語られている」と淡路市議の一人は話す。

　最初の出発点ともいえるのが廃校になった野島小学校の校舎を再活用して整備された複合観光施設「のじまスコーラ」だ。淡路市が廃校校舎をパソナグループに無償譲渡したのは2011年。パソナは、そこに飲食や物販の複合施設「のじまスコーラ」をオープンさせた。（＊下はのじまスコーラの公式サイトの画面）

　その後もパソナグループの攻勢が続いてきたことから、さぞや地元民から歓迎されているのかと思っていたら、あにはからんや。取材中、何度も「淡路島、淡路市はパソナに占領されてしまう。パソナ島になってしまう。パソナはいらんわ」といった声を聞いた。

　はっきり言って不評。その理由について何人もの市民は口々にこう不満をぶちまける。「パソナグループは傲慢、えらそうや」。その例をあげれば、キリがないという。

　例えば、のじまスコーラは校舎が無償譲渡されたのみ。だが、パソナグループは運動場や体育館を勝手に駐車場などの教育目的以外に使用。使用料も払っていなかったというので、淡路市の市議会でも問題になった。

　また、「ニジゲンノモリ」のホームページを見ると怪獣・ゴジラのアトラクションは大人一人が3,800円（こども、クレヨンしんちゃんは大人一人で4,600円。とても、市民が気軽に訪れることのできる料金設定ではない。おまけに立地が県立公園内であるため、パソナグループの商業施設は自然破壊だと根強く反対する市民も多い。

　県立公園には、兵庫県がレッドリストで指定している貴重な動植物が数多く生息している。地元の環境保護団体関係者は、次のように懸念を示す。

　「ニジゲンノモリは深夜まで大音量、光線のアトラクションをやっています。例えば、その高圧電源を引くために、レッドデータのラン科の植物「ギンラン」を壊滅させたようです。公園の池はレッドデータに入っているヒメボタルの生息地ですが、テーマパーク内のため観察ができません。公園は地元の子供たちの遠足、自然環境学習の場でしたが、テーマパークが騒々しくて近寄ることもなくなった。テーマパークにはお客さんが来ないのか、町内会などに無料招待券がよく配布されている状況です。パソナグループの進出で経済が潤っている感じはしませんね」

　また、地元不動産会社に聞くと「パソナグループの本社が来るというので不動産需要が上向くと思って商売繫盛かと楽しみにしていました。しかし、借りてくれるのはファミリータイプの物件が中心。そこに複数の社員が入居して寮代わりになっている。これでは儲かりません」と肩を落とす。

　トラブルも起きている。ニジゲンノモリのマイクロバスと地元住民が、通行を巡ってトラブルに――。「暴力沙汰になり殴り合いのけんかになったりいうのは、もうよくあることです」「少し謙虚に田舎者も大事にしたってほしい」といった住民の声を受けて、ある市議が議会で問題提起したこともあるという。

　そこで、東京から来たというパソナグループの社員に聞いてみた。

　「のんびり仕事はできますね。けど、マジ田舎で休みの日とか何もすることがないので、橋を渡って神戸や大阪に行きますよ。いいところは静かなこと、物価が安い、コロナの心配が少ないくらい。地元の人と話すこともほとんどない。たぶん１年もすれば飽きて、東京に戻りたくなると思う。正直、ここに本気で本社を移転するって感じ。社内でも喜んで淡路島に来る人はあまりいませんよ」

　淡路市を席巻するパソナグループ。だが、その計画の裏側はほめられたものではない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・企業・兵庫県淡路島】　 ２０２１年０４月１４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER】：立憲民主党・枝野幸男代表の迷走

【HUNTER】：立憲民主党・枝野幸男代表の迷走

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：立憲民主党・枝野幸男代表の迷走　

　日本国憲法は、「内閣」について定めた第５章 の中で『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ』（第67条）と規定している。

　議院内閣制の基本原則であり、国会議員が議決して総理を選ぶ以上、多数の議席を占める政党の推す候補が、内閣のトップになるのが道理である。例外といえば、「日本新党」の党首だった細川護熙氏が、新生党や新党さきがけなどと連立を組み、首班指名を受けたケースくらいだろう。

　ただし、この時のケースは連立を組んだ自民党以外の政党が、総選挙で過半数を得たから可能となった話。戦後に限れば、過半数にも至らない「野党」の党首が、総理大臣として内閣を組織した例はない。

　しかし、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表が、会見で「私を総理にするよう求めていく」と発言し、国民を驚かせた。

　びっくり仰天の枝野発言は、今月2日の会見で飛び出した。内閣不信任決議案の取り扱いについて聞かれた枝野氏は、「危機管理の真っただ中にあるなかで、政治空白を作れる状況ではない」として上で、次のように述べた。

――日本ではあまり例はありませんが、他の議員内閣制の国によっては。こうした危機の時に政府が機能しなければ、少数与党による危機管理・選挙管理内閣を作って、目の前の危機を乗り越えて、選挙を行うということは、各国の例ではいろいろありますし、日本では戦前、制度の違いはありますけども、そうした少数与党で選挙管理と危機管理を行うという前例があります。私は、それを求めていきたいと思っています。

　枝野氏が言うような海外の、さらには戦前の日本の、少数与党による組閣の具体的な事例というのは、記者が不勉強のため分からない。しかし、この枝野氏の主張を「ごもっとも」と受け容れる国民は皆無に近いだろう。

　いずれの報道機関の世論調査でも、立憲民主党の支持率は４～６％台。自民党は30～40％台だ。有権者の1割にも満たない支持しかない政党の党首に、「政権を委ねろ」という話には無理があり過ぎる。会見をみた記者は「枝野さんは正気を失っているのではないか」と心配になったほどだった。「立憲」を名乗る政党の党首が、憲法の精神に反する主張を展開するのは自殺行為でしかない。

　■「原発」は旧民主の頃に逆戻り

　さらに、枝野氏による次の発言を聞いて、いよいよ“この政党は信頼できない。国は任せられない”という思いを強くした。

　前回の総選挙で立憲民主党が躍進した第一の理由は、「希望の党」を立ち上げたとたん、気に入らない人たちを“排除する”と宣言した小池百合子東京都知事への反発と、はじかれた枝野氏らに対する判官びいき。次に“政策の分かりやすさ”があった。原発や憲法といった国の根幹にかかわる政治課題で、曖昧だった旧民主党時代の反省に立って、護憲や脱原発を明確に打ち出したからだ。その政党の党首が、埼玉県内での講演の中で「政権とったら原発ゼロ法案みたいなのは作らない」と言い出した。

　基本政策で揺れる政党を、信用しろというのは無理。枝野氏は、講演の中で様座な理屈を並べ立てたようだが、原発擁護の民間労組に忖度したのは確かだ。ある立憲民主党の関係者は、こう嘆く。

　「あと何ヶ月かで総選挙という時に、反原発・脱原発で支持してくれた有権者を裏切るようなことを言うもんかね！バカじゃないか。何様かになったつもりなのか、自分の主張は絶対正しいと思いこんでいるから始末に負えない。自分を首班指名しろという発言も、政治家としての資質を疑われかねない危ないものだ。議会制民主主義の基本は、国民の負託を受けた政党の首班候補が、国会での議決を経て総理大臣になり、内閣を組織するというもの。憲法にもそう書いてある。枝野は、自分の立場が理解できていないのかもしれない。交代させなければ、総選挙での勝利はないな」

　東日本大震災が発生した当時、民主党政権の官房長官として内閣をコントロールしていたのは枝野氏だった。記者の記憶が確かならば、枝野官房長官はまともな仕事はしていなかった。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・政局・立憲民主党】　 ２０２１年０４月１３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：鹿児島市教育委員会、いじめ報告書の開示請求に「不存在」をでっち上げて隠蔽

【HUNTER】：鹿児島市教育委員会、いじめ報告書の開示請求に「不存在」をでっち上げて隠蔽

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：鹿児島市教育委員会、いじめ報告書の開示請求に「不存在」をでっち上げて隠蔽　

　情報公開に後ろ向きの役所は少なくないが、これほど分かりやすく、しかも悪質な「隠蔽」の例はほとんど記憶にない。

　鹿児島市教育委員会が、他の自治体では何の問題もなく開示される「いじめに関する報告書」の開示請求に対し、請求したハンターの記者が求めていない条件を勝手に付け足して「不存在」をでっち上げ、事実上の開示拒否に走った。

　■請求内容を改竄した市教委

　ハンターが開示請求したのは、平成30年度から令和2年度までの3年間に、市内の小・中学校から提出された「いじめ」の報告書と、それぞれの事案に対する市教委の対応が分かる文書。市内の小中学校で起きた「いじめ」の内容と件数を確認するための作業だった。

　これに対して市教委は先月31日、記者に連絡を寄こし請求内容を確認。その中で、「校長の公印が捺してある正式なものですよね」と申し向けてきたため、記者は“はいはい、いわゆるいじめの報告書ですよ”と答えていた。この際、「いじめの報告書、あるんですよね」との記者の確認に対し、市教委の担当は「あります」と明言している。

　丁寧な対応だとばかり思っていた記者が、腰を抜かしそうになったのは今月8日のこと。市教委から発送されてきた6日付けの文書は、「公文書不開示決定通知書」だった（下、参照）。

　文書不開示の理由は、「校長が押印し、市に提出された当該事故報告書は、存在しないため」。電話連絡で市教委が「あります」と答えたいじめの報告書が、1週間で無くなった形だ。

　そもそも、開示請求には「校長の公印」などという文言はどこにも入れておらず、開示請求直後に内容確認の連絡をしてきた市教委側が、記者とのやり取りの中で一方的に持ち出してきたもの。しかも、親切に文書の形式まで教えてくれた格好の話しぶりだったことから、「校長の公印」という一語が請求文書の特定に悪用されるなどとは、これっぽっちも考えていなかった。これは明らかな『不存在のでっち上げ』、請求内容の改竄である。“いんねん”をつけられたハンターとしては、絶対に容認できる話ではない。市教委に猛抗議した。

　それまでの経緯について何度もやり取りし、決定を取り消すように申し入れたが、市教委は「校長の公印」に加え「事故報告書」の「事故」という文言が入った文書はないなどと、詐欺師ばりの言い訳で自分たちの主張を崩そうとしない。記者は、3月末の段階で、わざわざ「いわゆるいじめの報告書」と説明していることを言い聞かせても、決定の散り消しに応じようともしない。結局、開示請求書を出し直さなければ、調査が前に進まないという状況になった。

　当初の請求は3月24日で、そこから既に3週間ほど経っている。文書不存在という、本来なら1日で結論が出ていた話を2週間も引っ張った上、わざとゴタゴタを起こして何日も放置し、さらに時間を無駄にさせる――。再請求でさらにまた何週間かかけるというのだから、開いた口が塞がらない。

　情報公開制度や教育行政を信用している市民なら、おそらく文書不存在を受け入れたことだろう。鹿児島市教委の隠蔽の手口は巧妙で、他の自治体のケースを知らなければ、おそらく簡単に騙されていたはずだ。だが、いじめの報告書は市教委の中に確かに存在している。なければ、鹿児島市の教育現場は、いじめを放置してきたことになる。そんなバカな話はあるまい。

　何を隠しているのか分からないが、開示請求を不当に拒もうとしたのは事実。時間の無駄を避けるため、12日付けで再度開示請求を行ったが、こうなると本当にまともな情報開示が行われるとは思えない。

　■実はあった「児童生徒事故報告書」

　ちなみに、福岡市の場合は「福岡市小・中学校管理規定」が定められており、《児童生徒の傷害若しくは死亡又は集団的疾病等の事故が発生した場合は、校長は、直ちにその概況を教育委員会に連絡し、後日文書をもつて次の事項を報告しなければならない》と規定。事故発生の場所、学年及び児童生徒の氏名又はその数、事故の内容、事故に対する応急処置を、文書で報告するよう義務付けている。下は、過去に福岡市内の学校が提出した報告書の一例である。「いじめ」は、きちんと「事故」として扱われている。

　一方、鹿児島市にも同様の「鹿児島市立学校管理規則」があり、《児童について重要と認められる事故（交通事故を除く。)が発生したときは、児童生徒事故報告書（様式第27の１）をもつてすみやかに教育長に報告しなければならない》（59条）と定めていた。「様式第27の１」というのが下。「児童生徒事故報告書」となっている。

　福岡市の教育委員会は、「いじめ」を学校内の重大な事故ととらえ、各校から詳細な報告書を提出させている。鹿児島市教委が「事故報告書はない」という主張を改めないということは、つまり「いじめは事故ではない」という考え方に立っているからに他ならない。その結果、教育現場で何が起きているのか――。市教委は、覚悟を決めて事にあたることだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・鹿児島県・「いじめ」問題】　 ２０２１年０４月１３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：「重点措置」拡大 連休見据え引き締めを

【社説①】：「重点措置」拡大　連休見据え引き締めを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「重点措置」拡大　連休見据え引き締めを

　政府は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用対象に愛知、神奈川、埼玉、千葉県を追加する方針を決めた。「第四波」到来と見るべき状況であり、大型連休を前に気を引き締めたい。

　政府は十六日にも専門家の意見を聞き、正式決定する。

　十四日には愛知県で二百十六人、神奈川県で二百五人、埼玉県で百四十五人の感染が判明した。特に、愛知では一月二十八日以来、神奈川は二月六日以来の、二百人を超える感染者数だ。

　愛知県の大村秀章知事は十五日の会見で「すでに感染の第四波に入ったという認識で適用を要請する」と述べた。

　新規感染者の上昇が急カーブであることや、医療関係者から病床逼迫（ひっぱく）を危惧する声が強いことなどを考えれば、「重点措置」の要請は今、必要な対応であろう。

　期間は国が決めるが、愛知県は来週初めからスタートし、すでに「重点措置」が適用されている東京などに合わせて五月十一日までとする方向で調整している。

　それぞれの県の「重点措置」の対象区域は知事の判断で決める。愛知県は、中部地方有数の飲食街・錦地区を抱える名古屋市を指定する。飲食店に午後八時までの時短営業を求め、店の感染対策をチェックする見回り活動を実施する。要請に応じた店への協力金は売り上げに応じ四万〜十万円。同市以外では午後九時までの時短営業を求め、同様に二・五万〜七・五万円の協力金を支払う。

　「重点措置」は、国の指標で二番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」が適用の基準であり、県全体での感染は深刻な状況といえる。四県では対象区域に入っていない地区の人たちも気を抜くことはできない。

　感染者は十四日に大阪で二日連続で千人を超えたほか、東京や神奈川でも緊急事態宣言解除後、最多を記録するなど、特に首都圏や関西圏の感染状況には極めて厳しいものがある。

　そんな折、ゴールデンウイークを丸ごと含む形で「重点措置」に突入することになる。行楽を計画している家族なども多いだろうが、人の移動は感染を拡大させる可能性が高いことを忘れず、延期を考えるなど、対策を講じてほしい。

　従来株に比べ感染力が強いとされる変異株の急増も気がかりだ。自治体は変異株の迅速な検査や医療提供体制の整備に全力をあげるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１６日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：原発の運転禁止 東電は変われるのか

【社説②】：原発の運転禁止　東電は変われるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：原発の運転禁止　東電は変われるのか

　原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護上の不備を巡って、事実上の運転禁止命令を出した。「運転資格なし」とも言える厳しい処分。これを機に東電は変わることができるのか。

　二〇〇二年八月、東京電力による不正が、当時の原子力安全・保安院から公表された。福島第一、第二、柏崎刈羽の三原発の自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなど二十九件の改ざんが見つかった。「東電原発トラブル隠し」である。

　これを受け、東電は「四つの約束」を発表した。▽情報公開と透明性の確保▽業務の的確な遂行に向けた環境整備▽原子力部門の社内監査の強化と企業風土の改革▽企業倫理順守の徹底−の四点だ。

　だが、四つの約束が守られてこなかったのは明らかだ。

　他人のＩＤカードを使った中央制御室への不正入室、計十五カ所に上る侵入検知設備の故障、「誰がどう見てもお粗末」（規制委の更田豊志委員長）という代替措置…。今年一月以降に発覚した柏崎刈羽原発を巡る一連の不祥事は、東電のずさんな企業体質を、あらためて浮き彫りにした。

　「知識が足りなかったのか、それとも、なめているのか」。更田氏は怒りさえにじませて、東電に“レッドカード”を突きつけた。

　「四つの約束」からほぼ二十年。もし約束が守られて、地震や津波対策に真摯（しんし）に向き合っていれば、十年前の事故さえ防げたのではないか。その上、その事故の教訓も守られてこなかった。

　東電に原発を運転する資格がないのは明らかだ。

　福島の廃炉や原発事故の被害者救済という重い責任を果たしていくためにも、速やかに原発依存を脱却し、再生可能エネルギーを中心とする新たな収益モデルの構築を急がなければならない。

　東電の小早川智明社長は十四日、柏崎刈羽原発のある新潟県議会に参考人として出席し、「原子力事業の存続に危機感を持っている」と述べた。議場からは「企業風土そのものが問われている」などの批判が相次いだ。

　原子力事業だけではない。東電という企業が持続可能性を保つには、何よりもまず、信頼回復が欠かせない。重い処分を契機に今度こそ、東電は変われるのか。解決に内外の理解と納得が不可欠な原発処理水の処分問題に向き合う姿勢も、試金石になるだろう。

　このままでは東電に明日はない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１６日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：電気で動くかつお節けずり器をつくれないか。発案者の岩下文雄…

【筆洗】：電気で動くかつお節けずり器をつくれないか。発案者の岩下文雄…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：電気で動くかつお節けずり器をつくれないか。発案者の岩下文雄…

　電気で動くかつお節けずり器をつくれないか。発案者の岩下文雄社長は試作を命じた。機械式のハエたたきも思いついた。どちらも技術陣が見事につくり上げてきた。製造コストが五万円、八万円をそれぞれ超え、商品にはならなかったそうだ。昭和三十年代だろう。竹間茂樹著『東芝コンツェルン』にある東芝のこぼれ話である▼会長の石坂泰三は、家庭電気器具のブームを予見し、新製品開発の号令を発していたそうだ。東芝はこの当時、家電などで日本初となる機器を次々に世に送り出している。経営陣の胸中まで、物づくりへの意欲が占めていた熱い時代だったはずだ▼「物言う株主」の厳しい要求や下からの不満の声、ライバル勢力との争い…。現代の東芝経営陣の胸中を占めるものを思えば、古き良き時代の経営者たちも同情したか。社長が辞任する事態にまで至った東芝の混乱である▼危機が終わらない。不正会計の発覚に始まり、原子力事業をめぐる巨額損失、債務超過などときて、物言う株主らの力を得ての再建の途上、今回の内紛だ▼この後、買収合戦が始まりそうだという。終幕の見えない舞台の何幕目かを見ているようである▼「潮満ちわたれ／科学の恵み／わが生む潮／都会に村に」（『東芝百年史』）と社歌にある。科学や技術の光で世の隅々を照らす名門企業のイメージ。また前面に出るのはいつか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０４月１６日 　０７：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：４月１５日（木）

【菅首相の一日】：４月１５日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：４月１５日（木）

　【午前】７時５１分、官邸。官邸の敷地内を散歩。８時４９分、新川浩嗣気候変動対策推進室長、小野啓一外務省地球規模課題審議官、荒井勝喜経済産業省総括審議官。９時２３分、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相、加藤勝信官房長官、新川気候変動対策推進室長。１０時２５分、世耕弘成自民党参院幹事長。１１時１１分、外務省の秋葉剛男事務次官、市川恵一北米局長。１４分、森健良外務審議官加わる。

　【午後】０時２６分、小泉環境相。２時４２分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。４時２３分、官邸。５時１３分、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。５２分、西村経済再生担当相。７時２６分、報道各社のインタビュー。８時１９分、バイデン米大統領との首脳会談のため、政府専用機で米ワシントンに向け出発。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０４月１６日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：東芝社長辞任 企業統治の混乱収拾を

【社説①】：東芝社長辞任　企業統治の混乱収拾を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：東芝社長辞任　企業統治の混乱収拾を

　東芝の車谷暢昭社長が辞任した。外資による買収提案で社内が混乱したことが背景にある。電力供給や原発の除染など公共性の高い事業に深く関わる企業であり、企業統治の安定化が急務だ。

　車谷氏は三井住友銀行の元副頭取で昨年四月から東芝社長として経営立て直しの陣頭指揮を執っていた。この間、東京証券取引所の一部復帰を果たすなど一定の実績は上げたと評価できるだろう。

　しかし、外資を中心とした「物言う株主」から経営方針について厳しい批判を受け続け、再任を危ぶむ声も出ていた。

　今月に入り英国系投資ファンドが買収に名乗りを上げた。ただ車谷氏自身がこのファンドの元経営者で買収案に東芝の非上場化が入っていた。このため「株主対策として買収を画策したのではないか」と批判が強まっていた。

　買収提案の中身やタイミングを考慮すれば、疑念が噴出するのは当然だ。もし株主からの批判逃れが念頭にあったのなら、経営の常道から外れた行為と指摘せざるを得ない。

　発電設備から鉄道、上下水道、エレベーターなど広範な事業を手掛ける東芝には優秀な人材が多く、高い技術力を保持していた。

　だが二〇一五年に発覚した不正会計や米原発事業の失敗で経営は坂道を転がり落ちるように悪化。人材は流出し強い競争力を持つ半導体事業でさえ売却に追い込まれた。さらに今回、またしても経営をめぐる混乱が露呈した。

　一連のトラブルの大半は、経営幹部らの不適切な行為や重大なミスが招いた。社長に復帰する綱川智氏を筆頭とする経営陣は、これまでの過ちを繰り返さないよう肝に銘じてほしい。

　東芝に対しては米系ファンドからの新たな買収案も出ている。ただ東芝は、原発関連を含む電力という社会基盤事業を担っている。利益追求を最優先する外資への売却は慎重に判断する必要がある。

　今後、新経営陣は厳しい要求を突きつける株主と向き合うことになる。しかし本業で収益を上げていけば要求は弱まるはずだ。売却した半導体事業の買い戻しも視野に入れ、綿密な経営戦略を直ちに構築すべきだ。

　ただ巨大企業である東芝の経営には取引先も含め多くの人々の暮らしがかかっている。

　足元の決算を乗り切るために人員削減など雇用不安につながる選択だけは避けるようくぎを刺しておきたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１５日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：熊本地震５年 災禍続き復興の道半ば

【社説②】：熊本地震５年　災禍続き復興の道半ば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：　【社説②】：熊本地震５年　災禍続き復興の道半ば

　二百七十六人が命を落とした熊本地震から五年を迎えた。二度の震度７をはじめ長期間にわたり余震が続き、被災者の心身を苦しめた。豪雨やコロナ禍も追い打ちをかけ、なお復興途上にある。

　熊本地震は二〇一六年四月十四日夜に「前震」が、二日後の十六日未明に「本震」が起きた。震度７を二度記録した初めての地震だった。熊本県民の一割に相当する十八万人が一時避難し、二十万棟が被害を受けた。震度５弱以上が頻発するなど、有感地震は一年間に四千回を超えた。

　絶えぬ余震に「また来るのではないか」「次はもっと大きいかも」という不安は尽きなかったことだろう。屋内ではなく車中泊を選ぶ人も多く、車中泊では行政がその実態を把握できないという現実も知らしめた。避難生活の心労やストレスなどから、災害関連死が犠牲者全体の八割を占めたことも大きな課題として残された。

　わが国で初めて本格的なＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）が組まれた。全国各地から精神科医らが現地入りし、避難所などを回った。その任務を引き継ぐ形で、熊本県が被災者向けの「熊本こころのケアセンター」を開設したことも今後の先例となろう。

　センターによると、心のケアを必要とする人は徐々に減ってはいる。しかし、子どもを中心に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や、復興住宅などでは高齢者の孤独死が引き続き懸念される。現在も四百人強が仮設住宅などに暮らし、行政や地域によるきめ細かな対応がいっそう求められる。

　石垣や屋根瓦が崩れ落ちた熊本城の天守閣は修復工事を終え、二十六日から一般公開される。地元の大動脈であるＪＲ豊肥線や国道５７号、新阿蘇大橋は昨年から今年にかけ復旧・開通し、「地元の魂」という阿蘇神社も再建が進む。

　一方で、県が「観光復興元年」と位置づけた二〇年度は新型コロナの感染拡大で目算は大幅に狂った。さらに二〇年七月の熊本豪雨では球磨川の氾濫などで六十五人が犠牲になっている。

　熊本市内で十六日から、地元を元気にしようと復興映画祭が始まる。大西一史市長はその会見で、多くの支援に感謝しつつ、この五年を振り返り「簡単に復興って言うなよな、言えないなって思います」と涙した。災害で傷ついた心身を癒やし、日常を取り戻すのは並大抵のことではない。この節目に改めて被災地に思いをはせ、その言葉をかみしめたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１５日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：星新一さんの作品には未来を予言したかのような内容が少なくな…

【筆洗】：星新一さんの作品には未来を予言したかのような内容が少なくな…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：星新一さんの作品には未来を予言したかのような内容が少なくな…

　星新一さんの作品には未来を予言したかのような内容が少なくない。この予想もまた現実になるか。「余暇の芸術」（『未来いそっぷ』収録）というショートショート。「技術革新がめざましく進んだおかげで、労働時間が短縮された。いまや週に休日が三日」…。週休二日ですらなかった、一九七一年に「週休三日」の世界を描いている▼お話では休日が増えた結果、誰もが美術や詩や文学など趣味にいそしむようになる。ここまではいいのだが、皆、その成果を見せたくて、趣味の発表会や展覧会をひんぱんに開く。まわりの人間は付き合いで見に行かざるを得ず、「休日の全部が、それらを回ることでつぶされてしまう」。休みが休みにならぬとは皮肉が効いている▼まさか、そんなことにはなるまいが、希望に応じて週休三日を選べる「選択的週休三日制」の普及に向けた議論を政府が始めたそうだ▼単純に休みが増えれば育児や介護などとの両立もしやすい。土日に加え、水曜日を休みにすれば、憂鬱（ゆううつ）な月曜日の朝も「明日もう一日行けば、休みだ」と思えるかと気の早いことを考えてみる▼問題は給料で、週休三日を選んだ場合の給料が減る仕組みでは普及は望めず、このあたりの研究が必要だろう▼給料が減った分、増えた休日はアルバイトでへとへとに…。そんなオチなら星さんの作品よりも皮肉が効きすぎている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０４月１５日 　０７：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：４月１４日（水）

【菅首相の一日】：４月１４日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：４月１４日（水）

　【午前】７時２６分、官邸。２９分、岡田直樹官房副長官。９時５１分、国会。１０時１分、参院本会議。

　【午後】０時４５分、官邸。１時５７分、鈴木宗男日本維新の会参院議員。２時２９分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、市川恵一北米局長。５５分、外務省の森外務審議官、市川北米局長。３時１分、鈴木浩外務審議官加わる。１５分、外務省の森外務審議官、市川北米局長。４時１６分、河野太郎行政改革担当相。５時、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談。２３分、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。６時４０分、衆院第２議員会館。７時３８分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０４月１５日 　０７：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：少年法改定案 ■厳罰で立ち直りの機会奪うな

【主張】：少年法改定案　■厳罰で立ち直りの機会奪うな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：少年法改定案　■厳罰で立ち直りの機会奪うな　

　菅義偉政権は少年法改定案を１６日にも衆院法務委員会で採決しようとしています。同改定案は、１８、１９歳を「特定少年」と新たに規定し、厳罰化することなどが内容です。少年法改定の動きは、民法の成人年齢引き下げに合わせ、成人と同じように刑罰を科すべきだという議論から始まりました。しかし、飲酒や喫煙などが２０歳以上のままにされたように、それぞれの法律の年齢区分は法律ごとの立法目的により決められるべきものです。拙速な審議は許されません。

　■「健全な育成」掘り崩す

　少年法は戦後、日本国憲法の精神に基づいて教育基本法や児童福祉法と並んで制定されました。少年を保護の客体であると同時に、人権・権利の主体として、その保護と更生を図るのが目的です。「少年の健全な育成」を根本理念にしています。

　成人の刑事事件とは異なり、全ての少年事件は家庭裁判所が審理します。家裁調査官は、少年と面接し、家庭環境や成育歴を調べます。そして、それぞれの少年について、立ち直りに向けて、きめ細やかな処分が行われています。

　家庭裁判所は刑事処分が相当だと判断した場合、検察官に送致(逆送）する仕組みになっています。

　２０００年の法改定で、被害者の死亡という重大で明白な結果が発生している場合は、原則として逆送するとされました。改定案は、特定少年について、法定刑の下限が「短期1年以上」の罪にまで逆送の対象を大幅に拡大します。

　さらに、起訴後、「推知報道」（実名、写真など本人を推定できる報道）を解禁しようとしています。ネット時代に、ひとたび名前などがさらされれば、半永久的に残り、本人や家族に深刻な影響を与えます。改定案は国家資格取得の制限も規定しています。立ち直りにとって重要な就職への重大な妨げとなります。更生の機会を奪うだけでなく、逆に再犯の危険性を高めます。

　衆院法務委の参考人質疑では、法務省の法制審議会委員だった川出敏裕氏が「刑罰に近づいた」と述べました。元家裁調査官の須藤明氏は、刑事法の概念が持ち込まれることによって「保護処分の機能が後退する」と指摘しました。審議の中で、法案の矛盾と問題点は明らかになっています。

　罪を犯すおそれのある「虞犯（ぐはん）少年」については、特定少年を保護の対象から外します。女子の虞犯比率は、男子を上回っています。女子高生らの性を売り物にするＪＫビジネスなど性風俗産業へのかかわりは、典型的な虞犯といわれています。

　児童福祉法の保護は１８歳未満で、１８、１９歳は含まれません。虞犯をきっかけとする保護処分が少年のセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。法改定はそれを大きく損なうものです。

　■現場の支援の強化こそ

　少年法は、司法だけではなく、教育や社会福祉にも広く関連しています。その機能は、法制定以来有効に働き、少年の再出発につながってきました。少年犯罪は減少しており、法改定する立法事実はありません。今やるべきは、厳罰化ではなく、少年法に携わる人や現場への抜本的な支援強化です。日本の未来を担う少年の基本にかかわる法律を不十分な審議で成立させてはなりません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０４月１６日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。