【新型コロナ・３０日】：東京都で新たに448人が感染 対前週比86％
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ・３０日】：東京都で新たに448人が感染 対前週比86％
東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４４８人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は１６万６９５人で、このうち現在入院している重症患者は７７人となった。新規感染者数（１週間平均）は、３０日時点で対前週比８６％となった。
年代別では、２０代が１３５人、３０代が７３人、４０代が７３人、５０代が６４人などとなっている。６５歳以上の高齢者は３６人だった。
【関連記事】新型コロナウイルス 首都圏の感染者数と最新情報
【関連記事】東京都内の新型コロナ感染状況まとめ（ビジュアルデータ）
【関連リンク】東京都公式サイト
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０５月３０日 １６：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：沖縄東方で米空母と訓練 海自「いせ」中国けん制か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：沖縄東方で米空母と訓練 海自「いせ」中国けん制か
海上自衛隊は３０日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が２６～２９日、沖縄東方の海域で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦術訓練をしたと発表した。今月、東シナ海では日米仏豪による離島防衛を想定した訓練があり、いせも参加した。海自は各国との訓練を南西諸島周辺で繰り返し、海洋進出を強める中国をけん制したい狙いとみられる。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」から見る米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」＝沖縄東方海域（海上自衛隊提供）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・防衛省・海上自衛隊は３０日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が２６～２９日、沖縄東方の海域で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦術訓練】 ２０２１年０５月３０日 １５：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【立憲民主党】：荒井聡氏が引退へ 北海道３区、高齢を理由に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：荒井聡氏が引退へ 北海道３区、高齢を理由に
立憲民主党の荒井聡元国家戦略担当相（７５）＝衆院北海道３区＝が、次期衆院選に立候補せず引退することが３０日、同氏の事務所への取材で分かった。
荒井聡氏＝２０１２年
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・立憲民主党】 ２０２１年０５月３０日 １５：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：ワクチン一般接種「疾患のない人も同時並行で」田村厚労相 期限前の緊急事態宣言一部解除にも言及
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ワクチン一般接種「疾患のない人も同時並行で」田村厚労相 期限前の緊急事態宣言一部解除にも言及
田村憲久厚労相
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・厚労省・新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、基礎疾患がある人の接種と同時並行で、疾患のない人の接種も進められる】 ２０２１年０５月３０日 １２：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【田村厚労相】：コロナワクチン、疾患のない人も同時並行で接種
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【田村厚労相】：コロナワクチン、疾患のない人も同時並行で接種
田村憲久厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、６４歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、基礎疾患がある人の接種と同時並行で、疾患のない人の接種も進められるとの考えを示した。疾患がある人の優先を原則とするが、疾患の有無は自己申告のため「（疾患のある人）全員が打ち終わるまで待つと、いつ終わるか分からない」と述べた。
田村憲久厚生労働相
政府が７月末までの完了を目指す高齢者接種を終えれば、次は基礎疾患のある人を優先した６４歳以下の一般接種へ移行する。田村氏は「基礎疾患の接種が始まれば、一般の方々も一緒に動いていくと考えてもらっていい」と話した。
元稿：信濃毎日新聞社 全国・世界のニュース 政治 【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・厚労省・医療・新型コロナウイルスワクチン接種】 ２０２１年０５月３０日 １１：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：緊急事態延長 第５波を見据えた備えも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：緊急事態延長 第５波を見据えた備えも
政府はきのう、３度目の緊急事態宣言を延長すると決めた。東京や大阪など９都道府県について３１日まで発令中の宣言の期限を、沖縄県に出している６月２０日に合わせる。
７月２３日の東京五輪開幕を意識した日程ありきの延長であってはならない。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込み、先への備えを明確にする期間にしなければならない。
３月下旬から始まった第４波は、英国に由来する変異株が猛威を振るっている。従来株より感染力が強く、重症化するスピードも速い。感染者の急増に医療が追いつかない事態も現れている。
全国の新規感染者数は今月に入って一日７千人を超えた後、減少に転じた。ただ、横ばいや減少の地域がある一方で増加する地域もあり、予断を許さない状況だ。
昨年４～５月の第１波で出された最初の宣言は、全国に網を掛けて新規感染者数を２桁に抑え解除した。その後、政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を前倒しで始めたことも重なって、２カ月後には第２波が起きている。
今年１月に１１都府県を対象に出された２度目の宣言は、第３波の全国新規感染者が千人前後で下げ止まる中、３月中旬までに解除。すぐ第４波に見舞われ、３度目を発令せざるを得なくなった。
政府の中途半端な対応や甘い見通しが、事態の繰り返しを招いている。いまある感染の波を抑えることだけに注力するのではなく、第５波を見据えた備えも確実にしておかねばならない。
懸念されるのはインド株だ。英国株より１・５倍程度感染力が強く、人間の免疫から逃れやすい性質があるとされる。インドでの感染爆発の一因ともいわれる。
国内では２４日時点で２９人の感染者が見つかっている。検疫でも１６０人が報告された。どの程度広がっているか実態は不明だ。
英国株がまん延した第４波と同じように、今後インド株に置き換わる形で新たな感染拡大が起こる可能性は高い。
感染の有無を判別できる検査体制を全国で早急に整えねばならない。医療体制の再構築も必要だろう。危機感を国民と共有することも大切になる。
宣言解除の判断にインド株への備えも加えるべきだ。
長引く緊急事態で、仕事を休んだり失ったりして、生活が立ちゆかなくなった人は多い。支援は必要な人へ速やかに届いているか。目配りを怠ってはいけない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２９日 ０９：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：トイレ訴訟判決 差別の容認につながる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：トイレ訴訟判決 差別の容認につながる
性同一性障害で女性として経済産業省で働く職員が、省内の女性用トイレを制限なく使用できるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が制限を適法とする判決を出した。
一審の東京地裁は制限を違法としており、職員の逆転敗訴となった。高裁は職員が自認の性別で生活する権利を十分に考慮していない。判決には問題が多い。
原告の職員は、女性ホルモンによる治療を２０年以上続けている。健康上の理由で性別適合手術を受けられず、戸籍を男性から女性に変更できていない。
外見上は女性で、女性として問題なく生活している。それなのに、経産省は勤務フロアから２階以上離れたフロアの女性用トイレの使用しか認めなかった。
一審の東京地裁は職員の状況を検証。「女性に性的危害を加える可能性は低い」とし制限を違法とした。これに対し、東京高裁は「他の職員が抱く性的羞恥心や性的不安への配慮」を重視した。
問題は、そうした心理が起きる理由を見過ごしていることだ。
カミングアウトしている性同一性障害の当事者は多くない。身体的な状況や心理が分かりにくいため、一般的に「自認が女性でも男性なのではないか」という漠然とした不安を抱きやすい。医学的見地と懸け離れた偏見も根強い。
一、二審とも「性自認に基づく性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益」と認めている。経産省は当事者の状況や性同一性障害について他の職員に説明し、不安を取り除くよう努力する義務があったはずである。
高裁判決は原告の現状や社会状況を考慮せず、経産省の注意義務違反も認めなかった。性的少数者の権利を保護する社会の方向性に逆行する。
判決が「先進的な取り組みをしやすい民間企業とは事情が異なる」と指摘したことも問題だ。
同性愛者への差別が問題となった「府中青年の家」裁判では、東京高裁が１９９７年の確定判決で「行政当局は、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されている」と認定している。
行政には民間に先駆け、性的少数者への差別解消に取り組む責務がある。高裁の指摘は的外れだ。
偏見が根強い現状を理解し、周囲と摩擦が起きないよう工夫せざるを得ない当事者は多い。差別されても諦める人もおり、それが新たな差別を生む土壌にもなる。
裁判所が現状を追認していれば差別はなくならない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２９日 ０９：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：コロナと少子化 不安を払拭できていない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：コロナと少子化 不安を払拭できていない
国のコロナ対策への不信も反映しているのではないか。
全国の自治体が昨年受理した妊娠届が、前年より４・８％少ない計８７万２２２７件となり、過去最少を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大による不安で「妊娠控え」が起きたとみられている。
感染すると妊婦の体にはどんな影響があるのか。雇用情勢の悪化で家計のやりくりが見通せない。広域で移動する里帰り出産が困難になれば頼れる人がいない。
こうした不安を解消する有効な手だてを打てていない状況が、数字に表れたと考えられる。
妊娠届は、大半が妊娠１１週までに出されるため、７～８カ月後の出生数の目安となる。
今年の出生数は７０万人台が濃厚だ。２０１９年に、統計開始（１８９９年）以来初めて９０万人を割り込んだ。国が１７年に公表した推計では、２０年に８０万人台に落ちた後、１０年かけて７０万人台まで減っていくとしていた。
コロナ禍が少子化のスピードを一気に速めたといえる。
将来の働き手や社会保障制度の担い手の減少に直結する問題だ。すぐに収束すれば短期的な現象にとどまる可能性があるが、長引けば影響は大きい。
コロナ下でも安心して産み育てる社会をどう構築するか、真剣に考えねばならない。
不安の根底にあるのは感染のリスクだ。少しでも減らすために有効なのは徹底した検査だろう。
海外では、学校や会社の運営を通常に戻すための対策として、週２回程度のスクリーニング検査に取り組む事例が出ている。
誰もが感染の有無を調べられる機会を増やし、社会が受け入れれば、安心をつくる下地になる。国内でも民間検査が広がっている。国は助成制度を設けて、利用を後押しするべきだ。
その上で、相談や支援の体制を充実させ、出産や育児を巡る不安の解消に努めたい。
少子化対策は、国が３０年近くさまざまに取り組みながら結果が出せていない難題だ。
若い世代での未婚率の上昇や晩婚化が主な要因とされる。背景にある非正規労働の広がりは、コロナ禍で多くの失業者を生んだ。安定した仕事や収入にありつけない不安は一層深刻になっている。
菅義偉政権が掲げるのは、不妊治療の保険適用や男性の家事・育児参加の促進だ。もっと現実に目を向けた具体策がなければ、不安の払拭(ふっしょく)にはつながらない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２８日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：旅客機強制着陸 言論の自由を封じる暴挙
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：旅客機強制着陸 言論の自由を封じる暴挙
国家ぐるみの暴挙と言わざるを得ない。ベラルーシのルカシェンコ政権である。
領空を飛行中の国際線旅客機を首都の空港に強制着陸させ、搭乗していた反政権派ジャーナリストを拘束した。誘導したのはミグ２９戦闘機だった。欧州諸国から「国家によるハイジャックだ」と強い非難の声が上がっている。
経過には不自然な点が多く、拘束が目的の工作だった疑いが濃厚だ。安全に飛行するための国際ルールを逸脱し、多数の乗客と乗員を危険にさらした。
責任は重大である。ベラルーシは真相を明らかにし、ジャーナリストを速やかに解放すべきだ。
大統領は議会演説で、旅客機に爆弾が仕掛けられたとの情報をスイスから得たと主張。着陸の強制を否定した。スイス側は「関知していない」と反論している。
爆発物は見つからなかった。目的地リトアニアの警察は航空機奪取の疑いで捜査を始めた。
ベラルーシ側は空港にイスラム組織ハマスを名乗るメールで爆弾情報が届いたとも発表したが、ハマスは関与を否定している。
欧州連合（ＥＵ）は各国航空会社にベラルーシ空域を飛ばないよう求め、同国航空機の域内通過や着陸禁止の制裁を決めた。
国連安全保障理事会は欧米８カ国が非難声明を出したものの、一致した見解を示せずにいる。同盟国ロシアが擁護しているためだ。
バイデン米大統領は「政治的な反対意見や報道の自由に対する恥知らずな攻撃」と非難している。
来月の米ロ首脳会談でも議題に挙げ、問題解決への強い姿勢を打ち出すべきだ。
「欧州最後の独裁者」とも称されるルカシェンコ氏は昨年６選を果たした。得票率が８割を超えた選挙結果に対し、不正を訴え、退陣を求めるデモが拡大。政権は治安部隊を動員し、多くの反政権派を国外退去に追い込んだ。
ジャーナリストは選挙の不正を暴露する一方、治安部隊の暴力を映像で伝え、抗議活動を下支えする一人だった。当局による指名手配後はポーランドに亡命した。
国営テレビはジャーナリストが「暴動」を組織した容疑を自ら認める映像を流した。顔に傷があり発言を強要されたとみられる。長期の収監が懸念される。
人権が抑圧される実態を伝えようと活動するメディアが、強権政治に狙い撃ちされる状況が世界各地で続く。命を落とすジャーナリストも後を絶たない。その現状にも目を向けたい。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２８日 ０９：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：渡航中止勧告 五輪の無理がまたひとつ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：渡航中止勧告 五輪の無理がまたひとつ
新型コロナの感染が収まらない日本に厳しい目が向けられた。
米国務省が、日本への渡航警戒レベルを最も高い「渡航中止」に引き上げた。
感染状況を分析した米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「ワクチン接種を終えた旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスクがあるかもしれない」と警告する。
米政府は東京五輪に選手団を派遣する方針は維持する。菅義偉政権は「大会に影響はない」と懸念払拭(ふっしょく)に躍起になっている。
直近２８日間の新規感染者の数が１０万人当たり１００人を超える状態になると、最も高い警戒レベルが適用される。日本は２１日に、この基準に達していた。
国務省が渡航中止を勧告する国と地域は１５０に上る。ＣＤＣが危険を認めるそれだけの国と地域から、東京に選手や大会関係者が集まることになる。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は総会で、今年の世界の感染者は２４日時点で昨年１年間の合計を上回り、今後３週間で死者も超過すると報告。「依然として非常に危険な状況下にある」と危機感をあらわにした。
菅政権と東京大会組織委員会は各国の選手と関係者に渡航前の検査を求めている。訪日後も検査を繰り返し、都内や選手村に設ける拠点で健康管理に当たる。
選手らは専用車両で移動し、行き先も限定することで市民との接触を遮断するという。
五輪とパラリンピックを通じて７千人の医療従事者を集め、都内外に３０カ所の大会指定病院も確保する。「安心で安全な大会」のために割く人手と財源を、地域医療や経済支援に充てるよう求める国民の声は根強い。
テドロス氏は、世界のワクチンの７５％以上がわずか１０カ国で投与されていると指摘し、「恥ずべき不公平が、パンデミックを長引かせている」と訴えた。そのワクチンが、各国の選手団と大会関係者に無償提供される。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、五輪実現のため「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べた。五輪関係者らに向けたという「犠牲」は何を指すのか。大会を目指してきた選手たちも、感染の不安と隣り合わせで臨まざるを得ない。
人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進―。五輪憲章が掲げる原則や国内外で広がる懐疑論に背を向け、目的を曖昧にしたまま開催に突き進めば、五輪そのものから人心が離れかねない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２７日 ０９：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：「種の保存」発言 自民は人権意識問い直せ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：「種の保存」発言 自民は人権意識問い直せ
自民党内の人権感覚を疑わざるを得ない。
性的少数者に対する理解増進を図る法案に対し、自民党の法案審査の会合で保守系議員から異論が噴出した。
「（性的少数者は）種の保存に背く」など、差別発言も飛び出している。法案への反発は根強く、会期末が迫る今国会での成立が見通せなくなっている。
審議しているのは、自民党の特命委がまとめた原案に、超党派の議員連盟が修正を加えた法案だ。自民党案の目的と基本理念に「差別は許されない」との文言を追加しただけである。
会合では修正に対し「理解増進を超える」「行きすぎた運動や訴訟に発展する」などの声が続出した。「種の保存」発言は簗和生元国土交通政務官だ。「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」との趣旨で話した。
差別を許容するかのような発言だ。性的少数者について知識と理解が不足している。
同性や両性を愛したり、出生時の性別と異なる性自認を持ったりすることは趣味や趣向ではない。自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であることは、医学的にも証明されている。
性的指向や性自認を理由に、異なる取り扱いをすることは差別になる。許されないのは当然だ。
差別に苦しむ当事者は多い。性的指向を理由に就職できなかったり、昇給が遅れたりするなどの訴えは少なくない。職場や地域社会、学校などで侮辱的な発言を浴びせられることもある。差別を恐れ、性的指向や性自認を隠し生活する当事者は多い。
「種の保存」発言は、性的少数者の存在を異常視し、否定することにつながる。自らの性的指向や性自認に悩む若者世代の当事者を特に傷つけかねない。国会議員の発言として看過できない。謝罪して撤回するべきだ。
必要なのは、当事者たちが当たり前に存在すると社会全体が認識し、実生活で直面している困難を取り除くことだ。
法案には具体的な差別禁止が盛り込まれなかった。実効性に疑問が残るものの、差別解消に向けた一歩にはなる。
自民党内では性的少数者への差別発言が繰り返されてきた。３年前には、杉田水脈衆院議員が性的少数者のカップルを「生産性がない」と指摘し、非難を浴びた。
今回の発言や法案への反発は、自民党の体質が変わっていないことの証左だ。人権に対する意識を党内で問い直さねばならない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２７日 ０９：２２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：土地規制法案 無理押しは許されない
『漂流する日本野羅針盤を目指し手』：」《社説①》：土地規制法案 無理押氏は許されない
土地利用を規制する法案を、衆院内閣委員会が審議している。
「重要土地等調査法案」と称される。自由な土地の売買や利用を制限するだけでない。規制対象の土地に関わる人々の個人情報を国が際限なく収集し、基地や原発に反対する市民運動を萎縮させかねない内容だ。
今月２１日に実質審議が始まったばかりなのに、与党は今週中の採決強行も辞さない構えでいる。
立法根拠は乏しく、国民への十分な説明もない。数の力で押し通してはならない。
政府は、外国資本による土地買収が、安全保障上重要な施設の周辺に及ぶのを防ぐとする。
自衛隊基地や原発、海上保安庁施設などの周囲１キロと国境の離島を「注視区域」に指定。土地所有者らの氏名や住所、国籍、利用状況を国が調査する。妨害が判明すれば中止を勧告、命令し、応じなければ懲役や罰金を科す。
自衛隊司令部周辺と無人の離島は特に重要な「特別注視区域」とし、土地・建物の売買で、利用目的の事前届け出を義務付ける。場合によっては、国が買い取るとの規定も設けた。
注視区域は四百数十カ所、特別注視区域は百数十カ所に上る。内閣府に新設する組織が、土地取引に関する情報収集や所有者らの調査に当たる。個人情報の一元管理は一層強まるだろう。
政府・与党は、長崎県や北海道の自衛隊施設周辺を外国資本が取得した例を挙げる。が、自衛隊に具体的な支障が生じた事態は確認されていない。
中国をはじめ外国資本による土地買収の問題が指摘されてはいる。政府はまず、その実態を明らかにし、現行法では対処できない根拠を示す必要がある。
原発のような施設の周りまで規制対象とする例は、他国にも見られない。米軍施設については「米側との協議で検討」と先送りしている。政府による調査項目は政令で定めるとしており、恣意(しい)的運用の懸念も拭えない。
立憲民主党は、基地や原発への反対運動が規制対象の「妨害」になりかねないとする。市民団体の自由な活動を確保し、罰則は撤廃するよう修正を求めている。日本維新の会や国民民主党も修正案を提出している。
各党の条件だけでなく、私権を制約される国民に周知し、広く意見を聴かなくてはならない。国会会期末は６月１６日に迫っている。十分な審議ができないのなら、成立自体、見送るべきだ。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２６日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：東北新社の報告 総務省は検証して説明を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：東北新社の報告 総務省は検証して説明を
総務省幹部に違法接待を繰り返していた放送事業会社の「東北新社」が、外部の弁護士をトップとする特別調査委員会の報告書を公表した。
それによると、２０２０年１２月までの５年間に計５４件の会食が確認された。平均で月１回弱のペースである。異例の頻度といえる。許認可権を握る官庁に会食を通じて接触を図り、情報を得たいという思惑が明白だ。
菅義偉首相の長男正剛氏は計２２回の会食に出席していた。菅首相が総務相時代の秘書官でもある。
菅首相は総務副大臣、総務相を歴任し、人事などを通して影響力を維持してきた。東北新社の経営幹部が正剛氏を利用し、総務省幹部らも菅首相の存在を意識して、会食に応じた疑念が拭えない。
報告書は正剛氏の会食参加には「（菅首相と）つながりがあるかのように示唆して働き掛けをする意図があったとは認められない」としている。では、総務省担当ではない正剛氏が、なぜ２２回も会食に出席したのか。報告書は説得力に欠けている。
問題は、接待で築いた関係の影響で、行政がゆがめられたかどうかである。問われているのは、人事を通して官僚を支配する菅首相の政治手法の弊害だ。
東北新社が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業の認定を受けた問題では、同社が総務省に違反を報告した時期を巡り、両者の見解が対立してきた。
報告書は、東北新社側が１７年８月に総務省に報告していたと認定するのが「合理的」として、報告を受けていないとする総務省の主張を否定した。根拠は、同社幹部が総務省へのタクシーの交通費を精算していることや、幹部同士のメールの履歴である。
違反が判明すれば、総務省は本来、その時点で衛星放送事業の認定を取り消す必要がある。
報告書が事実なら、総務省は違法性を認識したまま、東北新社の意向に沿って子会社への事業継承を認めたことになる。手続きのミスという釈明は成り立たない。
違反を見過ごした理由に、接待の影響や、菅首相への忖度(そんたく)はなかったのか。
総務省は第三者委員会などで接待が行政のゆがみにつながっていないか検証しているものの、とりまとめは遅れている。
表面的な分析だけでは、この問題の本質は解明できない。第三者委は今回の報告書を受け止めて検証し、国民が納得できる調査結果をまとめる必要がある。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２６日 ０９：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：全県に特別警報 変異株への対策は十分か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：全県に特別警報 変異株への対策は十分か
新型コロナウイルスの感染が県内で収まる気配を見せない。
１週間の新規感染者数は２００人を上回る水準で推移。２３日時点の「実質的な病床使用率」は４７・２％、中等症や軽症者を受け入れる一般病床の「病床逼迫(ひっぱく)度」は各地で４０％を超えた。
６段階ある県独自の感染警戒レベルは、上伊那５市町村で「５」、それ以外の全県で「４」だ。いずれも特別警報に当たる。
レベル４は「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」だ。感染が落ち着いている広域圏もあるが、より強い対策を講じる必要があると判断したという。
県が危機感を募らせるのは、変異株が広がっているからだ。「Ｎ５０１Ｙ」の変異がある英国株の感染者が、１０広域圏全てで見つかっている。
感染力が強く、症状が悪化するスピードも速い。幅広い世代が感染し、若い年代でも重症化する。大阪府では感染者の急増に医療が追いつかず、自宅での死亡が相次ぐ深刻な事態を招いている。
今、医療に逼迫が生じると、始まったばかりのワクチン接種に大きな影響を及ぼす。感染の状況や特性を把握しながら対策の見直しや徹底を重ねるしかない。
県内の感染第４波は３月に始まった。４月以降は変異株が拡大。子どもを含めた若年層への感染が目立っている。
集団感染の発生場所も多様化している。過去３回の感染の波では、高齢者施設や医療機関、飲食店や多人数の会食が中心だった。
第４波では、職場や教育現場でも発生。マスク着用時の感染事例も報告されている。従来の対策では十分に抑え込めなくなっていることを一人一人が認識したい。
マスクはもちろん距離を保った会話や徹底した換気、出入り口のドアノブなど接触の多い場所のこまめな消毒といった対策が、あらゆる場面で求められるだろう。
県は、濃厚接触者に限らない広範な検査や、高齢者施設などの検査にも取り組んでいる。より大規模な検査で早期に無症状感染者を見つける必要はないか。
教育現場での感染は、家庭内の感染にもつながっている。中高生になると部活動で他校との交流も多い。一方で、１５歳以下の子どもへのワクチン接種はまだ検討段階だ。教職員へのワクチンの優先接種も考えていい。
県外では、インド株の感染者も確認され始めた。英国株よりさらに感染が強いとの指摘がある。合わせて警戒を強めたい。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２５日 ０９：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：ランサムウエア 取り締まりへ国際協力を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：ランサムウエア 取り締まりへ国際協力を
「ランサムウエア」というコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃の被害が世界で深刻化している。
感染すると、データが盗まれるだけでなく暗号化されて使えなくなる。犯行グループが、元に戻す見返りとして金銭を要求してくる。
支払わなければ盗んだ情報をネット上で暴露する、と脅す「二重恐喝」の手口も目立つ。ランサムは「身代金」の意味だ。
米国で今月、石油パイプラインの運営会社が攻撃を受け、一時稼働停止に追い込まれる事態になった。供給不安が広がり、ガソリン価格が急上昇した。
日本企業も例外ではない。ゲーム大手カプコンが昨年１１月、攻撃を受け顧客情報が大量流出した可能性があると発表。今年春以降もＨＯＹＡや鹿島が狙われた。
犯行グループの特定は困難を伴う。ウイルスは複数の海外サーバーを経由して侵入するため、発信元が世界のどこか突きとめるのは容易でないからだ。
繰り返される被害をこのまま見過ごすことはできない。国境を越える犯行グループの取り締まりに向け、国際的な協力体制を構築していかねばならない。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は石油パイプラインの事件に関し、ロシアにいるハッカー集団がサイバー攻撃に関与したと指摘。ロシア政府は反発している。
疑いに一定の根拠があるならロシア政府は取り締まりに協力すべきだ。ネットで世界がつながった今、コンピューターウイルスは共通の脅威とも言える。
昨年から被害が急に広がった背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響もある。
多くの企業がテレワーク環境を急ごしらえしたため、セキュリティーに隙が生まれたとみられる。社外からアクセスする際に使うＶＰＮ（仮想私設網）の認証情報が流出するケースが相次ぐ。
リスクを改めて認識し、システムの防御策に穴がないか点検していく必要がある。
犯行に関わる集団にとってサイバー攻撃は現在、一つのビジネスのような形態になってきたと指摘されている。
ウイルス開発役と攻撃実行役を分ける分業制で専門性を高める、身代金受け取りに暗号資産（仮想通貨）を使い追跡を免れる、といった手法の出現だ。盗んだ情報を売買できる闇サイト「ダークウェブ」も発達している。
デジタル化の負の側面を、軽視してはならない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 ニュースセレクト 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月２５日 ０９：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
