【HUNTER】：入管法改正案の危うさ

【HUNTER】：入管法改正案の危うさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：入管法改正案の危うさ

　回数制限なしの難民申請による送還停止を２回までに制限し、拒否した場合は罰則を科すなどの内容を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改正案の審議が今月、国会で始まった。難民排除と人権侵害につながる法改正だとして反対の声も上がっているが、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる中、この問題に対する国民の関心は薄れがちだ。改めて、難民問題について考えた。

　■簡単にできる「帰化」

　国会議員の事務所には、外国人による日本への滞在申請に関する陳情がたくさん舞い込んでくる。中には難民申請など難しい案件を持ち込んでくる人もいる。

　政治家に相談に来るケースは大部分が難しい案件で、そもそも、普通の申請でスムーズに通るようであるなら、わざわざ相談に来るはずがない。つまり「筋の悪い案件」が集中するわけで、多くは不法滞在者の滞在延長や再入国の相談。ほとんど許可されることはない。一方で、安易に許可されているのが帰化申請である。

　法務省のが公表している「帰化許可申請者数等の推移」の国籍別帰化許可者数によると、2019年に日本国籍を取った人8,453人のうち、韓国・朝鮮が4,360人　中国が2,374人などと、中国・韓国・北朝鮮に集中していることが分かる。

　20歳以上で、日本に5年以上継続して居住し、素行が善良であり、自ら生計を営むことができる人間は、大部分が帰化できる。つまり、5年間だけ日本で問題を起こさなければ日本人になれることになる。

　「日本を愛して、日本が好きになり、だから日本に帰化した」という点が要求されるわけではないので、ひどい場合は「日本は大嫌いだが、帰化した方が便利だから帰化してやる」という外国人もいる。

　試しに検索エンジンで調べてみると、「永住申請報酬4万円 不許可０件！ 相談件数年1000件超」、「当事務所では、帰化申請許可率９９．９％の帰化専門の行政書士が事前にお客様の状況をヒアリングをして、帰化可能か診断いたします」、「 一流の行政書士による最高品質のサービスをどこよりも安い費用で在日韓国人の方々に対してご提供致します。【会社員の方：100,000円　自営業の方：150,000円】」などという広告が大量に出てくる。

　行政書士に10万円程度で帰化申請を代行してもらえるほど、日本の帰化制度は緩い制度なのだ。そこに問題はないのか？

　立憲民主党所属の蓮舫氏（日本名・齋藤蓮舫、中華民国名・謝蓮舫）は1995年、雑誌『ジョイフル』第22巻第8号で下記のように語っている。
《今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまでも外国に行きやすいからというだけのもの。私には、それ以上の意味がありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています。》

　この方が日本の国会議員だというのも驚きだが、支持する有権者が多いことも確か。多くの人は国籍に関心がないのだろう。

　■稚拙な難民政策

　かたや、人道的な問題を抱えながら解決されないのが難民問題だ。出入国在留管理庁の資料によると、「難民認定申請を行った外国人（以下「申請者」という。）は10,375人。難民認定手続の結果，我が国での在留を認めた者は81人。そのうち，難民と認定した者は44人（一次審査での認定者43人と不服申立てで「理由あり」とされた者（認定者）１人の合計）であり，難民とは認定しなかったものの人道的な 配慮を理由に在留を認めた者は37人」（令和2年3月27日）となっている。つまり難民と認定されるのは、0.4%ほどという極めて狭き門なのだ。

　理由は就労目的での偽装難民が多いことによる。短期滞在は容易な手続きで日本に入国することができるので、在留が有効な期間が終了した後も偽りながら日本に居座り続ける外国人が多い。令和２年７月１日現在における不法残留者数は８万2,616人。観光ビザなどで入国した外国人が就労目的でそのまま日本に滞在し続けるケースが典型例だ。

　難民申請をすると、一定期間経過後に「特定活動」の在留資格で、就労が可能になる。難民認定されるまでには１年～２年かかり、難民認定が不許可になると、次に不服申立手続きを取ることが可能となる。この難民認定制度を悪用し、就労目的で難民申請をする偽装難民が急増したため、警察がこのようなコンサルティングを行っていた業者や偽装難民申請をした外国人を逮捕するという事例もでてきた。

　そうした中、30代のスリランカ人女性が名古屋出入国在留管理局で収容中の3月6日に死亡するという事件が起きた。このスリランカ人女性は不法滞在のため2020年8月に名古屋入管に収容された。今年1月下旬から嘔吐などの症状があり、施設内外で診察を受け「食道炎のような症状」があるとの診断が出ていた。死の3日前に面会した支援者は、生命の危険があるとして即時入院を入管側に申し入れていたが、女性は3月6日午後に居室内で倒れているのが発見され、病院に緊急搬送されたが、死亡が確認された。

　収容期間が半年を超える収容者は、20年6月末で527人中232人で4割を超える。3年を超えて収容されている人も47人。長期収容の中で肉体的、精神的な健康問題を抱える人も少なくない。国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は20年秋に、日本の現状は「人権侵害で国際法違反」と指摘している。

　その他に「仮放免」としてアパートなどで暮らしている外国人も数多く存在する。仮放免中は仕事に就くことができないために、支援者からの支援だけで生活しなければならず、子供が公立学校に通うことも許可されず、健康保険にも加入できないという過酷な状況がある。

　国会審議が始まった入管難民法改正案は、不法滞在対策のためという大義名分はあるものの、助けるべき人々を追い詰める法案と言えるだろう。これまで難民申請中の人は強制送還が保留されていたが、政府が2月19日に国会提出した入管法の改正案では、難民申請が3回以上の人は送還が可能となる。

　2019年に日本が難民と認定した人は世界的にみても極端に少ない。日本の認定率が0.4％であるのに対し、ドイツは25.9％、フランスは18.5％である。この状態で強制送還を認めると、迫害を受ける人々の生命を日本政府が積極的に奪うことに加担しかねない状況となる。

　現在多くの相談が寄せられているのはクルド人だ。シリア内戦やクルド人難民というと遠い世界の出来事のようだが、日本にも中東から難民が逃げてきており、その多くが埼玉県の川口市や蕨市に住んでいる。クルド人への迫害が激しいトルコ出身の難民申請者を日本では認めていないが、同国出身のクルド人は、米国やカナダでは8割以上が難民認定されている。それだけ緊迫した状況があるのだ。

　強制退去命令を受けても様々な事情から帰国できない外国人に対して刑事罰を課すこともできるようにする改正案。これが現実になれば、難民は犯罪者として扱われ、強制送還されることになってしまう。支援団体からは「難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことになる」と批判が相次いでいる。「先進国」としては、あまりにも稚拙な難民政策ではないだろうか。（国会議員秘書）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政策・国会・「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改正案】　 ２０２１年０４月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：【速報】パワハラ問題で道がまたゼロ回答｜賛同署名3,600通集まるも「何も進まない」

【HUNTER】：【速報】パワハラ問題で道がまたゼロ回答｜賛同署名3,600通集まるも「何も進まない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：【速報】パワハラ問題で道がまたゼロ回答｜賛同署名3,600通集まるも「何も進まない」　

　北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題で27日、北海道の担当課が保護者らの緊急要請にまたしても「ゼロ回答」をもって対応した。賛同署名を持参して早期の問題解決を求めた保護者らは、年明けから遅々として進まない行政の対応に「未だに何も改善されていない」と憤りをあらわにしている。

　道医務薬務課に江差の問題の正常化を求める緊急要請を寄せたのは、パワハラ被害を訴える学生の保護者らでつくる「父母の会」メンバーら5人。対応した看護政策担当課長に3622筆の署名を手渡し、加害職員の配置転換などを求めた。同課長はこれを受け「第三者を入れた調査」を検討中であることを明かしたものの、報道陣をシャットアウトした約30分間の話し合いでは調査の進捗や今後のスケジュールなどをあきらかにせず、休学・退学した学生らの救済措置も示さなかった。

　話し合い後の記者会見で保護者らは「何をいつまでやるのかがはっきりせず、とても納得できるものではない」と道の対応を強く批判、「一刻も早く解決しないと学生間の溝が深まってしまう」と、時間が経つほどに救済の意味が失われていくことを訴えた。父母の会として求め続けている教員の配置転換についても道からは明答がなく、被害を訴える学生に改めて聴き取り調査などを行なう考えも示されなかったという。檜山管内から札幌に駆けつけて要請に参加した保護者の1人（63）は、次のように指摘した。

　「いつまでも回答がないのは、問題を風化させるためではないのか。『そのうち世間の関心も薄れてくるだろうから、頑張って引き延ばしてやろう』という思いが透けて見える」

　父母の会が道に事態の改善を申し入れるのは、同日で2度目。関係者らは今後も署名活動などを継続しつつ、一刻も早い問題解決を求めていくとしている。（小笠原淳）

（※ 江差高等看護学院パワハラ問題のレポートを、現在発売中の月刊「北方ジャーナル」5月号に掲載しています。）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題】　 ２０２１年０４月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」がホームページ開設

【HUNTER】：「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」がホームページ開設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」がホームページ開設

　複数の教員による集団パワハラで多数の被害者が出ていることが明らかになった北海道立江差高等看護学院の保護者らが立ち上げた「道立江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」が、ホームページを開設し、ネット上で公開した。

　■「道立江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」https://esashi-seijo.main.jp/

　ホームページでは、同会の趣旨やこれまでに分かった被害実態、活動状況などを紹介。その上で、鈴木直道北海道知事に求める次の2点について、賛同の署名を呼びかける内容となっている。

　◆道庁がパワハラの事実を認め、関係教員を処分するよう求めます。
　◆理不尽な理由で留年を余儀なくされるなど不当な処遇を受けている学生の救済を求めます。

　署名はホームページ上で簡単に済ませることが可能。さらに、江差高等看護学院と紋別高等看護学院で行われたパワハラ事案についての被害告発や情報提供を受け付けるメールアドレスも公開している。

　■パワハラの被害告発・情報提供はコチラまで⇒　mail@esashi-seijo.main.jp

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題】　 ２０２１年０４月２７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：江差看護学院元担当課長、9年前のパワハラを 「指導の行き過ぎ」

【HUNTER】：江差看護学院元担当課長、9年前のパワハラを 「指導の行き過ぎ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：江差看護学院元担当課長、9年前のパワハラを 「指導の行き過ぎ」

　北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、ハンターの報道であきらかになった過去の告発について、告発当時の北海道の担当課長が現在のパワハラとの関連性を否定する認識を示した（＊参照記事⇒《道庁作成「隠蔽の証拠」を関係者が公開｜葬られたパワハラ被害》。元課長は取材に「当時の教員が教育熱心なあまり、指導に『行き過ぎ』があったと理解している」と話し、問題への対応は「相談をくれた保護者さんにも納得していただけたはず」としている。

　■食い違う証言

　4月25日朝に札幌市内の自宅で取材に応じたのは、2011年6月から13年3月まで北海道保健福祉局医務薬務課で看護政策担当課長を務めた男性（68）。元課長は12年7月から8月にかけ、江差高等看護学院の学生の保護者から寄せられた相談に対応、教員のパワハラが疑われる事案の調査などにあたった。同時期に作成した保護者向けの文書では「学生を畏縮させるほどの強い指導につきましては、行き過ぎであると考えます」と、そのころの学院で不適切な指導があったことを事実上認めている。

　この事案について、筆者が元課長の後任にあたる元道職員に確認をとったところ、「異動の際に申し送りなどがなく、そういう問題があったとは知らなかった」との証言を得られた。事実であれば、当時の問題は12年度内に解決し、パワハラを疑われる指導が一時的に収まったことになる。

　一方、これまでハンター編集部に寄せられた卒業生・退学生らの証言では、江差でのパワハラは10年以上前から連綿と続いているとされている。だとすれば、9年前の事案はまさにパワハラの具体例。証言が食い違っているのは明らかだ。指導の行き過ぎなどではなく“パワハラ”だった場合、昨年から告発が始まった問題との間の連続性の有無が問題となる。

　この疑問を元課長にぶつけると、次のような言葉が返ってきた。
　「当時のことはあまりよく憶えてないのですが、たしか2組ぐらいの保護者さんから道政相談センターにお声が寄せられたと思います。対応としては、すぐに現場の教員などに確認をとりました。札幌の道庁まで呼ぶには到っていません。結果として『行き過ぎ』があったと判断したのは事実ですが、江差には教育熱心な先生が多く、熱心さのあまりそういうことになったのだと理解しています。今年になって報道され始めた問題が事実であれば、それはやはりハラスメントなんだろうと思いますが、当時の事案との関連性はないのではないでしょうか。『行き過ぎ』があった教員への処分などはとくにありませんでしたが、最終的には保護者さんにも納得いただける形で落ち着いたはずです」

　元課長の言い分が正しいかどうかは、当事者である保護者の証言と突き合わせることで検証可能だ。報じてきた通り、当時の保護者は、知人を通じて今年発足した「父母の会」への情報提供を行っており、今後も同会の活動に協力を続ける可能性がある。新たな証言が得られ次第、改めて事実関係を検証することとしたい。

　4月9日に道へ「要望書」を提出し、同15日付で文書回答を得た「父母の会」は、道からの回答が「学生や父母の願いに応えるものになっていない」と（参照記事⇒《父母会要望書に鈴木北海道知事が事実上のゼロ回答》、27日に改めて「緊急要請」を申し入れることを決めている。（小笠原淳）

　（※ 江差高等看護学院パワハラ問題のレポートを、現在発売中の月刊「北方ジャーナル」5月号に掲載しています。）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題】　 ２０２１年０４月２７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：鈴木直道知事が質問書無視｜パワハラ隠蔽に通じる北海道庁の非常識体質

【HUNTER】：鈴木直道知事が質問書無視｜パワハラ隠蔽に通じる北海道庁の非常識体質

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：鈴木直道知事が質問書無視｜パワハラ隠蔽に通じる北海道庁の非常識体質　

　ハンターが行った「道立江差高等看護学院」のパワハラ事案に関する開示請求に対し、加害者側である学院に請求内容や記者の氏名、電話番号といった情報を伝えたり、請求の「受付日」を大幅に遅らせるという前代未聞の対応で開示決定期間の起点日を捏造するなどして事実上の隠蔽に走った北海道庁が、一連の不適切対応に対する鈴木直道知事への質問書に不誠実極まりない回答で応じた。質問書は知事宛てだったが、回答を作成したのは不正を犯した所管課。パワハラ被害を隠蔽し続けてきた道庁組織の体質は、まったく改まっていない。

　■質問に答えぬ鈴木知事

知事宛ての質問書は今月19日付。まず、前提となる事実を次のように述べた。

 1 令和3年3月29日午後12時頃、知事宛てに“北海道立江差看護学院(請求書では「学校」と表記)の学生や学生の家族などから寄せられたパワハラについての告発、苦情、相談についての記録と、それらに対する道庁側の対応が分かる文書”の情報公開請求を行った。

請求内容からも、パワハラが江差高等看護学院の内部で起きていることは明らかだったが、あろうことか、31日に当方に対する請求内容の確認を行ってきたのは、江差高等看護学院の事務局だった。

文書課行政情報センターに守秘義務違反であると抗議したが、何の反応もなく、現在に至っている。

２ 道庁から何の連絡もなかったため、4月14日に江差高等看護学院を所管する道医務薬務課看護政策係に電話したところ、「請求は届いています」と明言し、文書の特定を行っているとのことだった。開示か不開示か、いずれかの決定通知が送られてくるものと信じて待っていた。

ところが、16日になって郵送されてきたのはコピーして同封した別紙2枚の文書で、そこには開示請求の「受付日」を「4月13日」と記してあった。

北海道情報公開条例は『実施機関は、開示請求があったときは、その翌日から起算して14日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定をしなければならない』と規定しており、そこにある『その翌日』が「受付日の翌日」を示すものであることに、合理的な反論があるとは思えない。

しかし、文書課行政情報センターも道医務薬務課も「文書の特定に時間がかかった」とする主張で、自らの行為を正当化する姿勢を示し、謝罪の言葉も、決定の取消しも行わない構えである。

電子申請システムによる「受付確認メール」まで送られてきているにもかかわらず、請求受付日を恣意的に先延ばしし、開示決定期限の基準日を不当に変える行為は、明らかな条例違反であると思料する。

　質問は『以上2点の事実について確認の上、知事のお考えと、今後の方針についてご回答願います』という簡単なものだった。封筒はもちろん、文書の宛先も「北海道知事 鈴木直道殿」。当然、知事名で回答が来るものと考えていた。回答期限を23日にしていたが、25日になって送られてきたのが下の文書である（＊画像クリックで拡大）。

　質問書は、知事の部下が犯したルール違反について問うたもので、当然知事本人が回答すべきものだが、なぜか回答は不正を働いた当事者である行政情報センターと医務薬務課看護政策担当となっている。道庁得意のゼロ回答だが、知事が承知でこの文書を発出させたとすれば、彼はとんだ食わせ物。面倒なことは部下に任せるという、ただのパフォーマーということだろう。

　■道庁への反論

　ハンターの情報公開請求は、パワハラという犯罪事実とその発生施設を示した上で、所管課が当該事案に係る公文書を保有しているか否かを問う内容。道の行政情報センターが、江差看護学院内部で起きたパワハラという犯罪行為に関する開示請求の内容を、犯罪行為者がいる学院に知らせるという非常識な対応は、例えばDV被害者の居所を加害者に教える警察や自治体の行為と同じだ。あえて、犯罪者側に「調べられていること」が分かるように仕向けたともとれ、これまで江差高等看護学院を所管する道医務薬務課が、少なくとも10年以上前から続いてきた教員らによるパワハラ被害の訴えを握りつぶしてきたこととも通底する。

　一連の対応は、「パワハラ」を軽く見ている証左とも言え、それはつまり、身内を庇う役所の悪しき体質に起因するものだろう。どれだけ屁理屈を並べても、道庁の行政情報センターが江差高等看護学院側に開示請求の内容を教えたことは明らかな守秘義務違反であり、絶対に容認される話ではない。

　次に「受付日」の解釈について――。道庁は、公文書の受付日を“対象文書が確定したあと”だと強弁しているが、役所の勝手な都合で受付日を決めていたら、「14日間」という北海道情報公開条例が定めた開示決定期限が意味をなさなくなる。役所が「受付」を認めなければ、1カ月でも1年でも開示決定期限の基準日が先延ばしにできるからだ。そうしたことがまかり通れば、開示期限を定めた条例の趣旨が、完全に否定されることになる。知事も関係職員も、《実施機関は、公文書の開示その他の事務を迅速に処理する等この条例に定める情報公開制度の利用者の利便に配慮をしなければならない》（第3条２）という規定を、再確認すべきだ。情報公開制度の形骸化は、道民の不利益につながることを忘れてはなるまい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【話題・地方自治・北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題】　 ２０２１年０４月２６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナの時代に考える 民主主義は生き残るか

【社説①】：コロナの時代に考える　民主主義は生き残るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナの時代に考える　民主主義は生き残るか

　新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしのみならず、国際関係にも大きな影響を与えています。顕著になったのは「新冷戦」にも例えられる米中間の対立です。選挙による「民主主義」と共産党一党支配の「専制主義」が優位性を争う中、民主主義は生き残ることができるのでしょうか。

　歴史を少しだけ振り返ります。世界はかつて資本主義と共産主義の二つの陣営に分かれ、激しく対立していました。冷戦と呼ばれたこの対立は一九八九年、それぞれを率いた米国とソビエト連邦（ソ連）によって終結が宣言され、その二年後、ソ連は崩壊します。

　◆政治体制巡る米中対立

　冷戦終結後は一時、資本主義陣営を率いた米国の一極時代を迎えますが、無謀なイラク戦争や、リーマン・ショックなど資本主義を巡る混乱でその優位性は薄れていきます。代わりに台頭したのがかつて東側陣営だった中国です。

　中国は資本主義諸国の疲弊を横目に、経済的な力をつけ、それに伴い、軍事力も増強します。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の下、その傾向はより顕著になりました。東シナ海や南シナ海では、中国の海洋進出が周辺国との間で緊張を高めています。

　バイデン米政権は、軍事力を増した中国が「六年以内に台湾を侵攻する恐れがある」との警戒感も強めています。

　菅義偉首相とバイデン米大統領との初の日米首脳会談後に発表された共同声明では、五十二年ぶりに台湾問題に言及しました。

　かつてない緊張の高まり、米中「新冷戦」の到来です。

　米中は軍事や経済に加え、政治体制を巡る対立も深めています。

　バイデン大統領は三月、就任後初の記者会見で、米中関係を「二十一世紀における民主主義の有用性と専制主義との闘いだ」と位置づけ、中国との競争を制することに力を注ぐと強調しました。

　◆自由・人権どこまで制限

　米中対立の火に油を注いだのが新型コロナウイルスです。発生源を巡る論争に加え、米中両国の初期の感染対策が正反対で、感染者数に大きな違いが出たからです。

　発生当初、米国のトランプ政権は自由を重んじてマスクすら推奨せず、一方、中国は武漢を二カ月半にわたり都市封鎖しました。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナの死者は米国で五十七万人を超えたのに対し、中国では五千人弱にとどまります。習国家主席は「共産党の指導と、わが国の社会主義制度の明らかな優越性を示した」と、体制の優位を宣伝しています。

　確かに、民主主義国家では感染対策を講じるにも自由や権利に十分配慮することが必要です。中国のような非民主国家では、個人の権利よりも公衆衛生優先の強硬策を採ることができます。

　実際、民主主義下で感染抑え込みに成功したのは、ニュージーランドや台湾などごく一部です。

　でも、民主主義より専制主義の方が優れた政治制度とは思えません。いくら感染を抑え込み、経済的に台頭しても、個人が尊重されず、自由や人権が軽視される社会が健全とは言えないからです。

　専制国家、旧東独出身のメルケル独首相の演説から紹介します。

　「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」

　黒人初の米副大統領となったハリス氏はこう訴えました。「米国の民主主義は決して保障されたものでなく、私たちの意志があってこそ強くなります」

　確かに民主主義は完璧な制度ではなく、人類史に登場した他の政治制度より少しましなだけかもしれません。だからこそ、より良くするための努力が必要なのです。

　民主主義に関する気になる報告があります。スウェーデンの調査機関Ｖ−Ｄｅｍによると二〇一九年時点のデータですが、民主主義の国・地域は八十七に減り、非民主主義の国・地域は九十二に増えました。民主国家の数が非民主国家を下回るのは十八年ぶりです。

◆力合わせて良い制度に

　新型コロナを巡る民主主義国家の苦境や中国の経済的台頭は、これから民主化を目指す人々をためらわせるかもしれません。そうならないよう民主主義国の私たちが奮起して自由や人権を守りながら感染を抑え込み、豊かに生きる姿を示さなければならないのです。

　民主主義は生き残るか、ではなく、民主主義を生き残らせるためにどう行動すべきか。コロナの時代は私たちにそう語りかけます。

　　　　◇　　　　◇

　コロナ禍は一年以上続き、感染は依然拡大が続きます。私たちはこの「コロナの時代」をどう生きればいいのか。読者とともに、さまざまな視点から考えます。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２９日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【筆洗】：「ルーシアン」と読むのだろうか、手もとの英和辞典には見つか…

【筆洗】：「ルーシアン」と読むのだろうか、手もとの英和辞典には見つか…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「ルーシアン」と読むのだろうか、手もとの英和辞典には見つか…

　「ルーシアン」と読むのだろうか、手もとの英和辞典には見つからない。米国発のニュースで見かけた形容詞「Ｒｕｔｈｉａｎ」である。米大リーグのベーブ・ルースから生まれた単語であるそうで、「ルースの」「ルース流の」を意味するようだ

 

ニューヨーク・ヤンキース時代（1920年）

　ボストン・レッドソックス時代

　▼単語に名前が残るのは数々の記録を残す大打者にして、好投手でもあった偉大な選手ならではだろう。ルーシアンには「傑出した」「信じられないほどの」といった意味合いや「投打二刀流」の含みもあるらしい▼この形容詞とともに、エンゼルスの大谷翔平選手が語られていた。故障を乗り越えて、また一歩、リーグを象徴する選手に近づいたようだ。辞書を手に大谷選手をたたえる米メディアの記事を読みながら、驚きとほこらしさを感じさせてもらった

 4打数無安打に終わったエンゼルス・大谷（AP）

]　▼月曜日の試合、本塁打リーグトップの選手として先発登板した。ルース以来百年ぶりという。打でも活躍し、勝利投手になっている▼『ベーブ・ルース自伝』で記録をみると、百年前のシーズンのルースは主に野手であった。登板は二試合とある。全力で「どちらも」の大谷選手を見ることができたなら、ルースさんも驚こう▼「三舟の才」という言葉がある。和歌、漢詩、管弦の船が、仕立てられる中、どれに乗っても才能を発揮できる王朝時代の貴人の挿話に基づく。走、攻、守、どれでもの「大谷流」にはこの先もある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０４月２９日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 4月28日（水）

【菅首相の一日】：　4月28日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　4月28日（水）

　【午前】７時４７分、官邸。官邸の敷地内を散歩。９時２６分、井上信治科学技術担当相。５７分、山崎重孝内閣府事務次官。１０時２４分、和泉洋人首相補佐官、大村慎一総務省地域力創造審議官。１１時５８分、田村憲久厚生労働相と会食。

　【午後】２時、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の石井啓一本部長らから要望書受け取り。３０分、財務省の太田充事務次官、矢野康治主計局長。５８分、鈴木宗男日本維新の会参院議員。４時３３分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、鈴木康彦統合幕僚副長。４０分、北村国家安全保障局長。５２分、横浜市立大の小山内いづ美理事長、相原道子学長。５時３分、藤井健志官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。６時２０分、衆院第２議員会館。７時１３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０４月２９日 　０７：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：地球温暖化 原発依存は解にならぬ

【社説①】：地球温暖化　原発依存は解にならぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：地球温暖化　原発依存は解にならぬ

　米国主催の気候変動サミット。日本は「二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で４６％減らす」と公約した。問題は、その道筋だ。地球温暖化対策を、原発復権の口実にしてはならない。

　温暖化対策の国際ルールであるパリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して一・五度に抑えることをめざしている。参加各国は温室効果ガスの削減目標を、それぞれ国連に提出し、五年ごとに引き上げながら達成に向かう仕組みである。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、「一・五度目標」を達成し、地球温暖化による壊滅的な被害を回避するには、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに「実質ゼロ」にしなければならず、そのためには三〇年の段階で、一〇年比４５％の削減が必要になるという。

　パリ協定を離脱したトランプ前政権から一転、今回のサミットを呼び掛けたバイデン大統領は、「三〇年までに〇五年比で半減」を約束し、引き続き議論をリードしていく意欲を見せた。

　最大排出国の中国は、削減目標は据え置きとしながらも、温暖化対策では米国と協調して取り組む姿勢を印象づけた。

　世界が競い合うことにより、温暖化対策は加速する。環境や企業の社会的責任などを重視する「ＥＳＧ投資」が、再生可能エネルギー関連の「グリーン市場」に流れ込み、社会構造や生活様式の変革に拍車がかかる。コロナ後の世界を変える力になるだろう。

　菅義偉首相が「４６％の削減」を表明し、現行の２６％減から大幅に引き上げたことは評価できるが、その道筋を誤ってはならない。

　目標達成には原発の活用が不可欠と、与党や経済界の一部から、建て替えや新増設を求める声も高まった。だが、風力や太陽光の急速な普及により、価格競争力を失いつつある原発は、もはや時代遅れの電源だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのデータに基づく自然エネルギー財団の予測によると、二十年後に世界の発電電力量に占める原発の割合は一割足らず。「脱炭素」の未来とは、原発のない未来でもあろう。

　「目標達成の鍵は再エネ」と、小泉進次郎環境相は言う。まずは再エネの普及と効率化に、焦点を絞ることからだ。もういいかげん、原発や石炭火力へのこだわりを捨てないと、「グリーン市場」もますます遠ざかる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２８日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：EU太平洋戦略 地域の緊張高めぬよう

【社説②】：EU太平洋戦略　地域の緊張高めぬよう

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：EU太平洋戦略　地域の緊張高めぬよう

　欧州連合（ＥＵ）や加盟国がインド太平洋戦略を策定し、日本などとの安全保障協力への積極姿勢に転じた。台頭する中国けん制の意味合いもある。新戦略が地域の緊張を高めぬよう注視したい。

　ＥＵは今月、オンラインでの外相会合でインド太平洋戦略に合意した。アフリカ東海岸から太平洋島しょ国までの地域を対象に、安定や航路の自由を確保し、民主主義、人権、法の支配の順守を堅持するとしている。

　中国を名指しこそしていないものの、「海洋安全保障、悪質なサイバー活動、組織犯罪」などへの対応を含む安保、防衛での連携を進めるとしている。

　戦略について、二十七日会見したフロア駐日ＥＵ大使は「安保と防衛面でこの地域への関与を強めたい。日本と力を合わせて戦略を実施したい」と述べた。

　十三日には、ＥＵ中軸国のドイツが日本との間で初めての外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開催した。ドイツ政府が昨年九月に策定したインド太平洋指針に基づくもので、安保協力を進めていくことで合意した。

　同様のインド太平洋戦略や指針は、フランスやオランダも策定している。ＥＵや加盟国がこの地域を重視する姿勢を打ち出している背景には、軍事大国化し人権侵害が目立つ中国への警戒感がある。

　ＥＵは中国との経済関係を重視してきたが、少数民族ウイグル族に対する弾圧を理由に三月、中国当局者らにＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。欧州の中国への制裁発動は三十二年前の天安門事件以来。対中政策の大きな転換となった。

　ＥＵは、今回の戦略は「人権、民主主義、法の支配」などが土台だとし、同じ価値観を共有するとして日本を重視している。

　アジアの人権問題改善や、多国間主義推進のため、日本と欧州が協調する意味はある。

　ただ、危うさもある。

　ドイツ海軍はフリゲート艦を太平洋地域に派遣する予定で、自衛隊との共同訓練も検討されているという。ＥＵを離脱した英国も、この地域を「世界の成長の原動力」と位置付け、空母を派遣する方針だ。こうした欧州の動きが中国などの反発を招き、逆に地域の緊張を高めることにはならないか。

　ＥＵは九月までに戦略の詳細をまとめる。狙いや内容を見極め、軍事的に前のめりにならないよう、協力の道を模索したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２８日 　０７：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：ライオンを見たことがなかったキツネがいた。初めてライオンを…

【筆洗】：ライオンを見たことがなかったキツネがいた。初めてライオンを…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：ライオンを見たことがなかったキツネがいた。初めてライオンを…

　ライオンを見たことがなかったキツネがいた。初めてライオンを見た時は死ぬほどびっくりした。次に出くわした時は怖かったけれども、初回ほどではなかった。そして、三度目に見た時はわざわざライオンに近寄って、話しかけるほど大胆になった▼「イソップ寓話（ぐうわ）集」（岩波文庫）の「ライオンを見たキツネ」。イソップは「習慣は恐怖をも和らげることをこの話は説き明かしている」と書いているが、恐ろしさを忘れ、ライオンになれなれしく近づくキツネの身が心配にもなる▼もしかして、そのキツネはコロナ禍のわれわれではあるまいな。新型コロナウイルスの対策で、東京都など四都府県に三回目の緊急事態宣言が発出中だが、思ったほど人出は減っていないようだ▼昨年四月、宣言が初めて出た時は繁華街から人が消えたようになったのに比べて今はさほどでもない。三度目とあってはあのキツネのように気が大きくなり、外出自粛にも耳を貸さぬか▼恐怖には慣れただろうが、コロナの恐ろしさに変わりない。コロナによる死者が一万人を超えた。増加のペースはなお高い水準にある。感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大も懸念される。今は本気で恐れ、警戒する時なのだろう▼政府の唐突なやり方への不満やコロナ疲れで宣言に背を向けたくなるのは分かるが、大胆になりすぎたキツネをライオンは許すまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０４月２８日 　０７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 4月27日（火）

【菅首相の一日】：　4月27日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　4月27日（火）

　【午前】６時５６分、官邸。官邸の敷地内を散歩。７時４１分、郵政民営化推進本部。８時１分、閣議。１５分、岸信夫防衛相。２１分、麻生太郎副総理兼財務相。９時３０分、「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」の渋沢健シブサワ・アンド・カンパニーＣＥＯら。鷲尾英一郎自民党衆院議員同席。１０時、長崎幸太郎山梨県知事ら。３２分、北極科学大臣会合向けのビデオメッセージ収録。

　【午後】０時２０分、阿達雅志首相補佐官と会食。３時４３分、木原稔首相補佐官。４時１分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の岡真臣防衛政策局長、納冨中情報本部長。９分、滝沢内閣情報官。１５分、藤井健志官房副長官補、宇波弘貴財務省主計局次長、荒井勝喜経済産業省総括審議官。５時２４分、藤井官房副長官補。６時５９分、衆院第２議員会館。７時２４分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０４月２８日 　０７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ

【社説①】：ワクチン確保　国産開発へ教訓生かせ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ワクチン確保　国産開発へ教訓生かせ

　高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった。だが、供給量は限られており欧米と比べ接種作業の遅れが目立つ。感染症対策に不可欠なワクチンの確保策を根本から見直す必要がある。

　二〇〇九年に新型インフルエンザが流行した際、海外産ワクチンにも頼り混乱した。当時の政府対応を検証した厚生労働省の有識者会議がまとめた報告書は、その反省から「国家の安全保障という観点からも、ワクチン生産体制を強化すべきである」と国産体制の必要性を指摘する。

　だが、国産ワクチンの開発は遅れ、海外の製薬企業に頼らざるを得ない状況が今も続く。政府は報告書の指摘を重視してこなかったと言わざるを得ない。政府は四月、国産ワクチン開発や生産体制の強化策の検討にようやく入ったが、後手との批判は免れない。

　ワクチンを海外に頼る限り、確保の見通しはなかなか立たない。製薬企業の事情だけでなく、欧州からの輸出を管理する欧州連合（ＥＵ）の意向にも左右されている。綱渡りの対応が接種を待つ国民の不安を大きくしている。

　日本はかつて国が主導して、はしかや風疹などのワクチン開発で世界をリードしていた。ところが種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ、国民のワクチン不信が広がって開発が停滞した。

　製薬企業にとって開発は時間がかかり感染症に対するワクチンの需要見通しも立ちにくい。国内では中小の製薬企業が需要のある既存のワクチンを作る状況が続き、海外の製薬企業と対抗できる競争力を持った企業が育っていない。

　日本では感染症対策は公衆衛生問題との認識だが、欧米ではテロ同様に安全保障問題と認識されており、平時から製薬企業のワクチン開発を支援してきた。

　日本政府はそうした危機意識が低く研究開発費の支援や人材育成を怠ってきたのではないか。政府は資金支援だけでなく、独自技術を持つ新興企業の育成や製薬企業間の連携など戦略を示すべきだ。社会を守るためにワクチンの重要性を説明する責任もある。

　検証報告書は接種作業についても、あらかじめ接種の予約や接種場所、接種方法など現場の実施体制の計画策定も求めている。

　だが、政府の対応は場当たり的で接種を実施する自治体の混乱を招いている。準備不足は否めない。迅速な接種ができてこそワクチンが生きる。生かすべき教訓の軽視は許されない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２７日 　０８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：線状降水帯 冷静な対処こそ肝要だ

【社説②】：線状降水帯　冷静な対処こそ肝要だ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：線状降水帯　冷静な対処こそ肝要だ

　気象庁は今年の梅雨期から、熊本豪雨のような局地的な大雨を降らせる「線状降水帯」の発生、警戒を呼び掛ける情報を出す。危機意識の共有が狙いだが、既存の警戒情報との混同も懸念される。

　線状降水帯は、暖かく湿った空気が大量に流れ込んで発生した積乱雲の集合体で、長時間、同じ場所に大雨を降らせる。二〇〇〇年の東海豪雨をはじめ各地で甚大な被害をもたらし、一四年の広島豪雨以降、広く知られるようになった。河川の氾濫などにより、一八年の西日本豪雨では三百人近くが、二〇年の熊本豪雨では六十人以上が犠牲になっている。

　気象庁は今月中旬、気象レーダーによる解析などに基づき、線状降水帯の発生と、その危険性を告知すると決めた。

　気象庁は、極めて重大な自然災害が想定される場合、大雨や暴風などの特別警報を発令している。これとは別に、一時間あたり一〇〇ミリ前後の猛烈な雨には「記録的短時間大雨情報」も出す。過去の教訓に基づいた対応とはいえ、さらに線状降水帯情報も加わることにより、自治体や住民の混乱も危惧される。すべての警戒情報が有効に機能するよう整理することも今後の課題といえよう。

　気象庁の情報などを基に、市町村は「緊急安全確保」や「避難指示」を発令する。政府は今国会で法改正し、分かりにくいと指摘があった「避難勧告」と「避難指示」を、同じく今年の梅雨時から「避難指示」に一本化する。線状降水帯情報の取り扱いを含め、市町村によっては条例や防災計画の迅速な修正などが求められる。

　線状降水帯の見極めは難しい。洋上の水蒸気量などからスーパーコンピューターで解析するが、台風に比べて積乱雲は小さく、寿命も短い。気象庁自身、現時点での「精度の低さ」を認める。今後、半日前には危険性を伝える予測精度を目指すという。

　線状降水帯情報が出れば、危険度が高まっていることは間違いないが、だからといって即避難行動に移るのはかえって危険なこともある。逆に発令されていないからといって安全と限らない。

　やはり基本に忠実でありたい。市町村からの「高齢者等避難」や「避難指示」に注意すること、さらに土砂災害や浸水害、洪水害の発生リスクを「見える化」している気象庁の「危険度分布（キキクル）」や、国土交通省などが出す河川の水位情報を活用し、冷静な情報収集に努めてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２７日 　０８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：映画館では、耳をそばだてることにしている。上映中ではなく、…

【筆洗】：映画館では、耳をそばだてることにしている。上映中ではなく、…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：映画館では、耳をそばだてることにしている。上映中ではなく、…

　映画館では、耳をそばだてることにしている。上映中ではなく、終映後のロビーで聞き耳を立てる。悪趣味は分かっているが、同じ映画を見た他の人がどんな感想を持ったか知りたい▼先日は四十代ぐらいの女性お二人が今終わった映画について語っていた。「もう少し年を取ったら、こんな生活もいいかも」。別の女性は「絶対にいや！」。映画は今年の米アカデミー賞作品賞に選ばれた「ノマドランド」。

　今年のアカデミー賞は「ノマドランド」が３冠を獲得した/Courtesy of Searchlight Pictures

　独特な映像美とそこに巧みに織り込まれた米国の「今」。順当な受賞だろう▼経済的な事情で家を手放し、車で旅をしながら生活する六十代女性の話である。米国にはこうした暮らしをする人が増えていると聞く。仕事は移動先で見つける▼頼りない浮草ぐらしをつい想像してしまうが、そうではなく、主人公はその生活の中から前向きに自然や国を見つめ直そうとしている。ノマド同士の助け合いもある。その暮らしにロビーの二人の女性の意見が分かれたのはもっともである▼「ホームレスじゃない。ハウスレスなの」。そんな主人公のせりふがあった。「ハウス」という建物はないが、「ホーム」という「人間的な営み」はあると言いたいのだろう▼車上生活には苦労もあれど、その旅と「ハウス」での決まり切った生活とどちらが人間的か。息苦しいコロナ時代だから、なおさら共感が広がったところもあるのだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０４月２７日 　０８：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。