【社説】：日米首脳会談 沖縄にも民主主義適用を

【社説】：日米首脳会談　沖縄にも民主主義適用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日米首脳会談　沖縄にも民主主義適用を　

　菅義偉首相とバイデン大統領は首脳会談で、普天間飛行場の危険を除去するため辺野古新基地が「唯一の解決策」であると、改めて確認した。

　沖縄の民意が繰り返し無視される状況で、民主主義とは何かを両首脳に問いたい。そして日米が共通の価値観とする「民主主義」を沖縄にも適用してもらいたい。
　首脳会談を受けて発表された約５８００字の声明に「民主主義」「普遍的な価値」という表現がそれぞれ４回出てくる。安全保障、経済、気候変動、さまざまな課題に対して、両国が手を携えて課題解決に当たる決意を示すものだ。
　しかし沖縄、特に辺野古の問題で日米両政府は「決まったことだから」と思考停止していないか。
　県内では国政選挙や県民投票で辺野古新基地を拒否する民意が繰り返し示された。
　米会計検査院（ＧＡＯ）は、地元での反対を理由に米議会宛の報告書で「政治的に持続困難」と指摘した。米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、軟弱地盤の存在などを理由に新基地の完成を困難視している。
　そもそも軟弱地盤の上に造られる基地は沈下して機能不全に陥る可能性が高い。膨らみ続ける工費や先の見えない工期など、数え切れないほどの問題が山積している。
　民主主義に基づく意思表示を無視するのであれば、我部政明琉大名誉教授が指摘するように「日米の言う民主主義は、沖縄に適用されていない」ことを内外に示したのが今回の共同声明といえる。
　一方、台湾有事を念頭に置いた声明の内容に、沖縄からは不安しか残らない。
　安全保障の分野で、対中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致し、半世紀ぶりに台湾情勢に言及した。尖閣諸島周辺や南シナ海での中国の一方的な行動が続いている。
　声明では、日米同盟と地域の安全保障を強化するため「日本は自らの防衛力強化」を決意したという。
　先島で進む自衛隊配備のさらなる増強をはじめ、本島や周辺空海域では米軍との共同訓練、米軍基地の共同使用など負担増につながる可能性が読み取れる。
　米国はアジア太平洋地域への中距離ミサイル配備計画を進めている。仮に沖縄に配備されれば攻撃対象となる。米中対立が激化し、有事となった場合、真っ先に標的となるのは沖縄の米軍基地であり、国境を接する島々だ。
　しかもバイデン大統領は「核を含む」能力を用いて日本防衛への支持を表明した。米国に追随する軍事力強化は国民の安全、地域の安定を逆に危機にさらしかねない。
　人権問題では厳しい対応を迫るにしても、日本と中国は経済的に共存関係にある。米中両国に自制を求め、力に頼らない平和外交によって解決を目指すのが憲法９条を持つ日本の役割のはずだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：JＲに乗車拒否されました

【金口木舌】：JＲに乗車拒否されました

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：JＲに乗車拒否されました　

　ログにつづった県出身のコラムニスト、伊是名夏子さんがネットで中傷にさらされている。骨が折れやすい障がいがあり、車いすを利用している

　▼無人駅を利用しようとしたところ、駅員から「ご案内ができません」と言われたことを明かした。すると「わがままだ」「車いすに対応している駅なのか事前に調べるべき」「タクシーで移動しろ」などの集中砲火を浴びる事態に
　▼これが東京五輪招致決定の決め手の一つともなった「おもてなし」の国の姿だ。首相が真っ先に「自助」を強調する。「困っている人に手を差し伸べる」のは人として当然の振る舞いではなかったか
　▼残念な調査結果がある。２００９～18年の10年間に、１２５カ国を対象に１３０万人以上の人々を調査した英国の慈善団体チャリティーズ・エイド・ファンデーション（ＣＡＦ）の調査で、日本は「人助け度」が最下位
　▼都心の公共交通機関を利用して感じることは「人に迷惑を掛けてはならない」という無言の集合意識。車いすやベビーカーの人は周囲の邪魔にならないよう申し訳なさそうに乗り込むことが多い
　▼誰もが生きやすい社会に向け一石を投じた伊是名さんに石が投げ付けられる風潮を放置していいはずはない。まさに憲法が保障する基本的人権の問題だ。誰一人取り残されない社会のために。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０４月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：本島聖火リレー縮小 五輪の是非を見極めよ

【社説】：本島聖火リレー縮小　五輪の是非を見極めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：本島聖火リレー縮小　五輪の是非を見極めよ　

　東京五輪聖火リレーについて玉城デニー知事は、来月１日から始まる本島内のリレーを名護市と糸満市に集約すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防のためだ。無観客で実施し、インターネットでライブ中継するという。

　五輪大会組織委はリレーの中止か、ランナーなしのセレモニーを要望したが、県実行委は「走らせてあげたい」としてランナーの参加を維持した。コロナ対策とリレーの意義の両方を考慮した、ぎりぎりの判断とみられる。
　ただ、東日本大震災の被災地復興をＰＲし、地域の魅力も発信して大会への機運を盛り上げるという聖火リレーに期待された役割は十分に果たせない状況にある。大阪府でも公道での実施が全て中止され、愛媛県松山市でも公道を使わない予定だ。
　リレーや五輪が感染拡大源になるのは絶対に避けねばならない。それを念頭に、アスリートだけでなく国民の安全を最優先にして五輪開催の是非を慎重に判断すべきだ。
　重要なのはコロナ対策の効果や感染拡大の現状を直視することだ。全国の感染者数は連日４千人超え、収束どころか第４波が本格化している。
　このような中で実施されている聖火リレーには、芸能人が相次いで参加を辞退するなど批判的な見方がある。３月25日に福島県から始まったものの、国内の世論は好転したとは言えない。欧米諸国に比べ、ワクチンの確保や接種が遅れていることも逆風だ。
　共同通信が10～12日に実施した世論調査は、聖火リレーは「感染が深刻な地域に限って中止すべきだ」が49・３％、「全面的に中止すべきだ」が35・９％、「最後まで継続するべきだ」は13・２％にとどまる。歓迎ムードにはほど遠い。
　大会自体への支持も弱い。「開催すべきだ」は24・５％にとどまり、「中止するべきだ」39・２％、「再延期するべきだ」32・８％より下回っている。
　世界を見ると、コロナによる死者は３００万人を超え、収束に至っていない。菅義偉首相が、感染者数世界ワーストである米国のバイデン大統領から五輪開催への協力を取り付けても、世界はまだ五輪を歓迎できる状況にない。
　英紙ガーディアンは論説で日本と国際オリンピック委に対し「この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と五輪開催のリスクを指摘した。その上で五輪の大問題は「何十億ドルもの大金がかかることだ」と強調している。利権が開催への原動力になっているのなら言語道断だ。
　五輪開会式を予定する７月23日の段階で大半の国民がワクチンを接種できていない。五輪が感染爆発の発生源になったら、誰がどう責任を取るのか。感染の封じ込めに成功していない現状を直視しなければならない。開催ありきではなく、大会の中止や再延期も選択肢に入れ、最善の結論を導くべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：泡盛が奏でるメロディー

【金口木舌】：泡盛が奏でるメロディー

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：泡盛が奏でるメロディー

　ボーカリストの歌唱法に「フェイク」というものがある。「偽物」という意味ではなく、オリジナルのメロディーに変化を加える技術だ。楽曲本来の良さを生かしつつ、新たな世界を表現できる

　▼アレンジ一つで魅力が高まるのは泡盛も同じ。ロックや水割り、炭酸割りだけでなく、コーヒーや練乳、青汁割りなど、いろんな飲み方がある。酒造所や銘柄ごとの特徴もさまざま
　▼近年はアルコール離れが指摘され、酒類業界を取り巻く環境は厳しい。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、泡盛の総出荷量は16年連続で減少となった。２００４年のピーク時と比較すると半減した
　▼泡盛の需要回復を目指し、官民が一体となって海外輸出に力を入れている。泡盛の価値向上に向け、原料から県内で栽培する琉球泡盛テロワールプロジェクトという取り組みもある
　▼高アルコールの酒類を好む欧米では、泡盛の注目度が高いという。ジンやウオッカなど四大スピリッツと同様に、カクテルのベースとして泡盛が使われる。県内では泡盛カクテルの独創性を競うコンテストも開かれる
　▼歌唱法の「フェイク」は、オリジナルの楽曲がしっかりしているからこそ楽しみが広がる。泡盛も多彩な味わいを生み出すベースとして、十分な魅力を備えている。泡盛も加えて「五大スピリッツ」に。そう呼ばれる日が来てほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０４月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：南部土砂中止見送り 根源の埋め立てを止めよ

【社説】：南部土砂中止見送り　根源の埋め立てを止めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：南部土砂中止見送り　根源の埋め立てを止めよ　

　沖縄戦で亡くなった人々の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を採掘する計画に対し、玉城デニー知事は遺骨収集に支障が生じないことなどを求める措置命令の発出に向け、採掘業者に弁明機会を与える手続きを始めた。

　県議会で土砂使用をやめるよう求める意見書が全会一致で可決した直後だが、中止命令には踏み込まなかった。
　遺骨が眠るであろう土砂を戦争につながる基地建設に使わせないためには法律の壁がある。必要なのは政府の決断だ。すなわち辺野古新基地建設の断念である。
　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんらが望んだ中止命令には至らず、県民からは反発する声もある。今後中止命令を出す可能性はあるものの、今回の手続きは知事の最終判断に近いものだ。
　そもそも南部の土砂採掘が問題になった原因は、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設にある。
　沖縄防衛局が設計変更に伴い、土砂の調達先を県全域に拡大したからだ。その理由は軟弱地盤が見つかり、必要な土砂の量が当初の６・７倍に上ったことにある。
　15日の県議会で、全会一致で可決した意見書は、県民だけでなく日米の兵士らの遺骨も含むであろう土地を守る決意を示した。平和の礎に象徴される「反戦・非戦」の県民意思が党派を超えて形になった。その意味を政府は重く受け止めるべきだ。
　これまでの政府の対応や閣僚の発言を見ると、県民の思いが伝わっているか、はなはだ疑問だ。岸信夫防衛相は具志堅さんが抗議のハンガーストライキを開始した際、南部地域を土砂採取から外すことには言及せず、業者との契約時に遺骨の取り扱いを明記する考えを示した。
　戦後76年が経過し、風化が進む遺骨が土砂に混じっているかどうかは、目視など通りいっぺんの確認で分かるはずがない。遺骨を家族の元へ戻したいと願う人々の気持ちを全く理解していない。
　政府が責任を持って行うべきは、ほかにもある。本島南部をはじめとする遺骨収集だ。
　遺骨が土砂に混じらないよう採掘業者に責任を負わせるような手法は、２０１６年に施行した遺骨収集推進法にある「施策を総合的に策定し、確実に実施する」という国の責務に反する。
　また自然公園法の改正も急ぐべきだ。
　自然公園法は生態系や環境の保護を前提としている。沖縄のような戦跡を守るという概念が抜け落ちている。
　対象となった業者に限らず、本島南部には土砂を調達可能とする企業が13社ある。
　同様の問題は今後も起こりうる。戦没者の遺骨を守るためには、戦跡を含めた地域全体の保護を法に明文化する必要があるのだ。
　立法府にも重い責任があることを忘れてはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：大人の心も耕す絵本

【金口木舌】：大人の心も耕す絵本

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：大人の心も耕す絵本　

　子育てを通して幼少時代に親しんだ絵本「おしいれのぼうけん」や「ねないこだれだ」と再会し、読後感の違いを経験した。怖いだけの印象だった物語に人生の教訓を見いだした

　▼大人になって出合った絵本も興味深い。戦場を描いた田島征三さんの「ぼくのこえがきこえますか」はそんな一冊。国のために兵士になった「僕」は砲弾を受け息絶える。その後、戦場にかり出された「弟」に「僕」はあの世から叫ぶ。「だれのためにころし」「だれのためにころされるの？」
　▼「僕」の問い掛けに胸が締め付けられた。大義のためにとあおられ一人一人の命が軽んじられる。沖縄戦の証言と重なった。研ぎ澄まされた言葉と絵から立ち上がる世界に引き込まれた
　▼ジュンク堂書店那覇店の児童書の売り上げは昨年、前年に比べて１５％増加した。絵本に親しむ大人が増えている。全国でも出版物全体の売り上げは減少傾向にあるが、絵本は堅調に売れている
　▼大人たちは絵本に何を求めているのだろうか。絵本の中には現実と空想を往復するような世界が広がっている。夢や希望ばかりではなく、不条理も漂う。そんな作品世界に大人たちは引かれているようだ
　▼現実にどっぷりつかる大人たちも、時には子どもの頃に親しんだ絵本の世界に帰り、心を休める時間を持ってもいい。大人の心も耕してくれるのが絵本の魅力なのだろう。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０４月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：熊本地震の教訓 想定外への構えが必要

【社説①】：熊本地震の教訓　想定外への構えが必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：熊本地震の教訓　想定外への構えが必要　

　地震多発列島に暮らしていると自覚し、迫る巨大地震に備えなければならない。

　２７６人が犠牲となった熊本地震から５年がたった。

　被災地ではインフラ復旧は進んだが、今なお４００人を超える人が仮設住宅で生活している。

　国と地元自治体は、被災者支援を息長く続ける必要がある。

　熊本地震の教訓として忘れてならないのが、わずか２８時間をおいて同じ場所が２度、震度７の揺れに見舞われたことだ。

　気象庁も想定外の、観測史上初のケースだった。避難先から自宅に戻ったところを後発の本震に襲われ、亡くなった人も多かった。

　巨大地震の後には同程度かそれ以上の揺れが起こりうる。国と自治体はそう肝に銘じ、住民に慎重な行動を求めるべきだ。

　さらなる揺れを恐れて避難者が急増し避難所の収容能力が追いつかなくなり、車の中で避難生活を続けエコノミークラス症候群で亡くなる人も出た。

　長引く避難による疲労やストレスで被災後に亡くなる災害関連死が、犠牲者の８割を占めたのも、この地震の特徴だった。

　避難所を十分に確保し、生活環境を良好に保つのが大切だ。

　政府の地震調査委員会は地震の３年前に公表した活断層長期評価で、九州で大規模な地震が高い確率で発生するおそれがあるとの情報を出していた。

　しかし、地域に正しく理解されず、防災に生かされなかったと地震後に専門家から指摘された。

　国には警鐘を分かりやすく伝える工夫が、自治体と住民側には楽観を排してそれを受け止める姿勢が絶えず求められる。

　地震調査委員会は先月、３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率を示した全国地震動予測地図の２０２０年版を発表した。

　全国のどこでも大きい揺れに襲われる可能性があることがわかる。道内では道東で高い確率となり、根室市が全国で２番目の８０％で、釧路市は７１％だった。

　揺れと津波に対する厳重な警戒が欠かせない。

　道東沖の千島海溝沿いでは、スーパーサイクルと呼ばれる東日本大震災級の超巨大地震が切迫している可能性が高いと、地震調査委員会が別の調査で警告している。

　しかし道と市町村に十分な危機意識はあるだろうか。避難施設の整備は道半ばで、災害弱者の避難などソフト面の課題も残る。災害に強い地域づくりが急務だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１９日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：コロナ下の学生 困窮への支援多角的に

【社説②】：コロナ下の学生　困窮への支援多角的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ下の学生　困窮への支援多角的に　

　新型コロナ禍の長期化に伴って大学生らの経済的な困窮が深まっている。

　保護者の失業やアルバイト先の減少などで学生の収入は著しく落ち込んだ。学費が工面できず中退したり、在籍できても食費にすら事欠いたりする人がいる。

　国は昨年度、低所得世帯向けの修学支援制度を新設した。それでも支援の網から漏れた学生は多かった。対象の拡大も必要だろう。

　大学や市民団体が食料や日用品を提供するなど、社会的な支援の輪は広がりつつある。しかし、まだ十分とは言えない。

　学生がこの難局をしのぎ、学業を安心して続けられるよう、多角的に手を差し伸べたい。

　学生を取り巻く状況は厳しい。

　道内で実家を離れて暮らす学生の昨年のバイト代は、前年比２割減の月平均２万６千円強だった。

　首都圏の私立大に昨年度入学した下宿生への仕送りも月８万２千円強と、ピーク時の１９９４年から３割強も減った。生活費は１日当たり約６００円にすぎない。

　文部科学省によると、昨年４～１２月に全国の大学や短大を中退した学生は２万９千人弱だった。理由は経済的困窮が１９％と最多だ。

　国は昨年、困窮する学生に最大２０万円の現金を給付する緊急支援を講じた。だが急場をしのげても効果は一時的なものだった。

　コロナ禍の収束がいまだに見通せない以上、状況に応じた再度の支給や、中間層への拡大も選択肢に入れる必要があろう。返済する必要がない給付型奨学金も拡充すべきではないか。

　各大学は独自の給付金を設けたり、授業料の延納を認めたりと、さまざまな支援を講じてきた。

　学内で食料品を配った室蘭工業大などの例や、学生に学内業務を委ねバイト代を支給している東北大の実践は参考になろう。

　気がかりなのはコロナ感染の「第４波」である。

　感染拡大が続く関西では、授業を対面からオンライン主体に戻す大学が出始めている。課外活動の制限も伴う。同様の動きは全国の大学に広がる可能性がある。

　学生がキャンパスに通えず孤立を深め、学業への意欲を失う例は多い。授業料返還を求める声が上がるのも無理はない。各大学は精神的ケアにも力を入れてほしい。

　学生が学業の断念に追い込まれれば、本来発揮したはずの力がそがれ社会的損失につながる。そうした「コロナ世代」を生まぬよう対策を尽くさなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：紙上旅行

【卓上四季】：紙上旅行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：紙上旅行

　日本航空の紙の時刻表が５月分までを掲載した冊子で最終号になった。確かにネット予約の普及で使わなくなった▼ダイヤのほか各種割引運賃や取り消し手数料、空港からのバス料金などが通覧できる内容はスマホの画面を切り替える手間を思えば捨てがたい気もするが、紙からデジタルへの流れは止められぬ。全日空は１月分を最後に廃止した▼となると、気がかりは鉄道時刻表の行方だ。路線図とダイヤを照らし合わせ、さまざまな乗り継ぎルートを考える紙上旅行の楽しみは残してほしいと願う鉄道ファンは少なくなかろう▼旅と時刻表といえば紀行作家の故宮脇俊三さん。１９７９年初刊の「最長片道切符の旅」は、「百年を越える日本鉄道史上に作り成された大交響曲である」時刻表を駆使し、同じ駅を２度通らない条件で北海道から九州までの最長ルートを編み出して実践した▼広尾駅を出発し帯広―新得―富良野―旭川―遠軽と回ったのが初日。北海道を出るのに６日間を費やした。鉄ちゃんにはうらやましい限りのぜいたくな旅だが、旧広尾線をはじめ利用した鉄路の多くが今はない▼当時の道内の密な路線図と現在のＪＴＢ時刻表を見比べると、スカスカな姿に改めてため息が出る。先月末で廃止された日高線鵡川―様似間も、次号から姿を消す。大交響曲がレールに力強い音を奏でた時代を宮脇さんも懐かしんでいることだろう。２０２１・４・１９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道２区補選】：松木氏先行 本紙情勢調査 鶴羽、山崎氏ら追う

【北海道２区補選】：松木氏先行　本紙情勢調査　鶴羽、山崎氏ら追う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道２区補選】：松木氏先行　本紙情勢調査　鶴羽、山崎氏ら追う　

　２５日投開票の衆院道２区（札幌市北区の一部、東区）補欠選挙に向け、北海道新聞社は１７、１８の両日、同選挙区の有権者を対象とした電話調査に、取材を加味して情勢を探った。立候補している６氏のうち、立憲民主党元職の松木謙公氏（６２）＝国民民主党、社民党、共産党道委員会推薦＝が先行し、無所属新人の元ＨＢＣアナウンサー鶴羽佳子氏（５３）、日本維新の会新人の山崎泉氏（４８）＝新党大地推薦＝らが追う。２割以上が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。

　松木氏は立憲を支持すると答えた人の８割近く、共産支持の７割近くが投票先に選んだ。自民党支持や、支持政党はないと答えた人のそれぞれ２割超も投票するとした。

　自民、公明の与党は候補を擁立しておらず、鶴羽氏は自民支持と答えた人の２割近くが投票すると回答。山崎氏は維新支持と答えた人の５割超が投票先に選んだ。

　無所属新人の弁護士長友隆典氏（５２）も自民と答えた人から支持がある。

　無所属新人の小林悟氏（５６）、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党新人の斉藤忠行氏（２９）は浸透していない。

　男女別では、松木氏が男性の５割近く、女性の４割の支持を得ている。（藤本卓郎、西依一憲）

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　▽調査の方法　

　北海道新聞社が北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託。衆院道２区の有権者を対象に１７、１８の両日、コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で行い、自動音声による質問に対して１０２９人から回答を得た。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・北海道２区補選】　 ２０２１年０４月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：米国とイラン核合意 妥協点模索し早期復帰を

《社説①》：米国とイラン核合意　妥協点模索し早期復帰を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：米国とイラン核合意　妥協点模索し早期復帰を

　イラン核合意の立て直しを目指す米国とイランによる交渉が始まった。トランプ前米政権が２０１８年に合意から離脱して以降、両国による初の話し合いだ。

　合意は１５年、国連安全保障理事会の常任理事国である米英仏露中にドイツを加えた６カ国とイランの間で結ばれた。これに基づきイランがウラン濃縮度を３・６７％に抑えた見返りに、各国が経済制裁を解除した。

　しかしトランプ政権は、それではイランの核開発を止められないとして、合意から一方的に抜け、経済制裁を復活させた。反発したイランはすでにウラン濃縮度を２０％に高め、さらに６０％に引き上げることを表明している。核兵器開発も容易になる水準だ。

　今回、米国とイランは直接ではなく、それぞれが残る５カ国と協議した。二つの専門部会の設置を決め、米国の制裁解除と、イランが取るべき措置の２点について協議を続ける。

　だが、イランは制裁の即時解除が先決だと主張して譲らない。これに対し米国は、イランが核開発を合意水準に戻すことを復帰の前提とし、双方の溝は深い。

　両国は国内に、合意に反対する勢力を抱え、安易に妥協できない事情がある。米国の同盟国であるイスラエル、サウジアラビアは合意復帰に反対している。

　イランは先月、中国との間で２５年間の経済・安全保障の協力協定を結んだ。制裁による打撃を和らげられるとの期待から、核合意への熱意が薄れている。

　合意を無視してイランが核開発を進めれば、周辺国も開発に乗り出す危険がある。地域の緊張は高まり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が揺らぐことになる。

　国際社会が協調してイランの核開発に歯止めをかけられるかどうかは、北朝鮮の核問題に対する試金石ともなる。

　６月にはイランの大統領選挙が予定されている。穏健派のロウハニ大統領に代わり、反米強硬派の大統領が生まれる可能性が高い。そうなれば、妥協の余地が狭まるだろう。

　残された時間は少ない。米国とイランが早急に妥協点を見いだせるよう、日本を含め各国は外交努力を強めるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る

《社説②》：フジの外資規制違反　なれ合い処理に疑問募る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：フジの外資規制違反　なれ合い処理に疑問募る

　フジテレビを傘下に置く認定放送持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが、放送法の外資規制に違反していた。

　規制は、国民の共有財産である電波を外資の影響力から守るためだ。外国人株主の議決権比率を２０％未満に抑えることが求められている。違反は認定取り消しの理由になる。

　フジ側によると２０１２年から１４年にかけて、この比率が２０％をわずかに超えていた。

　問題は、違反があったにもかかわらず、認定が取り消されなかったことだ。

　フジ側は是正した上で、１４年１２月に報告したが、総務省は口頭の注意で済ませていた。

　武田良太総務相は、報告の時点では違反状態が解消されていたため、取り消せないと判断したと説明する。１９８１年に内閣法制局が示した法解釈が根拠だという。

　外資規制を巡っては、東北新社が衛星放送事業の申請時点で違反していたことが判明し、子会社の認定取り消しが決まっている。

　両者の取り扱いの違いに疑問の声が出ている。総務省はフジ側への対応について妥当だったと強調する。だが、これでは違反の報告を遅らせれば処分されないという「隠し得」がまかり通る。

　さらに問題なのは、総務省とフジ側とのやりとりや、口頭注意で済ませた経緯を記した文書が示されていないことだ。

　当時、大臣への報告もなかったことが国会審議で明らかになった。内々で処理しようとしたと疑われても仕方がない。

　フジ側となれ合いはなかったか。総務省は事実関係を速やかに検証し、明らかにする責任がある。

　一連の事実は今月初めまで公表されなかった。フジ側は上場企業として、違反が分かった時点で公表すべきだった。総務省の認識も甘かった。

　武田総務相は、今回の件で法制度の不備や外資規制審査の甘さが明らかになったとして、法改正も検討する考えを示している。

　だが、問われているのは放送行政そのものの透明性だ。総務省には事業者による接待問題でも国民から厳しい目が向けられている。納得できる説明がなければ、信頼は取り戻せない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：世界で最も長い歴史を誇るマラソン大会は…

【余禄】：世界で最も長い歴史を誇るマラソン大会は…

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：世界で最も長い歴史を誇るマラソン大会は…

　世界で最も長い歴史を誇るマラソン大会は米ボストン・マラソンである。１８９７年に始まり、２度の大戦中も実施されてきた。日本人の優勝は過去８人。第１号は１９５１年、宇都宮市の田中茂樹さん（９０）である。「ゴール地点がようわからんでね。何着で入ったのかも、後で知りました」▲広島県敷信村（しのうそん）（現庄原市）の農家に生まれた。原爆が投下された日、トラックに積まれた遺体が続々と寺に運ばれ、焼かれていたのを覚えている▲「ボストン」への参加には、日本マラソン界が日本人の能力と戦後復興への意志を世界に示す狙いがあった。ただ、占領下の日本には派遣資金がない。地元広島の人々やハワイの日系人が寄付を集めてくれた▲ボストンに着いた田中さんは、国防総省関係者から被爆状況や日本人の思考について聴取される。「戦争の好きな日本人はおりません」と田中さんが言うと、相手は「日本人に戦争嫌いがいるのか」と不思議そうにしていたという▲田中さんの足袋が米国人の興味を引いた。「指が２本と思われたようで、ゴールの後、周りが脱げ、脱げ、言うんじゃ」。足袋を脱ぐと、米国人は「俺たちと同じじゃないか」と言った。田中さんの快挙は、体の形や戦争観が何ら米国人と変わらないことを伝えるに十分だった▲きょう１９日であの勝利から７０年になる。大会は昨年、新型コロナウイルス禍で中止され、今年は秋に延期となった。スポーツが相互理解に果たす役割を考えると、コロナが一層恨めしい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０４月１９日 　０２：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【風知草】：トリチウム 東電 東芝＝山田孝男

【風知草】：トリチウム　東電　東芝＝山田孝男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風知草】：トリチウム　東電　東芝＝山田孝男

　国策民営の名の下に官民がもたれ合う＜原発無責任体制＞の漂流が、よく見渡せた１週間だった。

　まず復興庁。１３日、東京電力福島第１原発の「処理水」海洋放出のチラシと動画を公表し、翌日撤回した。放射性物質トリチウムを＜ゆるキャラ＞ふうに描き、批判された。

 

　　絵：五十嵐晃

　次に東電。１４日、柏崎刈羽原発に事実上の運転禁止命令発令。そして東芝。同日、買収合戦の混乱のさなか、社長が辞めた。福島廃炉作業の中核を担う企業だというのに――。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【風知草】　 ２０２１年０４月１９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：米中、対立・協調使い分け 温暖化対策、共同声明 バイデン氏、国益重視で判断

【クローズアップ】：米中、対立・協調使い分け　温暖化対策、共同声明　バイデン氏、国益重視で判断

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：米中、対立・協調使い分け　温暖化対策、共同声明　バイデン氏、国益重視で判断　

　米国と中国は、気候変動対策に関する共同声明を発表し、人権や安全保障で対立を深めながらも、共通課題となる温暖化対策では協議していく点で折り合えた。２２日からオンライン形式で開かれる「気候変動サミット」を控え、双方はどのような思惑を抱くのか。

 

　中国の韓正副首相（右端）とオンラインで協議するケリー米大統領特使（画面右）＝北京で2021年４月１６日、新華社ＡＰ

　「米中両国は気候危機に全力で取り組むことを誓う」。今回の共同声明は温暖化対策への具体策にまで踏み込まず、両国が共通課題として取り組むスタート地点となった。

　バイデン政権は１６日の日米首脳会談で、「競争相手」となる中国に厳しく向き合う方針を示した。会談で採択した共同声明には、中国が「核心的利益」と位置づける台湾や香港、中国新疆ウイグル自治区の問題を盛り込んだ。首脳会談の文書で台湾問題が明記されるのは１９６９年以来、５２年ぶりとなった。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２１年０４月１９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。