【ワシントンポスト】：日本に東京五輪中止促す バッハ会長「ぼったくり男爵」ＩＯＣ批判

【ワシントンポスト】：日本に東京五輪中止促す　バッハ会長「ぼったくり男爵」ＩＯＣ批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ワシントンポスト】：日本に東京五輪中止促す　バッハ会長「ぼったくり男爵」ＩＯＣ批判　

　米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

　五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は5月3日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。

　ワシントン・ポストのコラムは日本が既に当初費用を大きく上回る「250億ドル（約2兆7000億円）をつぎ込んだ」とし、膨大なコロナ対策費用が今後かさむとの見通しを説明。国外からの観客を受け入れず、観光収入も見込めないとした。

　パンデミック（世界的大流行）の中で国際的な大イベントを開催するのは「非合理だ」として、日本は少なくとも規模の縮小か延期に向けてIOCと交渉できる立場にあるとした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・ワシントンポスト・東京オリンピック2020・パラリンピックコラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０５月０６日 　１２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：百貨店や映画館など大型施設の休業要請を緩和、午後８時までの時短求める

【政府】：百貨店や映画館など大型施設の休業要請を緩和、午後８時までの時短求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：百貨店や映画館など大型施設の休業要請を緩和、午後８時までの時短求める　

　政府は7日、4都府県の緊急事態宣言の延長と2県の追加に伴い、新型コロナウイルス対策の指針となる「基本的対処方針」を改定した。これまでの大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を求めるほか、原則、無観客としていたイベントも観客を入れて開催できることになる。

　ただし宣言が出ている地域の各知事の判断でこれまでの対策を継続したり、独自に休業や時短の協力を要請したりできるとしており、実際に休業要請が緩和されるかどうかなどは知事の判断に委ねられる。

　午後8時までの時短営業を要請するのは、百貨店や映画館など床面積が千平方メートルを超える大型商業施設。イベントに関しては選挙など社会生活の維持に必要なものを除いて無観客としていたが、入場者数を5千人か、定員に対する収容率50％の少ない方を上限として認め、午後9時までの開催を要請する。

　酒やカラオケ設備を提供する飲食店には、これまで通り休業を求める。提供しない場合は午後8時まで営業できるが、酒類の持ち込みを認める飲食店は休業要請の対象に加える。休業や時短要請に応じない飲食店には知事が命令を出すことができ、従わなければ罰則がある。

　集団で路上や公園で飲食する行為については、これまでは「感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起をする」としていたが、法律に基づき、注意喚起や自粛を要請するとしている。テレワークなどでの出勤者7割減を目指し、企業が削減状況を開示するよう経済団体には求める。

　政府は、緊急事態宣言の対象地域が千平方メートルを超える大型商業施設に休業要請を実施した場合、これまでは1施設当たり一律に1日20万円の協力金を支払うとしてきたが、千平方メートルごとに20万円を支給する仕組みに拡充。ただ知事独自の休業要請となった後は、国の財源負担割合を従来の8割から6割に下げる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・4都府県の緊急事態宣言の延長と2県の追加に伴い、新型コロナウイルス対策の指針となる「基本的対処方針」を改定】　 ２０２１年０５月０８日 　００：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：小池都知事「ウイルスは私たちのスキを狙っている」独自で百貨店に休業要請

【東京都】：小池都知事「ウイルスは私たちのスキを狙っている」独自で百貨店に休業要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池都知事「ウイルスは私たちのスキを狙っている」独自で百貨店に休業要請

　東京都の小池百合子知事は7日、31日までの延長が決まった緊急事態宣言の措置に関する臨時会見を都庁で開き、政府が休業から営業時間短縮要請に緩和した百貨店などの大規模商業施設について、都独自に引き続き休業を要請することを発表した。野球、サッカーなどのイベントは無観客ではなく規模要件に沿った開催を要請する国の方針と同様だが、大部分は11日までの措置内容で、そのまま継続する形。

緊急事態宣言延長に関する臨時会見を行う小池都知事（撮影・鎌田直秀）

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に参加する小池知事（撮影・鎌田直秀）

　小池氏は国民、都民に対しても「法律に基づく要請です。新緑の季節で旅行に行きたい気持ちも分かるのですが、より一層の外出自粛をお願いします。ウイルスは私たちのスキをいつも狙っている」。感染拡大が顕著な若者には「今は遊びに来ないでください」と訴え、人の流れが特に多い竹下通りや渋谷センター街などで、警察と連携して外出自粛を呼びかける予定だ。

　新たなテレワーク奨励として、都内の中小企業を対象に「週3日・社員の7割以上」の3カ月間実施で、最高80万円の奨励金を支給することを決定。今回の延長措置の対策として、継続した人流抑制策、ポイントを押さえた対策、先を見据えた備えの対策を3本柱とした。【鎌田直秀】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・政府の4都府県の緊急事態宣言の31日までの延長が決まった措置】　 ２０２１年０５月０７日 　２１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長

【新型コロナ】：政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長　

　政府は7日、3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定した。11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡（12日から適用）を追加した6都府県が対象。酒類を提供する飲食店などの休業要請は継続するが、デパートなどの大型商業施設やイベントは一部を緩和する。一方で専門家からの提言を却下、またも押し切るなど、延期と緩和策の実効性が問われる。

菅首相（2020年9月14日撮影）

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　菅義偉首相は7日夜の会見冒頭で17日間という短期集中の緊急事態宣言について「東京や大阪の人流は4月初めと比較し、夜間は6、7割、昼間は4、5割程度減少した」と成果を強調した。一方で「新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4を大きく超える水準」と不発の事実を認めた。

　午前に招集し、諮問した専門家らで構成される基本的対処方針分科会では、またも専門家の提言を却下し、押し切った。4都府県に福岡、愛知の2県を加える政府案に対し、多数の専門家は別の1県も追加することを提言した。座長で新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は分科会後、衆院厚労委員会で「ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれども、メンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」。

　だが、提言は受理されなかった。尾身会長は「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明した」と経緯を振り返り、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいい、ということは議事録に残した」などと舞台裏を明かした。

　3度目の緊急事態宣言を決定した4月23日の諮問会議も同じ決着だった。「短期集中」を大前提とする政府に対し、専門家からは慎重論が相次いだが、政府の強い意向に押し切られた。

　結果は緊急事態宣言は延長され、対象地域の拡大も余儀なくされた。追加を含め、6都府県を対象とする緊急事態宣言の延長を発表した上で埼玉、神奈川、千葉、愛媛、沖縄、宮城の各県に適用されている「まん延防止等重点措置」に北海道と岐阜、三重両県を加えて今月31日まで延長し、宮城は12日から解除される。

　緩和策も導入する。飲食店の酒類やカラオケ店への休業要請は継続し、お客による酒類の持ち込みを規制する。デパートなどの大型商業施設（床面積1000平方メートル以上）の休業要請は緩和され、午後8時までの時短に見直される。スポーツや音楽イベントは5000人か、収容率50％のいずれか少ない方の入場を認め、午後9時までの時短開催を認める。短期決戦は結局、約1カ月（37日間）に延長されたが、同時に緩和策を打ち出すなど、実効性にはまたも懸念が残った。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府は7日、3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定した。11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡（12日から適用）を追加した6都府県が対象】　 ２０２１年０５月０７日 　２０：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【解説】“森友”文書改ざん問題 国が「一転」して「赤木ファイル」の存在認めるも…財務省の調査報告書では

【解説】“森友”文書改ざん問題　国が「一転」して「赤木ファイル」の存在認めるも…財務省の調査報告書では分からなかった“新事実”が、「黒塗り」にされる可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】“森友”文書改ざん問題　国が「一転」して「赤木ファイル」の存在認めるも…財務省の調査報告書では分からなかった“新事実”が、「黒塗り」にされる可能性

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題。 近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」について、これまで頑なに説明を拒んできた国が、6日になって一転、その存在を認め、裁判で提出する方針だと明らかにしました。 国の姿勢が大きく変わった背景には、いったい、何があったのでしょうか。

カンテレ「報道ランナー」

【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「今まであるともないとも、訴訟にも関係ないとか、いろんなことを言われてきましたけど、やっぱり実際にここにあるんだ、夫が残したものがまだ残ってるんだという安心感はあります」

カンテレ「報道ランナー」

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に3年前に自殺しました。 妻の雅子さん（50）は、国などに対し、損害賠償を求める訴えを起こしています。 この裁判で、最も重要な証拠だと考えられているのが… 【赤木雅子さん】 「赤木ファイルが出てきたらちょっと（状況は）変わるかな」 赤木さんは生前、雅子さんに「自分たちがやってしまった犯罪行為を事細かく書いてファイルにとじてある」と話していました。

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カンテレ「報道ランナー」

　赤木さんの直属の上司も、雅子さんに直接、ファイルについて証言していました。 【赤木さんの直属の上司（当時）】（音声データ・2019年3月9日録音） 「めっちゃきれいに整理してある。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていう。これを見てもらったら、我々がどういう過程でやったかが全部わかるので」

　しかし、これまでの裁判で国は、「改ざんの経緯や内容などの事実については、おおむね争いがないため、赤木ファイルが存在するのかどうかも、回答する必要がない」と主張し続けてきました。 こうした状況を打開するため、雅子さん側は今年2月、裁判所が証拠資料として必要だと判断すれば、所有者に強制的に提出させることができる手続き、「文書提出命令」を申し立てます。

　◆国会でも激しい攻防…財務省の「二枚舌」とも言える説明　

さらに国会でも、「赤木ファイル」の提出をめぐって激しい攻防が繰り広げられてきました。

カンテレ「報道ランナー」

（今年2月の衆議院財務金融委員会）

【財務省・大鹿行宏理財局長】 「ご指摘のファイルについて、ご提出することは“裁判に影響を及ぼしうる”ものと考えておりまして、そのために控えさせて頂いている」

【立憲民主党・階猛議員】 「矛盾しているでしょ」

　国は赤木ファイルについて、裁判では「結果に影響しない」という趣旨の主張をしながら、国会では「裁判の結果に不当な影響を及ぼしうる」と説明。 つまり、裁判と国会とで、“二枚舌”とも言える正反対の説明を繰り返しながら、赤木ファイルの提出を拒み続けてきたのです。

（今年2月の衆議院財務金融委員会）

【立憲民主党・階猛議員】 「（国会への赤木ファイルの提出が裁判に）不当な影響を及ぼすと考える理由、これだけ端的に答えてください」

【麻生太郎財務相】 「訴訟指揮（裁判所の指示）に従います」

　■国が始めて「赤木ファイル」の存在を認めるも、書面には「マスキング処理の必要性が認められる」の但し書きが…

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カンテレ「報道ランナー」

麻生財務大臣のこの言葉通り、“裁判所の指示”が事態を動かすきっかけとなります。

　雅子さんの弁護団によると、ことし3月の非公開の協議で、裁判長が「赤木ファイルがあるなら任意の提出を検討してほしい」と発言。

　国は「赤木ファイルについての何らかの回答を5月6日の日中に書面で提出する」と約束しました。

　そして、回答の期限だった6日…

　【記者リポート】 「締め切り時間ぴったりの午後5時です。いま、弁護士事務所に国側からの書面がファックスで届きました」

　国は、赤木ファイルが存在することを初めて認めました。

　赤木ファイルには、改ざんの過程を時系列で記したものや、財務省と近畿財務局との間で、やりとりがされたメールなどがまとめられているということです。

　国は、6月23日までにファイルを裁判所に提出するとしていますが、雅子さんが注目したのは、この“但し書き”でした。

　【国の書面】 「もっとも、本件文書については、次のとおり、マスキング処理の必要性が認められる」

　マスキングとは黒塗りのこと。 つまり、国はプライバシー保護の観点などから、個人名を隠す可能性を示したのです。

【赤木雅子さん】

　「夫に改ざんを促した人の名前はちゃんと出してほしいなと思います。国が夫の残したものを真摯に出していただいて。夫がなぜ死ななければいけなかったのか、改ざんをしなければいけなかったのか、それを明らかにできるように進むだけです」(カンテレ「報道ランナー」5月7日放送)

　◆【記者解説】国が存在認めた「赤木ファイル」…しかし、財務省の調査報告書では分からなかった“新事実”が、黒塗りにされる可能性も。　

カンテレ「報道ランナー」

　今後の焦点の一つが、「『赤木ファイル』がどれぐらい黒塗りにされるか」です。

　国は、今回の回答書面で、「公務秘密文書に該当する情報が含まれることは否定できない」として、赤木ファイルを一部黒塗りにする必要性を主張しています。

　確かに、国が例示する「パスワードが記載されたメールなど情報セキュリティに関わる文書」など、開示が難しい情報も含まれているのでしょう。 しかし、回答書面の中には、黒塗りの範囲が“拡大解釈”されかねない、一文が含まれていました。

　【国の回答書面】（原文のまま）

　「特に、森友学園案件は、報道等において引き続き取り上げられる実態があり、このような状況下で、財務省の調査により決裁文書の改ざんなどの一連の問題行為に関与したとは認定されていない者や、同行為に関与した者のうち幹部職員ではない者の個人に関する情報を公にした場合、取材等が殺到することなどにより、当該職員はもとより、その家族の私生活の平穏が脅かされるおそれがあることも否定できない」

　つまり、財務省が公表した調査報告書で、改ざんに関わったと認定している幹部職員以外の個人に関する情報は、開示されない可能性があるのです。

　そもそも、雅子さんは「財務省の調査では、俊夫さんが誰にどんな指示をされて、死に追い込まれたのかが分からない」と考え、裁判を起こしました。

　調査報告書には書かれていない「改ざんの具体的な経緯」を知るために、赤木ファイルの開示を求めてきたのです。

　国は「マスキング処理の範囲についてはできる限り狭いものとする予定である」としていますが、黒塗りの範囲の基準が「財務省の調査内容」であることに、雅子さんは不安を感じています。

　また、国は回答書面で「雅子さん側からの文書提出命令の申立てを受けて、探索した結果、赤木ファイルが見つかった」と説明しています。

　この説明が正しければ、「財務省の調査が終わった後に、赤木ファイルが見つかった」、つまり、「調査報告書は赤木ファイルの中身を検討せずに作成された」と考えることができます。 財務省の調査報告書では分からなかった“新事実”が、黒塗りにされる可能性もあるわけです。

　関西テレビは7日、「調査報告書は赤木ファイルの内容を踏まえて作成したのか」と質問状を送りました。

　財務省は「近畿財務局の職員がお亡くなりになったことについては、誠に残念なことであると考えており、改めて、深く哀悼の意を表します」とした上で、「お尋ねの意見書については、訴訟に関わることであるため、お答えを差し控えます」と回答しています。 （関西テレビ放送記者・諸岡陽太）

元稿：関西テレビ　主要ニュース　社会　【疑惑・森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題】　 ２０２１年０５月０７日 　２３：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省】：「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上

【財務省】：「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられ、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が２０１８年に自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（５０）が国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は６日、赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在しているとの意見書を雅子さん側に出した。６月２３日の第４回口頭弁論で提出する予定。

　　　　　　　　赤木俊夫さん＝妻提供

　国側が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料など。雅子さん側は２０年３月に大阪地裁に提訴した際、ファイルの証拠提出を求めており、存在の確認に１年以上も要した国の姿勢が問われる。今後、どの範囲が開示されるかが焦点となる。

 

　国側の意見書によると、第三者の個人情報が含まれており、黒塗りなどのマスキング処理が必要だが、その範囲は「裁判所の訴訟指揮に対して真摯に対応するという観点から、できる限り狭いものとする」とした。

 

　ファイルを巡っては、地裁が今月６日までに存否を回答するよう提案していた。（共同）

 

【関連記事】「もちろん佐川さんの判断です」財務局元上司の音声提出

　元稿：東京新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【話題・裁判・森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題】　 ２０２１年０５月０６日 　１９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省】：夫の記録「真実知りたい」 「赤木ファイル」開示願う妻

【財務省】：夫の記録「真実知りたい」　「赤木ファイル」開示願う妻

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：夫の記録「真実知りたい」　「赤木ファイル」開示願う妻

　最愛の夫は、なぜ死ななければならなかったのか。森友学園への国有地売却に関し、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が残した「赤木ファイル」は、自身が強いられた決裁文書の改ざん行為を克明につづった記録とみられる。真実を知りたい。妻雅子さんはそう願い、国と闘い続けている。

　死の原因や改ざんの真相を明らかにしたい。昨年三月、提訴に踏み切った。「何をさせられたのか。知りたい」。昨年七月の第一回口頭弁論で「夫は犯罪を行ったと受け止め、国民に死んでおわびすることにしたんだと思う」と訴えた。

 

　上司だった池田靖氏が「赤木ファイル」の存在を証言したのを支えに提出を求めてきた。国は回答を拒否。昨年十月の第二回弁論では「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と指摘したが、国の姿勢は変わらなかった。

 

　今年三月七日の命日には夫の故郷の岡山県を墓参に訪れ、提訴から一年の十八日に臨んだ記者会見では「夫の悔いを晴らせるよう頑張る」と誓った。その四日後、裁判所がファイルの存否を明らかにするよう国に提案し、事態が好転した。

 

　赤木さんは生前、雅子さんから「やってしまっ...、

　

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　元稿：中日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・財務省・森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題】　 ２０２１年０５月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年05月06日 今日は？】：英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル開通

【2021年05月06日　今日は？】：英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル開通

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年05月06日　今日は？】：英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル開通

◆5月6日＝今日はどんな日

　　英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル開通（1994）

英仏海峡トンネル イギリスのフォークストン側の出口遠景（写真中央からやや左が実際の出口）

英仏海峡トンネルの経路図

　◆出来事

　　▼ドイツの飛行船ヒンデンブルク号が米国着陸直前に爆発炎上、36人死亡（1937）▼プロスキーヤー三浦雄一郎さんがエベレストの約8000メートル地点からスキーでの滑降成功（1970）

ヒンデンブルク号爆発の瞬間

 

爆発後の残骸

 

1936年のハーケンクロイツをつけたヒンデンブルク号

　◆誕生日

　　▼中野良子（50年＝女優）▼ジョージ・クルーニー（61年＝俳優）▼鈴井貴之（62年＝タレント）▼吉田美和（65年＝DREAMS COME TRUE）▼大友啓史（66年＝映画監督）▼木本武宏（71年＝TKO）▼武井壮（73年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０５月０６日 　００：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。