【富士山】：巨大な笠雲 15日は未明から雪降り、雪化粧
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【富士山】：巨大な笠雲 15日は未明から雪降り、雪化粧
山梨県富士吉田市で15日、雪化粧した富士山の上に巨大な楕円（だえん）形の「笠雲（かさぐも）」が浮かんでいるのが見えた。
山梨県富士吉田市から見えた、雪化粧した富士山の上に浮かぶ笠雲（共同）
甲府地方気象台によると、笠雲は太平洋から吹いてくる湿った空気が山の斜面にぶつかって上昇し、上空の冷気に冷やされて発生する。
富士山は11月7日、観測史上最も遅い初冠雪を記録した。その後も降雪が少なく、うっすらと積もっていた。15日は未明から雪が降り、山頂が真っ白に染まって冬の訪れを感じさせた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・山梨県富士吉田市・雪化粧した富士山の上に巨大な楕円（だえん）形の「笠雲（かさぐも）」が浮かんでいるのが見えた】 ２０２４年１１月１５日 １７：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【恐竜王国・福井】：JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【恐竜王国・福井】：JR福井駅に、さらに恐竜…大型肉食「スコミムス」が登場 全長10メートル、高さ4メートル 9月末に完成予定
福井県福井市の福井駅西口で９月１８日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった。脚や上半身のパーツが組み上がると、全長１０メートル、高さ４メートルの威容が現れた。今月末に完成予定。
スコミムスは当初、３月の北陸新幹線県内開業に合わせて設置する予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州からの部品調達が滞るなど、制作が遅れていた。これで同駅周辺のロボットやモニュメントは計２３体となり、県と市が進めてきた「恐竜エリア拡大プロジェクト」が完了する。
設置は午前０時半ごろから始まり、スコミムスを制作した「ココロ」（本社東京都）の社員ら約１０人が作業に当たった。都内の工場から大型トラックで運んできたパーツをクレーンで土台に移した後、パーツ同士を接合させる作業を同５時ごろまで続けた。今後、パーツのつなぎ目を整える作業や土台の装飾などを進める。完成すれば頭や口が動くほか、鳴き声を上げる。整備費は約１億円。
県の担当者は、１０～１２月に北陸３県で展開される大型観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」に間に合わせたとし「来県した観光客を多様な恐竜コンテンツでもてなし、駅前周遊につなげたい」と期待を寄せた。
元稿：福井新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・JP福井駅・西口で９月１８日未明、ワニのような頭をもつ大型肉食恐竜「スコミムス」のロボットの設置作業が始まった】 ２０２４年０９月１９日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【福井県立大学】：国内初の“珍”新学部新設を発表、Ｘ興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県立大学】：国内初の“珍”新学部新設を発表、Ｘ興味津々「人気になりそう」「私なら目指す」
福井県立大恐竜学部の公式X（旧ツイッター）が30日、更新。来年25年4月から国内初の学部が新設されると報告した。
「国内初、『恐竜学部』誕生」と恐竜の絵文字を添えて書き出し「ようやく仮称がとれました」とつづった。
公式Xでは、同大が発表した令和7年度（2025年度）入学者選抜要項を掲載。要項によると一般選抜の前期後期や学校推薦型選抜や外国人留学生らが対象の特別選抜など多岐にわたる。理念、目的については「恐竜学部は、福井県で蓄積された恐竜研究をさらに発展させ、地質学を含めた地球科学分野の教育・研究活動を通じ、現代社会の地球科学諸問題に対応するため、幅広い教養と地球科学に関する知識・技術を持ち、多様な局面において協働的および自主的に課題を探求・解決できる人材を育成するとともに、学術情報を地域社会へ積極的に開放することを目的とする」と記している。入学定員は約30名だという。
また、公式Xによると、今月28日に「大学設置・学校法人審議会より、福井県立大学恐竜学部恐竜・地質学科（仮称：申請中）の設置認可を『可』とする旨の答申がなされました」と明かしている。
「恐竜学部」の新設にXでは「人気になりそう かっこいいなあ」「モンゴルに行ったりしそう」「いいですね！ もし私が中学生、高校生だったら絶対目指してるなぁ」「どんな学問領域になるんだろう。生物、気象、地学…あとなんだ、なんか色々ありそうやけど、利活用先として遺伝子とか医学とかプロダクトデザインとか？」などの興味津々のコメントが寄せられていた。
福井県内の観光名所として「福井県立恐竜博物館」が有名。福井県勝山市村岡町の長尾山総合公園内にある、恐竜を主たるテーマとした自然史博物館。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・福井県立大・恐竜学部の公式X（旧ツイッター）が30日、更新】 ２０２４年０８月３０日 １８：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.26】：COP29閉幕 先進国は排出責任自覚せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：COP29閉幕 先進国は排出責任自覚せよ
アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、発展途上国に向けた先進国の支援について、2035年までに官民合わせて少なくとも年3千億ドル（約46兆円）とする目標で合意した。
現行の3倍に上るが、途上国側には年1兆ドル超を求める声もあった。国連のグテレス事務総長は「より野心的な成果を期待していた」と不満をにじませた。
脱化石燃料の取り組みも昨年のCOP28の成果文書の確認にとどまった。産業革命以来の気温上昇を1・5度に抑えるという目標達成が絶望的になった危機感を反映した成果とはいえず、残念だ。
途上国への支援金はクリーンエネルギーへの転換や異常気象による被害対応に使われる。背景には、先進国が大量に出した温室効果ガスによって、ほとんど排出しない途上国の貧困層が最初に大きな影響を受けるという不公正さがある。支援の規模が小さいとする途上国の反発は理解できる。大排出国の一つである日本も責任を自覚すべきだ。
ただ支援金は、先進国にも簡単に出せる額ではない。どこにどんな対策が要るのかをはっきりさせることも重要だろう。支援の総額だけを突き付けられては困る面もある。
「気候変動はうそだ」と唱え、対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国のトランプ次期大統領の存在が、議論の停滞を招いた点は否めない。
米国が支援金を出さず、日本や欧州の負担が膨れる可能性もある。トランプ氏にこの問題の重要さを分からせる努力を国際社会は惜しんではならない。支援を確実にするため、中国や中東の産油国にも資金を出させるよう仕組みを見直す必要もある。
このままでは地球は人が住めない場所になる。既に多くの国で夏の暑さは過酷で、大規模な風水害や干ばつが頻発する。世界の気温が1・5度上がると豪雨は1・5倍、干ばつは2倍になるという。対策は待ったなしだ。それなのに各国の足並みはそろわず、強力なリーダーもいない。将来への不安が高まる。
日本の存在感は薄かった。議論をリードできないばかりか、今年も環境団体から不名誉な「化石賞」を先進7カ国（G7）の一員として贈られた。温暖化対策に後ろ向きな国だと改めて非難された。
蓄積のある防災技術や、エネルギー効率化、蓄電池などの分野で日本は貢献できるのではないか。最先端技術の開発で、各国が協力する仕組みづくりを主導してほしい。
もはや経済成長か環境保全かという二者択一ではない。猛暑や災害で経済活動が制限されることによる損失は計り知れぬ。気候変動対策が長期的には経済対策になるという認識を世界で共有すべきだ。
気になるのは、迫る危機から目をそらし、都合の良い情報だけを信じて楽観する風潮が一部に見られる点だ。われわれには、安心して暮らせる環境を後世に残す責務がある。難問に正面から向き合う姿勢を持ち続けたい。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２６日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録・11.26】：遮二無二
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.26】：遮二無二
マー君の愛称で親しまれたプロ野球の田中将大投手が楽天を去る。動画投稿サイトで自ら発表した。チームを初の優勝、日本一に導いた立役者も大リーグから戻ってからは振るわない。推定年俸2億6千万円の今季、投げたのは1試合だけ
▲来季は規約の制限40%を超すダウン年俸を示された。収入を4割以上減らされるとは、何とも厳しい世界である。日米通算200勝にあと3勝。プライドもあり、マー君もがむしゃらなのだろう。新天地を求めていく
▲大幅な減俸を受け入れ、来季にかける選手もいる。カープのベテラン、松山竜平外野手と田中広輔内野手である。「前を向くしかない」「練習を少し変える」。期するものを胸に秘め、2人ともバットを振り続けている
▲夏、首位に立って優勝が期待されるも、まさかの大失速。全力プレーも届かなかった。その悔しさ故のキャッチフレーズだろう。「遮二無二」を来季は掲げる。新井貴浩監督も「一生懸命より強い言葉」と受け止める
▲巻き返せ 新井カープと題し、本紙広場面はおとといから読者の声を載せている。「豪快スイングで」「一段ギアを上げ猛練習を」。遮二無二応援するファンが来季も力になる。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１１月２６日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.25】：危険運転の要件見直し 国民感覚に沿った議論を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：危険運転の要件見直し 国民感覚に沿った議論を
自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪の在り方を議論する法務省の有識者検討会が報告書のたたき台をまとめた。
飲酒や高速度運転の悪質性を重視し、適用条件に飲酒量や速度の数値基準を設けることなどが示されている。
これまで危険運転の適用は線引きが不明確で、悪質としか思えない事例も過失運転として処罰されることが少なからずあった。たたき台は「処分が軽過ぎる」と感じる交通事故遺族の思いに応える点でも評価できるものだろう。
ただ数値基準だけで問題は解決できない。国民感覚にかなう基準はどうあるべきか。議論を深めてもらいたい。
危険運転致死傷罪は飲酒や高速度、信号無視などが招いた死傷事故で特に危険、悪質なケースに適用されてきた。懲役20年が刑の上限になっており、懲役7年の過失運転致死傷罪よりはるかに重い。
故意と過失で量刑に大きな差があるのは分かる。だが、二つの罪の要件の違いは「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」「進行を制御することが困難な高速度での走行」といった曖昧な内容にとどまってきた。
処罰に柔軟性を持たせる狙いがあることは否定しない。ただ、検察庁が2022年に過失運転とした28万件余りに対し、危険運転はわずか454件。よほど悪質性がない限り、危険運転に問われてこなかったことも事実である。
大分地裁では今、時速194キロの車が交差点で対向の右折車と衝突した死亡事故の公判が進んでいる。猛スピードでの走行が過失運転とはとても思えない。それでも被告側は「直線道路で車線をはみ出さずに走行できていた」として危険運転ではなかったと主張しているようだ。
三重県では法定速度60キロの道路を時速146キロで走った車の死亡事故で、危険運転罪の適用が裁判で認められなかった。こうした事例を繰り返してはなるまい。
たたき台では飲酒運転、高速度運転への数値基準のほか、ドリフト走行なども新たな処罰対象に追加するよう示している。しかし、危険運転と認定する速度や飲酒量の基準をどう定めるかでは意見が分かれているようだ。
数値基準を厳格に線引きすれば、むしろ基準を下回った悪質な運転を摘発できなくなることも考えられる。とりわけアルコールの摂取量は個人差が大きい。基準超えだけでなく、下回った場合でも個別に判断できるように、基準を「二段構え」とするような想定が必要だ。
危険運転致死傷罪は、1999年に東名高速道で起きた飲酒運転のトラックが乗用車に追突し、女児2人が死亡した事故を契機に新設された。
悲惨な事故が起きるたびに最高刑を懲役20年に引き上げたり、刑法から自動車運転処罰法として独立させたり、あおり行為なども処罰対象に加えたりしてきた経緯がある。
それでも痛ましい事故はなくならない。厳罰化に頼るだけでなく、どうすれば事故を減らしていけるのか。社会全体で考えていく課題だろう。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２５日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録・11.25】：ワンオペ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.25】：ワンオペ
管理部門を一つにまとめ経営を効率化する―。四半世紀前、マツダはそんな戦略を立てて販売会社を黒字化させた。「ワンオペレーション」という名の戦略を盛り込んだ記事が当時の本紙に幾つも載っている
▲前向きだったイメージは10年前に百八十度変わった。ワンオペは、牛丼チェーンすき家をはじめ過重労働を象徴する言葉として世に広まった。深夜や早朝に1人で働く体制のことで、強盗に狙われるリスクが高まった
▲これで少しはリスクが減るだろうか。コンビニ最大手が始めた防犯対策の強化策である。ワンオペの際は、入り口の自動ドアを店員が手動で解錠する仕組み。怪しい格好で行くと、店に入れてもらえないかもしれない
▲リスクは強盗に限った話ではない。2年前、名古屋市内の牛丼店でワンオペ中の店員が心筋梗塞で倒れた。3時間後に発見されたが、その後亡くなった。深夜・早朝営業の店で私たちが感じる便利さは、働く人たちの負担やリスクと引き換えなのか
▲人手不足だからと言って放置していいはずはない。ワンオペ解消への戦略を何とかひねり出さねば。誰かの犠牲の上にしか成り立たない便利さを続けるわけにはいかないのだから。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１１月２５日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：満額年金、月収６２万円まで ■働く高齢者に支給拡大
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：満額年金、月収６２万円まで ■働く高齢者に支給拡大
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙い。関係者が２５日、明らかにした。
同日開いた社会保障審議会の部会には６２万円への引き上げを含む三つの見直し案を示した。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案も提示。厚生年金の積立金を活用し、２０３６年度以降の給付水準を現在の見通しより３割ほど改善させる。与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指す。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。部会では基準額を（１）６２万円に引き上げ（満額受給の高齢者２０万人増）（２）７１万円に引き上げ（同２７万人増）（３）制度廃止（同５０万人増）―３案を提示した。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・社会保障・年金問題】 ２０２４年１１月２６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.26】：会計検査院報告 膨張予算は無駄の温床だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：会計検査院報告 膨張予算は無駄の温床だ
巨額の無駄遣いがまた明らかになった。一向に改まらないのは、政府と自治体が反省していないからだろう。
会計検査院が国の2023年度の決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いを指摘したり、改善を求めたりした事業は345件、総額は648億円だった。
前年度分の580億円を大きく上回る金額に驚き、あきれるばかりだ。
最大の問題は、主に経済対策として編成された補正予算にある。
会計検査院は22年度補正予算に計上された1218事業から、追加額が100億円以上で執行管理が行われていた138事業を調べた。
このうち34事業の1兆5千億円近くは、全額が23年度に繰り越されていた。約6千億円は使う理由がない「不用」と判断した。
緊急性や必要性を欠く事業で、補正予算が水膨れしていたと言うほかない。補正予算について、特に緊要な経費を追加する場合に限ると定めた財政法に反する。
20年度以降は新型コロナウイルス禍やエネルギー価格高騰などの影響で、大型の補正予算が常態化している。適正な中身を伴っていないのは、政府の「予算規模ありき」の姿勢のせいだ。
石破茂首相も就任早々、経済対策として昨年度の規模を上回る補正予算を編成すると打ち上げた。28日に召集される臨時国会に、発言通りの予算案を提出する。
今年の経済財政運営の指針「骨太方針」に、新型コロナ禍後に膨らんだ歳出の構造を「平時に戻す」と記したことと整合性が取れない。財政健全化は遠のく。
新型コロナ対策で自治体に配った地方創生臨時交付金の使途もずさんだ。20～22年度の約18兆円のうち3兆円余りが不用だった。
不正受給などで国庫に返還すべき205億円のうち、未返還額は170億円に上る。政府はこうした状況を把握していなかった。
政府は自治体に対し、交付金事業の検証と公表を求めたが、徹底されていない。会計検査院が都道府県を調べたところ、福岡県などは一部の事業にとどめていた。
地方創生臨時交付金は使い道が幅広く、自治体にとって使い勝手の良い財源だ。地方も財政規律が緩んでいるのではないか。
このほかにも予算の過大請求が数多く指摘された。税金の無駄遣いをなくすには、予算査定を厳格化し、執行状況と効果を国民に公表することが欠かせない。
会計検査院の決算検査報告のたびに求められていることだ。これ以上放置することは許されない。まず予算至上主義と呼ばれる悪弊から改める必要がある。
国会や地方議会の決算審査機能を高め、問題点と改善点を次の予算編成に反映させる仕組みも強化すべきだ。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ
アゼルバイジャンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。発展途上国の地球温暖化対策のため先進国が支援する資金目標を巡って紛糾し、会期を２日間延長して、２０３５年までに官民合わせて少なくとも年３千億ドル（約４６兆４千億円）を支援する目標で合意した。先進国と途上国が対立する中、かろうじて合意を成立させた点は評価したい。
ただ、新興国や途上国の一部には「目標が低すぎる」などの反発が残ったままだ。国連のグテレス事務総長も「より野心的な成果を期待していた」と不満を表明した。世界で温暖化防止の取り組みが着実に進むよう、先進国は途上国との協議を継続するなど、両者間の亀裂を埋める努力を重ねなければならない。
先進国は２００９年、２０年までに年１千億ドルを途上国側に支援する目標に合意し、２年遅れて２２年に達成した。今回の会議では、これに続く目標の決定が焦点になっていた。
先進国は年２５００億ドルの支援額を提示し、合意に至らないまま閉幕日を迎えた。最終的に合意した額は現行目標の３倍で、世界全体では年１兆３千億ドルに拡大させることも求める内容になった。無償供与などの手段を活用しながら資金を拡大する枠組みも設けるとした。
それでも、途上国側が求めた年数兆ドルという額との隔たりは大きい。支援の内容が、債務増加につながる貸し付けや投資を含んでいた点も反発を招いた。各途上国は豪雨や海面上昇などの異常気象で既に大きな被害を受けており、多額の復旧資金を必要としている。途上国側からみれば失望感の残る合意だったと、先進国側は自覚する必要がある。
会議では、中国や産油国など経済力のある国に対しても資金拠出を促す点で合意した。先進各国は支援拡大に向けて、中国などとの交渉にも粘り強く取り組んでもらいたい。
今後の懸念材料の一つは、米国の大統領に就任するトランプ氏の動向だ。産業革命前からの気温上昇を１・５度に収めるという目標を掲げる「パリ協定」からの離脱を公約に掲げている。途上国支援にも後ろ向きになれば、影響は極めて大きい。各国は国際協調の枠組みから外れないよう米国を説得すべきだ。
各国は来年２月までに、３５年の温室効果ガス排出削減目標を国連に提出することになっている。日本政府は、世界をリードする踏み込んだ数値を表明できるかが問われる。
元稿：神戸新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕 脱炭素の負担の担い手増やせ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕 脱炭素の負担の担い手増やせ
世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。
アゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。今年は、先進国が発展途上国に拠出する温暖化対策の支援額が最大の焦点だった。
再生可能エネルギーへの転換や、気温上昇に伴う災害の防止や復旧のための社会基盤整備には、どの国も巨額の費用がかかる。
先進各国が国際機関などを通じて拠出する気候資金の裏付けがなければ、途上国は温暖化対策を進めることができない。
今回は、途上国への支援目標について、現行の年１０００億ドルから、２０３５年までに３倍の年３０００億ドル（約４６兆円）に増額することで決着した。
途上国側は当初、１兆ドル規模の拠出を求め、インドは強い失望を表明した。とはいえ、最終的に先進国と途上国が拠出増で合意した意義は小さくない。
合意した目標額を先進国だけでまかなうのは難しい。そもそも、０９年に決めた現行目標が達成されたのは２２年になってからだ。経済発展を遂げた中国や、中東の産油国にも応分の負担を求めていくことが重要である。
米国は、バイデン政権で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰し、欧州と並んでＣＯＰの議論を主導してきたが、温暖化対策に否定的なトランプ前大統領の返り咲きが決まった。パリ協定から再び離脱するのは確実だ。
一方、米連邦政府の動きとは別に、州政府や米民間企業では、脱炭素の動きが活発化している。トランプ政権が温暖化に背を向ければ、自国の産業競争力を阻害する結果を招くのではないか。
パリ協定は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ１・５度に抑えることを目標にしている。各国が温室効果ガスの削減目標を打ち出しているが、全ての国が目標を達成しても１・５度超の上昇が避けられない情勢だ。
このため、各国は、新たな目標を来年２月までに発表する。英国は今回のＣＯＰで、「３５年に１９９０年比で８１％削減」という高い目標を前倒しで宣言した。
日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②・11.26】：政治資金規正法 再改正で透明性が高まるのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.26】：政治資金規正法 再改正で透明性が高まるのか
政治資金の透明性を高めることは大切だが、この問題ばかりに時間を割くわけにはいかない。
与野党の協議で早期に一致点を見いだして決着を図り、２８日から始まる臨時国会では、国政の課題について論戦を深めるべきだ。
政治資金規正法の改正に向けて、自民党が改革案をまとめた。柱は、政党が国会議員に支出している政策活動費の廃止だ。
政策活動費は使途を公開する必要がなく、自民は、選挙のてこ入れや海外の要人との会食などに年間１０億円前後を使ってきた。
廃止といっても、資金の支出先を議員個人ではなく、主に政党支部に変更するだけで、支出自体をなくすわけではない。支部長は議員であり、支部への支出は事実上、議員への支出とも言える。
自民はこの支出を、新設する第三者機関の監査の対象とすることで、透明性を確保する方針だ。
ただ、それなら政策活動費をそのまま維持し、第三者機関の監査を受ければ済むのではないか。改革案は、野党の批判をかわすための 弥縫 策のように映る。
立憲民主党や日本維新の会などもこれまで政策活動費を使ってきた。自民は改革に消極的だ、と主張する資格が野党にあるのか。
改革案はまた、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止を明記した。政治献金と同様にパーティー券を扱うことは妥当と言えるが、実効性をどう保つかは課題となる。
近く始まる与野党協議で最大の焦点になるのが、企業・団体献金を禁止するかどうかだ。
立民や維新などは「腐敗の温床だ」として企業や業界団体などからの献金の禁止を掲げている。自民は「個人献金は善、企業・団体献金は悪という立場はとらない」として維持を主張している。
ただ、立民も、団体献金のうち、政治団体が行う献金については容認する方針だ。労働組合が設立した政治団体から献金を受け続けることを想定しているようだが、ご都合主義が過ぎる。
仮に企業・団体献金を禁止した場合、その役員らが個人として献金することまで規制するかどうか、といった論点は残る。
浄財を集める手段を狭めれば、世襲議員や資産家のような人物しか政治を志せなくなるのではないか。それが妥当とは言えまい。
政治資金規正法は６月に改正されたばかりだ。立法府がいつまでも自らの資金のあり方を議論しているようでは困る。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か
◆［ＳＮＳと選挙］＜下＞兵庫県知事選から
「斎藤さんの姿が自分に重なったんです」
兵庫県知事選が中盤を迎えた今月１１日。神戸市東灘区で行われた斎藤元彦氏（４７）の街頭演説で、聴衆の整理をしていた女性（５３）は、陣営のボランティアに参加した理由をそう明かした。
女性は５年ほど前、職場でうそのうわさを広められ、退職に追い込まれそうになった。パワハラなどの疑惑で、テレビで批判された斎藤氏を見て当時を思い出した。ＳＮＳで調べ、「斎藤さんが陥れられた」と考えるようになった。
「メディアが斎藤さんを批判するのは、裏で大きな力が働いたからだと思う」
◆ボランティア
斎藤氏を支えたのは、ＳＮＳを通じて集まったボランティアたちだった。
ボランティア代表で「五条祐介」の名前で活動する同県明石市の男性（６５）によると、斎藤氏が失職してから２日後の１０月２日、斎藤氏が駅立ちしていた現場で会った約１０人が始まりだった。陣営から独立したＬＩＮＥグループを作り、Ｘ（旧ツイッター）でボランティアを募った。
その結果、街頭演説で聴衆誘導や撮影などを担う現場ボランティアが約５００人、動画などを編集してＳＮＳに投稿するデジタルボランティアは県外を含め約４００人集まったという。
五条氏は「斎藤氏に関する報道に不満を持っている人が多かった」と明かす。
ＳＮＳを通じたボランティアの拡大は、７月の東京都知事選で次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４２）に関してもみられた。
斎藤氏と共通するのは、構図のわかりやすさだ。
石丸氏は市長時代、市議会との対立で注目され、都知事選で「古い政治との決別」を強調した。斎藤氏は県議会から全会一致で不信任を突きつけられたことで、「いじめられた被害者」との構図で受け止められた。
立候補した「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が、斎藤氏を擁護すると、そうした見方が加速した。
斎藤氏の演説でも「頑張っていれば誰かが見てくれる」と感情に訴えかける言葉が徐々に目立つようになった。残り:697文字／全文:1698文字
【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化
◆［ＳＮＳと選挙］＜中＞兵庫県知事選から
「辞めろ」「ウソつき」「出てこい」――。
兵庫県知事選の選挙期間中、奥谷謙一県議（３９）の自宅兼事務所には、そんな電話が相次いでかかってきた。
奥谷氏は、斎藤元彦知事（４７）のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会の委員長。斎藤氏の失職後、ＳＮＳで斎藤氏への支持が広がるのに比例し、「知事の失脚を裏で主導した」として、奥谷氏を 誹謗 中傷する投稿が拡散した。
知事選が始まると、立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が奥谷氏の自宅前で街頭演説し、「出てこい」などとチャイムを押す動画を配信。奥谷氏は母とともに避難していたが、立花氏がＸ（旧ツイッター）で奥谷氏の目撃情報の提供を呼びかけると、Ｘには「有馬温泉に隠れているようだ」などの書き込みもあった。
今も見知らぬ男が自宅前に立っていたり、チャイムを鳴らされたりすることもあり、警察に相談している。
奥谷氏は「自分についてＳＮＳに書かれていることはデマばかり。こんなに身の危険を感じたことは初めてだ」と疲労感をにじませる。、残り:1115文字／全文:1745文字
【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」
◆［ＳＮＳと選挙］＜上＞兵庫県知事選から
１７日投開票の兵庫県知事選では、県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職した斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした。勝因に挙げられるＳＮＳでは、検証困難な情報や過激な言葉も拡散した。ＳＮＳと選挙のあり方を考える。
斎藤氏の再選が決まった１７日夜。神戸市中央区の商店街にある斎藤氏の事務所周辺は、異様な熱気に包まれていた。
幅１０メートルほどのアーケードは数十メートルにわたって支援者で埋め尽くされ、ライブ会場のように「サイトウコール」が何度も湧き起こった。
その様子をユーチューブでライブ配信していた埼玉県の男性（４３）は声を上げた。
「ネットが勝ちました！」
◆「斎藤さんのおかげ」
男性はユーチューブで「ふくまろネットニュースチャンネル」を運営する。以前は、会社員をしながら、ゲーム実況の動画を配信していたが、再生数は伸び悩んだ。３年前、国会論戦の動画を編集して投稿すると、再生数が急増。月数十万円の広告収入が入るようになり、「政治系ユーチューバー」として独立した。、残り:1200文字／全文:1801文字
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・ソーシャルメディア】 ２０２４年１１月２４日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
