【政局】：政活費廃止で与野党一致、臨時国会中に改正目指す…企業・団体献金は相違

【政局】：政活費廃止で与野党一致、臨時国会中に改正目指す…企業・団体献金は相違

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：政活費廃止で与野党一致、臨時国会中に改正目指す…企業・団体献金は相違

　政治資金規正法の再改正を巡り、与野党７党が参加する「政治改革に関する各党協議会」の初会合が２６日、国会内で開かれ、政党が議員に支出する政策活動費（政活費）を廃止することで一致した。２８日召集の臨時国会中に改正を目指すことも大筋で確認されたが、企業・団体献金の扱いなどを巡っては意見の相違も浮き彫りになった。

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　協議には、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の責任者が出席。野党の要望で、約１時間２０分の会合は全て報道機関に公開された。

　協議を呼びかけた自民の渡海紀三朗・政治改革本部長は、「政党間で率直に意見を交わし、意見を共有し、理解を深めていくことが重要だ」と述べた上で、「政活費は明快に廃止と（党で）決定した」と明言した。他の６党も政活費の廃止を訴え、足並みがそろった。

　一方、企業・団体献金については、立民の大串博志代表代行が党の改革案について、「大きな柱は、企業・団体による政治活動に関する寄付、政治資金パーティーの対価の支払いの禁止だ」と説明。維新の藤田幹事長も、企業・団体献金の禁止を「（議論の）テーブルに上げて、熟議したい」と強調した。自民内には企業・団体献金の禁止に慎重論が根強く、渡海氏は協議で言及しなかった。

　規正法改正に向け、自民、公明両党は与野党協議を継続して意見をすり合わせたい考えだが、立民などは改正案を審議する衆参両院の政治改革特別委員会で議論すべきだとの立場で、今後の進め方を巡っても意見に隔たりがある。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・与野党・「政治とカネ」・政治資金問題】　 ２０２４年１１月２６日 　２３：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道・札幌】：「女性が『殺される』と飛び出してきた」…ススキノビル爆発音、ガールズバーで倒れ心肺停止の４０代男性と従業員の関係調査へ

【北海道・札幌】：「女性が『殺される』と飛び出してきた」…ススキノビル爆発音、ガールズバーで倒れ心肺停止の４０代男性と従業員の関係調査へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道・札幌】：「女性が『殺される』と飛び出してきた」…ススキノビル爆発音、ガールズバーで倒れ心肺停止の４０代男性と従業員の関係調査へ　

　２６日午後３時２０分頃、札幌市中央区の繁華街ススキノ地区にある雑居ビル（地上６階、地下１階）で爆発音がしたと複数の１１９番があった。２階に入るガールズバーから出火し、従業員とみられる２０歳代女性のほか、３０～５０歳代の男性３人がやけどを負うなどして搬送された。このうち４０歳代男性は心肺停止の状態。捜査関係者によると、出火直前に４０歳代男性がガソリンのような液体をまいたとの目撃情報もあり、北海道警が放火の疑いもあるとみて調べている。

爆発音があった現場で消火活動をする消防隊員（２６日午後４時１３分、札幌市中央区で）＝古厩正樹撮影

　市消防局によると、ビル２、３階の計７０平方メートルほどを焼いて約１時間半後に鎮火した。大型商業施設や雑居ビルなどが密集しているが、周囲への延焼はなかった。４０歳代男性は店内で倒れているのが見つかり、ほかの３人は自らビルの外へ脱出したという。

　道警は４人の回復を待って詳しい経緯を聞くほか、４０歳代男性と従業員との関係についても調べる。

　現場周辺にはガラス片が散乱し、出火直後から次々と消防車両が集まり、居合わせた観光客らは驚いた表情で消火活動を見守った。ビルの１階にいたという男性は「女性が『殺される』と叫びながら、飛び出してきた。服に火がついた男性も出てきて、みんなの上着で火を払った」と緊迫した様子を話した。

　ガールズバーの運営会社の担当者は読売新聞の取材に「現時点でお答えできることはない」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・火災・札幌市中央区の繁華街ススキノ地区にある雑居ビル（地上６階、地下１階）で爆発音】　 ２０２４年１１月２６日 　２２：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤知事、PR会社代表とは「親しくはしていない」 公選法違反疑い違法性は改めて否定

【兵庫県】：斎藤知事、PR会社代表とは「親しくはしていない」　公選法違反疑い違法性は改めて否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事、PR会社代表とは「親しくはしていない」　公選法違反疑い違法性は改めて否定　

　兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、選挙中の広報活動に関わったPR会社に、選挙活動に対する報酬を支払ったのではないかとして、買収の可能性が指摘されている問題で、斎藤氏は26日、記者団の取材に「県民に心配をかけていることは申し訳ない」とした上で「PR会社にはポスター製作などで70万円余りを支払ったが、公職選挙法に抵触するようなことはない」と述べ、改めて違法性を否定した。

斎藤元彦兵庫県知事

　PR会社の代表は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に、今回の知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏の選挙戦略立案や、交流サイト（SNS）のアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを手掛けたと記載していた。

　斎藤氏はこの日、同社代表との関係について「いろんなところで活躍をされていたのは存じていた」と説明する一方、「親しくさせていただいていたのではない」と釈明した。今後の対応については「弁護士にお願いしている」と述べるにとどめた。

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　■兵庫知事選で公選法違反疑惑のPR会社、知事ら表彰の式典を「欠席」県側に意向伝える

　　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触の疑い】　 ２０２４年１１月２６日 　２１：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道・札幌】：ススキノ中心部の雑居ビルで爆発音、４人搬送され４０代男性が心肺停止…ガソリン？まかれた情報も

【北海道・札幌】：ススキノ中心部の雑居ビルで爆発音、４人搬送され４０代男性が心肺停止…ガソリン？まかれた情報も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道・札幌】：ススキノ中心部の雑居ビルで爆発音、４人搬送され４０代男性が心肺停止…ガソリン？まかれた情報も

　◆ススキノ爆発現場の動画はこちら

　２６日午後３時２０分頃、札幌市中央区南５西３の雑居ビルで爆発音がしたと複数の１１９番があった。同市消防局などによると、建物内が燃えて２０～５０歳代の男女４人が病院に搬送された。このうち４０歳代の男性は心肺停止の状態という。

爆発があったとみられる現場（２６日、札幌市中央区で）＝岡絃哉撮影

　捜査関係者によると、ガソリンのような液体がまかれたとの情報もあるといい、北海道警が出火の経緯を調べている。

　現場はススキノ地区の中心部で、雑居ビルや商業施設などが密集している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・火災・札幌市中央区の繁華街ススキノ地区にある雑居ビル（地上６階、地下１階）で爆発音】　 ２０２４年１１月２６日 　２０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.26】：政府の経済対策 規模でなく妥当性の議論を

【社説・11.26】：政府の経済対策　規模でなく妥当性の議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：政府の経済対策　規模でなく妥当性の議論を　

　緊急性や政策効果が不確かなまま、「規模ありき」の大盤振る舞いを繰り返すのか。

　政府が経済対策をまとめた。裏付けとなる２０２４年度一般会計補正予算案は１４兆円に迫り、２３年度の１３兆円を上回る。

　物価高に対応し、経済の底上げを図るというが、内容より最初から「昨年度を超える」前提で進んだように見える。財源は国債頼みとなる公算で、財政健全化の目標も遠ざかりかねない。

　経済対策の柱では、住民税が非課税の低所得世帯に３万円を給付し、うち子育て世帯には子ども１人当たり２万円を上乗せするという。

　生活費増にあえぐ困窮世帯への支援は必要だ。ただ非課税世帯の大半は高齢者で、一定の資産を持つ人も含む。一方、対象外でも低賃金で厳しい暮らしを送る非正規労働者らは多く、幅広い目配りが要る。

　電気・都市ガス代への補助を来年１～３月に再開し、年内で終了予定だったガソリン補助金も延長することにも違和感を禁じ得ない。

　これまで延長を繰り返し計１１兆円の巨費を充てながら、効果検証は不十分だ。いずれも高所得者や大企業にも恩恵が及び、国際的な脱炭素の流れにも逆行する。

　補正予算の趣旨に合わない支出を含む点も見過ごせない。

　人工知能（ＡＩ）や半導体産業に複数年度で１０兆円以上の公的支援をする枠組みを創設し、石破茂首相肝いりの地方創生事業では新たな交付金をつくる。中長期的な成長戦略としながら、補正規模の「かさ増し」に潜り込ませた印象が拭えない。

　補正予算は本来、当初予算成立後に起きた景気の急速な悪化や災害への対応が目的で、財政法は「特に緊要となった経費」などに限り支出を認めている。

　かつて１兆～３兆円で推移していた補正予算は、新型コロナウイルス禍で急増した。政府は経済財政運営の「骨太方針」で、膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と昨年から明記し、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標も掲げる。それなのに惰性で大型補正を組むのでは政策の整合性が問われる。

　さらに、多額の補正予算が未執行のまま繰り越されていると会計検査院が度々指摘していることも、事業の吟味が不十分な実態を浮き彫りにしている。

　経済対策には「手取りを増やす」という国民民主党の訴えに沿い、所得税控除を現行１０３万円から引き上げることやガソリン減税の検討も明記した。

　国と地方の税収の大幅減など課題も多く、社会保障改革とも絡むため、丁寧な検討が要る。

　補正予算案は２８日に始まる臨時国会に提出される。与野党は政治的な思惑を超えた責任ある審議を尽くし、問題点を正さなければならない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【片山元鳥取県知事】：斎藤知事の公職選挙法違反と政治資金規正法違反のすり替え指摘「うまく使い分けている」

【片山元鳥取県知事】：斎藤知事の公職選挙法違反と政治資金規正法違反のすり替え指摘「うまく使い分けている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【片山元鳥取県知事】：斎藤知事の公職選挙法違反と政治資金規正法違反のすり替え指摘「うまく使い分けている」

　元鳥取県知事の片山善博氏（73）が26日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反の「運動買収」疑惑が指摘されている斎藤元彦知事（47）について言及した。 　<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

東京・赤坂のTBS社屋（スポーツニッポン新聞社）

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏は25日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR社長が行っていた選挙動画のライブ配信について、斎藤氏は「個人参加のボランティア」と認識を示した。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べ、斎藤氏の弁護士はポスター等の作成など5名目を依頼したとしている。 　

　片山氏は知事側はボランティア、PR会社は会社として仕事を請け負ったとするなど、両者の意見が食い違っていることについて「知事さんがおっしゃっていることと、（PR会社の）社長さんがおっしゃっていることが丸っきり違うんですね。だから非常に論点がクリアなんですね」と指摘。「県議会の百条調査委員会で論点にして証人で呼べば嘘をついちゃいけないですから、今のままだとどっちかが放っておけないことを言っているので明確になると思いますね」と提案した。

　「もし私が斎藤さんの立場なら」と私案を披露。「任してないとすると腹が立つと思うんですよ。何てことを言ってくれるんだと。名誉毀損（きそん）じゃないか。ひょっとしたら地位を失うかもしれない。とんでもないことだと損害賠償請求や名誉毀損（きそん）で訴えると思いますね。そういうことをしてもいい事例ですよね」と話した。 　

　しかし、斎藤知事にはそういった動きは見られず「そんな気配ないですよね。これが非常に示唆的だと思うんですけどね」と主張していた。 　

　さらに政治資金規正法違反の可能性についても指摘。「有償だったら買収になります。報酬を払っていい対象になっていませんから。無償だったらどうなるかというと、会社で請け負ったことを前提にすればですね、会社からの寄付になるんですね。寄付になると県との関係で非常にややこしい話になる。会社が斎藤さんとか斎藤さんの事務所に献金をするのは企業献金になりますから。今、企業団体献金をどうするかって話題になっています。これはダメなんです。政党でないといけないんですよ。斎藤さんの場合は無所属ですから。それだけで政治資金規正法の違反の疑いがあるんじゃないかと思います」と説明した。 　

　また、25日の斎藤知事の記者会見で気づいた点も指摘。「記者の人が“無償であっても寄付行為で別の違法になるんじゃないですか？”って聞いていましたよね。そうしたら“公職選挙法違反になることはしていません”って言ったんですよ。そりゃあ、そうです。政治資金規正法の問題ですから。非常にうまく使い分けている」と説明した。 　

　斎藤知事をさらに追及する方法として「“じゃあ、政治資金規正法違反はどうですか？”ってたたみかければ本当は良かった」と話していた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチSponichiAnnex　主要ニュース　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触したと指摘される事案】　 ２０２４年１１月２６日 　１５：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジMC谷原章介】：「兵庫県民かわいそう」、混乱に同情も「なぜ上から」と猛反発の“深すぎる溝”

【フジMC谷原章介】：「兵庫県民かわいそう」、混乱に同情も「なぜ上から」と猛反発の“深すぎる溝”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジMC谷原章介】：「兵庫県民かわいそう」、混乱に同情も「なぜ上から」と猛反発の“深すぎる溝”　

　俳優の谷原章介が25日、MCを務めるフジテレビの情報番組『めざまし8』に出演。兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いがあることについてコメントした。

　■【写真】広報全般を任されたというPR会社の女性社長と高級バッグ

　◆「振り回されてかわいそう」

　谷原は番組内で、「兵庫県のゴタゴタの騒動がやっと収まったと思ったらまたここにきて波乱の展開に」「なぜずっと兵庫県はこういった問題が……斎藤知事のまわりでは、と言ったほうがいいのかもしれませんけれども」と言及。 　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　谷原章介（週刊女性）

　さらに、PR会社が広報全般を任されたと表明したことに対しても、「斎藤知事は当初、“イチからスタートした1人からの選挙戦”って言っていたんですけどね……」と首をかしげた。 　

　インターネット上では、混乱が続く兵庫県に対して以下のようなコメントが多数あがっている。

　《兵庫県の人たち、振り回されてかわいそう》

　《結局、斎藤知事に騙されたってこと?》

　《なにを信じたらいいのかわからなくなるよね》

　「斎藤知事は25日、代理人弁護士が対応を協議中だが違法性の認識はないとのコメントを発表しましたので今後の対応次第ですが、もし万一、公選法違反となれば知事選のやり直しの可能性も出てきます。 　

　パワハラ疑惑から失職後の出直し選挙、大逆転で当選という混乱がやっと落ち着いたと思った矢先の疑惑ですし、選挙のやり直しには膨大な税金がかかりますので兵庫県の人たちに同情するコメントが多いのでしょう」（全国紙政治部記者、以下同）

　ただ、その一方で別の意見も。

　《谷原はなんで上から目線なんだ、兵庫県民を馬鹿にするのも大概にしろよ》

　《お前らテレビが勝手に騒ぎ立ててるだけだろ》

　《谷原はなんとしても斎藤さんを悪い人にしたいんやね》

　《斎藤知事、がんばれ負けるな》

　「谷原さんがMCを務める『めざまし8』は、出直し選挙の前から斎藤知事に一貫して厳しい姿勢をとっていて、再選して初登庁した斎藤知事に谷原さんが『兵庫県のみなさんのためにがんばって働いてほしいと思います』と他人事のようにコメントしたことに対して、斎藤知事の支援者と思われる人から『まるで犯罪者扱いしておいて謝罪はないのか』といった批判の声があがっていました」 　

　また、別の情報番組のコメンテーターが斎藤知事を支援している人たちのことを「一種の信者」と表現したことも一部の人の怒りを増長させていて、《おいおい、斎藤さんを応援したら信者って、兵庫県民を侮辱するのもいいかげんにしろよ》といったコメントも。 　

　県議会だけでなく世論も分断された状況はいつになったら収まるのか。斎藤元彦知事の代理人弁護士による詳しい説明をひとまず待ちたい。

　元稿：主婦と生活社　主要出版物　週刊女性PRIME　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触したと指摘される事案】　 ２０２４年１１月２６日 　１５：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.25】：【鹿児島県警の闇】：捜査記録不開示の「やり直し」、遅々として進まず

【HUNTER・11.25】：【鹿児島県警の闇】：捜査記録不開示の「やり直し」、遅々として進まず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.25】：【鹿児島県警の闇】：捜査記録不開示の「やり直し」、遅々として進まず　

　鹿児島県警の情報開示請求への対応を県の第三者機関が審査していた問題（既報）で、当初の不開示決定（存否応答拒否決定）を取り消すべきとした同機関の答申を受け、県警を管理監督する県公安員会（石窪奈穂美委員長）が11月20日付で問題の拒否決定を撤回する裁決に到った。県警は改めて文書の開示・不開示の決定をやり直すことになるが、すでに審査請求（不服申し立て）から１年以上、もとの開示請求からは１年半以上の時間が過ぎており、警察官らの法令違反が適切に捜査されていたかどうかの問題は今なお検証不可能な状態が続いている。

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　既報の通り、筆者が鹿児島県警に開示を求めていたのは、同県警で記録された不祥事（懲戒処分、監督上の措置）のうち法令違反にあたるとみられる事案の捜査の記録（事件指揮簿など）。開示請求は昨年３月13日付で、これに県警が「存否応答拒否決定」を出したのがおよそ２カ月後の５月８日。当該文書が存在するかどうかを明かさずに開示を拒否するという対応に納得できなかった筆者は、さらに２カ月を経た７月23日、同決定を不服として県公安委に審査請求を申し立てた。公安委は８月９日付でこの件を県の第三者機関に諮問（意見伺い）、これを受けた県情報公開・個人情報保護審査会（野田健太郎会長、委員５人）は１年以上が過ぎた本年９月27日、筆者の不服申し立てを認めて県警の開示のやり直しを促す方針をまとめるに到る。10月17日付で文書にまとめられた答申は、同22日までに当事者双方へ通知されたところだった。

　今回、県公安委が筆者と県警とに示した『裁決書』によれば、審査会答申後に公安委としての　結論を出したのは11月20日のこと。同書には極めて簡潔な「主文」が記されていた。

　《処分庁が、審査請求人に対して行った本件処分を取り消す》

　審査会は飽くまで諮問機関で、答申には法的拘束力がないが、公安委としてはこれに抵抗する合理的な理由を得られなかったとみられる。いわゆる個人情報と公安情報とを存否応答拒否の根拠とした県警の主張は誤っていたとし、審査会答申とほぼ同じ理屈で処分の取り消しを決めた形だ。この裁決には拘束力があり、県警はこれに従わなくてはならない。ただ処分取り消しから改めて開示・不開示決定に到るまでの時期的な目安は明文化されておらず、県警の担当課によれば県の事務取扱要領には「すみやかに」との定めがあるのみで、具体的な期限は決まっていないという。

　請求人としての筆者の問い合わせに、県警の担当者は「要は振り出しに戻る、つまり請求時点からの手続きに戻るということ」と説明。これに従うならば、今後いずれかの時点で県警が筆者の開示請求を改めて“受理”したとの想定で作業を進め、そこから通常の開示期限（原則15日間以内）を費やして開示・不開示を決めることになる。場合によっては、もとの請求時もそうだったように期限の延長が決まる可能性もある。

　言わずもがな、公文書は役所の所有物ではなく、納税者たる国民の財産。正当な手段でその開示を求める申し立てへの結論が１年半以上も示されず、なお開示時期の見通しが立たない――。鹿児島県警が当初の請求に正しく対応していれば、筆者も審査会も公安委も、そして県警自身も余計な時間と手間をかけずに済んだ筈なのだが……。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治体・鹿児島県・県警本部の不祥事】　 ２０２４年１１月２５日 　１２：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.25】：資金管理団体会計責任者「不起訴不当」にざわつく世耕氏周辺

【HUNTER・11.25】：資金管理団体会計責任者「不起訴不当」にざわつく世耕氏周辺

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.25】：資金管理団体会計責任者「不起訴不当」にざわつく世耕氏周辺　

　派閥のパーティー収入を巡る自民党の裏金事件で、世耕弘成衆議院議員と萩生田光一衆議院議員、さらには会計責任者などが刑事告発され、東京地検特捜部は不起訴にした。その判断を不服として、検察審査会に審査申し立てが出されていたところ、世耕氏と萩生田氏は「不起訴相当」となったが、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の会計責任者及び萩生田氏の元政策秘書は「不起訴不当」と議決され、東京地検特捜部が再捜査に乗り出すことになった。

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　「裏金議員」である世耕氏と萩生田氏は、ともに自民党から非公認とされたが、10月27日に行われた衆議院選挙では小選挙区で当選。その後、前述した２人の関係者の「不起訴不当」が発表された。検察審査会が影響を考慮して選挙前の公表を避けた格好だ。

　世耕氏は、和歌山２区で二階俊博元幹事長の三男・伸康氏の比例復活も許さないという圧勝。「相手を比例復活させなかった結果には大変満足」と記者会見で豪語した。だが、世耕氏の関係者は「不起訴不当で検察の再捜査という報道を見て、とても世耕氏はあわてている。私も、周辺も不起訴不当となった会計責任者の名前を見て飛び上がらんばかりに驚いた」と話す。

　関係者がなぜ、ただの会計責任者の名前に驚いたのかというと、不起訴不当になった政治団体「紀成会」の会計責任者が、元秘書のK氏とわかったからだ。

　K氏というのはどのような人物なのか、それがよくわかる時事通信社の記事があり、以下に引用する。（＊引用文中の●●はハンター編集部が修正。記事本文は実名）

　《◎世耕経産相の秘書逮捕＝タクシー運転手暴行容疑－警視庁　タクシー運転手を殴ったとして、警視庁中野署が、暴行容疑で世耕弘成経済産業相の政策担当秘書●●●●容疑者（60）を現行犯逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。同署は同日の送検後、●●容疑者を釈放。任意で捜査を続ける。認否は明らかにしていない。

　逮捕容疑は、17日午前２時～同25分ごろ、東京都中野区のJR東中野駅前のロータリーで、タクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑い。

　同署によると、●●容疑者は当時、酒に酔っていたという。運転手が取り押さえ、通行人が110番した。運転手に目立ったけがはなく、乗車代金は支払われている》（2018年２月18日　時事通信社の記事より）

　K氏は深夜に酔っ払い、タクシー運転手に暴行した容疑で逮捕されていたのだ。当時、経産大臣だった世耕氏はメディアに対して《「きのう本人が弁護士を通じて被害者におわびを伝えたところ、受け入れていただいて、示談が成立したという報告を受けた」と述べました》（2018年２月20日　NHKニュースより）という言葉から推測すると「起訴猶予」となったはずだ。

　起訴猶予とは、犯罪事実は証拠上認められるが、示談などが成立して反省の情がある場合などに、検察が「起訴するにあたらない」と判断したもの。つまり、川村氏の「犯罪事実」は認められており、起訴されなかっただけという意味である。

　神戸学院大学の上脇博之教授が検察審査会に提出した「申立書」には、《「紀成会」の会計責任者である被疑者●●●●は「起訴猶予」》とある。なんと●●氏は裏金事件でも「起訴猶予」で、タクシー運転手事件と併せれば、二度も「逃れている」人物である。前出の世耕氏の関係者は言う。

　「ハンターの記事にもありましたが、世耕さんが俺は経産大臣だったとか、官房副長官だったとかと実績を強調して、衆院転出を記者会見で訴えた。当然、選挙にはカネがかかります。今年になって世耕さんは２回、政治資金パーティーを開催しましが、そうしたカネ作りを金庫番として長く取り仕切ってきたのが、タクシー運転手を殴った●●です。暴行事件の時、●●はカネを積んで示談に持ち込み起訴猶予となりましたが、犯罪を犯したのは事実。だから、世耕さんに近い関係者氏は●●を切ったと思っていた。そんな人物を引き続き会計責任者に据えていたことや裏金にかかわっていたこと、これは明らかに政治家としておかしいでしょう。周辺からも道義的な問題だと非難する声があがっています」

　確認をすすめると、2019年10月18日付の「官報」。そこには「紀成会」の会計責任者が、前任者からK氏に変更になったとの記載がある。驚くことに、タクシー運転手暴行事件の後に、会計責任者に採用されていたのだ。事件を起こした人物に「金庫番」を任せるという、世耕氏の感覚は理解できない。

　上脇氏の「申立書」には、《「紀成会」は2019年に（遅くとも12月31日までに）「清和政策研究会」から上記キックバックとして寄附金604万円を受領》とあり、K氏が会計責任者になった直後から、政治資金パーティーの売り上げからキックバックされた裏金を蓄積していたことがわかる。

　「K氏は、誰のカネかよくわかりませんが、昔から赤坂あたりで飲み歩いており、酒癖が悪いことでも有名です。私自身が何度もそれを目撃しているので間違いない。豪遊の末にタクシー運転手を殴るなんて事件をやってしまったら、普通、秘書としては終わりですよ。それがK氏は、今回の衆議院議員でも世耕陣営で選挙戦を差配していた。疑問を感じますね」（前出・世耕氏の関係者）

　世耕氏が裏金事件をどこまで反省しているの分からない。上脇氏の「申立書」にはこうもある。《被疑者１名（●●●●）が前載被疑事実につき、東京地検は、前記の政治資金規正法違反に該当し、当該被疑を起訴できる証拠があると判断したわけです。有罪にできる証拠があるにもかかわらず、東京地検が不起訴処分したのは明らかに不当です》、《資金管理団体「紀成会」の代表者である被疑者世耕弘成が同会計責任である被疑者●●●●及び同事務担当者である被疑者Ｘと共謀して行なわれたものとしか考えられないのですから、被疑者世耕弘成らについても、「起訴相当」の議決をしてください》

　検察審査会の議決で判断が覆るのは「起訴猶予」と検察が判断した事件が大半だ。世耕氏の裏金は1,542万円と非常に高額。審査会の「議決書」は、《本件で判明している限りでも1,542万円の不記載となっており、一般市民の感覚からすれば極めて高額であるといえ、会計責任者としては刑事責任を負うべきである》、《その責任は重大で、悪質性は相当程度高い》と厳しい判断をしている。驚くべきことに、《被疑者●●自身が自白している》というくだりもある。東京地検特捜部は世耕氏への忖度をせず、厳正に再捜査をすべきだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・派閥のパーティー収入を巡る自民党の裏金事件・検察審査会・世耕氏の資金管理団体「紀成会」の会計責任者及び萩生田氏の元政策秘書は「不起訴不当」と議決】　 ２０２４年１１月２５日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斎藤知事・公選法違反疑惑】：“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答

【斎藤知事・公選法違反疑惑】：“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤知事・公選法違反疑惑】：“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答

　〈〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か〉から続く

　失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。

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〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…彼女を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答

　■〈画像〉11月16日、選挙カーの上で演説する斉藤氏にスマホを掲げるカメラ目線の折田氏

　◆「特定の団体・個人やものを支援する意図もない」と書かれているが…

　今回の問題は、選挙戦で斎藤氏から「広報全般を任された」と主張する兵庫県西宮市のコンサルティング会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙3日後の11月20日、自らのnoteに斎藤陣営のSNS戦略の内幕をつづったことで火が付いた。

　折田氏は自身が斎藤陣営のXやインスタグラムやYouTubeなど4つのSNS公式アカウントを「管理・監修」したと誇示。

　「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」とも言い切っている。

　さらにこうした作業を「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく」と書き、これらの作業はボランティアではなく会社の業務だったと明言したのだ。

　大手紙政治部デスクはこう指摘する。

　「SNSによる広報戦略を業務で行なったことが事実なら、インターネットによる選挙運動を行なった者への報酬支払いを買収と規定する公職選挙法違反にあたるとみられます。

　今の時代にネット制限するのは違和感があるかもしれませんが、選挙は無報酬が原則です。事前に選管に届け出たウグイス嬢と手話通訳者、要約筆記者、事務員だけが例外になると明確に決められていて、それ以外の人にお金が渡ればアウトです。陣営の責任ある者が買収したとなれば、候補者本人の当選が無効になります。

　折田氏のnoteは記述が具体的で、それを裏付けるビジュアル資料も豊富です。永田町界隈では『斎藤氏は当選無効を免れるのはかなり難しいのではないか』という声でもちきりです」（政治部デスク）

　◆ポスター制作をする人がなぜ選挙カーの上に乗ってSNS配信を？

　週明けの25日にはついにNHKや東京キー局もこの疑惑を大々的に扱うようになり、全国知事会に“再デビュー”したばかりの斎藤氏は記者団に囲まれる羽目になった。

　斎藤氏は、merchu社に「ポスターの制作など」の対価として70万円あまりを支払ったと説明。

　SNS戦略は「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」「（折田氏はSNSによる発信を）個人として、ボランティアで対応していただいたと認識しています」と主張した。

　「折田氏はnoteなどで、10月1日から11月17日の選挙当日までネットによる選挙戦略を四六時中展開したと主張しており、merchu社の社員が動員されていた気配もあります。　

　70万円あまりというポスター制作関連費用だけを払い、残るネット関連の作業は全部無償だとの斎藤氏の主張は簡単には信じられないですね。また、そうだった場合は、折田氏やmerchu社員によるSNS絡みの膨大な労務の提供が公選法や政治資金規正法が禁じる寄付にあたる可能性も出てきます」（政治部デスク）

　当然、記者団からはこの点について質問が相次いだ。だが斎藤氏は「公職選挙法に抵触するような事実はないと私は認識してますし、この件については今、代理人の弁護士に対応をお願いしています」と繰り返すだけで、説明を拒み続けた。

　「SNS戦略の主体が折田氏なのか、斎藤氏が主張するような陣営なのかは斎藤氏のSNSの公式アカウントのコンテンツを見れば分かりそうです。象徴的なのが選挙戦最終日の11月16日夜、神戸の繁華街で数千人の支持者が集まったとみられる斎藤氏の演説の場面です。この時、選挙カーには折田氏も自ら上がり、演説する斎藤氏のライブ動画の撮影をしていました」（現場にいた記者）

　宣伝カーの上で斎藤氏を撮影する折田氏の姿は、斎藤陣営の公式YouTube動画にも、折田氏のnoteに掲載された写真でも確認できる。

　それ以前の演説の際にも折田氏はたびたび選挙カーの上で目撃されている。記者団の質問がこれに及んだ時、斎藤氏はついに説明がつかなくなった。

　記者「ポスターの制作をする人がなぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたんでしょうか？」

　斎藤氏「そこは弁護士、代理人の方が対応を今考えていますので」

　折田氏が選挙カーの上にいた理由を、弁護士が「考えている」とは何を意味するのか。なぜ折田氏はここまで斎藤氏に近く、そしてその関係を隠されなければいけないのか。

　◆「eスポーツをしたことがない」けど「ｅスポーツ検討委員会メンバーに」

　折田氏はnoteに「2021年より兵庫県地方創生戦略委員」「2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員」の地位にいると書き、斎藤知事の1期の県政と関係を強めてきたことが分かっている。

　このうち空飛ぶクルマに絡んでは、2023年1月に県の関連新規事業が報じられた際、内容を了承していたはずの斎藤知事が「空クルは知事直轄。勝手にやるな」と担当者を叱りつけたとの証言があり、同事業の背景に何かあるのではと関心が向いている。

　さらに折田氏はもう一つ、県に絡む役職を担っている。noteには「2022年より兵庫県eスポーツ検討会委員」とも書かれているのだ。

　これに関し、折田氏が驚くような“告白”をしていることが分かった。　

　「折田氏はeスポーツ検討会委員に就任した後の2023年1月、インスタグラムに、ある企業からeスポーツの機会を提供してもらったことを喜ぶ投稿をしているのですが、なんとそこに『私兵庫県のｅスポーツ検討委員会メンバーなのに実は…eスポーツをしたことがない』と書いているんです。一度もやったことがない人が検討会でどんな意見を出せるんでしょうか」（在阪記者）

　自分が書いていることが何を意味するのか分かっていないという点では、今回のnoteに近いものがありそうだ。今起きている“大事故”は、2年近く前に予兆が出ていたともいえる。

　「いずれにしても、折田氏が第1期の斎藤県政でなぜ複数の審議会のメンバーに選ばれたのか、検証が必要でしょう」と県政界関係者は話す。

　斎藤氏の代理人は近く記者会見を開く予定で、ポスター制作を発注しただけだとする折田氏が選挙カーに上がれた理由の“回答”もその時までには準備されるのかもしれない。

　一方のｍerchu社はホームページから業務実績だけでなく電話番号や会社所在地も消し、折田氏のnoteの内容を説明する気配がない。25日月曜日、記者はmerchu社を訪れたがドアの鍵は閉められ人の気配はなかった。

　折田氏のnoteにより、今回、日本の選挙でおそらく初めてSNS広報戦略の内幕が明らかになった。斎藤陣営には、「やったのは自分たちだ」主張する前に、折田氏との間に本当は何があったのか詳しく説明してほしいとの声も出ている。

　※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連した情報やご意見を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

　元稿：集英社　主要出版物　集英社オンライン編集部ニュース班　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触した疑い】　 ２０２４年１１月２６日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事が失職する可能性「時間かかるが、ない、ではない」公選法違反疑惑で専門家が分析

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事が失職する可能性「時間かかるが、ない、ではない」公選法違反疑惑で専門家が分析

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事が失職する可能性「時間かかるが、ない、ではない」公選法違反疑惑で専門家が分析　

　大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、今後斎藤氏が失職に追い込まれる可能性があるのかと問われ、私見を述べた。

斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

　今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏から「ぶっちゃけた話ですが、この展開の先に失職する展開の可能性はあるんですか」と問われた亀井弁護士は「恐らく、捜査がどうなるか。捜査をやるのか、どこまでやるのか、たとえば選対本部のだれかを起訴するのか、というところまで見えてこないと分からないと思う」と、現段階では判断が難しいとの見通しを示した。

　その上で「選挙の組織管理者が何らかの形で処罰されてしまうと、連座制の適用がくる。時間がかかりますけど、その可能性はない、ではないですね」と語った。

　斎藤氏は25日の取材に、今回の問題については代理人弁護士に対応を任せているとした上で「公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」と繰り返し、主張した。また、問題となっている投稿に「全般を任せてもらった」と記したPR会社の社長については「ボランティアとして個人で参加していたという認識」としている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触事案】　 ２０２４年１１月２６日 　１０：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【亀井正貴弁護士】：「警察は世間の注目事案放置はできない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑めぐり指摘

【亀井正貴弁護士】：「警察は世間の注目事案放置はできない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑めぐり指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【亀井正貴弁護士】：「警察は世間の注目事案放置はできない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑めぐり指摘　

　大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）にリモート出演し、兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上していることをめぐり、今度、警察が捜査に着手するのかと問われ「何かあったらいけるような準備は始めていると思います」と指摘した。「告発されることもあり得るのではないか」とも述べた。

斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

　今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

　亀井弁護士は、元テレビ朝日社員の玉川徹氏から「今後の捜査に関して、自発的に当局が動くのか、だれかが告発でもしない限り当局は動かないのか」と問われ「恐らく、内偵的な調査はやり始めているのではないかと思う。警察は、こういう、世間の注目を集めた事案をそのまま放置はできない。何かあったらいけるような準備は始めていると思います」と指摘。「まずは検察ではなく、警察が動きます。2課が動きます」と述べた。さらに「通常、こういったケースでは市民団体や大学の先生が告発することが多い。これは告発もあり得るのではないかと思う」とも話した。

　斎藤氏は25日の取材に「公選法に違反するような事実はないと認識している」と13回繰り返し、主張した。また、投稿に「全般を任せてもらった」と記したPR会社の社長については「ボランティアとして個人で参加していたという認識」と述べている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触事案】　 ２０２４年１１月２６日 　１０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.26》：台湾有事の対応 住民の安全考えているか

《社説①・11.26》：台湾有事の対応　住民の安全考えているか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.26》：台湾有事の対応　住民の安全考えているか　

　住民に犠牲が出ることをいとわないのか。

　自衛隊と米軍が台湾有事を想定し、初めて策定中の共同作戦計画である。有事の切迫度が高まった初期段階で鹿児島県から沖縄県の南西諸島とフィリピンに、米軍がミサイル部隊を展開させる方針であることが分かった。

　南西諸島には、高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを保有する米海兵隊の連隊が有人島に臨時拠点を設ける計画だ。自衛隊は弾薬や燃料の提供などの後方支援を担う。

　フィリピンには、宇宙やサイバー空間、電磁波に対処する米陸軍の多領域任務部隊のミサイル部隊を置くという。

　南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿ってミサイル網を設け、２方向から中国艦艇などの展開を阻止する構想だ。

　専門家の見方だと、台湾有事の初動段階では米軍の艦艇部隊や航空部隊が中国軍のミサイル攻撃を受けないように射程圏外にいったん引くと想定され、南西諸島やフィリピンに配置された部隊が作戦を担うという。

　これらの部隊に対する中国の攻撃は当然、想定されるだろう。

　中国公表の２０２４年度の国防予算は日本の４倍を超えている。極超音速兵器の開発や新型ステルス戦闘機の導入も進めており、空母も近く３隻態勢になる。

　攻撃された場合、島が「戦域化」し、部隊だけでなく住民に大きな犠牲が出る懸念は拭えない。

　南西諸島を戦場にしてはならない。フィリピンで部隊配置が想定されるルソン島の州知事も「（米中の）戦争に巻き込まれるのを望んでいない」としている。生命、財産に危険が及ぶ住民や国民への説明を欠いたまま、共同作戦計画を進めることは看過できない。

　日本はこれまでも、中国の海洋進出を背景に南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を進めてきた。１６年以降、与那国、奄美、宮古などに陸自駐屯地を開設し、陸自は離党防衛専門部隊の師団格上げ計画も進めている。

　フィリピンとの「準同盟化」も進んでおり、７月には自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定」も結ばれた。集団的自衛権行使の範囲がなし崩し的に拡大する懸念がある。

　必要なのは有事を防ぐ努力だ。対話が十分に行われないまま、包囲網の強化を続けると、中国をかえって刺激し対立の激化を招きかねない。平和外交とどう整合するのか。政府に説明を求める。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕 危うい温暖化対策の協調

《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕　危うい温暖化対策の協調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.26》：ＣＯＰ29閉幕　危うい温暖化対策の協調　

　途上国と先進国との隔たりを改めて浮き彫りにした会議だった。

　国連気候変動枠組み条約の締約国による第２９回会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。

　焦点は、気象災害に備えるインフラ整備や再生可能エネルギーの導入など、途上国が進める温暖化対策への資金支援の目標額をどこまで引き上げ、それを誰が負担するのかだった。

　最終的に、先進国主導で２０３５年までに年３千億ドル（約４６兆円）以上を支援する目標設定で落着した。現在の年１千億ドルの３倍に当たるが、途上国側は１０倍の１兆ドル規模を求めていた。会期の延長を余儀なくされた上、成果文書を採択した後も批判の声が上がった。薄氷の合意である。

　ＣＯＰは、気象災害や食糧難といった温暖化の影響を最も受ける途上国が先進国に直言できる場である。決裂させず、その枠組みを守った意味は大きい。

　世界全体の拠出額を官民合わせて年１兆３千億ドル以上にしていく目標も採択されている。大事なのは合意を着実に履行し、さらに踏み込んだ目標に向け、取り組みを進められるかどうかだ。

　９年前に合意した「パリ協定」の実現は厳しさを増している。産業革命前からの平均気温の上昇幅を１・５度に抑えるため、今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしているが、上昇傾向に歯止めがかからない。

　それなのに、石油や石炭といった化石燃料の「脱却」で合意した昨年のＣＯＰ２８に比べ、熱気を欠いた感は否めない。

　開催直前の米大統領選で、温暖化に否定的なトランプ氏の返り咲きが決まった。アルゼンチンは代表団を帰国させ、日本など主だった先進国の首脳も欠席した。

　各国は来年２月までに、３５年までの温室効果ガスの新たな排出削減目標を提出する。先進国がそこでどれだけ高い目標を提示できるかが対策の成否を占う鍵になる。これまでの温暖化は、先進国が排出してきた大量の温室効果ガスに起因しているからだ。

　世界第２の経済大国にして最大の排出大国である中国など、新興国や産油国の協力を促すためにも果たすべき役割は重い。

　その責任の一端を担う日本の存在感が薄い。会議中に発足した石炭火力発電所の新設に反対する有志国連合に、米国とともに参加を見送った。先進７カ国ではこの２国のみだ。政府任せにはしておけない。市民も関心を高め、政治を動かしていく必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・11.26》：リンゴの未来

《斜面・11.26》：リンゴの未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・11.26》：リンゴの未来

　ぐっと冷え込んだ先週土曜日、車で北信濃を巡った。雨の合間にリンゴのふじを急いで収穫する農家をいくつか見かけた。最盛期かと思って中野市で生産者に聞くと、「雪が実に積もれば傷んでしまう。今のうちに取らないと」と言う

　◆みつが入った自慢の…、（残り475文字／全文591文字）

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１１月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。