【新型コロナ】：広島、酒提供の飲食店休業要請へ 県内全域、大規模施設も

【新型コロナ】：広島、酒提供の飲食店休業要請へ　県内全域、大規模施設も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：広島、酒提供の飲食店休業要請へ　県内全域、大規模施設も

　新型コロナウイルス感染拡大を受け緊急事態宣言の追加対象となった広島県は１５日の会議で、酒類を提供する飲食店に対し県内全域で休業を要請することを決定した。百貨店や映画館などの大規模施設にも営業時間の短縮を要請する。宣言が適用される１６日から３１日まで。

　記者会見する広島県の湯崎英彦知事＝１５日午後、広島県庁

　飲食店が休業しない場合は、酒類を提供せず、営業時間を午前５時から午後８時までとするよう求める。床面積が千平方メートルを超える大規模施設にも時短営業を、１万平方メートルを超える一部の施設には土日の休業を求める。

 

　準備期間を考慮し、１９日までに要請に応じれば協力金の支給対象とする。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・広島県・新型コロナウイルス感染拡大を受け緊急事態宣言の追加対象】　 ２０２１年０５月１５日 　２２：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【共産党】：志位氏「連合政権合意が条件」 立民との衆院選協力

【共産党】：志位氏「連合政権合意が条件」　立民との衆院選協力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共産党】：志位氏「連合政権合意が条件」　立民との衆院選協力

　共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。ただ立民中心の政権ができた場合には「閣内と閣外のどちらもあり得る」と述べ、閣外協力に含みを持たせた。連合政権構想に慎重な立民の警戒心を和らげる狙いがあるとみられる。

　次期衆院選への対応を巡り、４月２７日に立民の枝野幸男代表と会談した際、衆院選に向け共通政策や野党政権の在り方、選挙協力を協議するよう提案していた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本共産党】　 ２０２１年０５月１５日 　１９：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党】：医師確保に懸念相次ぐ、ワクチン対策会合

【公明党】：医師確保に懸念相次ぐ、ワクチン対策会合

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：医師確保に懸念相次ぐ、ワクチン対策会合

　公明党は１５日、コロナワクチン接種対策本部の会合を党本部で開催した。菅義偉首相が打ち出した７月末までに高齢者への接種を完了するとの目標に関し、全国の地方議員らからは、自治体が接種を担う医師や看護師の確保に苦労しているとして、懸念の声が相次いだ。

　公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部の会合であいさつする山口代表＝１５日午後、東京都新宿区の党本部

　山口那津男代表は会合で「緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の地域が拡大する中、高齢者への接種を円滑、迅速に進めることがコロナ対策の最重要課題だ」と強調。地方議員のネットワークを生かし、自治体が抱える課題の解決に取り組む考えを示した。

 

　会合にはオンラインで約１１５０人が参加した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・コロナワクチン接種】　 ２０２１年０５月１５日 　１８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：岐阜知事「緊急事態お願いする」 ９日連続で１００人超感染

【新型コロナ】：岐阜知事「緊急事態お願いする」　９日連続で１００人超感染

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：岐阜知事「緊急事態お願いする」　９日連続で１００人超感染

　まん延防止等重点措置が適用されている岐阜県は１５日、新型コロナウイルス対策協議会を開催した。古田肇知事は会議で、感染確認が９日連続で１００人を超えたとして「国に対して緊急事態宣言の発動を積極的にお願いしたい」と述べた。終了後、記者団に「特にちゅうちょすることもない」とし、１５日中に連絡する考えを示した。

　会議では、感染状況や防止策を確認。経済支援策として、飲食店に酒類を納入する事業者やタクシー会社、運転代行業者に一律１０万円、宿泊施設などは規模に応じて４０万～２００万円の一時支援金を支給する方針を決めた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・岐阜県・まん延防止等重点措置が適用されている県で、新型コロナウイルス対策協議会】　 ２０２１年０５月１５日 　１７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：復帰49年の課題にどう取り組むか？ 河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】

【沖縄県】：復帰49年の課題にどう取り組むか？　河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：復帰49年の課題にどう取り組むか？　河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】

　沖縄振興特別措置法などについて答えた河野太郎沖縄担当相のインタビュー全文は以下の通り。

　■ポストコロナ見据えた産業を

―沖縄は15日で本土復帰49年。来年で50年となる。

　「いろいろなことがあった。ただ、例えば1人当たり県民所得が依然として最下位であったりとか、『子どもの貧困』の問題とか。まだまだやらければいけないところはある。ただ、県民所得の伸び率などをみると、結構高い数字を出している。労働分配率は全国平均をかなり上回っているとか、もちろん出生率だったりとか。沖縄が光っている部分が出てきている。観光は『ハワイ超え』という話もあった。クルーズ船、今回の世界自然遺産だったりというところで、観光立県の基盤ができつつあったところに新型コロナウイルスの感染拡大が来た。残念だ。相変わらず製造業の割合が低いということはある。だが、ITとか金融とか、『ポストコロナ』を見据えると、距離の壁を越えられるようなサービス産業はいくらでもある。そういう部分にしっかり力を入れていくというのが大事だ」...

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　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【政策・沖縄は15日で本土復帰49年・沖縄振興特別措置法】 ２０２１年０５月１５日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：枝野代表「６月衆院解散も」 野党共闘推進促す狙い

【立憲民主党】：枝野代表「６月衆院解散も」　野党共闘推進促す狙い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：枝野代表「６月衆院解散も」　野党共闘推進促す狙い

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、宇都宮市で開かれた党栃木県連大会にオンラインで参加し、衆院解散・総選挙の時期について「早ければ６月解散、７月総選挙の可能性が残っている」と述べた。国会会期末の与野党攻防が解散につながる可能性を示した上で、野党共闘推進を促す狙いがありそうだ。

　新型コロナウイルス感染拡大を「戦後、東日本大震災と並ぶ最大の危機」と指摘し「政府は平時と同じような対応に終始している」と菅政権を批判。「この状況を変えるのは私たちの役割だ。『中異』を捨ててでも危機を乗り越える政権をつくりたい」と強調した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党】　 ２０２１年０５月１５日 　１２：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ

【社説】：［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ

　「５月１５日」と聞いて、直ちに「復帰」を思い浮かべる県民は、今、どのくらいいるだろうか。

　戦争で破壊され尽くした沖縄県は、講和条約が発効して日本が独立を回復した後も、同条約３条に基づいて米国の統治下に置かれた。

　米国は冷戦下の沖縄に巨大な基地群を建設し、いざというときに備えて核兵器や毒ガスまで貯蔵していた。

　憲法は適用されず、１９７０年に国政参加選挙が実現するまで、国会に代表を送ることもできなかった。

　施政権が日本に返還され、沖縄の復帰が実現したのは１９７２年５月１５日、今から４９年前のことである。

　来年は復帰５０年という節目の年に当たる。沖縄振興特別措置法（沖振法）も来年３月末に期限が切れ、新制度がスタートする。

　本来であれば今の時期は、政治・経済・暮らしなどの分野で復帰の総括が進み、沖縄の将来像を巡る議論が熱っぽく交わされているころだ。

　だが復帰５０年を巡る議論はいたって低調である。新型コロナウイルスの猛威に、行政も市民生活ものみ込まれてしまった。

　労働団体などによる平和行進は昨年に引き続き中止となった。各種の大型イベントも軒並み中止に追い込まれた。

　絶好調だと言われた観光関連産業は、一転して絶不調の谷底に突き落とされた。

　豚熱、首里城火災、コロナと、災厄の対応に追われ続ける県から明確なメッセージはなく、復帰５０年を焦点化し切れていない。

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　軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。

　最終的な総工費も完成時期も不透明で、普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」という当初の目的が、事実上、実現不可能になったからだ。

　政府は、工事を中断して県と話し合うことなく、ひたすら工事を強行するだけ。それなのにコロナ禍と米中対立の激化で、沖縄の基地問題は、本土側の関心を呼ばなくなった。

　復帰５０年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。

　沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ。

　県は１月に「新たな振興計画（骨子案）」をまとめ、公表した。各種制度の継続を前提とした案で、変革の強い意志は伝わってこない。

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　政府や自民党の中には「単純延長なし」という空気が強い。「末永く特別措置を」という発想はもはや限界だ。

　なぜ高率補助が必要なのか、復帰特別措置をいつまで継続するつもりなのか。次期計画で優先されるべき事業は何か。

　沖縄の米軍基地について、当面、専用施設面積の５０％以下を目指すという方針は、具体的にどの基地の返還を想定しているのか。

　こうした論点は、まだ議論が尽くされたとはいえず、議論が低迷すれば変革のエネルギーは生まれない。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月１５日 　０８：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：脱「沖縄の問題」

【大弦小弦】：脱「沖縄の問題」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：脱「沖縄の問題」

　１冊の本の中の写真に胸がかきむしられた。

　あおむけに倒れた女児の姿、脇に立つのは数人の米兵。復帰前の１９６５年、宜野座村で米軍のトラックに女児がひき殺された事故だ。

 

 

 

 

 

 

 

　▼報道写真家の嬉野京子さんが撮影した。「撮ったらあなたの命はない」という周囲を説得して撮影し、米軍統治下の沖縄の実態を本土へ知らしめた。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月１５日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説①】：緊急宣言を追加 認識が甘くなかったか

【社説①】：緊急宣言を追加　認識が甘くなかったか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急宣言を追加　認識が甘くなかったか

　政府は北海道、岡山、広島の三道県を緊急事態宣言の対象に追加する方針を決めた。「まん延防止等重点措置」適用方針からの転換だ。なぜ判断を変えたのか。当初の認識が甘かったのではないか。

　政府が当初、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問したのは、群馬、石川、岡山、広島、熊本の五県をまん延防止措置の対象に追加する案だった。

　しかし、出席委員の多くが北海道、岡山、広島三道県の感染状況が深刻だとして緊急事態宣言発令の必要性を指摘し、経済分野の委員も同様の危機感を示したという。

　そもそも、分科会に先立つ十二日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、三道県について感染状況が深刻化することへの懸念が示されていた。十三日には鈴木直道北海道知事が、地域を限定した宣言発令も要請していた。

　菅義偉首相ら政府側は、分科会の委員ら感染症の専門家とも情報交換していたはずだ。にもかかわらず、分科会に当初示されたのは緊急事態宣言の追加を回避し、まん延防止措置にとどまる諮問案だった。そこから、首相らの危機感を読み取ることは難しい。

　分科会で相次いだ専門家らの意見を受けて結局、緊急事態宣言の対象地域に三道県を追加する諮問案に切り替えたが、政府諮問案の根幹部分を覆す方針転換だ。首相らの当初の判断が甘く、対応が後手に回ったのが実態ではないか。

　これまでも首相は、自ら危機意識を示して政治決断するよりも、専門家や知事から厳しい対応を求められて判断する場面が目立つ。

　「第四波」の渦中にあった大型連休は、「短期集中」で対策に取り組むと言いながら、狙い通りには感染者は減らず、宣言は結局延長された。宣言解除の基準さえ、いまだ明確に示していない。

　科学的知見や、現場で対策を担う自治体の切実な意見を軽んじているのではないか。

　もちろん、経済への影響を考慮し、感染症対策と両立する難しさは理解する。それでも、最適だと考える対策を熟考の末に決断し、我慢を強いる国民に理解を求めることは、政治の、特に行政の長である首相の役割だ。

　首相はなぜ当初、重点措置の適用にとどめようとしたのか、それをどうして宣言追加に変更したのか。その判断理由を国民に説明できなければ、国民の首相への不信感を拭い去ることはできまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：信楽事故30年 教訓生かす組織罰議論

【社説②】：信楽事故30年　教訓生かす組織罰議論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：信楽事故30年　教訓生かす組織罰議論

　滋賀県甲賀市信楽町で六百五十人強が死傷した鉄道事故から三十年。鉄道事故の調査機関が発足する転機となったが、その後も大事故は絶えない。犠牲者の遺族らは「組織罰」の創設を求めている。

　一九九一年五月十四日午前、信楽高原鉄道の列車とＪＲ西日本の臨時列車が信楽鉄道の単線上で正面衝突し、四十二人が死亡、六百人以上が重軽傷を負った。信楽鉄道の運転主任ら三人が業務上過失致死傷罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、民事訴訟で五億円の賠償が両社に命じられた。

　信楽鉄道は国鉄の分割民営化（八七年）に伴い、切り離された第三セクター。当日のイベントに合わせ、ＪＲ西の臨時列車が乗り入れていた。民事訴訟などを通じ、両社の連絡体制や危機、安全管理の不備が浮き彫りになった。

　遺族による再発防止や被害者支援の取り組みは特筆に値する。鉄道事故における調査機関は当時なく、弁護士らと九三年、鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）を設立。事故が起きれば、現場に駆けつけた。その活動に触発される形で、国は二〇〇一年、航空事故調査委に鉄道事故も対象に加えた新組織（現・運輸安全委）を創設した。

　ＴＡＳＫは一九年に解散したが、ＪＲ西の刑事責任を徹底的に追及できなかったことは、じくじたる思いだったに違いない。信楽事故でＪＲ西側は誰も起訴されず、その後、百七人が犠牲になったＪＲ福知山線の脱線事故（〇五年）でも、強制起訴されたＪＲ西の歴代三社長は無罪となった。

　刑法は個人しか処罰対象にしていない。大事故は得てして、多くの要因が絡み合って起きるが、個人の責任が分散し、罪に問えないことも少なくない。このため、福知山事故や兵庫県明石市の歩道橋事故（〇一年）、笹子トンネル天井板落下事故（一二年）の犠牲者の遺族らは一六年に「組織罰を実現する会」を立ち上げ、企業や団体にも刑事責任を負わせる「組織罰」の導入を提言している。

　高額の罰金など刑事罰を組織にも科すことで、安全管理を徹底させる狙いがある。会の案では、安全対策は十分だったと主張するなら、事故を起こした当事者に、その立証をさせる形を想定。結果、原因究明や再発防止も進むと訴えている。

　組織罰の創設に向けた機運の醸成はこれからだ。国民や政治家を巻き込み、議論を深めていくこと自体が、事故の風化を防ぎ、教訓に学ぶ姿勢にもつながるだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：動物や植物の世界には、神秘を感じさせる数字が隠れていること…

【筆洗】：動物や植物の世界には、神秘を感じさせる数字が隠れていること…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：動物や植物の世界には、神秘を感じさせる数字が隠れていること…

　動物や植物の世界には、神秘を感じさせる数字が隠れていることがある。多くの花の花弁の枚数に一致するというフィボナッチ数は、よく知られているようだ。１、１、２、３、５、８…と続き、三つ目以降の数字が前の二つの数の和になっている。不思議な数列はヒマワリの種子の並び方などいろいろなところに顔を出すそうだ▼米国の虫の世界にも、数の神秘を思わせる出来事がある。教わってもいないのに、十七年、十三年という、素数の周期で繰り返されるセミの大量発生である▼「素数ゼミ」の呼び名で知られる米国特有のセミは、各地に群れがあって、定期的に出現する。今夏は最大級の群れが十七年ぶりに、首都の周辺などに現れる年回りらしい。土から出てき始めたと報じられている。人によっては恐怖の対象のようだが、ごう音とも言われる鳴き声が響く日は近い▼素数の性質ゆえ、他の周期と重なりにくい。不思議な性質は、そこに関係しているようだ▼ネットには「子どものころのあの夏を思い出す」といった声があった。強いノスタルジーも、このセミならではであろう。十七年前の二〇〇四年は「対テロ戦」の時代か。そのころ、土に潜ったセミたちは、コロナ禍のいま地表に戻る▼気候変動による森の環境の変化も懸念されているらしい。どんな世界に見えるか。思いをはせたくなる神秘的な現象である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０５月１５日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 5月14日（金）

【菅首相の一日】：　5月14日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　5月14日（金）

　【午前】７時３５分、官邸。敷地内を散歩。８時２２分、閣議。３７分、田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相。４９分、上川陽子自民党静岡県連会長。１０時３３分、樽見英樹厚労事務次官。

　【午後】２時、経団連の十倉雅和次期会長、久保田政一事務総長ら。２３分、藤井比早之内閣府副大臣加わる。５７分、自民党本部。５９分、静岡県知事選立候補予定者に推薦証渡し。３時２７分、官邸。２８分、高島直樹自民党東京都連幹事長、山崎一輝都議会自民党幹事長。４時４５分、全国酒類業務用卸連合会の榎本一二会長ら。新浪剛史サントリーホールディングス社長同席。５時１７分、経済財政諮問会議。６時１１分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。８時、記者会見。９時４５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０５月１５日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ワクチン便宜 国民裏切る不公平だ

【社説①】：ワクチン便宜　国民裏切る不公平だ

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ワクチン便宜　国民裏切る不公平だ

　　

　愛知県西尾市が地元有力企業の会長夫妻に新型コロナウイルスのワクチンを優先接種できるよう便宜を図っていた。高齢者が「一日も早く」と願う接種実務を担う自治体として、不公平極まりない。

 

　市が便宜を図ったのは、スギ薬局を展開するスギホールディングスの創業者会長（７０）と、同社相談役の妻（６７）＝同市在住。

　「市政への貢献」を理由にしたスギ側からの執拗（しつよう）な要請に抗し切れず、近藤芳英副市長が、同市で高齢者の集団接種が始まる十日以降に夫妻の予約枠を確保するよう指示していた。十日に本紙の取材を受けて市は夫妻の予約を取り消した。

　近藤副市長は記者会見で「浅はかだった。貴重なワクチンの取り扱いについて公平性を欠き、市民におわびしたい」と述べたが、ワクチン接種の最前線で実務を担う自治体幹部として、市民だけでなく国民への背信行為だったと重く受け止めるべきである。

　夫妻がこれまで、健康増進施設を建設し、その土地と建物を無償貸与するなど市政に貢献してきたのは確かだ。しかし、それを理由に、無理を押し通すような姿勢は許されないし、市への貢献を色あせたものにしてしまうだろう。

　西尾市での接種の便宜をめぐる不祥事は、コロナ対策の切り札として、全国で本格化してきたワクチン接種の問題点を浮き彫りにしたともいえる。

　電話やネットによる「早い者順」の予約が主流のため、予約電話等が殺到し、回線がパンクする自治体も出ている。ネットに不慣れで、予約できずに取り残され、不安を募らせる高齢者も多い。

　神戸市では「お助け隊」と呼ばれる大学生などのアルバイトを区役所や図書館などに配置。訪れた高齢者のネット予約を手伝って効果をあげたという。

　広島市のように、福祉施設の入所者や入院患者、高齢者でも八十歳以上の人から先行させるなど、優先順位をつけてスムーズな接種を図ろうとする自治体もある。

　感染が拡大し、コロナとの戦いが正念場を迎えている今、国民は不安のただ中にある。こうした状況下で肝要なのは、国民に「われ先に」と焦る気持ちを抱かせないよう、円滑かつ公平な接種の進め方を示すことだろう。

　やがては、ワクチン接種は幅広い年代に対象を拡大する。国は、各自治体の高齢者対応での教訓を踏まえ、安全で効率的な仕組みを確立してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１４日 　０７：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ガザへの空爆 流血阻止に力を尽くせ

【社説②】：ガザへの空爆　流血阻止に力を尽くせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ガザへの空爆　流血阻止に力を尽くせ

　パレスチナ自治区ガザをイスラエル軍が空爆し、住民ら六十人以上が死亡した。エルサレムでもイスラエルの治安部隊とパレスチナ住民の衝突が続いている。国際社会は流血の阻止に尽力すべきだ。

　ガザの空爆は、同自治区を統治するイスラム主義組織ハマスなどがイスラエルにロケット弾を発射し、イスラエル人七人が死亡したことに対する報復だ。

　これに先立ち、エルサレムでは大規模な衝突が起きていた。イスラム教徒のラマダン（断食月）終盤の七日、旧市街のアルアクサ寺院での集団礼拝に治安部隊が突入。暴動に発展し、パレスチナ住民ら数百人が負傷した。

　衝突には伏線があった。イスラエルの裁判所が東エルサレムで暮らすパレスチナ人七家族に退去を命じたことだ。命令への抗議が治安部隊に弾圧され、礼拝に集まったパレスチナ人数万人が連帯を叫んだため、衝突につながった。

　エルサレムはユダヤ、キリスト、イスラム各教の聖地だが、国際的な地位は定まっていない。第一次中東戦争（一九四八年）で東側をヨルダン、西側をイスラエルが占領。第三次中東戦争（六七年）でイスラエルが東側を併合し、東西エルサレムを首都と主張しているが、武力による併合を国際社会は認めていない。

　パレスチナ側は東エルサレムを首都とする独立を期すが、イスラエルはその構想に基づく二国間解決を妨げるため、東エルサレムのパレスチナ住民の排除と入植を強行。退去命令もその一環だが、国際法に反する暴挙といえる。

　衝突の背景には、パレスチナ住民の孤立感や焦燥感もにじむ。

　エルサレムの地位を交渉に委ねた米国主導の和平は、トランプ前政権がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことで破綻。一部アラブ諸国も対イラン戦略などからイスラエルと国交を結び、パレスチナ問題は後景に退いた。

　衝突の回避に和平交渉の再建は不可欠だ。「脱トランプ」を掲げる米バイデン政権にとっても試金石といえるが、国連の安保理声明を阻むなど、仲介役を果たせていない。日本では中山泰秀防衛副大臣が「私達の心はイスラエルと共にあります」などと、一方に肩入れするツイートをした。軽挙のそしりは免れないだろう。

　十五日は、パレスチナ人が難民となった悲劇を回想する「ナクバ（大災厄）」の日で、流血の拡大が懸念されている。衝突回避に向けて国際社会は結束すべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１４日 　０７：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：大雨のなか、停留所にようやくバスがきた。列をつくってじっと…

【筆洗】：大雨のなか、停留所にようやくバスがきた。列をつくってじっと…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：大雨のなか、停留所にようやくバスがきた。列をつくってじっと…

　大雨のなか、停留所にようやくバスがきた。列をつくってじっと待つ多くの人を横目に、よし子さんが駆けだす。一番乗りしようとした時、肩にお母さんの手がかかった▼社会には、なぜ決まりがあるのでしょう−。小学校の中学年で考えるらしい。ネットで読める文部科学省の道徳の教材『わたしたちの道徳　小学校３・４年』によし子さんの話はある。東日本大震災後の苦境のなか、多くの人が順番を守って並んだ例も紹介されている▼ワクチン接種の順番はいつだろうか、高齢者が不安を募らせながら、待っているコロナ禍の苦境である。ネットは不慣れで電話もつながらない。大雨で視界がきかないような状況で、ルールを守りながら、なんとか列に加わろうとしている方は多いようだ。うまいルールはないものかとも思う▼愛知県西尾市も集団接種の予約に、申し込みが殺到していたという。薬局を展開する企業の創業者夫妻に、市は優先的に接種できるよう便宜を図っていた。ルールが曲げられていたようである▼「市政への貢献」が大であることを背景に、企業の秘書が再三要請し、副市長が受け入れたということらしい。公平性が傷つけられ、接種の予約は取り消された▼なぜ決まりは守らないといけないのか−。列の内と外で待つ人の心情を思いながら、市は考える時だろう。よし子さんにも注意できそうにない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０５月１４日 　０７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。