【東京五輪】：「意地でも五輪、で成功するのか」 自民、地方の幹部も疑問の声

【東京五輪】：「意地でも五輪、で成功するのか」　自民、地方の幹部も疑問の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「意地でも五輪、で成功するのか」　自民、地方の幹部も疑問の声

　自民党県連の河上茂幹事長は22日、千葉市内であった県連大会で東京オリンピックに言及し、「国民の7割近くがやらない方がいいと言っている。意地でもやろうとしている国家が、オリンピックが成功するのか、問題だ」と発言した。新型コロナウイルスの感染拡大で五輪開催を疑問視する意見が増えるなか、開催を目指す政府と世論の間に隔たりが生じるのを自民の地方組織の幹部が危惧した形だ。

西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　河上幹事長は大会終了後、取材に応じ、「個人的にはオリンピックはやめた方がいいと思っている。世界の祭典で大成功で終わらせないといけないが、（政府は）意地になっている」と述べた。次期衆院選への影響について「（開催すれば）おそらくいい結果にはならないと思う」と危機感を示した。

　県内では、東京オリンピック・パラリンピックで、フェンシングやサーフィンなど8競技の開催が予定されている。

　県連は「まん延防止等重点措置」を受け、規模を縮小して定期大会を開催した。3月の知事選敗北の責任を取って渡辺博道会長が辞任し、後任に浜田靖一衆院議員が就任した。【石川勝義】

 　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月２２日 　２１：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：米国内で開催の可能性疑問視する声が高まる

【東京五輪】：米国内で開催の可能性疑問視する声が高まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：米国内で開催の可能性疑問視する声が高まる　

　東京オリンピック（五輪）まで2カ月を切った24日に米国務省が新型コロナウイルス感染者の急増を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げたことで、米国内では東京五輪開催の可能性を疑問視する声が高まっている。

　ワクチンの接種が完了した旅行者でも、変異株に感染するリスクがあることや感染を拡大させる恐れがあることを理由にあげている。今月に入って米国陸上競技連盟が千葉県で予定していた陸上代表の事前合宿を「選手の安全」を理由に中止することを決めるなど、すでに影響が出ている中での渡航中止勧告は、新たな懸念材料になりそうだ。

　米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は、米代表団の参加に影響はないと声明を発表しているが、先週アイオワ州で行われたスケートボードの東京五輪予選大会でオーストラリアの選手2人とコーチがコロナ検査で陽性が判明したことからオーストラリアチームが失格となる事態も起きており、コロナ禍での五輪開催への風当たりは一層強まっている。

　そんな中、コロナの封じ込め対策に成功しているニュージーランドの公衆衛生学の教授で政府のコロナ対策チームの顧問も務めるマイケル・ベイカー氏が25日、パンデミックの最中に五輪を強行開催することは「ばかげており、多くの人命が犠牲になるだろう」とロイター通信のインタビューで語った。

　オタゴ大学の感染症スペシャリストとして有名なベイカー教授は、海外から多くの渡航者が入国することと大勢の人が集う大規模イベントを開催することは、コロナ禍では“感染予防・防止”と相反する2つの行為だと批判。入国時の隔離が徹底されていない日本の水際対策はリスクの高いギャンブルで、自国のような完全な隔離措置がない国での五輪開催は無理だと断言し、世界中から10万人が入国する五輪で感染者が出ることは避けられないと「安心、安全なオリンピック」に疑問を呈している。

　個人的には五輪が好きだし、一生懸命トレーニングを行ってきた選手たちには同情をしているが、「現時点で五輪を開催する理由も正当性も見いだせない」とし、命を危険にさらしてまで行うべきではないと指摘している。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・東京オリンピック2020・パラリンピック、医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２１年０５月２６日 　０８：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：東北新社調査 総務省との癒着 解明を

【社説①】：東北新社調査　総務省との癒着　解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：東北新社調査　総務省との癒着　解明を　

　放送事業会社「東北新社」が、総務省幹部に繰り返していた接待に関する特別調査委員会の報告書を公表した。

　２０１５年１１月～２０年１２月の約５年間で計５４件の会食を確認し、総務省が今年２月に延べ３９件と公表した調査で明らかになっていない会食が２０件あった。

　放送行政で強大な許認可権を握る総務省に接近する事業者の思惑が浮き彫りになった。平均月１回弱のペースで接待を繰り返す癒着ぶりは異様と言わざるを得ない。

　同社が外資規制に違反していた問題については、１７年８月に総務省に報告していたと認定した。

　報告を受けた事実を否定する総務省の主張との食い違いが決定的になり、国会などで改めて真相を徹底究明する必要がある。

　報告書によると、会食への出席は統括部長だった菅義偉首相の長男正剛氏が２２件で２番目に多い。

　会食での正剛氏の役割は「会話を盛り上げるため」と説明する。首相の子息で総務相時代に秘書官を務めた人物を同席させた理由として通用しない。

　今回の調査で、東北新社が伝票などで総務省を「Ｓ社」と記載していたことが分かった。

　接待が倫理規程違反に当たるとの後ろめたさがあったからこそ、隠語を使っていたのではないか。

　報告書は事業認定などに絡む不当な働き掛けは確認できなかったと結論づけたが、違法な接待で接近を図る目的は何だったのか。納得のいく説明が求められる。

　中でも見過ごせないのが外資規制違反を巡る一連の経緯である。

　調査では東北新社幹部らのメールのやりとりなどから、１７年８月に違反を前提に子会社への衛星放送事業継承を総務省に相談したと認定するのが合理的と判断した。

　報告書には相談の期日が具体的に記され、「記憶にない」とする総務省の説明は説得力を欠く。

　しかも、同月２８日には総務省の衛星・地域放送課長（当時）が東北新社幹部と会食していたことも判明した。同社はこの後、プロ野球のチケットをこの課長に渡していたという。

　外資規制違反に関する対応への対価と見られても仕方あるまい。

　総務省は接待が放送行政に影響を与えたかどうかを第三者委員会で調べており、来月１６日までの今国会中に結果を公表する方向だ。

　総務省は一刻も早く結果を示した上で、国会でも当時の担当課長らを招致するなどして厳しく検証しなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：農業白書 「攻め」偏重の脱却必要

【社説②】：農業白書　「攻め」偏重の脱却必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：農業白書　「攻め」偏重の脱却必要

　政府はきのう、２０２０年度の農業白書を閣議決定した。

　新型コロナ禍で農業を取り巻く環境は大きく変わった。

　外食不振の影響で農産品販売は不安定な状態だ。特に供給過剰な主食用米は値崩れが心配される。

　出入国制限も長引き、外国人技能実習生頼みの生産現場では労働力不足も懸念されている。

　白書はこうした現状を列挙するが、コメは当面の飼料用転作を促し、労働力はパートタイムの「半農半Ｘ」を提唱する程度だ。喫緊の課題解決に向け、国の主体的役割を示すには十分ではない。

　一方で前政権から続く農産物輸出戦略は強化する。だが混迷の今「攻めの農業」だけで良いのか。

　需給バランスの取れた「足腰の強い農業」を取り戻す道筋こそ、農政の柱に据える必要がある。

　白書は冒頭に「輸出の新たな戦略」の項目を置いた。牛肉や乳製品、果物など２７重点品目を選定し品目ごとに目標を設け支援する。

　強調するのが相手国のニーズに沿ったブランド品を作る「マーケットイン」の発想だ。それ自体に異論はないが、売れ筋の高級品以外の生産意欲が減退しないか。

　一方で白書は世界的なコロナ禍を受け感染症を食料供給のリスクに加えた。昨年は輸出規制した国もあり備えは大切だ。カロリーベースでわずか３８％の食料自給率を向上させる対策を強めるという。

　だが輸出と自給という一見相反する政策にどう整合性をとるのか。具体的な記述は不足しており、ちぐはぐな印象を受ける。

　国際交渉は経緯に触れただけで昨年発効した日米貿易協定を含め国内への影響には言及していない。輸入緩和で痛んだ産地への配慮がなく、工業製品と同じく輸出を促すだけでは筋は通らない。

　コメ過剰について白書は「需給と価格の安定が崩れかねない、まさに正念場」と危機感を示す。

　だが唯一の対策とするのが作付面積で前年比５％分の過去最大規模の転作だ。道内は目標達成見込みだが、全国的な実現は厳しい。

　緊急措置として政府備蓄米の買い入れ増を求める声が現場だけでなく与党からも出ていた。白書が一切触れず無視したのは疑問だ。

　輸出に強い農家に支援を惜しまず、主食を支える農家には実質的な減産を求めるだけにもみえる。

　白書は「農業を持続可能なものとすることが重要」と唱えスマート農業、担い手育成などを図る。もし競争の勝者だけが生き残る農業ならば持続の道は険しい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：月に願いを

【卓上四季】：月に願いを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：月に願いを

　望遠鏡を通して見た宇宙の深さと輝きに「数万年の未来の時間が手にふれる思いがした」と書いたのは詩人丸山薫だった。「月と土星（朗読のために）」にある▼郊外の池のほとりにある私設天文台を訪れたのは、晩春の夕暮れのこと。時期的にはちょうど今時分だろうか▼一五〇の倍率にしては、月も星も小さく見えたとしながらも、デコボコの山々も噴火口に似た無数の穴も「海」と呼ばれる陰影（かげ）も鮮明に見えたと月面を子細に記す様子は童心のむかしに帰ったよう。「地球上の誰よりも天体に近くかがやいた地表の一角に佇つているような錯覚と歓喜の鼓動」が伝わってくる▼満月が地球の影に隠れる皆既月食が今夜日本各地の南東方向で観測される。月が最も地球に近づく「スーパームーン」とも重なる。天候次第だが、神秘的な赤銅色に照らされる天体ショーを心待ちにする方も少なくないだろう▼国立天文台によると午後６時４５分ころから欠け始め午後８時９分に皆既食となる。月の出が午後６時５１分の札幌などでは、欠けた状態で月が昇る「月出帯食」となるそうだ。世知辛い日常を忘れるひとときとなろうか▼レンズから目を離し、肉眼で空を見上げた丸山は、「つい眼の前に在った空間と時間がいっさんに遙かな未来へ駈け戻つてゆくのを感じ」、「この私を苦しい現在に置き去りにして」と嘆息した。暗い時ほど輝く天体である。２０２１・５・２６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：米の北朝鮮政策 非核化の具体的戦略を

【社説①】：米の北朝鮮政策　非核化の具体的戦略を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米の北朝鮮政策　非核化の具体的戦略を

　米国のバイデン大統領と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が先週、ワシントンで会談した。

　焦点の北朝鮮問題では、緊密な連携を確認し、朝鮮半島の非核化に向けて外交と対話を通じた関与を重視する方針で一致した。バイデン政権が先月まとめた新たな北朝鮮政策に基づく対応だ。

　新政策はトランプ前大統領時の２０１８年に米朝首脳会談で合意したシンガポール共同声明など、過去の合意を継承しつつ北朝鮮との対話の再開を目指すという。

　首脳会談で一気に局面打開を図るトランプ氏の手法や、制裁を通じ態度の変更を待つオバマ元政権の「戦略的忍耐」でなく、段階的な制裁緩和と非核化を想定する。

　オバマ元政権は北朝鮮の核開発の進展を許し、トランプ前政権でも非核化には結びつかなかった。

　北朝鮮が対話を拒否している中で、バイデン政権に新たな対応が求められているのは確かだ。

　実務交渉を積み重ねた上で、最終的には首脳会談も視野に入れるべきではないか。具体的な非核化の戦略を示す必要がある。

　文氏は先月訪米した菅義偉首相に続き、バイデン氏と対面で会談した２人目の外国首脳だ。

　トランプ前政権の時は在韓米軍駐留費の負担増を巡る問題などでぎくしゃくすることもあったが、関係の修復を印象づけた。

　バイデン政権が重視する中国との競争に、対中関係を悪化させたくない韓国を日本と共に引き込む狙いもあるのだろう。

　だが、東アジアの安定化には、北朝鮮の非核化の前進が欠かせぬことを忘れてもらっては困る。

　記者会見でバイデン氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談するには非核化の具体的議論をする確約が先決だとしたが、自ら積極的に動く姿勢はうかがえなかった。

　待ちの態度を続けるようでは、北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらず、無謀な挑発行為が再び始まる恐れもある。

　今回の共同声明は、北朝鮮問題に対応する上で「日米韓協力は根本的に重要」とした。

　南北融和を最優先課題とする文氏は、残り任期が１年を切り、南北関係の前進や米朝対話再開の仲介に前のめりの姿勢が目立つ。

　足並みの乱れが北朝鮮に付け入る隙を与えることになりかねない。３カ国の連携が大事であるのは言うまでもない。

　また、拉致問題の解決に向けても、対立が続いている日韓関係の改善が急務である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：避難指示一本化 正確な情報提供が肝心

【社説②】：避難指示一本化　正確な情報提供が肝心

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：避難指示一本化　正確な情報提供が肝心　

　災害対策基本法などの改正により、災害時に市町村長が発令する「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化された。

　分かりにくいと指摘されてきた避難情報をシンプルにし、逃げ遅れによる被災を防ぐのが狙いだ。

　だがそれ以上に大事なのは、正確な情報を地域住民に迅速に伝えて危機感を広く共有し、速やかな避難行動につなげることだ。

　国、道、市町村は連携して効果的な運用に努め、住民の生命を守らねばならない。

　勧告と指示はいずれも、災害の危険度を示す５段階の警戒レベルの４に当たる。緊急度に応じて使い分けられてきたが、対象住民全員の避難を求める点ではどちらも同じ意味だった。

　指示が出るまでは避難しなくてよい―と誤解する人も多い点が問題視されてきた。

　一本化にはいつ避難行動を取ればいいのか分かりやすくなったとの受け止めがある一方、４月末の法改正から今月２０日の運用開始まで１カ月足らずしかなく、周知期間の短さを心配する声もあった。

　各自治体は住民への情報提供を徹底する必要がある。

　梅雨前線の影響で運用初日に市内全域に避難指示を発令した熊本県水俣市では、避難者は最大時で４０世帯７７人にとどまった。

　指示を出した時点ですでに外出がためらわれるほど激しい雨だった点や、避難所でのコロナ感染を心配する市民もいたことが、少なさの背景にあるとみられる。

　早期避難を促す法改正の趣旨を踏まえれば、もう少し早く指示が出せなかったか検証が必要だ。教訓を道内自治体も生かしたい。

　今後住民が「指示慣れ」し、避難をためらうようになる懸念もある。危機の切迫を住民に理解してもらう工夫が行政に求められる。

　今回の法改正では、高齢者や障害者などの地域の要支援者の避難方法を事前に定める個別避難計画の作成が、市町村の努力義務に引き上げられた。

　個別計画の作成には、要支援者の避難を手伝う人を確保しなければならないなどの重い課題があるため、全国的に進んでいない。道内でも作成が済んだのは１７９市町村中１６だけという。

　道は市町村を積極的に支援すべきだ。財政面での国の支援が不可欠なのは言うまでもない。

　地域の高齢者をよく知るケアマネジャーが、計画作成に参画する大分県別府市などの先進事例も、参考にしたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：偉大なる良心

【卓上四季】：偉大なる良心

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：偉大なる良心

　名作には象徴的な冒頭の場面やセリフがある。物語の語り手となるニックの父親の忠告で始まる「グレート・ギャツビー」もそうであった▼産業主義社会の文明を痛烈に批判した古典の舞台は、第１次世界大戦後の好景気に沸く米国東部の上流社会。株価大暴落を目前に饗（きょう）宴に明け暮れる人々の悲哀は作者フィッツジェラルドの人生にも重なる▼失われた世代の代弁者として脚光を浴び、美貌の妻ゼルダとともに送った華やかな生活は世界恐慌で急変。妻は心を病み、酒浸りの自身も４４歳で夭逝（ようせい）した。「偉大なる」ギャツビーは、故郷の中西部に象徴される良心を失うまいとした作家の分身でもあったのだろう▼１９７４年の新潮文庫版を翻訳した文学者野崎孝さんは、経済大国の繁栄の中で価値観の混乱を見ていた当時の日本こそ、本作の鑑賞に都合の良い条件を備えているかもしれぬと記した。その後のバブル景気にも通じる文だ▼昨年度の国内総生産の実質成長率が前年度比４・６％減となり、事実上戦後最悪の下げ幅となった。世界恐慌以来の不況という懸念すら現実味を帯びる。ファシズムの台頭を招いた歴史を繰り返してはなるまい▼「ひとを批判したいような気持が起きた場合にはだな、この世の中の人がみんなおまえと同じように恵まれているわけではないということを、ちょっと思い出してみるのだ」。ニックの父親の忠告である。２０２１・５・２５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道新聞・意向調査】：知事コロナ対応 評価下落 ５月ネット調査 感染拡大影響か

【北海道新聞・意向調査】：知事コロナ対応　評価下落　５月ネット調査　感染拡大影響

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道新聞・意向調査】：知事コロナ対応　評価下落　５月ネット調査　感染拡大影響

　北海道新聞社が１９～２３日に行った全道のインターネットモニターを対象にした新型コロナウイルスなどに関する意向調査で、鈴木直道知事の対応について「大変良い」「まあ良い」と答えた肯定派が４８・１％と、４月の前回調査から２７・６ポイント下落した。１年前の調査開始以来初めて５０％を切り、過去最低となった。大型連休やその後の感染拡大を防げず、緊急事態宣言が発令されたことなどが影響したとみられる。

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　調査は９回目。肯定派の減少に対し、「あまり良くない」「全く良くない」の否定派は４３・４％と前回から２７・５ポイント増えた。否定派は全年代で増え、２９歳以下が３７・６ポイント増、３０代が３１・２ポイント増など若い世代の増加が目立った。

 

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・インターネットモニターを対象にした新型コロナウイルスなどに関する意向調査】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道新聞・意向調査】：五輪・パラ 中止か再延期 過去最高８５％

【北海道新聞・意向調査】：五輪・パラ　中止か再延期　過去最高８５％　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道新聞・意向調査】：五輪・パラ　中止か再延期　過去最高８５％　

　北海道新聞社は１９～２３日、全道のインターネットモニターを対象に今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックに関する調査を行った。「中止すべきだ」「再度延期すべきだ」と回答したのは合わせて８５・６％で、４月上旬の前回調査より８・７ポイント増え、昨年１２月以降計５回の調査で最も多かった。

　東京五輪・パラを「中止」としたのは６０・７％、「再度延期」は２４・９％。「開催すべきだ」は１０・９％で前回調査より８・８ポイント落ちた。年代別では「中止」を選んだ割合は２９歳以下が最も高く６５・８％だった。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・インターネットモニターを対象にした新型コロナウイルスなどに関する意向調査】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：緊急事態延長要請へ ２６日にも政府に伝達

【北海道】：緊急事態延長要請へ　２６日にも政府に伝達

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：緊急事態延長要請へ　２６日にも政府に伝達

　道は２５日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく道内への緊急事態宣言について、３１日までの期限の延長を政府に要請する方向で調整に入った。２６日にも伝える。感染拡大が収まらず、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の解消のめども立たないため。政府は９都道府県に出している宣言を６月２０日までを軸に延長する方向で調整しており、道はこれを受け入れる形だ。

　道内への緊急事態宣言は今月１６日に発令。道は感染状況が深刻な札幌市を含む石狩管内、旭川市、小樽市の１０市町村を「特定措置区域」とし、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請や、大規模施設への土日の休業要請などの対策を続けている。ただ、道内の新規感染者数は２５日も４００人を超えるなど高止まりし、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２５日時点で７７・２９人、病床使用率は２４日時点で５６・９９％と、共に政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の目安を超えている。

　道は今後、延長を見据えた具体策を検討する。鈴木直道知事は２４日の特定措置区域の市町村長との会議で、緊急事態宣言について「現時点で終了を判断することは難しいのではないか」と述べ、解除は困難との認識を示していた。（西依一憲、藤本卓郎）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく道内への緊急事態宣言について】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ワクチン無駄防げ 道内自治体工夫 予備登録制／会場の係に 「廃棄ゼロ難しい」

【新型コロナ】：ワクチン無駄防げ　道内自治体工夫　予備登録制／会場の係に　「廃棄ゼロ難しい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ワクチン無駄防げ　道内自治体工夫　予備登録制／会場の係に　「廃棄ゼロ難しい」

　一般高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が道内でも本格化する中、接種予約のキャンセルで余ったワクチンの廃棄を防ぐため各自治体が活用に知恵を絞っている。多くの自治体では集団接種会場で運営スタッフに接種しているほか、事前登録や職種別の優先順位で打つ例も。接種が進めば、余ったワクチンを打てる人も少なくなっていくため自治体からは「廃棄をゼロにするのは難しい」との声も上がる。

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　　集団接種会場の一つ、札幌パークホテルで予診を待つ市民と対応する運営スタッフ。接種枠の拡大に伴うキャンセル数の増加が懸念されている＝２４日（浜本道夫撮影）

　後志管内岩内町の保健センターで２３日に行われた高齢者向けワクチンの集団接種。１５分刻みで１０人ずつが来場し、当初接種予定のなかった男性（６７）と女性（７０）も含めて計１４４人が接種を終えた。

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・一般高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：聖火リレー 公道で実施せず 道方針

【東京五輪】：聖火リレー　公道で実施せず　道方針

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：聖火リレー　公道で実施せず　道方針

　道は２５日、道内で６月１３、１４両日に予定される東京五輪聖火リレーの公道での実施を中止する方針を固めた。道内に発令中の緊急事態宣言が今月末の期限後も延長される見通しとなったため。関連式典も無観客での開催を視野に調整し、近く発表する。

　道内の聖火リレーは約２００人が札幌市や胆振管内厚真町など１８市町を走る予定だった。東京五輪の大会組織委員会が主催するが、可否の実質的な判断は鈴木直道知事が行う。１日目と２日目のゴール地点の胆振管内白老町と札幌市では聖火到着を祝う式典も計画されており、道は全道で不要不急の外出自粛を要請していることを踏まえ、大会組織委などと開催方法や代替行事を検討する。

　道外では、緊急事態宣言が発令されている兵庫県や京都府など公道でのリレーを中止する自治体が相次いでおり、鈴木知事も１５日の記者会見で、宣言下での実施に否定的な考えを示していた。（犬飼裕一）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・東京オリンピック2020・パラリンピック、道内で６月１３、１４両日に予定される東京五輪聖火リレーの公道での実施を中止する方針】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核のごみ】：話し合う契機に 本社が「考えるヒント」出版

【核のごみ】：話し合う契機に　本社が「考えるヒント」出版

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核のごみ】：話し合う契機に　本社が「考えるヒント」出版

　北海道新聞社は２７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、解説やインタビューを通じて学べる「核のごみ　考えるヒント」を出版する。

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　　　　　　　　　　　豊富な図表を載せた「核のごみ　考えるヒント」

　核のごみの問題を長く取材する関口裕士編集委員の記事を中心に、処分技術を研究する宗谷管内幌延町や青森県六ケ所村、処分場建設が進むフィンランドの現地ルポや、処分地選定に向けた文献調査が昨年始まった後志管内の寿都町、神恵内村の動きを報告。図やグラフを多用した解説のほか識者や札幌の中学生との一問一答も掲載している。

　企画・編集した北海道新聞社出版センターは「北海道とも深く関係することになった核のごみの問題について、学校や家庭、職場で話し合うためのテキストにしてもらえれば」と話す。

　Ｂ５判６４ページで１１００円。問い合わせは出版センター（電）０１１・２１０・５７４４へ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、解説やインタビューを通じて学べる「核のごみ　考えるヒント」を出版】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：改正少年法 更生と処罰の両立どう図るか

【社説①】：改正少年法　更生と処罰の両立どう図るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：改正少年法　更生と処罰の両立どう図るか

　更生の可能性を重視する少年法の理念を大切にしつつ、大人としての自覚をいかに促していくかが問われよう。　

　罪を犯した１８、１９歳を「特定少年」と位置づけ、一定の厳罰化を図る改正少年法が成立した。特定少年について、家庭裁判所が検察官に送致し、刑事罰の対象とする犯罪の範囲を広げた。

　民法の成人年齢が来年４月、２０歳から１８歳に引き下げられるのに合わせた措置だ。選挙権は既に１８歳以上に認められている。法制度全体の整合性を考えれば、１８、１９歳を１７歳以下と異なる扱いにするのは自然の流れだと言える。

　家裁では、検察から全ての少年事件の送致を受け、少年の成育歴や家庭環境を詳しく調査している。若者の更生可能性を重視し、保護観察や少年院送致などの保護処分にするか、検察官に逆送するかどうかを決めている。

　現在、逆送の対象は、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた事件に限っているが、今回の法改正では、強盗や放火、強制性交なども対象に加えた。起訴後は、氏名や顔写真など、本人を特定する報道も可能になる。

　裁判で実刑が確定すれば、刑務所に収容されることになるが、若い受刑者の扱い方については、慎重な配慮が必要だ。

　刑務所は少年院と違って、刑罰を科すことに重点が置かれているため、教育的な働きかけが少ないと指摘されている。

　成長の途上にあって立ち直りの可能性がある１８、１９歳を受け入れるにあたっては、少年院で行われている教育プログラムを活用し、刑罰だけでなく、更生を意識した指導にも力を注いでほしい。

　ＩＴ関連の知識や技能を習得させるなど、時代に合った職業訓練を取り入れ、出所後の再犯防止につなげることが重要になる。

　逆送されず、家裁で保護観察や少年院送致となった特定少年に対しても、大人としての自覚を促す教育を充実させたい。

　今回の法改正の議論では、犯罪の被害者や遺族から、１８歳を成人とする改正民法の施行に合わせ、１８、１９歳を少年法の対象から外すべきだとの意見が出ていた。

　改正法の付則には、施行から５年後に制度の見直しを検討することが明記されている。

　「１８歳成人」が定着すれば、特定少年に対する社会の意識も変わっていく可能性がある。その際には、１８、１９歳を少年法の適用対象にしたままでいいのかどうか、改めて検討すべきだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。