【政界地獄耳】：リニア中央新幹線有識者会議 国交省お粗末の限り／04.09

【政界地獄耳】：リニア中央新幹線有識者会議　国交省お粗末の限り／04.09

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：リニア中央新幹線有識者会議　国交省お粗末の限り／04.09　

　★その会議は開始されるところから、国交省鉄道局の都合が優先される異様な始まりだった。20年4月から始まったリニア中央新幹線静岡工区の水資源の影響についての有識者会議は委員の人選などでも同省とJR東海と静岡県との間で激しい駆け引きが続いていた。本来はJR東海と県の対立の仲介に入ったはずの同省はその役割を果たしていない。まさに国交省鉄道局の暴走といえる。県と同省は事前の協議では「会議の全面公開」で合意していた。ところが同省は昨年5月13日、専門家会議の公開に関し「インターネットによる会議映像の全国配信は忌憚（きたん）のない自由な発言を阻害し、委員への非難や中傷の恐れがあり応じられない」「報道関係者の傍聴や議事録の開示で透明性は確保され、全面公開の要件を満たす」との方針を一方的に発表。

　★これでは最初から国交省はJR東海と示し合わせていたと疑われても仕方がない。今回、問題となったのは第9回会議（2月28日）の中間報告のまとめ方に関するやりとり。議事録が発言通り作成されず、事後に追加、削除した箇所があることが分かった。これでは同省が掲げた方針はいずれも破綻したといえる。また、当初から会議後に出される専門家会議座長・福岡捷二（中央大研究開発機構教授）の座長コメントなるものが、会議の内容を反映していないとメディアや県から強い抗議が続いていた。ところが、昨年8月25日の第5回会議では「座長コメント」なる紙を配布し、座長の代弁を国交省大臣官房技術審議官・江口秀二が務めた。

　★我慢を重ねていた静岡県知事・川勝平太は先月23日、「JR東海を指導する会議が（同社の）資料を追認し中立性に欠ける」と批判した。座長コメントも会議外の非公開な場でまとめられているとし、座長の交代を求めた。リニア擁護派も手続きを乱暴にして進めた鉄道局とJR東海連合のやり方を肯定できるのか。お粗末の限りだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０４月０９日 　０８：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：政治劣化とともにメディアの劣化／04.08

【政界地獄耳】：政治劣化とともにメディアの劣化／04.08

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：政治劣化とともにメディアの劣化／04.08　

　★私は一体いつの時代に生きているのだろうか。既に、先進国とは言い難い中、「日本はすごい」と鼓舞するテレビ番組はかつての覚悟とたしなみを持ち合わせた匠（たくみ）や、組織力や総合力で技術を開発した人たちの努力の遺産でしかない。すべての分野で蓄えを放出し続けているだけではないのか。ことに劣化が激しいのが政治と官僚の世界だ。この分野に関してテレビ番組で「日本はすごい」といえるだろうか。過去の話題でしか番組は作れないだろうと思うがいかがか。もっともそのテレビ局ですら外資規制を逸脱しても社長が「甘かった」程度の認識。東北新社の免許を取り消した後だけに、甘々のテレビ局と甘々の総務官僚のお粗末さが際立つ。

　★さて劣化だが1日、NHKがネットで東京五輪の聖火リレーの生配信を行っているが「オリンピックに反対」などの声が聞こえた途端に音声が約30秒間途絶えたという。NHKは意図的に音を消したと認めた。2つのことが思い出された。1つは先の選挙などで当時の首相・安倍晋三にヤジを飛ばしたかどで私服警官や制服警官に取り囲まれ、その場を排除させられた人たちのことだ。もう1つは戦前の軍事政権の時代どころか、いまだに公文書が黒塗りで開示されることだ。すべては権力を守るためではなく、国民のためにやらないことが劣化や先祖返りだ。

　★首相・菅義偉はこちらも外資規制に抵触しているのではないかと指摘されているテレビ局の単独インタビューに答えた。そんなことはお構いなしなのかもしれないが、そこで「（自民党）総裁としての任期、残り半年ということになりましたが、コロナ対策ということを徹底するということだと、総裁選には出馬される」と問われ「そこはしないとか、いろんな話ありますけど、やはりしっかりとしたこの結果を出すという、ですから総裁選の前に解散することも、当然、これはあり得るだろうというふうに思います」。質問と答えが全く合っていない。メディアは「解散」という言葉に反応しただけだ。政治家、官僚とともにメディアの劣化もひどいと付け加えたい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０４月０８日 　０９：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ヤングケアラー 学びと生活の支援が急務

《社説①》：ヤングケアラー　学びと生活の支援が急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ヤングケアラー　学びと生活の支援が急務

　大人に代わって家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」について、国による初の全国調査の結果が公表された。

　対象となった公立中学２年生で５・７％、公立の全日制高校２年生で４・１％が家族の世話をしていた。平日は平均４時間をケアに費やし、勉強や自分のための時間が取れない。孤立しやすい傾向も浮かび上がった。

　研究機関や自治体の調査で指摘されてきた問題だが、国の調査で裏付けられた。

　だが、回収率は約１割にとどまり、実態を十分反映していない可能性もある。小学生のヤングケアラーは対象外だ。更なる調査が必要だろう。

　ヤングケアラーのうち、きょうだいを世話しているのは、中２で約６割、高２で４割強だった。これまでの自治体などの調査では集計対象から外れていたが、父母や祖父母を介護しているという回答より多い。

　幼いきょうだいの食事を作ったり、保育所の送り迎えをしたりしている。手伝いではなく、親に代わり「育児」を担っているようであれば負担は大きい。

　誰にも相談したことがない生徒は、それぞれ６割を超えた。相談した人も、相手は他の家族や友人など身近な人がほとんどだ。公的な福祉窓口の利用は少ない。

　こうした生徒の存在を把握するうえで、学校も役割を果たせる。必要な支援につなげられるよう、行政の福祉部門との連携を強めたい。スクールソーシャルワーカーの増員も必要だろう。

　家族全体の状況への目配りも欠かせない。親が福祉や介護のサービスを十分に活用していない場合もある。保護者によるネグレクト（育児放棄）が原因なら、児童相談所の関与が求められる。

　全国で初めての支援条例を制定した埼玉県は、経験者の若者を招いて、教師や生徒・保護者向けの講演会を開いている。ヤングケアラーの問題に対する意識を高めるための取り組みとして、参考にしてほしい。

　家族で支え合うこと自体は大切だ。だが、過重な負担が子どもの将来を閉ざすようなことがあってはならない。政府は支援計画を早急に策定すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説②》：菅首相の米国訪問 中国政策のすり合わせを

《社説②》：菅首相の米国訪問　中国政策のすり合わせを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：菅首相の米国訪問　中国政策のすり合わせを

　菅義偉首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談する。バイデン氏が対面で会談する初の外国首脳である。日米関係を重視している表れだろう。

　だが、喜んでばかりはいられない。米政権が最初に日本を選んだのは、「米中新冷戦」とも呼ばれる情勢の中で、日米の戦略的な連携を中国に示す狙いがある。

　対中政策ではとりわけ日本への期待が大きいという。首相はそれにどう応えるのか。認識を綿密にすり合わせる必要がある。

　中国と、先端技術開発では競争し、沖縄県・尖閣諸島や台湾海峡での軍事的圧力には対抗し、気候変動問題や感染症対策では協調する。この姿勢は日米とも同じだ。

　問題は、具体化する手法である。米国は「責任」と「力」の分担を日本に求めているという。

　例えば、先端技術だ。人工知能や半導体などの技術力の高さが軍事面の優位性につながるという考え方が主流になっている。

　米政権は技術を保護するために中国への輸出規制を強化している。同時に、対中依存度が高いハイテク製品の原料を独自調達する方針だ。狙いは「脱中国」にある。

　しかし、米主導で中国排除の動きが一方的に進むことには、日本企業に警戒感がある。こうした懸念を伝える必要がある。

　軍事的な「力の分担」では、応じられる要求と、応じられない要求を明確に区別すべきだ。

　軍備拡張する中国に対し、米政権と議会は台湾周辺でのミサイル配備を検討する。候補地として日本も選択肢になる可能性がある。

　日本が軍事協力を拡大すれば地域の緊張が高まる。むしろ、米国の抑止力をてこに、外交力を生かすことが日本の国益につながる。

　新疆ウイグル自治区の人権問題でも、民族根絶を図る「ジェノサイド」と指弾する米国とは温度差がある。率直な議論が必要だ。

　心配なのは、菅政権に体系的な対中政策がないことだ。強硬姿勢を打ち出す一方、停滞する経済協力を前進させる戦略は見えない。

　首相訪米の時期に合わせて気候変動問題担当のケリー大統領特使が訪中する。米国の硬軟織り交ぜた対中政策の一端だろう。

　そうした、したたかな外交戦略を日本も描くべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：山で目にチリが入ったり…

【余禄】：山で目にチリが入ったり…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：山で目にチリが入ったり…

　山で目にチリが入ったり、腹が痛んだり、道に迷ったりしたら、それはガラッパの仕業という。鹿児島県はトカラ列島（十島（としま）村）の悪石島（あくせきじま）の伝承という。ガラッパは九州各地にも伝わるカッパに似た妖怪である▲だが民俗学者によれば、悪石島のガラッパは、沖縄の精霊キジムナーとも似ている。人間を漁に誘ったり、大工の技をもっていたりするからだ。同島のガラッパは、本土と奄美・沖縄のはざまにある列島の文化の特徴を表してもいる▲文化だけでない。悪石島とその南の小（こ）宝（だから）島（じま）の間には渡瀬線（わたせせん）と呼ばれる動植物の分布の境界線がある。たとえば列島北部はマムシ、同南部はハブの生息地という。動植物相でも本土と奄美・沖縄との境界をなしているトカラ列島である▲そのトカラ列島で群発地震が続いている。９日深夜から１４日午後５時までに震度１以上の地震が２４４回も観測され、うち悪石島では震度４の地震が５度あった。マグニチュードは最大５・２で、けが人など大きな被害は出ていない▲同列島では２０００年と１１年にも群発地震が起きている。先に紹介した動植物相の境界線は実はトカラ・ギャップと呼ばれる海底で東西にのびるくぼみと重なっている。このギャップ付近では横ずれ断層型の地震が起きやすいという▲今回の地震群発の原因は分からず、気象庁は今後も注意を呼びかけた。揺れの続く島の住民の不安は察するに余りあるが、動植物や地質の分断線を越えたガラッパもどうかその霊力で島民を守ってほしい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０４月１５日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【木語】：「台湾条項」復活の意味＝坂東賢治

【木語】：「台湾条項」復活の意味＝坂東賢治

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【木語】：「台湾条項」復活の意味＝坂東賢治

　＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞

　沖縄の「核抜き・本土並み」返還を決めた１９６９年１１月の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の首脳会談。共同声明には「台湾の平和と安全の維持」が「日本の安全にとって極めて重要な要素」という「台湾条項」が盛り込まれた。

　日米安保条約が在日米軍の役割とする「極東の範囲」には台湾も含まれるというのが政府見解だ。沖縄返還後も台湾有事の際には、在日米軍の活動に協力すると約束する意味があったのだろう。

　しかし、７２年２月のニクソン訪中で台湾をめぐる国際情勢は大きく変化した。政府は同年６月、「台湾条項は消滅したか」という野党議員の質問に「台湾条項の基礎にあった地域情勢に対する認識は変わった」と答えている。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【木語】　 ２０２１年０４月１５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【焦点】：東芝・車谷社長 独断が招いた「解任」劇

【焦点】：東芝・車谷社長　独断が招いた「解任」劇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：東芝・車谷社長　独断が招いた「解任」劇

　英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズからの買収提案で揺れる東芝は、急転直下、経営トップの車谷暢昭（のぶあき）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が任期途中で辞任する異例の事態となった。経営トップが事実上解任されて、あらわになった東芝社内の混乱。新経営陣は事態収拾を目指すが、道のりは険しい。

　◆買収、社外取締役と亀裂

　「今年１月に東芝再生のミッションがすべて完了し、達成感を感じている。激務から離れて心身とも充電したい」。東芝が１４日開いた取締役会後の緊急記者会見に車谷氏の姿はなく、司会者が辞任理由を記した車谷氏のコメントを読み上げた。

　成果をあげた上での辞任と印象づけたい車谷氏に対し、車谷氏の事実上の解任に動いてきた永山治取締役会議長（指名委員会委員長）は淡々とこう説明した。「個人的な都合で辞任された」

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２１年０４月１５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：原発処理水の海洋放出 福島の不信残したままだ

《社説①》：原発処理水の海洋放出　福島の不信残したままだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：原発処理水の海洋放出　福島の不信残したままだ

　東京電力福島第１原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。

　１～３号機の原子炉建屋では、溶け落ちた核燃料と地下水が接触して汚染水が発生し続けている。２年後にはタンクの容量を超えるとの試算がある。

　処分方法について、政府は有識者による６年以上の議論の結果であることを強調する。

　しかし、２０１５年には当時の経済産業相が「関係者の理解なしには海洋放出は行わない」と約束した。今回の決定は、理解を得る努力が不十分なまま行われた。

　政府と東電は、地元への配慮を欠く対応を繰り返してきた。福島の人々は不信感を募らせている。

　にもかかわらず「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない。

　海洋放出を担う東電は、これまでも高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を重ねてきた。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備も発覚した。事業者としての能力が疑われている。

　処理水を保管し続ければ廃炉作業に支障が出ると主張するが、燃料の回収など難題が山積し、具体的な展望を示せないようでは説得力を欠く。

　政府や東電は、放射性物質を放出前に基準未満に減らすと説明している。除去できないトリチウムについても、基準未満になるまで薄める計画だ。

　トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ、こうした科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。まして、中国や韓国など近隣諸国の懸念を拭うのは容易ではない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：松山選手マスターズＶ 快挙を次代につなげたい

《社説②》：松山選手マスターズＶ　快挙を次代につなげたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：松山選手マスターズＶ　快挙を次代につなげたい

　ゴルフの松山英樹選手が、４大メジャー大会の一つ、マスターズ・トーナメントを日本選手として初めて制した。

　１９３４年に創設され、その名の通り、名手たちが集まる大会だ。日本選手が戦前に初めて招待されて以来、８５年間もはね返され続けた壁をついに打ち破った。

　松山選手のマスターズ初出場は２０１１年の東日本大震災の直後、東北福祉大２年の時だった。参加すべきか迷ったが、被災地からも激励を受けて出場を決意し、アマチュア最高の２７位となって世界への扉を開いた。

　１３年にプロに転向した後は、復興支援の基金を設立して寄付を続けた。米国に活躍の舞台を移してからも、自分を後押ししてくれた被災地への感謝の思いが常にあったという。

　米ツアーを回る中で経験を積み重ね、戦略的な攻め方と精神力を培った。マスターズ出場が１０回目となった今回、会場であるオーガスタの難コースを知り尽くした戦いぶりで優勝を引き寄せた。

　近年は松山選手のように、海外を拠点に世界のトップレベルと競い合う日本選手が目立つ。

　テニスの大坂なおみ選手、サッカーの久保建英選手、バスケットボールの八村塁選手らも、松山選手と同様、東京オリンピックでの活躍が期待される。

　グローバルな環境に身を投じ、切磋琢磨（せっさたくま）しながら実力を伸ばす。そうしたアスリートたちが日本のスポーツ界をけん引している。

　今回の優勝は、世界でも注目を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズは「アジア人やアジア系米国人に対する人種差別的な暴力が社会に動揺を与える中での画期的な勝利」と伝えた。

　覇者に贈られる「グリーンジャケット」を身にまとい、松山選手は「自分がもっと活躍すれば、僕を目指して海外を目指す子どもたちも増えるのでは」と語った。

　海外に出ていく若者が減っているといわれる。インターネットで世界の「距離」は縮まり、日本にいても多くの情報やモノが手に入る時代だ。

　だが、世界に飛び出してこそ得られるものがある。松山選手の快挙は、国際舞台に挑戦する次代へのエールにもなるはずだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月１４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：人の罪やけがれをはらい、清めるという神社のおはらいだが…

【余禄】：人の罪やけがれをはらい、清めるという神社のおはらいだが…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：人の罪やけがれをはらい、清めるという神社のおはらいだが…

　人の罪やけがれをはらい、清めるという神社のおはらいだが、ではその罪やけがれはどこへ行くのだろう。その祝詞（のりと）によれば、４柱の神が連携して川から海へと流し、最後は根の国という異界へ送り込むという▲まず川から海へと罪やけがれを送り込むのが瀬織津姫（せおりつひめ）。海で受け取ってのみ込むのが速開都姫（はやあきつひめ）。息を吹いてそれらを根の国へと吹き飛ばす気吹戸主（いぶきどぬし）。根の国で罪やけがれを消滅させるのが速佐須良姫（はやさすらひめ）。合わせて祓（はらえ）戸大神（どのおおかみ）というそうだ▲昔の日本人が海は異界とつながり、この世の罪やけがれを際限なくのみ込んで浄化してくれると考えていたことがよく分かる。しかし、そんな神々すら手に負えない罪やけがれを、海洋にばらまき続けている今日の人間の文明である▲たまり続ける東京電力福島第１原発の汚染処理水を海洋に放出する方針を政府が決めた。処理水には放射性物質のうち放射線エネルギーの弱いトリチウムが残るが、国の放出基準の４０分の１未満に海水で薄めたうえで放出するという▲政府はそれが国際的な飲料水の基準の７分の１だと強調し、科学的な安全性をアピールする。だがようやく本格操業の光が見えていた地元漁業者はじめ漁業界が見切り発車だと反発、風評被害への不安を募らせているのも当然だろう▲放出の開始は２年後、すべて流し終えるには実に３０～４０年はかかる処理水の海洋放出である。事故発生この方、海の恵みを受けてきた人々のなりわいを奪い、脅かし続ける罪は海に流そうと消せはしない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０４月１４日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：小池知事「重要な局面」Ｎ501Ｙ変異株拡大防止へ、全世代の行動自粛要請

【新型コロナ】：小池知事「重要な局面」Ｎ501Ｙ変異株拡大防止へ、全世代の行動自粛要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池知事「重要な局面」Ｎ501Ｙ変異株拡大防止へ、全世代の行動自粛要請

　東京都の小池百合子知事は14日、都庁で取材に応じ、若年層にも広がりつつある新型コロナウイルスの「N501Y変異株」の拡大防止策に言及した。N501Yが先んじて感染拡大していた大阪府では、吉村洋文知事が小中高に対する部活動の自粛を要請する方針を明かしたが、小池氏は「東京でも空港検疫を含めて501の変異株が累計408件にのぼっている。若い世代の方に変異株の拡大がみられる。活動的なことは感染の広がりにつながる。特に大都市圏の往来、都を越える移動の自粛をお願いしたい」。対象は限定せず、児童、生徒、学生、社会人、全世代の人の流れを抑制する呼びかけを強め、「ここが重要な局面」と危機感を伝えた。

都庁退庁時に報道陣に対応する小池知事

　都では飲食店に対し、店内の感染防止対策徹底や、客への感染防止マナーを促すための研修を行って実行する「コロナ対策リーダー事業」にも着手している。「予防の知見も重ねてきています。すでに8万人近くが登録をいただいているリーダーとも連携をとりながら、みんなで実行していくことが最大の力になる」。飲食店等の営業時間短縮および防止対策、企業へのテレワーク、大学等のオンライン授業など、多方面から人の流れを最小限に抑える対策強化に重点を置く。【鎌田直秀】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルス・若年層にも広がりつつある「N501Y変異株」の拡大防止策に言及】　 ２０２１年０４月１４日 　２１：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：変異株１週間で255人、42都道府県に拡大

【新型コロナ】：変異株１週間で255人、42都道府県に拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：変異株１週間で255人、42都道府県に拡大

　厚生労働省は14日、感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染者が13日までの1週間で、国内で新たに255人確認されたと発表した。新たに岩手、富山、佐賀、熊本の各県で報告があり、42都道府県に拡大。国内の感染者数は計1141人で、空港検疫を含めた合計は1341人となった。

　感染が拡大する関西では大阪が32人増の237人、京都は46人増の70人。東京も36人増加して59人となった。

　厚労省は、感染力を高める恐れのある「N501Y変異」を持つ英国、南アフリカ、ブラジルの3変異株を主に監視。このうち英国株が1076人で見つかり、国内での報告の大半を占めた。

　情報共有システム「HER－SYS（ハーシス）」の入力データに基づく集計で、自治体が発表済みの数字が反映されるのには時間がかかる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・厚労省・医療・新型コロナウイルスの「N501Y変異株」の感染拡大】　 ２０２１年０４月１４日 　２１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：積み上がる重症者「これが大阪を襲っている大変な危機」対策会議で危機感

【新型コロナ】：積み上がる重症者「これが大阪を襲っている大変な危機」対策会議で危機感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：積み上がる重症者「これが大阪を襲っている大変な危機」対策会議で危機感　

　大阪府は14日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染対策として、15日から府内の小中高校に対してクラブ活動の原則、自粛を要請することを決めた。また大学にもクラブ活動の自粛を求めるとともにオンライン授業化、企業へのテレワーク徹底を要請することも決めた。要請する期間は「まん延防止等重点措置」が適用されている5月5日まで。

対策本部会議後、会見する大阪府の吉村洋文知事（撮影・松浦隆司）

　会議後、吉村知事は「重症病床はかなり逼迫（ひっぱく）している。感染の分布を見ると、変異株は若い世代への感染力が強い。変異株では10代以下の感染が10％以下だったが、変異株では約20％。学校での感染対策を強化する必要がある」と危機感をにじませた。

　府内の重症病床使用率は9割を超え、逼迫（ひっぱく）している。藤井睦子健康医療部長は「確保している病床数を入院者がオーバーフローしている。どんどん重症者が積み上がっている状況。これが大阪を襲っている大変な危機です」と強い危機感をにじませた。専門家からは「できる限りの対策をすべてすべき」と意見が寄せられた。

　原則、クラブ活動の自粛を要請するが、公式試合などが控えている場合について、吉村知事は「学校に判断していただきたい。公式戦であったり、将来の人生を左右する部活動もある。学校での状況が違うこともある。個別の判断していただきたい」と見解を示した。【松浦隆司】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染拡大及び、「N501Y変異株」の拡大】　 ２０２１年０４月１４日 　２１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「第４波」認識、専門家「だんだん高い波」 西村大臣「定義づけていない」

【新型コロナ】：「第４波」認識、専門家「だんだん高い波」　西村大臣「定義づけていない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「第４波」認識、専門家「だんだん高い波」　西村大臣「定義づけていない」　

　新型コロナウイルスの感染急拡大が続く、現状について政府と専門家の認識のずれが鮮明となった。西村康稔経済再生相は14日の衆院内閣委員会で野党から、感染拡大の第4波について「波状口撃」で問われたが「政府として何が第1波、何が第2波というような、必ずしも定義づけているわけではない」などと、回答を避け続けた。

西村康稔経済再生担当大臣（2020年7月22日撮影）

　だが、西村氏の直前に同じ内容の質疑を受けた新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「今の状況は第4波と言って差し支えない」と明言し、同じ委員会室で答弁した西村、尾身両氏の認識は食い違った。この日の会見で日本医師会の中川俊男会長も「波という意味では第4波だと思う。だんだんと高い波になってきた」と警戒感をあらわにした。前日13日に緊急会見を行った東京都医師会の尾崎治夫会長も感染拡大の「第4波に入っている」と断言するなど、専門家の意見は一致している。

　ところが、政府の認識は専門家と一致しない。菅義偉首相は、この日の参院本会議で「現時点で全国的な、大きなうねりとまではなっていない」と、これまで通り、第4波の到来を否定した。6日の国会答弁で「必ず波は起こる。ゼロにはできない。何度でも起こる。次の波が来ている」と、第4波との認識を示した西村氏だが、この日は一転して「総理にも毎日のように報告している。認識はまったく一致している」と手のひらを返した。

　まん延防止等重点措置が適用される中、大阪府や兵庫県などで急速な感染拡大が止まらない。政府中枢と専門家の現状認識がずれたままでは、緊急事態宣言の再々発令などのタイミングも、ずれてしまう懸念はぬぐえない。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスの感染拡大及び、「N501Y変異株」の拡大】　 ２０２１年０４月１４日 　１９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：兵庫で最多507人感染、まん延防止の追加適用を検討

【新型コロナ】：兵庫で最多507人感染、まん延防止の追加適用を検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：兵庫で最多507人感染、まん延防止の追加適用を検討

　兵庫県は14日、新型コロナウイルスに感染していた9人の死亡と、507人の感染を発表した。同県の1日当たりの感染発表数として過去最多。

　公表済みの感染者2人の取り下げも判明し、県内の死者は617人、感染確認は2万3793人となった。

　直近1週間平均の感染者数も322・6人になった。県は週内にも対策本部会議を開き、神戸市など4市が既に対象となっている「まん延防止等重点措置」の地域に、他の複数市の追加適用を国に求めるかどうか検討する方針。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・医療・新型コロナウイルスの感染拡大及び、「N501Y変異株」の拡大】　 ２０２１年０４月１４日 　１６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。