【政府】：自粛頼み、責任あいまい 国のコロナ対策「立憲主義にもとる」 江藤祥平・一橋大准教授

【政府】：自粛頼み、責任あいまい　国のコロナ対策「立憲主義にもとる」　江藤祥平・一橋大准教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：自粛頼み、責任あいまい　国のコロナ対策「立憲主義にもとる」　江藤祥平・一橋大准教授

　新型コロナウイルス感染拡大への政府対応は、国民への自粛要請が基本になってきた。「感染症と憲法」を研究課題の１つとする江藤祥平・一橋大准教授は、自粛頼みで強制力を伴う法整備を怠ってきたのは、公衆衛生の向上を国の努力義務とする憲法２５条２項に反すると指摘。国家の責任を曖昧にし、個人の自由を萎縮させる点で「立憲主義の精神にもとる」と訴える。江藤准教授にコロナ社会における憲法上の問題点を聞いた。（川田篤志）

コロナ社会における憲法上の問題点について語る一橋大の江藤祥平准教授＝東京都国立市で

◆場当たり的対応、憲法25条２項に反する

　―政府対応の評価は。

　「場当たり的な対応をしているのは誰が見ても明らか。それでは従えないと国民が思うのも無理はない。対策の多くは再現性が低く、感染拡大の第４波を乗り越えられるか心もとない」

　―憲法上の問題点は。

　「法規制が要請ベースにとどまるのが一番の問題。感染防止に必要なのは、何よりも国民の行動変容だ。日本では自粛要請が中心で行動変容が長続きしなかった。感染防止のため、時には強制力のある措置を実施することは国の義務。２５条２項は、国に対し、公衆衛生の向上と増進の努力義務を課しているのに、これまで法整備を怠ってきたのは義務違反だ」

◆自粛は責任逃れの論理　私的領域の必要以上な侵害も

　―個人の自由や権利を侵害する恐れは。

　「法的仕組みがあり、とるべき措置、とってはいけない措置が明確な方が、権力の限界と個人の自由の範囲がはっきりする。個人もその方が安心できる。侵害されれば裁判所によるチェックの仕組みもある。これが立憲主義の基本だ」

　―コロナ対応と立憲主義の関係とは。

　「立憲主義は憲法によって国家権力を構成し、同時にこれを制約する考え方。お願いベース中心の対応は必要な法的仕組みがなく、前者（国家権力の構成）で失敗している。権力が明確でないから制約する話にならない。それが逆に権力が無制限に個人の領域に流れ込む事態を招いているというのが問題の本質だ」

　―権力が個人の領域に流れ込む、とは。

　「公権力からすると自粛は責任を個人に転嫁できる分、責任逃れの論理として機能する。世間の目が行動基準になるため、個人の自由に萎縮効果が働き、私的領域が必要以上に侵される恐れがある。『自粛警察』や自粛破りが問題になったが、もともと強制力がないから、振れ幅としてどちらも簡単に起こってしまう」

◆政府、自治体が動ける法的仕組みを

　―店舗への休業や営業時間短縮も要請が基本だ。

　「要請に応じて支払われるのは協力金で、お礼にすぎない。強制力がないので補償の問題が出てこない。しかし、新型コロナ特別措置法の改正で罰則を背景にした以上は、財政上の措置を講じることは必要だ。２９条（財産権の保障）に基づく損失補償は不要とするのが一般的な見解だが、置かれている状況は事業者によって全く違う。体力で劣る中小零細事業者をある程度カバーするのは憲法上の要請だと思う」

　―問題解決の糸口は。

　「国家や政府が何のためにあるのか、国民は改めて考える必要がある。権力を警戒するのも重要だが、透明性のあるプロセスで、政府や自治体が必要な時に十分動ける法的仕組みを整えておくことが大切だ」

　■えとう・しょうへい　

　２０１２年、コロンビア大法学修士課程を修了。弁護士や上智大准教授をへて２１年４月より現職。日本のコロナ対応の特徴を分析した論文「匿名の権力―感染症と憲法」を昨年発表。著書に「近代立憲主義と他者」（岩波書店）がある。３９歳。

【関連記事】酒類の提供停止は「必要な措置」として新たに規定　厚労相の判断で

　元稿：東京新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス感染拡大への政府対応】　 ２０２１年０５月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本国憲法】：24条の精神どこに？ ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック 呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘

【日本国憲法】：24条の精神どこに？　ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック　呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本国憲法】：24条の精神どこに？　ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック　呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘　

　憲法記念日の３日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で日本国憲法は施行から丸７４年が過ぎた。昨年５月、ジェンダー平等の視点からコロナ禍での対策強化を政府に求めた有識者らが、１年後の政策反映度を確認した。９項目の要請のうち、対策の再検証など７項目は、実現せず、改善が必要、といった低い評価だった。関係者は、家族生活における個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法２４条の精神が生かされていないと問題視する。（川田篤志）

　◇憲法２４条

　①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

◆学者、弁護士が呼び掛け　安倍前首相らに修正求める

　要請は学者や弁護士ら計１６人が呼び掛け人を務めた。政府の対策がジェンダー平等への配慮に欠け性差別や男女間の経済格差を悪化させかねないと指摘。当時の安倍晋三首相と関係閣僚に「全ての対策をジェンダー平等の視点で再検証する」「特別定額給付金の支給単位を世帯から個人に切り替える」など９項目で「速やかな修正」を求めた。

◆1年後の反映度　C、D評価は7項目、A評価はゼロ　

　１年後の反映度は項目別に「実現（Ａ）」から「ほとんど実現せず（Ｄ）」の４段階で評価した。

 

　

　「実現したこともあるが改善が必要（Ｃ）」との分析が最多の４項目。ジェンダー視点の再検証は、内閣府有識者研究会の調査で、子を持つ母親の家事・育児負担が増え、就業率が低下した実態などを明らかにしたことを前進とする一方、支援策が対象者に届いているか確認が必要とした。

　最も厳しいＤ評価は３項目。一律１０万円の特別定額給付金は受給権者を世帯主としたことで受給できない人が出た。だが政府は迅速で的確に配るためとして、方針を変えなかった。

　ひとり親へ子どもの休校期間に応じた臨時給付金支給など２項目は「部分的に実現（Ｂ）」とした。Ａ評価はゼロに終わった。

　◆「政策決定に女性を増やさないと後回しに」

　政府の政策が改善しない原因について、呼び掛け人の１人の三浦まり上智大教授は、国会議員の女性比率が衆院で１割、参院で２割にとどまる事実を指摘。その上で「政策決定に関わる女性の代表者を増やさないと常に後回しにされる。女性を個人として扱い、尊厳を保障する憲法２４条の精神を生かさないのは問題」と訴える。

　■要請の呼び掛け人（敬称略）

　▼浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）▼大沢真理（東京大名誉教授）▼大脇雅子（弁護士）▼戒能民江（お茶の水女子大名誉教授）▼亀永能布子（女性差別撤廃条約実現アクション事務局長）▼竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大名誉教授）▼角田由紀子（弁護士）▼中野麻美（弁護士）▼中村ひろ子（アイ女性会議事務局長）▼林陽子（弁護士）▼三浦まり（上智大教授）▼皆川満寿美（中央学院大准教授）▼村尾祐美子（東洋大准教授）▼屋嘉比ふみ子（ＰＥＣＯ代表）▼湯澤直美（立教大教授）▼柚木康子（女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）

◆ひずみがコロナ禍で表出、今こそ国家の出番

　■糠塚康江・東北大名誉教授（憲法学）の話

 

　　憲法１３条（個人の尊重）、１４条（法の下の平等）、２４条が目指すのは、政治、経済、社会、家庭生活の全てで個人は尊重されなければならないということ。構造化されたジェンダー不平等のひずみがコロナ禍で表出し、個人の尊重や幸福追求が妨げられているなら、応援するのが国家の役割。今こそ国家の出番だと憲法は訴えている。

 

【関連記事】自粛頼み、責任あいまい　国のコロナ対策「立憲主義にもとる」　江藤祥平・一橋大准教授

　元稿：東京新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政策・日本国憲法・】　 ２０２１年０５月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正

【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」　愛知県知事リコール不正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」　愛知県知事リコール不正

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

田中孝博事務局長

　田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った。

 

　【関連記事】高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け

　元稿：東京新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【疑惑・愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件】　 ２０２１年０５月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：きょう憲法記念日 生きる権利の支柱として

【社説①】：きょう憲法記念日　生きる権利の支柱として

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：きょう憲法記念日　生きる権利の支柱として　

　日本国憲法は施行から７４年を迎えた。昨年に続き、新型コロナウイルスの猛威に日本も世界も翻弄（ほんろう）される中での憲法記念日である。

　いま、私たちを取り巻く濃い霧は一向に晴れない。

　治療すら受けられずに自宅で亡くなる重症者が後を絶たない。

　ある日突然、苦しみに襲われ絶望とともに息を引き取っていく。

　あってはならないことが世界第３位の経済大国で起きている。

　仕事を失い、家賃が払えずに家を手放した人や、アルバイトがなくなり大学をやめざるを得なくなった学生も出ている。

　自殺者の数は上昇に転じた。

　憲法第２５条１項は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として基本的人権の柱の一つである生存権を全国民に保障する。その生きる権利や勤労の権利、教育を受ける権利が脅かされている。

　コロナ危機は憲法の危機だ。

　一人一人の命と暮らしを守る。憲法が課した使命を政治は全力で果たさなければならない。改憲論議に費やす時間はない。

　■制定の原点に戻る時

　１９４７年５月３日、「新しい憲法　明るい生活」と題した冊子が発行され、全国の家庭に配られた。新憲法の内容を分かりやすく伝えようと帝国議会の「憲法普及会」（芦田均会長）が刊行した。

　２５条をこう解説している。

　「世間を見わたすと不幸な人は沢山ある。乞食、浮浪者、ゆき倒れの病人など、こういう気の毒な人々が戦争後はいよいよ多くなってきた」

　「国は気の毒な人々を助け、国民一人残らず人間らしい生活のできるように努めなければならないと定めてある」

　今日の視点で見ると差別的な表現もあるが、「一人残らず」との言葉に、廃虚にあって福祉国家建設を目指す決意がうかがえる。

　２５条１項は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案になく、芦田が委員長を務めた帝国議会衆院憲法改正小委員会の審議で追加された。

　この生存権規定が、戦後の社会保障制度構築の土台になった。

　しかし現実は、コロナ禍以前から憲法の理想とはほど遠い。

　安倍晋三前政権が行った生活保護費の基準額引き下げは生存権の侵害だとして、受給者らが各地で国を訴えている裁判が象徴的だ。

　札幌地裁は３月、引き下げは合憲だとして訴えを退けた。

　原告の一人は、引き下げに消費税増税も重なり、やむなく食事の量や入浴の回数を減らしたと訴えた。道南にある養父母の墓参りにも行けていないという。

　人間らしい営みもできず、ぎりぎりの生活を強いられるのが「最低限度」ではなかろう。制定の原点に戻り、困窮者に寄り添う国の血の通った姿勢が今こそ必要だ。

　■時代の要請に応えよ

　憲法に政治が追いついていないのは、ジェンダー（社会的・文化的性差）を巡る問題でも顕著だ。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の女性蔑視発言は、日本に根を張る旧態依然の体質を可視化した。

　賛成の世論が広がっている選択的夫婦別姓の導入には、保守的な家族観にこだわる自民党内の反対派が立ちはだかっている。

　憲法第２４条２項は、婚姻や家族に関する法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚しなければならないとする。同姓を強いる民法の規定はやはり理不尽だ。

　２０１５年に同姓規定を合憲と判断した最高裁は、別の違憲訴訟を大法廷に回付し、改めて憲法判断を示す可能性が出ている。

　また札幌地裁は３月、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法第１４条違反だと断じた。

　夫婦別姓も同性婚も、憲法制定時には想定されなかった課題だ。

　法の下の平等や個人の幸福追求を保障した憲法の精神を尊重するなら、時代の要請を踏まえた解釈をすることは可能だろう。

　司法判断が国会を動かし、法整備につながることを期待したい。

　■生かす責務国民にも

　憲法第９７条は基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「侵すことのできない永久の権利」としている。

　一方で、第１２条は自由や権利を保持する「不断の努力」を国民に求めた。憲法が社会に生かされていなければ声を上げるのは、主権者としての国民の責務と言える。

　森氏を辞任に追い込んだのも、声を上げた世論の力だった。

　昨年、安倍前首相から菅義偉首相に政権が移った。菅首相は安倍氏に比べ改憲への言及は少ない。

　だが学問の自由を危うくする日本学術会議の会員任命拒否に見られるように、憲法と国会をないがしろにする姿勢は変わらない。

　権力への不断の監視も国民の責務だ。秋までにある衆院選で投票するのは最低限の務めである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：半藤さんの憲法

【卓上四季】：半藤さんの憲法

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：半藤さんの憲法

　永井荷風の日記は生前と死後に公刊されたもので微妙に異なる。例えば１９４７年５月３日。「日本新憲法今日より実施の由なり」が死後の全集では、「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑う可（べ）し」となる▼「あっぱれな文明批評」とたたえたのが半藤一利さんだ。「首尾一貫して政治や社会の変容の背後の不気味な闇だけを見つめた」から「すべてが狂気になった時ただ一人正気を保ち得た」と見た（「荷風さんの昭和」ちくま文庫）▼鬼畜米英が一夜にして礼賛に転じた戦後。志賀直哉までが国語変更を唱えたが、確かな歴史眼の主は、戦後の解放意識の賛美と戦前の皇国観念の心酔に同根の病巣を見たのだろう。荷風は、そうした致命的愚劣を笑ったのではないか▼戦争放棄の大理想を掲げた新憲法に日本は忠実でありましょう。昭和天皇が言うと、元帥は答えた。５０年後日本の賢明が立証されるでしょうと。１９７５年にサンケイ新聞が報じた「天皇・マッカーサー会談」の場面だ▼解釈改憲で集団的自衛権行使を認め米軍との一体化を強める日本。国際協力の名の下で非戦の誓いはかすむ一方だ。誠に流れやすい国である▼東京大空襲を生き延びた半藤さんは新憲法に武者震いの出るほど感激したそうだ。憲法は選挙を経た国会審議で制定した。押しつけ論で全否定するのは「笑う可し」というほかない。歴史探偵の遺言である。２０２１・５・３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新潟県警】：関越自動車道下り線で事故対応中の高速隊の巡査部長がはねられ重体

【新潟県警】：関越自動車道下り線で事故対応中の高速隊の巡査部長がはねられ重体

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新潟県警】：関越自動車道下り線で事故対応中の高速隊の巡査部長がはねられ重体

　2日午後10時15分ごろ、新潟県湯沢町の関越自動車道下り線で、事故対応していた県警高速隊の大橋城巡査部長（36）が走ってきた乗用車にはねられ、意識不明の重体となり病院に搬送された。乗用車の2人も搬送されたが意識はあるという。

　高速隊によると、大橋巡査部長は他の隊員1人と事故対応中だった。高速隊が詳しい状況を調べている。

　大橋巡査部長がはねられた事故の後、捜査のため、関越道下り線の湯沢インターチェンジ（IC）と群馬県の月夜野IC間が通行止めとなった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故】　 ２０２１年０５月０３日 　０２：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【気象庁】：阿蘇山、警戒レベル２に引き上げ 火山性微動の振幅増大で火砕流などに警戒

【気象庁】：阿蘇山、警戒レベル２に引き上げ　火山性微動の振幅増大で火砕流などに警戒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【気象庁】：阿蘇山、警戒レベル２に引き上げ　火山性微動の振幅増大で火砕流などに警戒

　気象庁は2日、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを、1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。火山活動が高まっているとして、中岳第1火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に注意を呼び掛けている。

　気象庁によると、2日午後9時ごろから火山性微動の振幅が増大した。火砕流や火山ガスなどにも警戒を求めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・気象庁・熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを、1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。】　 ２０２１年０５月０３日 　０１：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【滋賀県警】：テント内で倒れた男女３人発見、集団自殺か 男性死亡、女性２人命別状なし

【滋賀県警】：テント内で倒れた男女３人発見、集団自殺か　男性死亡、女性２人命別状なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【滋賀県警】：テント内で倒れた男女３人発見、集団自殺か　男性死亡、女性２人命別状なし

　2日午前8時50分ごろ、大津市北比良の林道脇のテント内で男女3人が倒れているのを滋賀県警機動隊員が発見した。30～40代とみられる男性は現場で死亡を確認。10～20代とみられる女性2人も病院に搬送されたが、命に別条はない。

　県警大津北署によると、3人に外傷はなくテント内から錠剤が見つかったことなどから、集団自殺を図った可能性があるとみて、男性の死因や3人の身元を調べている。

　女性2人のうち10代女性の家族が、4月30日に「28日から娘が帰ってこない」と県警に行方不明届を提出。県警が行方を捜索していたところ、3人を発見した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故】　 ２０２１年０５月０３日 　００：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：「ショーは完全に台なしになる」感染危機的状況のインドから悲痛な叫び

【東京五輪】：「ショーは完全に台なしになる」感染危機的状況のインドから悲痛な叫び

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「ショーは完全に台なしになる」感染危機的状況のインドから悲痛な叫び

　新型コロナウイルスの変異株で危機的状況に陥っているインドのスポーツ界が東京五輪へ向けて悲痛な叫びを上げている。

　【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 　

　インドでは感染力の強い変異株が猛威を振るっており、１日の新規感染者数が４０万人を超えて世界最多となる非常事態。医療用酸素も不足し、患者の受け入れ拒否が相次ぎ、犠牲者の火葬が至る所で行われるなど、まさに〝地獄絵図〟の様相を呈している。

　　ニューデリーではコロナで亡くなった人々が大量火葬されている（ロイター）（東京スポーツ）

　そうした国家を揺るがす事態に、インド陸上競技連盟のアディル・スマリワラ会長が切実な訴えを行った。インドメディア「ニュース１８」などによると「インドでのコロナウイルスの感染拡大は、東京五輪に向けたトップアスリートの準備計画を台なしにした」と同国の現状を悲壮な言葉で訴えた。

　スマリワラ会長は、インドの感染深刻化で同国選手の海外大会への出場が次々と拒否され、トレーニングすることさえままならず、五輪に向けたロードマップは完全に崩壊していると告発。

　「夏の暑さが増しているこれからの困難な時期に加え、検疫措置もあり適切なトレーニング場所を見つけるのは困難だ。五輪が間近に迫っているが、ショーは完全に台なしになる」とインドはとても五輪に万全で臨める状況ではないと涙ながらに訴えたのだ。

　世界２位の人口１３億８０００万人（２０２０年度）を誇る超大国から上がった悲痛な叫び。感染の深刻化で十分な準備ができない国が多くありながら、五輪開催国の日本を筆頭に、ＩＯＣと一部の国は〝自分たちさえよければ、他国はどうなってもいい〟とばかりに開催強行に突き進んでいるが…。

　多くの国民の生命を危険に追いやり、競技自体も不公平な中で行われるメダルに価値があるのか。今後アスリートからどのような声が上がるのか注目が集まる。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　２３：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：米紙が五輪ボランティアへの待遇に疑問「コロナから守ることができるのか」

【東京五輪】：米紙が五輪ボランティアへの待遇に疑問「コロナから守ることができるのか」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：米紙が五輪ボランティアへの待遇に疑問「コロナから守ることができるのか」

　米紙「ニューヨークタイムズ」は２日、間近に迫った東京五輪に従事するボランティアへの待遇に疑問を投げかけた。

　五輪の開催期間中は、さまざまな場面でボランティアが運営の担い手として活躍。東京五輪でも多くのボランティアが携わる予定だが、同紙は「五輪車両の運転、アスリートの通訳、メダルの運搬など、さまざまな任務を行うが、今年の夏に予定通りに東京五輪が開催されれば、約７万８０００人のボランティアが新型コロナウイルスの拡散を防ぐという責任も負うことになる」と報じた。

　　　　　海外メディアは東京五輪の運営方式を疑問視している（東京スポーツ）

　すでに大会組織委員会は、大会時に守るべきルールをまとめたリーフレットを作成。その上で、マスク２枚と携帯用アルコール消毒液、体調管理ノートを配布することになっているが、ワクチンを接種できる見通しは立っておらず、安全性を担保されているとは言い難い。実際に、あるボランティアは「どうすれば安全にできるのかわからない。私たちの安全を守るために（組織委が）何をするのかを正確に教えてくれませんでした」と不満を口にしている。

　五輪期間中、選手らは「バブル方式」のもと、外出制限などを強いられることになる。しかし、ボランティアは選手らと接触する可能性があることから「自身の健康だけでなく、アスリートや他の五輪関係者の安全についても心配だ」との声がボランティアから漏れている。

　そのため、静岡県在住のボランティア参加者は１１万円を支払い都内のホテルを確保。上京後は公共交通機関の利用を避けるため、自動車で会場まで向かうという。さらに、五輪後、速やかに仕事へ復帰できるようにＰＣＲ検査キットを購入。ボランティアの立場にもかかわらず、大きな負担を余儀なくされた。

　同紙は「五輪中に約７８０００人のボランティアをコロナから守ることができるのか」との観点から終始、厳しい論調で問題を提起。東京五輪開幕まであと３か月を切った中、もう一度ボランティアの安全性について考え直す必要がありそうだ。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　２０：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明

【東京五輪】：「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明

　感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 　ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。

【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 　

　ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　いよいよ「四面楚歌」状態に…（東京スポーツ）

　そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はどうか。特に予防接種を受ける場合、それはぜい弱な人々からワクチンを奪うことを意味する」と国の状況によって五輪への準備に大きな格差ができてしまうと指摘。 「五輪はグローバルな一体感とフェアプレー精神によって祝福されることを目的としている。低所得国はパンデミックによって荒廃している。そこにフェアプレー精神はない」と糾弾した。

　そして、もはや公平性のない東京五輪に参加しようとしている自国に向けて「ニュージーランドオリンピック委員会は道徳的な羅針盤を完全に失ったのか。このような状況で五輪開催を支持する彼らは、どうやって国民に顔向けするのか。それは完全に間違ったことだ。私には正当化すべき理由がまったく分からない。絶対にばかげている」と猛批判を展開。多くの人々の生命を危険にさらす東京五輪の暴走をなんとか食い止めようと悲痛な叫びを上げている。

　ついに感染症の世界的権威からも開催反対の声が上がった東京五輪。組織委員会や東京都は、世論と同様に専門家からの忠告も無視し続けるのだろうか。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　２０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：フランスメディアが悲観論を展開 中止するべき４つの理由とは

【東京五輪】：フランスメディアが悲観論を展開　中止するべき４つの理由とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：フランスメディアが悲観論を展開　中止するべき４つの理由とは

　東京五輪の開幕まで残り３か月を切る中、フランス放送局「フランス・アンフォ」が大会を開催できない〝４つの理由〟を指摘している。

　　　　　　五輪開幕まで残り３か月を切ったが…（東京スポーツ）

　１つ目は　日本の政治家による発言だ。自民党の二階俊博幹事長（８２）は、先月１５日にＴＢＳのＣＳ番組で「とても無理ならスパッとやめないといけない」「五輪で感染症をまん延させたら、何のための五輪か分からない」などとコメント。これらを踏まえ「政治家は中止の可能性を除外していない」と報じた。

　２つ目は　健康上のリスクだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいるが、日本の接種率は約１％。「日本はＧ７の中でワクチン接種を始めたのが一番遅い。恩恵を受けたのは医療従事者だけだ」と皮肉った。

　３つ目は　日本国民の世論だ。日本人の約８割が再延期か中止を求めていると報道。さらに「主催者は、コロナのさらなる拡散を避けるために、外国人の観客を入れない判断をした」などと、厳しい現状を伝えた。

　４つ目は　経済的ダメージの大きさだ。「外国人の観客がいないことは、収益が大きく不足することを意味している。海外で販売されたチケットは払い戻しをするしかない。さらに、観光などのインバウンド効果も期待されていたが、これも当てはまらない」と商業五輪の弊害を訴えた。

　本番まで残された期間はわずか。果たして日本側は課題を修正することができるのだろうか。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　１８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：海外メディア“マスク配らずコンドーム配る”と猛批判

【東京五輪】：海外メディア“マスク配らずコンドーム配る”と猛批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：海外メディア“マスク配らずコンドーム配る”と猛批判　

　海外メディアが新型コロナ禍にもかかわらず「マスクは配らないのにコンドームは大量に配る」と東京五輪の猛批判を展開している。

　カナダ紙「トロントスター」は「東京五輪ではコンドームを手に入れるのに何の問題もない。しかし、マスクは自分自身で持ってくる必要がある」と報道。同紙が問題視しているのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが選手や関係者に新型コロナ感染防止対策として必要なルールをまとめたプレーブックだ。

　　東京五輪のプレーブックが問題視されている（ロイター）

　同紙は「プレーブックは『日本での滞在期間をずっと持ちこたえるのに十分なマスクを手に入れておくようにしてください。誰もが自分の供給に責任がある』としている。世界的大流行の真っただ中に五輪を開催するのに、ＩＯＣは着用必須のマスクを誰が提供するかはリストのトップにない」と主催者側がマスクを提供しない方針を批判した。

　世界的なプロスポーツ選手組合である世界選手協会のブレンダン・シュワブ事務局長もこの方針を疑問視。「この決定は、健康プロトコルのコストを節約しようとしている。それは非常に憂慮すべきことだ。ＩＯＣのように資源のある組織が『自分自身でマスクを持参しなければならない』と言うならば、それはアスリートが持つ五輪の開催計画への自信を損なう」と非難した。

　さらに、モントリオールに本拠を置くアスリートロビー活動グループ「グローバルアスリート」のロブ・ケーラー局長は「五輪に行くと、安全なセックスを確実にするために選手村には常に何千ものコンドームがある。しかし、パンデミックに関しては選手たちに医療グレードのマスクを提供するつもりはないのか。意味がない。まったくばかげている」と怒りをにじませて糾弾した。

　新型コロナ禍が深刻化する東京でクラスターの危険がある〝超濃厚接触〟は〝推奨〟しながら、感染対策の基本中の基本であるマスクの提供は丸投げするＩＯＣと組織委員会。国内外の世論はこのまま〝デンジャラス五輪〟の強行を許すのだろうか。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　１７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：世相を反映？ 〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！

【東京五輪】：世相を反映？　〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：世相を反映？　〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！　

　やはり世の流れは「中止」なのか。新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪開催に逆風が吹き荒れる中、あのパロディーＴシャツが飛ぶように売れている。ちょうど１年前に本紙が報じた〝五輪中止Ｔシャツ〟だ。

　　再び売れ行きが上がってきた五輪中止Ｔシャツ

　同商品は１９８０年代の人気漫画「ＡＫＩＲＡ」の中で東京五輪開催に反対する若者が壁に「中止だ、中止」と落書きしたシーンがモチーフ。商標に厳しい大会組織委員会に配慮し、五輪マークの一部と「ＴＯＫＹＯ」の「Ｔ」を削除してギリギリのラインで勝負した人気商品だ。コロナ前から販売されていたが、五輪の中止・延期がささやかれ始めた昨年３月に人気が爆発。それ以降はピタッと売れ行きが止まったが、コロナが再び深刻になった今年２月に１００枚を超え、４月は約１２０枚、前年比１・５倍となっている。

　販売元のメーカー「Ｐ＆Ｍ」（東京・武蔵野市）の菊竹進代表（４９）は「二階さんの発言で火がついた印象ですね。コロナの波と売れ行きが比例する興味深いデータになっています」と話す。先月１５日、自民党の二階俊博幹事長（８２）はＴＢＳのＣＳ番組で「とても無理ならやめないといけない」「五輪で感染症をまん延させたら、何のための五輪か分からない」と中止を示唆。これが起爆剤となり、コロナ第４波とともに注文が殺到しているという。

　世相を反映した商品が売れるのは世の常。そう考えると、この〝中止Ｔシャツ〟の売れ行きこそ、今の国民の総意なのかもしれない。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　１６：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【東京五輪】：豪州の大物司会者「取材辞退」でキャスターのボイコット加速か

【東京五輪】：豪州の大物司会者「取材辞退」でキャスターのボイコット加速か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：豪州の大物司会者「取材辞退」でキャスターのボイコット加速か

　オーストラリアの大物司会者が東京五輪の取材辞退を決定し、今後はキャスターたちによる五輪ボイコット運動が広がりそうだ。

　新型コロナ禍が開催地の東京を中心に深刻化する中で中止や再延期を求める世論が急激に高まっている東京五輪。海外メディアでも開催を疑問視する声が高まっているが、ここにきて大きな動きが出てきた。

　　　　　　海外の大物司会者は五輪現地取材を断念（ロイター）（東京スポーツ）

　オーストラリア紙「ヘラルドサン」が「チャンネル７の有名なキャスターであるブルース・マカバニー（６７）は五輪報道の権威だが、東京五輪には行かない」と報じたのだ。

　マカバニー氏はオーストラリアのテレビ局「チャンネル７」の大物司会者で、１９８０年のモスクワ五輪から前回２０１６年リオデジャネイロ五輪まで夏季五輪は必ず現地へ赴いて取材を行い「ミスターオリンピック」の愛称を持つスポーツ報道の第一人者だ。

　そんな世界的に影響力を持つマカバニー氏だが、新型コロナ禍が深刻化する日本の現状を鑑みて現地取材を断念。２０１７年に白血病を患っており、東京の感染状況が極めて危険な状況にあるとの判断から苦渋の決断に至ったようだ。

　大物キャスターのこの決断は大きなうねりになる可能性がある。東京は感染の深刻化にもかかわらず、東京都や組織委員会などは世論を無視して開催強行の姿勢を崩さない。海外メディアの間では国民の生命を脅かす無責任な方針として批判が高まっており、開催を疑問視する有名キャスターが東京五輪の取材を辞退する〝ボイコット〟の流れが生まれてもおかしくない。

　世界的キャスターの英断が東京五輪を巡る暴走を止めることになるのか注目が集まる。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０５月０２日 　１６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。