【菅首相】：高輪築堤を史跡指定の方針 視察後「まさに文化遺産」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：高輪築堤を史跡指定の方針 視察後「まさに文化遺産」
菅義偉首相は２９日、１８７２年に日本で初めて鉄道を開業する際に造られ、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で出土した鉄道遺構「高輪築堤」の国史跡指定に向けて取り組む方針を示した。遺構視察後、記者団から史跡指定する必要性を問われ「まさに文化遺産であり、すばらしい。文部科学省でしっかり取り組んでほしい」と答えた。
同時に「当時の技術屋は素晴らしい能力を持っていた。感動した」と語った。
専門家らが全面保存を求める中、再開発を進めるＪＲ東日本が一部保存の方針を示していることについては「連携しながら街づくりを進めていかなければいけない」と述べるにとどめた。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【政局・東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で出土した鉄道遺構「高輪築堤」の国史跡指定に向けて取り組む方針】 ２０２１年０５月２９日 １３：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：秋田知事「無観客の方が良い」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：秋田知事「無観客の方が良い」
秋田県の佐竹敬久知事は２９日、菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックに国内の観客を入れる方向で検討していると表明したことを受け「無観客でやった方が良い」と述べた。全国知事会のオンライン会合後、記者団の質問に答えた。
佐竹氏は、観客の安全確保や入場人数を制限する際の選定方法などの問題点を列挙。「あと２カ月弱しかない。大きな混乱や不満が出る可能性がある」と疑問視した。その上で、観客を入れる場合は具体的な感染防止対策を施した上で「専門家のお墨付きが必要だろう」と指摘した。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・秋田県・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０５月２９日 １２：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：愛知、措置継続を正式決定 病床逼迫に懸念の声も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：愛知、措置継続を正式決定 病床逼迫に懸念の声も
愛知県は２９日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長の決定を受け、コロナ対策本部員会議を開き、大規模商業施設に対する土日の休業要請などの措置継続を正式決定した。医療専門家からは病床の逼迫状況に懸念が示され、宣言延長を評価する声が相次いだ。
国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は、新規陽性者は減少傾向だが、入院者のピークは遅れて来ると指摘。宣言延長を「インド株の懸念もあり、適切な判断だ」と評価した。県医師会の柵木充明会長も、本来なら入院するべき人が在宅治療している可能性を挙げ「在宅死はあってはならない」と訴えた。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・愛知県・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長の決定を受け、コロナ対策本部員会議を開き、大規模商業施設に対する土日の休業要請などの措置継続を正式決定】 ２０２１年０５月２９日 １２：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：岡山知事「検疫緩すぎる」 政府のインド株対応で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：岡山知事「検疫緩すぎる」 政府のインド株対応で
岡山県の伊原木隆太知事は２９日、インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制は「緩すぎる」と批判した。全国知事会の会合後に記者団に答えた。
伊原木氏は、国内流入を止められていない現状に「もっと厳しい対応を。対象国との間の飛行機を止めてしまえばいいとすら思う」と話した。これまでの水際対策についても「国の対応や危機感が緩い。ウイルスの持ち込みを防げていれば、（自粛要請など）国民生活への制約も小さくできたはずだ」と述べた。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・岡山県・インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制について】 ２０２１年０５月２９日 １２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【速報】：広島市で７３人感染、２９日の新型コロナ 高齢者施設と事業所でクラスター
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【速報】：広島市で７３人感染、２９日の新型コロナ 高齢者施設と事業所でクラスター
広島市は29日、新たに73人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、市内の高齢者施設と事業所各１カ所の計２カ所で新たにクラスター（感染者集団）が発生したと明らかにした。
広島市役所
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■広島県内で１２３人感染、１週間前の４３％減 ２８日の新型コロナ
■【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況
元稿：中國新聞社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・広島市・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０５月２９日 １１：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ノロウイルス】：集団感染、道内急増 コロナ対策のアルコール効かず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ノロウイルス】：集団感染、道内急増 コロナ対策のアルコール効かず
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、道内で保育所を中心に、嘔吐（おうと）や下痢などを引き起こすノロウイルスの集団感染が急増している。４月は３８件で、同月としては過去５年で最も多く、５月も２８日現在で４４件に上る。ノロウイルスはアルコールが効かないにもかかわらず、新型コロナ対策で消毒にアルコールを使うことが多くなり、予防に使っていることも一因のようだ。道感染症対策課は、ノロウイルスに対しては次亜塩素酸ナトリウム溶液での消毒を呼び掛けている。
ノロウイルスは汚染された食品を食べたり、感染者の下痢や嘔吐の処理をした際に手などに付着し、口に入れてしまった時などに感染する。保育所や福祉施設で消毒が不十分な場合に集団感染が起きやすく、特に保育所は子どもが動き回り床を触ることが多いため、嘔吐の処理が適切でないと感染が拡大しやすい。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 社会 【話題・北海道・医療・新型コロナウイルスが猛威を振るう中、道内で保育所を中心に、嘔吐（おうと）や下痢などを引き起こすノロウイルスの集団感染が急増】 ２０２１年０５月２９日 １１：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【加藤勝信官房長官】：まん延防止への移行「選択肢」、緊急事態解除後に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤勝信官房長官】：まん延防止への移行「選択肢」、緊急事態解除後に
加藤勝信官房長官は２９日の読売テレビの番組で、東京、大阪など１０都道府県に６月２０日まで発令されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言解除後に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」への移行は「選択肢として十分あり得る」と述べた。
政府のコロナ対策の指針である「基本的対処方針」に宣言解除後も感染が抑止される方向に対策を講じていくべきだと指摘されていると説明した。
政府の基本的対処方針分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、宣言解除に関し「感染状況が下がる傾向が確実になっていると判断できるかどうかまで確認したいというのが分科会の意見だ」と話した。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・東京、大阪など１０都道府県に６月２０日まで発令されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言解除後に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」への移行】 ２０２１年０５月２９日 １０：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【全国知事会】：インド株対策の強化要請 ワクチン接種へ供給加速を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【全国知事会】：インド株対策の強化要請 ワクチン接種へ供給加速を
全国知事会は２９日、新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合を開き、国への緊急提言案を示した。感染が広がるインド株の封じ込めを図るため、全国的な検査体制を強化するよう要求。高齢者に続き、基礎疾患のある人などへのワクチン接種を加速するため、自治体への具体的な供給スケジュールや配分量を速やかに示すことも求めた。同日中にも取りまとめ、近く政府に提出する。
提言案は、感染力の強さが指摘されるインド株を含め変異株のスクリーニング検査ができるようにするため地方での体制整備を支援したり、民間検査機関に働き掛けたりすることが必要と指摘。入国者への水際対策強化も求めた。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・全国知事会・インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制について】 ２０２１年０５月２９日 １０：２８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：緊急事態宣言延長 局面打開へ抜本対策を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急事態宣言延長 局面打開へ抜本対策を
政府はきのう、新型コロナウイルス対策で北海道など９都道府県に発令している緊急事態宣言の期限を今月末から来月２０日に延長することを決めた。
東京、大阪など４都府県で先月２５日から始まった３度目の宣言は２カ月近くに及ぶことになった。
菅義偉首相が発令当初に掲げた短期集中の対策では感染を抑え込めず、北海道をはじめ全国に波及している。
医療体制は崩壊寸前のところが多い。休業要請を受ける飲食店なども経営が限界に達している。
従来のウイルスよりも感染力の強い英国型変異株の影響で新規感染者がなかなか減らない。
いまの施策を漫然と続けるだけでは感染抑止は期待できず、経済も疲弊する一方だ。
これまでの対策に何が足りないかを検証し、抜本的に立て直さなければ局面を打開できない。
東京や大阪は新規感染者数が減少しつつあるものの、高止まりしている。北海道や沖縄は感染の勢いが強く、依然増加傾向にある。
ところが、首相は記者会見で「今回の宣言により多くの都道府県で感染傾向は減少に転じており、効果は見られている」と強弁した。対策の甘さを直視しない態度がまたも鮮明になった。
宣言対象地域では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請などの現在の対策を、ほぼそのまま継続する。
しかし、ぎりぎりの経営状況に追い込まれ、要請に応じない店舗も少なくない。
対策の実効性を高めるためには、経営基盤を底抜けさせないよう、協力金の引き上げや支給の迅速化を図るべきだ。
今後の感染抑止でカギを握るのは、英国型よりもさらに感染力が強いとされるインド型変異ウイルスへの対応だ。
渡航者などへの政府の水際対策は相変わらず後手に回っている。変異株を判定できる検査体制を強化し、感染者の早期発見と隔離を徹底する必要がある。
首相が対策の決め手と頼むワクチン接種も医師や看護師の確保がネックとなり順調とは言い難い。
それなのに、開幕まで２カ月を切った東京五輪に開催ありきで突き進む首相の姿勢は理解し難い。
首相は観客入りの開催にこだわっているとされ、影響の少ない延長期間を設定したという。
国民の生命や健康を第一に考えているのか。国のリーダーとしての認識が問われている。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２９日 ０９：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：改正少年法 更生図る理念忘れずに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：改正少年法 更生図る理念忘れずに
少年の健全育成という法の理念はこれからも変わらない。これを忘れてはならない。
罪を犯した１８、１９歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化を図る改正少年法が成立した。
しかし１８、１９歳といえばなお成長途上だ。厳しい罰より、周囲の大人の支えこそ必要である。改正が、少年の立ち直りの妨げにならないかを懸念する。
家庭裁判所はじめ関係機関は、来年４月予定の施行後も元来の理念に根ざした運用を常に心がけねばならない。
改正法は、全員をいったん家裁に送る基本枠組みは維持したが、特定少年については、そこから原則検察に送り大人と同じ刑事手続きを取る事件の範囲を広げた。
故意に人を死なせた罪に、強盗や強制性交、放火など法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪を加えた。
ここで肝に銘じなければならないのは、家裁が１年以上の罪で線引きして、機械的に判断することは厳にあってはならないという点だ。例えば強盗といっても、動機や内容には幅がある。
また、罪を犯した少年の多くに、虐待を受けた経験があるとの調査もある。
少年の生い立ちや家庭環境を丁寧に調べた上で、事件の内容や背景、更生の可能性を考慮し大人と同じ刑事処分でいいか、保護処分による教育的なアプローチがふさわしいかを慎重に判断する―。
そういった家裁の業務に、今後はより一層の細心さが求められてくる。家裁は役割の重さをしっかり自覚してほしい。
厳罰を求める被害者の思いはむろん理解する。ただ、少年が持つ成長の可能性に目を向け、更生を促したほうが、住みやすく生きやすい社会につながっていくのではないか。
改正法は、１８、１９歳の起訴後の実名報道を可能とした。情報がネット上などに残れば社会復帰を妨げる深刻な要因になりかねない。報道機関の姿勢が問われてくる。
選挙権年齢と民法上の成人年齢が１８歳になるのに合わせようというのが改正論議の発端だった。
少年事件は減少しており、改正の必要性は乏しかったと言わざるを得ない。刑罰と更生のあり方について、議論が深まらないまま成立に至ったのは残念だ。
付則に施行５年後の見直し検討が明記された。国会は運用状況を検証し、不都合があれば改めるのをためらってはならない。
【卓上四季】：教師と生徒
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：教師と生徒
教師と生徒の悲恋を軸に性暴力や自殺など社会的テーマに切り込んだテレビドラマ「高校教師」が放送されたのは１９９３年だった。タブーを正面から取り上げた作品は大きな反響を呼んだ▼とりわけ、生徒を襲い脅迫する同僚教師を演じた京本政樹さんの狂気じみた怪演は、脇役ながら大きな衝撃を与えた。そこに密室の恐怖と圧倒的な支配関係を前にした無力感を視聴者が感じたからだろう▼「スクール・セクシュアル・ハラスメント」（八千代出版）によると、わいせつ等で処分された教員の相手の属性は半数超が自校の児童・生徒か卒業生だ。現場は放課後や休み時間の生徒指導室や教室が半数近くに達する。人の目が届かない▼著者の一人明治学院大の岡明（おかみょう）秀忠教授は学校には教師と児童生徒の上下関係があり、教員の言動は正しいから児童生徒は従うべきだという権力構造があるという。わいせつ事案の端緒もここにある▼わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再交付を拒否する権限を教育委員会に付与する新法がきのう成立した。教員情報のデータベース化も盛り込まれたが、いずれも事後対策が柱だ▼性暴力は癒えることのない深い傷を子どもの心に残す。起きてからでは遅い。二人きりにさせず、助けを求めやすい環境整備が急務だろう。人も金も投じる覚悟を要する。社会の処罰感情を充足させるだけでは悲鳴は救えない。２０２１・５・２９
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２１年０５月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：自民１．５億円支出 責任逃れは言語道断だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：自民１．５億円支出 責任逃れは言語道断だ
参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に自民党が支出した１億５千万円について、二階俊博幹事長は当時の安倍晋三総裁と自身に責任があるとの認識を示した。
支出に「私は関係していない」としていた説明を一転させた。
通常の１０倍もの巨額の選挙資金が陣営に渡り、買収の原資になったのではとの指摘が出ている。
しかし、支出を決めた理由や経緯はいまだに判然とせず、使途も「広報誌に使った」とするだけで納得のいく説明はない。
一時は党幹部らが責任を押しつけ合うような言動が目立った。言い逃れは言語道断だ。責任を認めるのなら、党として資金支出の全容を明らかにすべきである。
二階氏は２４日の記者会見で、１億５千万円の支出に関し「党全体のことをやっているのは総裁と幹事長だ」と述べた。
関与を否定した自らの発言を修正したとはいえ、これは組織上の役割を説明したにすぎない。
二階氏の会見に同席した側近の林幹雄幹事長代理は当時の甘利明選対委員長の関与を示唆した。甘利氏は「１ミクロンも関わっていない」と否定している。
誰が決めたのかも分からず、責任の所在が曖昧なままでは、政党としての統治能力を疑われよう。
林氏は「根掘り葉掘り党の内部のことまで踏み込まないでほしい」と、記者の質問をけん制するような発言までした。
だが、１億５千万円のうち１億２千万円は税金が元手の政党交付金である。使途の説明が求められるのは当然ではないか。
安倍氏の責任も重い。安倍氏は当時、広島選挙区で自身に批判的だった現職を落選させるために、応援に駆けつけるなど案里元議員の当選に力を注いだとされる。
それだけに、安倍氏が巨額の資金支出を知らなかったとは考えにくい。二階氏とともに経緯を説明しなければならない。
事件を主導したとされる夫の河井克行元法相は裁判で買収には手持ちの資金を充てたと語った。
一方で、陣営スタッフへの現金供与は「党本部からの入金が原資になった」とする元会計担当者の供述調書も明らかになっている。
河井夫妻と近く、案里元議員の応援に繰り返し現地入りした菅義偉首相の責任も免れない。
総裁として事実を解明するよう党に指示するのが、所属議員らが買収事件で有権者を裏切ったことへのせめてもの償いだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２８日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：「縄文」世界遺産 価値伝える工夫が重要
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：「縄文」世界遺産 価値伝える工夫が重要
道内と青森、岩手、秋田３県にまたがる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される見通しとなった。
正式に決まれば文化遺産としては国内２０番目、道内の世界遺産では知床に次いで二つ目となる。
対象となった遺跡群は、農耕を伴わず、狩猟や採集を基盤として長い年月定住を続けた縄文人の生活や文化を物語る。その独自性が人類共通の宝として評価された。
関係者の粘り強い努力がようやく実を結ぶ。７月に予定される正式決定を心から期待したい。
忘れてならないのは、遺跡群を守りつつ価値をしっかり伝えていくことだ。コロナ禍の収束を見据えて工夫を重ねる必要がある。
縄文遺跡群は、大船遺跡（函館市）や北黄金貝塚（伊達市）など道内６遺跡と、縄文最大級の集落跡の三内丸山遺跡（青森市）などの計１７遺跡で構成する。
環状列石や共同墓地、貝塚といった多様な遺跡を含み、草創期から晩期まで１万年以上あった縄文時代の全ての時期を網羅する。
ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が世界遺産への登録を勧告した。
イコモスは「先史時代における農耕を伴わない定住社会や複雑な精神文化を示す」と評価した。自然と共生しながら定住を長期間続けた点で世界的にまれという。
縄文文化の特質はアイヌ文化にも受け継がれたと言われる。黒曜石などの遺物から津軽海峡を挟む広範囲の交易があったことも判明している。ただ未解明の部分は多く、多面的な研究を待ちたい。
世界遺産登録を目指す動きは、４道県の知事サミットなどをきっかけに行政側から始まったものの、国内選考で落選を重ねた。
大きな理由は、縄文遺跡は全国に存在するのに道内と北東北に限定する根拠が明確ではなかったことだ。イコモスの審査は今回通過したが、そうした経緯があったことに留意すべきだろう。
１７遺跡は広大なエリアに散在する。それだけに自治体間で連携して、見学者の周遊ルートの構築や遺跡群の総体的価値を説明する努力が今後も必要になる。
それぞれの遺跡で展示や解説の充実に取り組みたい。知識や力量に富むガイドを養成することに加え、映像や画像などデジタル技術の活用も考えられる。
遺跡の保全を最優先しつつ、官民が力を合わせて地域の活性化へ遺産を活用する道を探りたい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：世界遺産の価値
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：世界遺産の価値
「知床」の世界自然遺産登録が決まった２００５年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、最後通告を突きつけられた遺産があった。世界最大の中世ゴシック様式の建築で知られるドイツのケルン大聖堂だ▼ライン河畔に立つ２基の鐘楼が象徴的な大聖堂は１９９６年に遺産に登録されたが、開発で景観が損なわれたため、ユネスコの諮問機関が改善を勧告。登録抹消の危機にあった。景観保全のため緩衝地帯を設けるという約束をほごにされたユネスコ側の警告は当然だろう▼大聖堂周辺の再開発計画は、遺産登録による観光客増を当て込んだ高層ホテル建築などが柱だった。市当局が計画を撤回し、抹消は回避されたが、経済的利益を求めて遺産本来の価値を失うようでは本末転倒というほかない▼ユネスコの諮問機関が一昨日北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録を妥当とする勧告を出した。７月の世界遺産委員会で正式に決まれば、知床に続く道内２例目の世界遺産となる▼世界遺産登録が飽和状態となる中、人類史に残る普遍性や独自性の点では厳しい目も向けられた。登録はゴールではない。その価値を守り、高める努力が一層求められる▼すでに２件の世界遺産が登録を抹消されている。人類共通の宝を前に目先の経済効果ばかりを追い求めるようなことがあれば、「ケルン大聖堂」の二の舞いとなろう。２０２１・５・２８
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２１年０５月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：代替イージス艦 巨費負担 理屈に合わぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：代替イージス艦 巨費負担 理屈に合わぬ
政府が弾道ミサイル防衛の一環として新造を予定する「イージス・システム搭載艦」の総経費が、少なくとも９千億円近くに膨らむことが明らかになった。
イージス搭載艦は、導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替として、２隻の配備が計画されている。
そもそも地上イージスの中止は、装置の一部が自衛隊の演習場外に落下する恐れがあることが分かり、改修に１０年を超す期間と２千億円以上を要するためだった。
地上イージスの総経費は、３０年間の運用経費を含めて４千億円超とされた。それに代わる搭載艦の経費は５千億円、７千億円と試算が膨らみ、ついに２倍になった。
経費の増額は過去の説明とつじつまが合わない。巨額の税金を投入するのに費用対効果の分析も乏しい。搭載艦配備はいったん立ち止まり、ミサイル防衛全体の在り方から見直すべきではないか。
政府は当初、地上イージスについて、洋上とは違い２４時間３６５日運用できると強調し、従来のイージス艦を担う海上自衛隊の負担軽減にもつながると訴えてきた。
現在のイージス艦８隻体制に搭載艦を加える洋上運用拡大は、地上配備に関する以前の説明にも反しよう。
地上イージスは、米国のトランプ前政権から巨額の貿易赤字解消を迫られる中で決まった。
計画は中止になったものの、既に１７００億円超が契約済みだったため、菅義偉政権が米国製高性能レーダーなどを転用できる代替策を探り、搭載艦導入を決めた。
バイデン政権に代わっても対米配慮が続き、イージス導入ありきで進めたことが、防衛政策を迷走させている。政府の責任は重い。
菅政権はこの機に乗じ、敵基地攻撃に転用可能な長射程ミサイルの開発を進めようとしている。
ミサイル防衛体制の整備が思うように進まないからといって、専守防衛から逸脱しかねない装備の導入を図ることは認められない。
敵基地攻撃能力の保有は歴代政権が否定してきた。目には目をというけん制のし合いは軍拡競争を誘発する恐れがある。平和憲法の趣旨に反する政策を時の政権の恣意（しい）的な判断で進めてはならない。
北朝鮮や中国、ロシアなど周辺国は、迎撃されにくい新たな弾道ミサイルの開発を進めている。もともとミサイル防衛の実効性に疑問を呈する専門家も多い。
日本はやはり外交による平和構築に、より力を尽くすべきだろう。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２７日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
