【社説①・11.14】：不登校最多 低年齢化と長期化が心配だ

【社説①・11.14】：不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.14】：不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ

　不登校の児童生徒が増え続けている。生活習慣が乱れ、登校に意欲が湧かない子供も多い。子供たちに何が起きているのか、しっかりと分析し、対策を講じねばならない。　

　不登校の小中学生が昨年度、過去最多の３４万人に上った。１１年連続の増加である。理由は「学校生活にやる気が出ない」が最多の３２％で、「不安・抑うつ」や「生活リズムの不調」が続いた。

　一日中家に居て、スマートフォンで動画を見たりゲームをしたりして、昼夜逆転の生活を送っているケースもある。

　学校以外での多様な学びを認めた教育機会確保法の施行で、無理をしてまで登校しなくてもいいという認識が社会に広がった。コロナ禍では休校が相次いだ。

　こうした事情が重なったためか、毎日学校に行く習慣を失い、今も生活を立て直せない子が少なくないのではないか。

　気になるのは、不登校の低年齢化と長期化だ。小学１年生は２年前から倍増している。不登校は年３０日以上の欠席を指すが、「９０日以上」の割合も近年、５割台で高止まりしている。

　コロナ禍により、幼稚園や保育園での集団生活を経験しないまま小学生になり、学校になじめない児童も多いとされる。一度、不登校になると、翌年度もその状態が続く傾向がある。

　様々な事情で、学校に行けない時期があるのは、やむを得ない面があろう。ただ学校生活は、多様な個性を持った他者と交流し、協調性や社会性を育んでいくために重要な場である。

　子供の生活習慣が乱れている場合は、各家庭でリズムを整えることから始めてほしい。学校側にも、集団生活に不慣れな子が登校しやすい雰囲気作りを求めたい。

　国は、クラスに溶け込めない子が校内の別の場所で学べる「校内教育支援センター」の開設を進めている。不登校の受け皿になっているフリースクールを増やすことも課題だろう。こうした対策を着実に実行していく必要がある。

　今回の調査では、小中高校でのいじめや暴力行為の件数も過去最多となった。深刻ないじめを示す「重大事態」も最多となり、暴力行為は、特に小学生で１０年前の６倍となっている。

　学校が、いじめや暴力を積極的に認知する傾向が強まっているという事情もあるが、いずれも対応を誤れば、児童生徒の命に関わりかねない。兆候を見逃さず、速やかに対処することが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.14】：ＣＯＰ２９開幕 トランプ復権で脱炭素に暗雲

【社説②・11.14】：ＣＯＰ２９開幕　トランプ復権で脱炭素に暗雲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.14】：ＣＯＰ２９開幕　トランプ復権で脱炭素に暗雲

　地球温暖化を防ぐ枠組みから米国が抜けてしまえば国際協調の機運が失われ、脱炭素の取り組みは後退する。米大統領に復帰するトランプ前大統領には慎重な対応を求めたい。　

　国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が、アゼルバイジャンで始まった。

　近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が相次ぎ、地球温暖化の脅威が顕在化している。スペインでは１０月、２００人以上が死亡する洪水が起きた。

　今後１０年間の取り組みが、将来の気温上昇幅を大きく左右する。今回の会議は、途上国への資金支援や、各国の温室効果ガス削減目標の引き上げについて議論し、脱炭素を加速する狙いがある。

　ところが、開幕直前の米大統領選で、温暖化対策に消極的なトランプ氏が勝利し、先行きが一気に不透明になってきた。

　トランプ氏はかねて「気候変動はでっちあげだ」と述べている。１期目では、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるという「パリ協定」から離脱した。

　バイデン政権で復帰したが、トランプ氏は再び離脱すると表明している。石油や天然ガスの掘削を進める方針も示している。

　米国は、世界第２位の温室効果ガス排出国である。その米国がパリ協定から再び抜ければ、今後、最大の排出国である中国に対し、排出削減や、途上国への資金支援を迫る国際的な圧力が弱まることが強く懸念される。

　ただ、米国内では、市民の環境意識の高まりを背景に、州政府や企業、金融業界などが積極的に脱炭素を進めている。ここで再生可能エネルギーへの転換が遅れれば、米国企業の技術力や競争力も損なわれるのではないか。

　ＣＯＰでは長年、温室効果ガスを大量に排出してきた先進国と、影響を受けてきた途上国が対立してきた。だが近年は、途上国側にいた中国などの排出量も増えて対策を迫られるようになり、利害の調整が難しくなっている。

　また、米国の指導力が低下し、温暖化対策を主導してきた欧州でも排外主義的な急進右派が台頭したことで、温暖化対策への取り組みの勢いが失われつつある。

　こうした中、日本の役割は大きくなっている。米国や中国が責任を果たすよう説得を続けるとともに、日本自身が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成できるよう、努力せねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.15】：辺野古崎土砂投入 まず強硬姿勢を改めよ

【社説・11.15】：辺野古崎土砂投入　まず強硬姿勢を改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.15】：辺野古崎土砂投入　まず強硬姿勢を改めよ

　新基地建設を巡り、沖縄防衛局は新たに辺野古崎沿岸海域で埋め立てを開始した。昨年１２月の国による「代執行」後、新たな区域への土砂投入は初めてだ。

　着工したのは、埋め立てがほぼ完了した辺野古側と軟弱地盤が見つかった大浦湾側に挟まれる約１万６千平方メートルの区域。この場所は航空機に弾薬を搭載したり降ろしたりするエリアとなる。現行の普天間飛行場にはない新たな機能である。

　埋め立てが終われば、辺野古側に仮置きしている土砂を大浦湾側に運びやすくなり、工事が加速する見通しだ。　

　衆院選で自民、公明両党が大敗を喫したにもかかわらず、工事は着々と進む。　少数与党下で、幅広い合意の政治を目指す中、なぜ強行するのか。

　石破茂首相は９月に、那覇市で開かれた自民党総裁選の演説会で、沖縄への負担を深くわびるとともに、新基地建設について次のように語った。

　「十分に沖縄の理解を得て決めたかといえば、必ずしもそうではなかった」

　今月１２日には、首相官邸を訪ねた宜野湾市の佐喜真淳市長と面談。佐喜真氏は、普天間飛行場の返還期日の確定や所属機の段階的移駐などを要請した。

　普天間の一日も早い危険性の除去、負担軽減は、県も同じスタンスである。

　首相として深くわびるのであれば、一日も早く玉城デニー知事に会い、さらにはこれら問題について具体的に話し合う「沖縄政策協議会」を開くべきである。

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　県と政府による沖縄政策協議会は、当時の橋本龍太郎首相が大田昌秀知事と会談を重ね、１９９６年に発足させた。沖縄の過重な基地負担を踏まえ、問題の解決や経済振興に取り組むことが目的だった。

　２０１３年、仲井真弘多知事が安倍晋三首相に「普天間の５年以内の運用停止」を求めたのも政策協の場だ。その後、５年以内運用停止に向け普天間飛行場負担軽減推進会議も設けられたが、結局、運用停止は実現しなかった。

　１４年に新基地建設に反対する翁長雄志知事が誕生して以降は、一度も開かれていない。

　米国防長官でさえ「世界一危険」と認める飛行場である。

　この問題を含めた議論の場として政策協を再始動させ、危険性除去のための目に見える対策を打ち出すべきだ。

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　少数与党下の国会では、野党がまとまれば、基地問題を動かす大きな力となる。

　しかし国民民主党が衆院選直前に「いったん停止」としていた公約を覆すなど、辺野古を巡っては必ずしも一枚岩ではない。

　ただ完成まで１０年以上、約９３００億円を要する大型国策プロジェクトだ。

　その間、沖縄の負担軽減をどうするのか。県民の反対を押し切って巨額の税金が投じられることをどう考えるのか。

　野党の責務として「沖縄の民意を尊重する」議論を深めてもらいたい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１５日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.14】：北部豪雨「初動」遅れ 県は猛省し対応検証を

【社説・11.14】：北部豪雨「初動」遅れ　県は猛省し対応検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.14】：北部豪雨「初動」遅れ　県は猛省し対応検証を

　沖縄本島北部を襲った記録的大雨で、被災自治体への「災害救助法」の適用が困難になっている。県の対応遅れにより、災害発生中に被害の「恐れ」を根拠にした適用ができなくなったためだ。　

　適用は県の判断。適用されれば、避難所の設置や生活必需品の支給、臨時の仮設住宅から住宅の応急的な修理まで幅広い被災者支援に国費が充てられる。

　昨年８月の台風６号では３４市町村が対象となり、計１８３６万円が国と県から支出された。

　今回、適用されなければ住民は最大約７０万円の応急修理費用の支給が受けられなくなるほか、適用を基準とした民間支援の対象外となる恐れもある。

　県は国頭に大雨警報が出た時点で、北部地方災害対策本部を立ち上げ気象庁などと連絡を取っていた。それにもかかわらず判断が遅れたのはなぜか。

　同時期に大雨特別警報が出た与論町は鹿児島県が災害発生中に適用を決めた。

　玉城デニー知事は、内閣府から鹿児島と沖縄の両県に適用助言の連絡があったとする。沖縄側は防災担当とは別の課を連絡窓口としていたため、職員不在で未明の連絡を受けることができず、適用が遅れたとの認識を示した。今後は窓口を防災担当の部署に一本化するという。

　しかし、そもそも災害救助法の適用は「法定受託事務」だ。判断ミスとの批判は免れず、県には猛省を求めたい。

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　災害救助法が県内で初めて適用されたのは復帰前の１９６０年でこれは琉球政府による。その後、これまで２７件の災害に適用されてきた。最多は台風の２０件。一方、降雨や土砂災害への適用は２００６年の１件だけだった。

　今回は１１月の線状降水帯発生というまれな現象で、被害が見通せなかった可能性がある。

　だが災害救助法の目的はいち早く被災者を支援することにあり、早い段階での適用が求められる。災害は激甚化しており、県の適用の在り方を根本から見直すべきだ。

　今回被災した地域では、住宅浸水による生活必需品の不足や建物の一部倒壊など住民生活に大きな影響が出ている。

　仮に災害救助法が適用できなくても、被災者にしわ寄せが来ることのないよう県と国が協力して公的な支援を届けるべきだ。

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　記録的な大雨で氾濫した国頭村の比地川については、以前から氾濫しやすい状況として住民らが浚渫（しゅんせつ）工事などの対応を度々要請していたことも判明した。

　県は氾濫のあった河川の浚渫を順次実施してきたというが、妥当な判断だったのか。

　ＰＦＡＳ（ピーファス）を含んだ泡消火剤漏出事故の公表遅れや、補助金申請漏れなど昨年から県のミスが相次いでいる。

　頻発するミスの背景まで踏み込んだ検証が求められる。常に想定外を考えるなど、県の災害対応を一から見直す必要がある。

 

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.15】：辺野古崎埋め立て開始 野党は対峙し存在感示せ

【社説・11.15】：辺野古崎埋め立て開始　野党は対峙し存在感示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.15】：辺野古崎埋め立て開始　野党は対峙し存在感示せ

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は13日、辺野古崎付近の埋め立て予定区域での土砂投入を開始した。普天間飛行場にはない弾薬搭載エリアが整備される予定で、移設ではなく機能強化であることは明らかだ。

　有事の際に攻撃対象になるのは軍事施設である。弾薬搭載機能がある施設はさらにそのリスクが高まるのは明白だ。辺野古新基地の周辺は久辺3区や二見以北10区などがあり、巻き込まれる恐れは否定できない。国は将来にわたる危険性も想定し、工事を中止すべきだ。

　しかも、今回土砂を投入したのは本島北部地区が豪雨によって甚大な被害を被った直後であることを見逃すわけにはいかない。

　比地川が氾濫した国頭村をはじめ、北部3村は復旧作業に懸命になっている。そういう時に土砂を海に投じるような行為に憤りを抱く県民もいるはずである。ダンプカーの一部でも豪雨で集落に流れ込んだ土砂の搬出や災害廃棄物の運び出しに活用すべきではないのか。

　今回の衆院選で自民・公明は議席を減らし、少数与党となった。しかし、国政の場で新基地建設を巡る与野党間の対立はない。

　日本維新の会は新基地建設に賛成し、国民民主党は、埋め立ては「いったん停止」の政策を取り下げた。「中止」を掲げる立憲民主党の野田佳彦代表は、民主党政権における首相時代の2012年4月、オバマ米大統領（当時）と辺野古推進を確認した。新基地を巡り党内では見解が分かれており、新基地建設阻止の勢力となり得ていない。

　衆院で野党が多数となりながらも、沖縄に対する自公政権の強硬姿勢を許したままだ。地方を軽視し国策を強行する政府・与党の歯止め役がいないのは憂うべき事態だ。野党第1党の立民はじめ野党は新基地建設を含む安全保障問題で自公と対峙（たいじ）し、存在感を示すべきである。

　土砂投入は、国が昨年12月に設計変更申請を代執行して以降初めてとなる。今回着工した埋め立て区域では、約1万6千平方メートルに及ぶ「弾薬搭載エリア」を整備する。艦船が接岸する岸壁も含め、普天間飛行場にはない新たな機能が強化されることが新基地と呼ばれるゆえんだ。

　国は今後、軟弱地盤に砂ぐい7万本以上を打ち込み、地盤を固くする工事を進める予定だ。最も深い「B27」地点では、軟弱地盤が水面下約90メートルに達するが、防衛省は70メートルの工事までで問題ないと説明している。完成後も沈下する恐れがあると専門家が指摘する新基地は、完成後も維持管理費に巨額の公金が支出される可能性がある。

　普天間飛行場返還・移設問題の原点は「普天間の危険性除去」である。危険性を県内でたらい回しにする愚策を直ちに見直すべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.15】：合掌、佐久川政秀さん

【金口木舌・11.15】：合掌、佐久川政秀さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.15】：合掌、佐久川政秀さん　

　初めて闘牛を見た日、石川イベント広場闘牛場にまだ屋根はなかった。ドーム化した今でも十分雰囲気はワイルドだが、屋根なし時代の人いきれは輪をかけて濃密だった

　▼新力Babyが重量級王座を死守した秋の全島闘牛では2階立ち見席まで超満員の観客が埋めた。そんな沖縄闘牛界のエンターテインメント化に尽力した古堅闘牛組合長の佐久川政秀さんが8月、67歳で亡くなった

　▼「古堅モータース」と名に付く歴代の名牛を愛情深く育てた不世出の牛カラヤー。逝去後に石川多目的ドームで執り行われた出棺式では、集結した県内屈指の名牛の鳴き声が響き、ひつぎの到着時には、しのつく涙雨

　▼景気はいいがどこか悲しい楽隊の演奏と、勢子（せこ）が放つ「ヒーヤイ」の声を受け、ひつぎは闘牛の聖地から送られた。地元の読谷村古堅では村祭りさながらにしのぶ会も開かれた。思いを継いだ家族らと共に残された牛たちの熱戦は続く

　▼桁外れ、破天荒。牛育ての数々の伝説を残した。後続への影響は計りしれない。情熱全開の人生に合掌。彼を追った新垣フミ子さんの写真展がうるま市海の駅文化資料館で開催中だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月１５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.14】：災害救助法適用困難 県は被災地支援に全力を

【社説・11.14】：災害救助法適用困難　県は被災地支援に全力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.14】：災害救助法適用困難　県は被災地支援に全力を　

　県民の安全・安心を守る行政として、県は自然災害や被災地支援の態勢を抜本的に見直す必要がある。

　沖縄本島北部の豪雨被害について、災害救助に関する市町村の負担をゼロにする災害救助法の適用が困難な状況になっている。県の対応が遅れたことが原因だ。

　被災した自治体や被災住民が過大な経済的不安を背負うことがないよう県は全力を尽くさなければならない。同時に、このような事態に至った経緯を検証する必要がある。組織上の不備があるならば、直ちに改めるべきだ。

　災害救助法の適用に関して内閣府は9日午前、県担当である生活福祉部生活安全安心課に電話をかけたが、つながらなかったという。同課は「避難者が少なく、被害がこれほど拡大すると想定できなかった」と説明している。

　しかし、9日未明以降、沖縄気象台が発した気象情報は人命に関わる豪雨災害が発生する危険性は高いと呼びかけていた。県はそのことを深刻に受け止めていただろうか。

　沖縄気象台は9日午前0時7分に「顕著な大雨に関する沖縄本島地方気象情報」を発表した。線状降水帯による局地的な豪雨で、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害の危険性が高まっていると伝えていた。本来ならこの段階で災害救助法の適用が検討されるべきであった。

　与論町への災害救助法適用を決めた鹿児島県では、8日午後に大雨・洪水警報が出たことで情報連絡体制を機能させ、9日午前2時40分には大雨特別警報の発表により、災害対策本部体制に移行した。この時点で災害防止法の適用に向け、国と調整を進めた。

　この対応の違いはなぜ生じたのか、沖縄県は反省とともに徹底的に検証する必要がある。重大な気象情報が発せられた時の全庁的な対応策を確立してほしい。被害状況の把握も不十分だった可能性がある。警察、消防、市町村との連絡網は機能していたか、再確認すべきだ。

　災害発生前の法適用に関する議論も必要だ。

　同法1条は「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」において国が地方公共団体などと協力し、必要な救助を行うなどとしている。災害発生時だけでなく、災害発生のおそれがある場合の対応も定めているのだ。

　台風が襲来する本県は過去にも災害救助法の適用事例はあるが、災害発生の「おそれ」に対応する事前の法適用の事例はどれほどあるだろうか。他県の事例を見ながら検討を重ねる必要がある。

　浸水被害をもたらした国頭村比地川について、地元の比地区や村は以前からしゅんせつなどを求めていた。早期に対応していれば被害を抑えることができたはずだ。

　今回の経験を踏まえ、県民の生命・財産を守る行政として何が課題なのか、洗い出しを急いでほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.14】：住民は守られない

【金口木舌・11.14】：住民は守られない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.14】：住民は守られない

　民間人が戦闘に巻き込まれ犠牲になるのは不運だったと言えるのか。いや、そうではない。民間人の被害は意図してなされるのが戦争の実相という

　▼県出身で元戦場カメラマンの石川文洋さんが講演で語っていた。「戦闘に巻き込まれて民間人が犠牲になるのではない。民間人を狙っているんです。戦争というのはそういうものです」

　▼ベトナム戦争をはじめ数々の戦場取材を踏まえた言葉に合点がいく。ウクライナやパレスチナ自治区ガザでも民間施設が標的となった。ガザでは学校などが攻撃され、子どもにも被害が及ぶ

　▼軍事上の冷徹な考察がある。民間人への攻撃で戦局を好転させるとの考え方だ。大量の犠牲で市民らの抵抗の意思や戦意を喪失させるのが狙いという。住民は守る対象ではないのだ。石川さんも辺野古の新基地などを挙げ「いくら兵力を拡大しても抑止力にはならない」と言う

　▼日本政府が核大国への抑止力として予算を投じてミサイルを配備しても緊張感を高めるだけ。戦闘を回避できるよう金と知恵を費やすのも国防の要諦だ。民間人を守るためにも金の使い道を考えてはどうか。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月１４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月13日 今日は？】：山階鳥類研究所が沖縄本島北部で新種の鳥「ヤンバルクイナ」発見

【2024年11月13日　今日は？】：山階鳥類研究所が沖縄本島北部で新種の鳥「ヤンバルクイナ」発見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月13日　今日は？】：山階鳥類研究所が沖縄本島北部で新種の鳥「ヤンバルクイナ」発見

　◆11月13日＝今日はどんな日　

　　うるしの日

　◆出来事

　　▼山階鳥類研究所が沖縄本島北部で新種の鳥「ヤンバルクイナ」発見（1981）▼日本人初の五輪選手の1人で「日本マラソンの父」とたたえられた金栗四三氏が92歳で死去（1983）▼パリ同時多発テロ発生。劇場やレストラン、競技場近くなどで銃乱射や爆破があり130人死亡（2015）

　◆誕生日

　　▼由紀さおり（46年＝歌手）▼伊勢正三（51年＝歌手）▼野村将希（52年＝タレント）▼見栄晴（66年＝タレント）▼木村拓哉（72年＝歌手）▼清塚信也（82年＝ピアニスト）▼倖田來未（82年＝歌手）▼戸塚祥太（86年＝A．B．C―Z）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月１３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。