【独国】：４５年に温室ガスゼロ 閣議決定、目標５年前倒し

【独国】：４５年に温室ガスゼロ　閣議決定、目標５年前倒し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独国】：４５年に温室ガスゼロ　閣議決定、目標５年前倒し

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は１２日、２０４５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候保護法の改正案を閣議決定した。従来は５０年までを目標としていたが、５年前倒しした。３０年の排出削減目標も１９９０年比５５％から６５％に引き上げる。法制化には議会の承認が必要となる。

　温室効果ガス排出量を巡っては、日本や米国、英国などが５０年までに実質ゼロにするとの目標を掲げている。

 

　ドイツ憲法裁判所は今年４月末、現行の気候保護法について、３１年以降の排出削減対策が十分でないなどとして一部に違憲性を認め、来年末までに具体的な対策を取るよう政府に求めていた。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ドイツ・メルケル政権は１２日、２０４５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候保護法の改正案を閣議決定職】　 ２０２１年０５月１３日 　０６：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【仏国】：エールフランスなど起訴 ０９年墜落事故、過失致死罪

【仏国】：エールフランスなど起訴　０９年墜落事故、過失致死罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏国】：エールフランスなど起訴　０９年墜落事故、過失致死罪

　【パリ共同】２００９年にブラジル・リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機が大西洋上に墜落、乗客乗員２２８人が死亡した事故で、パリの控訴院は１２日、エールフランスと機体を製造した欧州航空機大手エアバスに関し、不起訴とした予審判事の決定を覆し、過失致死罪で起訴すべきだと判断した。フランスメディアが伝えた。

　両社はフランスの最高裁に当たる破棄院へ上訴する意向を表明。事故犠牲者の遺族らは判断を歓迎した。

 

　フランス当局の事故調査結果によると、同機は飛行中に速度計測装置の凍結により自動操縦装置が解除され、手動操縦に移行。その後の操縦の過失で墜落した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・フランス・パリの控訴院・２００９年にブラジル・リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機が大西洋上に墜落、乗客乗員２２８人が死亡した事故】　 ２０２１年０５月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：「官邸のデジタル独裁につながりかねない」 改革6法成立に法律家ら抗議

【菅政権】：「官邸のデジタル独裁につながりかねない」　改革6法成立に法律家ら抗議　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：「官邸のデジタル独裁につながりかねない」　改革6法成立に法律家ら抗議

　菅義偉首相が看板政策に位置づけるデジタル改革関連法は１２日、政権発足から８カ月という短期間で成立した。国会審議で野党が追及した懸念は、目玉のデジタル庁設置法よりも、本人の同意がないまま個人情報の利活用などができる改正個人情報保護法に集中。利便性を重視する政府の姿勢が際立ち、成立に反対してきた法律家らは抗議の声を強めている。（井上峻輔、清水俊介）

　◆「霞が関の常識を超えるスピード」で準備

　首相は１２日の法成立後、官邸で記者団に「長年の懸案だったわが国のデジタル化にとって、大きな歩み。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会をつくっていきたい」と強調した。

 

　首相がデジタル庁の構想を表明したのは、就任前の昨年９月の自民党総裁選。背景には、コロナ禍で表面化した官民のデジタル化の遅れがあった。１人１０万円の特別定額給付金の支給を巡る混乱などが起き「デジタル敗戦」とも呼ばれたため、喫緊の課題に据えた。

 

　政権発足後は「霞が関の常識を超えるスピード」（平井卓也デジタル改革担当相）で法案の準備を進めた。司令塔となるデジタル庁の発足を今年９月１日に設定しており、最初からスピード審議が前提だった。

　◆保護制度統一に懸念

　野党が批判を強めたのは改正個人情報保護法だ。

 

　民間や国の行政機関、地方自治体などの個人情報保護制度を統一する内容。政府が目指す「データの利活用」を自治体にも広げる狙いがあるが、さまざまな懸念が指摘されている。

 

　まずプライバシーを侵害する可能性。法の規定は、本人の同意がなくても行政機関が「相当の理由」「特別の理由」があると判断すれば個人情報の目的外利用や提供ができる内容になっている。このほかにも、匿名加工した米軍横田基地訴訟の原告名簿などを民間に提供しようとした事実が明らかになっており、野党は要件の厳格化や個人情報の取り扱いを自ら決定する自己情報コントロール権の明記を求めたが、政府・与党は適正に運用していくとして応じなかった。

 

　保護制度の統一によってルールが緩やかになり、これまで自治体が個別の条例で定めてきた保護水準が後退する懸念もある。

　◆監視や漏えいにつながる？

　デジタル庁は首相直轄で強い権限を持つため、国民の個人情報が集積されれば、監視や漏えいにつながる恐れも否定できない。

 

　首相は国会審議で「個人情報の一元管理を図るものではない」と繰り返し強調。平井氏も１２日の法成立後、記者団に「監視型の社会をつくっていくのではなく、個人情報の利用と保護のバランスを図っていく」と理解を求めた。

　◆「利活用を監督できる法整備も一体に」

　だが、野党や成立に反対してきた法律家の警戒感は強い。１２日の参院本会議で、反対討論に立った共産党の伊藤岳氏は「デジタル技術で国民の利便性を向上させることは大切だが、利活用を監督できる法整備と一体に行われなければならない」と主張した。

 

　法律家らが１２日に発表した抗議声明では「官邸によるデジタル独裁につながりかねない危険がある」と指摘。個人情報保護委員会の監督対象が民間から自治体、省庁へと広がるため、組織強化も提案し、三宅弘弁護士は記者会見で「保護の活動が適切に行われているか市民がチェックしていく必要がある」と訴えた。

 

【関連記事】デジタル庁が9月に発足　改革関連6法が成立「個人情報保護を後退させる恐れ」

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【菅義偉首相が看板政策に位置づけるデジタル改革関連法は１２日、政権発足から８カ月という短期間で成立】　 ２０２１年０５月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【与党】：当選無効で歳費返還、法改正を検討 河井陣営への1.5億円、使途なお不明確

【与党】：当選無効で歳費返還、法改正を検討　河井陣営への1.5億円、使途なお不明確

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【与党】：当選無効で歳費返還、法改正を検討　河井陣営への1.5億円、使途なお不明確

　与党は１２日、当選無効になった国会議員の歳費返還を可能にする法改正に向け、協議を進めることで一致した。２０１９年参院選の公選法違反事件で有罪となった河井案里元参院議員に対し、辞職まで歳費が支給されたことへの批判が強いため、次期衆院選を前に「政治とカネ」問題に向き合う姿勢を示さざるを得なかった事情がある。自民党は河井氏陣営に提供した１億５０００万円の使途を明確に説明しておらず、野党には反発の声もある。

【関連記事】1300万円超が河井案里氏に　昨年逮捕以降の“給料＆ボーナス”として　国会欠席していたのに…

 

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長らが１２日、国会内で会談し、歳費法改正案の今国会への提出と成立を視野に検討することを確認した。現行の歳費法には返還に関する規定がない。

 

　河井元議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙で陣頭指揮を執った党広島県連会長の岸田文雄前政調会長も二階氏と面会。公認候補が落選した選挙戦では「（河井氏に）歳費だけ支払われたままということに多くの有権者から疑問の声が寄せられた」として、返還できるような仕組みに見直すべきだと要請した。

 

　岸田氏は記者団に、「政治とカネ」問題について「党の体質に関わる問題だ。自民党がどう対応しているかは全国の選挙区で問われる」と強調した。

 

　実現には課題も残る。事後的に当選無効になっても、在職中に本会議で行った採決などを無効にするのは「法的安定性に欠ける」（公明党幹部）ため、議員活動に応じた歳費の全面返還を義務付けるのは困難という見方がある。

 

　立憲民主党は同様の法改正を検討する方針。共産党の田村智子政策委員長は本紙の取材に「自民党は河井氏の事件の金の流れなど全容を説明すべきで、問題のすり替えだ」と批判した。（川田篤志、市川千晴）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【与党・選挙・当選無効になった国会議員の歳費返還を可能にする法改正に向け、協議】　 ２０２１年０５月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神奈川県】：「大和市長が職員にパワハラ」副市長が抗議の辞職 市長「全くの事実無根」と全面否定

【神奈川県】：「大和市長が職員にパワハラ」副市長が抗議の辞職　市長「全くの事実無根」と全面否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：「大和市長が職員にパワハラ」副市長が抗議の辞職　市長「全くの事実無根」と全面否定

　神奈川県大和市の金子勝前副市長（６４）が４月に任期途中で辞職し、金子氏は理由について、大木哲市長（７２）が職員にパワハラ行為を繰り返し、進言しても改まらないため「職員に申し訳なく、抗議の意思を込めた」と本紙の取材に明らかにした。一方、大木市長は「全くの事実無根で遺憾。進言されたことは１度もなく、驚いている」と全面的に否定した。言い分が対立する中、市議会は事実関係を調べる方向で調整している。（曽田晋太郎）

神奈川県大和市の大木哲市長

神奈川県大和市役所

　金子氏は市職員を経て、２０１８年４月に副市長に就任。金子氏によると、市長のパワハラ行為は４選した１９年以降に顕著になり、関係機関との調整が進まず事業が計画通りに進まないと説明した職員を「うそをつくな」と叱責したり、自分の言うことに従わない職員は降格させるとほのめかしたりした。

 

　職員が萎縮して何も言えない状況になっており、連日市長室で叱責されて精神的な不調で出勤できなくなった職員もいるという。金子氏は「市長に何度も言動を改めるよう進言したが、改善されなかった」と話した。

 

　市は取材に、大木市長就任後の１４年間、職員から市長によるハラスメントの相談はないとした。市長は金子氏の主張について「（金子氏が指摘する）パワハラ行為はしたことがなく、動揺している。職員からの相談がないことが事実無根の裏付けだ」と反論した。「言動を改めるよう進言されたことも１度もなく、平然とうそを言っているのが恐ろしい」と語った。

 

　首長のハラスメントを巡っては１９年に、兵庫県明石市の泉房穂市長が、道路拡幅工事に伴うビル立ち退きの遅れについて市職員に「燃やしてしまえ」などと叱責したことが表面化。泉氏は責任を取って辞職し、出直し選で勝利した。

 

【関連記事】「つぶしていいの?」厚労省の「パワハラ相談員」がパワハラ、部下がうつ→退職

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・神奈川大和市・金子勝前副市長（６４）が４月に任期途中で辞職】　 ２０２１年０５月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【伊国】：日本観光客受け入れへ ワクチン証明で隔離なし

【伊国】：日本観光客受け入れへ　ワクチン証明で隔離なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【伊国】：日本観光客受け入れへ　ワクチン証明で隔離なし

　【ローマ共同】イタリアのドラギ首相は１２日、新型コロナウイルス対策で制限している外国からの観光客受け入れに関し、日本から「ワクチンの接種証明があれば隔離期間なしで入国できるようになる」と述べた。下院で質問に答えた。

　イタリアのドラギ首相（ＡＰ＝共同）

　具体的な受け入れ開始時期には言及しなかった。米国やカナダからの観光客についても同様に要件を緩和すると述べた。

 

　観光立国のイタリアは４月下旬から接種を終えた人らのワクチンパスポートの国内運用を開始。今月後半からはさらに制限を緩和し、欧州域内の旅行客を受け入れる予定となっている。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・イタリア・新型コロナウイルス対策で制限している外国からの観光客受け入れ】　 ２０２１年０５月１３日 　０１：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り

【新型コロナ】：行革相「完全に僕の失敗」　ワクチン予約殺到巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：行革相「完全に僕の失敗」　ワクチン予約殺到巡り

　河野太郎行政改革担当相は１２日夜のＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。

　　　河野太郎行革相

　国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・河野太郎行政改革担当相・新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について】　 ２０２１年０５月１３日 　００：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【IOC】：会見で「ノー五輪」 男性訴え、映像打ち切り

【IOC】：会見で「ノー五輪」　男性訴え、映像打ち切り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【IOC】：会見で「ノー五輪」　男性訴え、映像打ち切り

　【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）が12日の理事会後に開いたオンライン記者会見で、質問の機会を与えられた男性が「NO　OLYMPICS　in　TOKYO」と書かれた布のようなものを掲げながら「五輪はいらない」などと叫び、映像が打ち切られる場面があった。

　　IOCが理事会後に開いたオンライン記者会見で、五輪反対を訴える男性＝12日（共同）（KYODONEWS）

　ヤフーの記者と紹介された男性はアダムス広報部長に質問は一切せず、英語で非常に下品とされる言葉を交えて抗議に終始した。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　スポーツ　【話題・IOC・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月１３日 　００：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【IOC会見】：異常事態 反五輪の抗議者まぎれ「五輪はどこにもない」強制終了

【IOC会見】：異常事態　反五輪の抗議者まぎれ「五輪はどこにもない」強制終了

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【IOC会見】：異常事態　反五輪の抗議者まぎれ「五輪はどこにもない」強制終了

　国際オリンピック委員会（IOC）は12日、理事会を開催後、マーク・アダムス広報部長によるオンライン会見が行われたが、終了間際の質問者が反五輪の抗議を行う異常事態となり、不穏な空気が流れて終了した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　五輪モニュメント

　現在の五輪の取り巻く空気を象徴するようなトラブルだった。開催の是非が問われる東京五輪についての質問が集中した後、某ウェブメディアの名前が読み上げられ当てられたが、反五輪の旗を掲げる男が登場。

　「No　Olympics　anywhere、No　Olympics　anywhere（オリンピックはどこにもない）」と低い声で繰り返し、放送禁止用語とともに「私たちは五輪を望んでいない。LAに五輪はなく、東京にも五輪はない」と訴えた。質問は突如終了。広報部長が取り繕うように、終了を告げて、会見は終わった。

　元稿：デイリースポーツ新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・IOC・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月１３日 　００：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論調査】：浮き彫りにした菅内閣・オリパラ・ＮＨＫの“崖っぷち”

【世論調査】：浮き彫りにした菅内閣・オリパラ・ＮＨＫの“崖っぷち”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論調査】：浮き彫りにした菅内閣・オリパラ・ＮＨＫの“崖っぷち”

　ＮＨＫの世論調査が、菅内閣と東京五輪に引導を渡し始めた。

　５月の世論調査で、内閣支持率は去年９月の発足以降“最低”となった。またオリパラについても、過去３回の結果を覆し“中止”が“開催”を上回った。

　両項目について国民は極めて厳しい見方をしていることが判明したのである。

　　　　　　　　　　（写真:森田直樹/アフロスポーツ）

　ただしＮＨＫはこれまで、両項目の質問の仕方や報道のあり方で、公正・中立を疑われる場面が散見された。ところが両項目が崖っぷちに追い詰められた今、“世論調査ではなく世論操作”と疑いの目を向けられたＮＨＫ報道の立場も瀬戸際に立たされた感がある。

◆菅内閣の支持率

菅内閣の支持率は先月より９ポイント減の35％と最低になった。

　いっぽう不支持は５ポイント増の43％、不支持が支持を８ポイント上回った。4月25日の菅政権初の国政選挙で、自民党が全敗したのもうなずける数字だ。

　今回の調査では、支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」44％、「支持する政党の内閣だから」23％といった消極的なものが相変わらず多い。いっぽう不支持の理由は、「政策に期待が持てないから」40％、「実行力がないから」39％がさらに増えた。

　これらの支持／不支持の理由を、毎月の内閣支持率／不支持率と掛け合わせると、回答者の何割がその理由を挙げたかをトレースできる。

　これによると政権発足当初から支持理由の項目は、割合が横ばいか減少の一途となっていた。ところが不支持理由の「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」は、年末年始と４～５月にかけて、５％前後から15％前後へと急伸している。

　明らかに新型コロナウイルスの３波と４波が、菅内閣にダメージを与えたことが浮き上がる。

　◆菅内閣を追い詰めるコロナ禍

そのコロナ禍は、菅政権をどの程度追い詰めているだろうか。

第２波が終息する頃に発足した菅政権。当初のコロナ対応は過半の国民に評価されていた。

　ところが第３波と第４波で「評価する」は下がり、反比例するように「評価しない」が上昇する。５月は先月比で10ポイントの上昇で、“短期集中”の名のもとに、わずか３週間と設定した緊急事態宣言をやはり延長せざるを得なかった。

　政権の手腕に国民は合格点をつけなかったのである。

　元々「感染の不安を感ずる」は８割弱、「不安は感じない」が２割弱だった。

　経済を優先するあまり民意を正しく認識しなかった菅内閣は、明らかに失政を犯したと言わざるを得ない。

　しかも第４波では、変異ウイルスが加わった。　

　これへの不安は「大いに感じる」54％、「ある程度感じる」34％。合計88％は従来型への不安より大きい。

　ここで変異ウイルスの蔓延を許すと、政権へのダメージは絶大になるだろう。

　さらに今回の世論調査では、「ワクチン接種」進捗の評価も聞いている。

「順調」と答えた人は９％、82％が「遅い」としている。100人あたりのワクチン接種回数を世界各国と比べると、ＮＨＫの特設サイトによれば英国・米国・チリは既に80回前後、欧州では40回前後の国が少なくない。しかもインド・メキシコ・ブラジルでも10～20回となっているが、日本はいまだに４回未満だ。

“崖っぷち” 菅政権にとって、コロナ禍は焦眉の急と言わざるを得ない。

◆オリパラの開催問題

　コロナ対応と並ぶ政権の「政策課題」として、オリパラ開催の是非がある。

　ＮＨＫの５月調査では、「東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは来月判断することになりました。どのような形で開催すべきか」と聞いた。

　結果は「これまでと同様に行う」が２％、「観客の数を制限して行う」19％、「無観客で行う」23％。つまり「開催」の合計は44％だったが、「中止する」が49％と上回った。

　４月の調査では「東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは開催を前提に準備を進めています。どのような形で開催すべきだと思うか」と質問した。

　この時は「開催」の合計が61％で、「中止する」32％の倍近くになっていた。　

　２月の拙稿『やはり変だぞＮＨＫニュース～世論調査の扱いが恣意的!?～』で指摘したが、五輪についてのＮＨＫ世論調査は、２月の調査から質問を大幅に変更した。

　１月までは「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の３択で質問していたが、２月からは観客数によって「開催」の選択肢を１つから３つに増やし、その一方で「さらに延期すべき」を選択肢からはずした。

　この“世論調査のルール違反”とも言うべき変更の結果、それまで少数だった「開催」が「中止」を一挙に逆転した。

　この不可解な変更はその後も改められなかったが、それでも５月の調査では「中止」が「開催合計」を再逆転した。

　ＮＨＫ報道が忖度や配慮を重ねようとも、民意は抑えきれなかったと言えよう。

　ちなみに世論の動向は、他のマスメディアの調査でも確認できる。

　５月８～９日のＪＮＮ調査では、「通常通り開催すべき」2％・「観客数を制限して開催すべき」13％・「無観客で開催すべき」20％・「延期すべき」28％・「中止すべき」37％と、「延期」「中止」が合計で65％となった。

　読売新聞の５月７～９日調査では、「延期」の選択肢は無く、「中止」が59％と過半数を占め、「無観客開催」23％・「観客数を制限して開催」16％の合計39％を大きく上回った。

　オリパラも“崖っぷち”と感ずる所以である。

◆ＮＨＫ五輪報道への疑問

　その五輪についてのＮＨＫ報道のスタンスを見てみよう。

　聖火リレーの際、ＮＨＫのインターネット中継で、沿道から「オリンピック反対」の声が上がったあと、約30秒間音声だけが途絶えたと報道されている。これについて新聞報道によれば、ＮＨＫの放送総局長は4月21日の定例記者会見で、「ランナーの思いを伝えることにも配慮しながら対応している」と述べ、「公共メディアとして、意見が分かれている問題については、多角的に伝えていくということが原則。今後もきちんとやっていきたい」としたという。

　では実際に、意見は多角的に放送されたのか。

　例えばＮＨＫのメインニュースと言われる『ニュース７』では、首相の会見、閣僚の国会答弁、組織委員会の動向など、「開催」への動きのニュースばかりが目立つ。

　ＮＨＫスペシャルでも、当初の放送予定が延期された、いわくつきの「令和未来会議―あなたはどう考える？東京オリンピック・パラリンピック」が3月21日に放送されて以来、賛否両論の企画は見当たらない。

　ニュースの一例をあげれば、「ＩＯＣのバッハ会長の来日、緊急事態宣言延長を受け見送り」が報じられた5月7日の『ニュース７』では、バッハ会長のニュースの直前に、長崎の聖火リレーで女優さんが笑顔で走る姿を50秒近く使って放送、開催に前向きな雰囲気を作り出していた。

　いっぽう同じ5月7日、「東京五輪・パラ中止求めるオンライン署名開始３日で20万人超に」という中止要求についての原稿が、ＮＨＫサイトに夕刻アップされた。

　ところがこのニュースは、『ニュース７』など主なニュース枠では扱われなかった。

　４月28日には、政府の分科会の尾身会長が衆議院厚生労働委員会で「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べた。

　しかしこの発言も、東京オリパラ５者会談の観客数検討のニュースと、コロナ対策や医療体制の最後に20秒余りで、“付け足し”という印象だった。

「開催に関する議論」さえ、消極的にしか扱われていないと言わざるを得ない。

◆ＮＨＫも“崖っぷち”？

　これではＮＨＫの報道は、「開催実現」の社会意識の醸成に前のめりで、「反対」の声はパスする姿勢ととられても仕方あるまい。

　東京オリパラに向けての選手の活躍や競技の模様は、人々の関心も高く、スポーツニュースで報道されるのは自然な流れだ。

　しかし感染症の拡大で多くの国民が不安を抱き、経済的危機も心配される中での大会開催の是非は、社会全体の問題だ。水際対策・ワクチン・医療体制のひっ迫など具体的な課題を踏まえて、賛否の多角的な議論の材料が報道されるべきだろう。

　放送法第４条の４は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とされている。公共放送ＮＨＫには、特に厳格に求められるルールだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　７月23日のオリンピックの開会式まで70日余りに迫っている。

　このまま「開催」の是非についての議論を避け続け、菅政権への忖度の姿勢を散見させるのであれば、世論調査で「中止」を選択した49％の人々、あるいは菅内閣「不支持」を表明した43％の国民は、受信料によって成り立つＮＨＫの存在に疑問を持つことにならないか。

　ゆえに国民を無視し政権の顔色をうかがうあまり、法律のルールを踏み外した疑いの濃いＮＨＫも、菅内閣やオリパラ同様“崖っぷち”に立たされ始めていると考えるが如何だろうか。

鈴木祐司次世代メディア研究所代表／メディアアナリスト

愛知県西尾市出身。1982年、東京大学文学部卒業後にＮＨＫ入局。番組制作現場にてドキュメンタリーの制作に従事した後、放送文化研究所、解説委員室、編成、Ｎスペ事務局を経て2014年より現職。デジタル化が進む中で、メディアがどう変貌するかを取材・分析。特に既存メディアと新興メディアがどう連携していくのかに関心を持つ。直近の制作番組では、テレビ60周年特集「1000人が考えるテレビ ミライ」、放送記念日特集「テレビ 60年目の問いかけ」（共に2013年）。著作には「放送十五講」（2011年、共著）、「メディアの将来を探る」（2014年、共著）。津田塾大学では計算機科学研究所にて客員研究員を拝命中。

　元稿：YAHOO!ニュース　主要ニュース　スポーツ　【話題・NHK世論調査・東京オリンピック2020・パラリンピック：担当　鈴木祐司次世代メディア研究所代表／メディアアナリスト】　 ２０２１年０５月１２日 　２１：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判

【東京五輪】：「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載　かつての五輪選手も批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載　かつての五輪選手も批判

　【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。

　寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。

 

　ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

 

　五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。

 

　日本ではワクチン接種が人口の２％未満で、６０％の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ。大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。

 

　５日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も３日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。

 

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判　インタビュー詳報

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【北米・米有力紙で東京五輪・パラリンピックに関し、中止を求める評論】　 ２０２１年０５月１２日 　２０：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年05月11日 今日は？】：レゲエ歌手ボブ・マーリー死去

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　◆5月11日＝今日はどんな日

　　満州国軍がモンゴル軍と国境紛争地ノモンハンで衝突（1939）

擱座した赤軍のBA-10装甲車の横で九二式重機関銃を伏射する日本兵

モンゴル人民軍騎兵隊。

　◆出来事

　　▼高松港から出航した国鉄の連絡船・紫雲丸が運搬船と衝突し沈没。修学旅行の小中学生ら168人死亡（1955）▼レゲエ歌手ボブ・マーリー死去（1981）

沈没した紫雲丸

　◆誕生日

　　▼泉谷しげる（48年＝歌手）▼松尾貴史（60年＝タレント）▼浜田雅功（63年＝ダウンタウン）▼竹下陽平（73年＝フジテレビアナウンサー）▼SHELLY（84年＝タレント）▼Dream Ami（88年＝歌手）▼尾崎和樹（93年＝歌手）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０５月１１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。