【泉房穂氏】：「人を見る目がなかった」後継の明石市長をXで批判 丸谷市長は困惑「意図分からない」

【泉房穂氏】：「人を見る目がなかった」後継の明石市長をXで批判　丸谷市長は困惑「意図分からない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂氏】：「人を見る目がなかった」後継の明石市長をXで批判　丸谷市長は困惑「意図分からない」　

　前明石市長の泉房穂氏が２１日、後継指名した丸谷聡子市長について、「（私の）人を見る目がなかった」などと自身のＸで批判した。丸谷市長は２５日の会見で、「どのような意図で書いているかよく分からない」と困惑気味に語った。

　泉氏は２１日、「おわび」と題し、「昨年の明石市長選で応援をした現在の明石市長の一連の対応につき、遅まきながらおわび申し上げたい。人を見る目がなかったということで、申し訳なく思っている」などと投稿した。

明石市役所＝明石市中崎１

　■１０月の衆院選、西村康稔氏を応援

　「一連の対応」について泉氏は明らかにしていないが、丸谷市長は１０月の衆院選の兵庫９区（明石市と淡路島３市）で、派閥の裏金事件で自民党の党員資格停止となり、無所属で出馬し、当選した西村康稔氏を応援。かつて泉氏が立ち上げた政治団体「明石市民の会」（解散）の一員として活動を共にし、衆院選で立憲民主党の公認候補として立候補した橋本慧悟氏＝比例復活＝の応援には入らなかった。

　泉氏の投稿への感想を問われ、丸谷市長は「私自身はＸをやっていないが、そういった情報は聞いている。どのような意図で書いているかよく分からず、どう答えればいいか分からない」と答えた。

　西村氏を応援した理由については、「国と市をつなぐために尽力していただいたのは間違いないこと」と説明。「一つのルールとして、現職で、明石のためにお世話になった人は、要請があれば応援する」と自身の考えを述べた。橋本氏からは立候補の報告や応援の要請が「なかった」とした。

　その上で「泉前市長が積み上げてきた子どもを核としたまちづくりはしっかり継続、推進している。誰よりも市民目線のまちづくりをやっていると自負している。今まで、そしてこれからの私の姿勢をみていただきたい」と力を込めた。（谷川直生）

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県明石市】　 ２０２４年１１月２５日 　２２：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【全国知事会】：税収減の全額穴埋め要求 「恒久財源確保を」

【全国知事会】：税収減の全額穴埋め要求　「恒久財源確保を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【全国知事会】：税収減の全額穴埋め要求　「恒久財源確保を」

　政府主催の全国知事会議が25日、首相官邸で開かれ、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は「年収の壁」の引き上げで地方税収が減少する場合、全額を国が恒久的な財源で穴埋めするよう、石破茂首相に求めた。首相は「しわ寄せをどこかが受けるということではまずい。丁寧に議論していきたい」と述べるにとどめた。

首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議＝２５日午後

　税収が減って、歳出を見直さなければ自治体は大きな財源不足に陥る。村井氏は、年収の壁の引き上げは「所得が上がり、労働力不足の解消につながる施策で知事会としても賛成」と述べた上で「地方の財源に大きな穴があいてしまっては意味がない」と強調した。

　官邸での会議に先立ち、知事会は東京都内で会合を開催。出席した知事からは、国に補填を求める意見が相次いだ。財源不足分は国と地方が折半で負担するルールがあるが、長崎幸太郎山梨県知事は「全額（地方負担の混ざらない）真水での補填を求めていくべきだ」と訴えた。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　政治　【政策・全国知事会・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１１月２５日 　２０：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【年収の壁】：引き上げ幅焦点 自公税調本格スタート

【年収の壁】：引き上げ幅焦点　自公税調本格スタート

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【年収の壁】：引き上げ幅焦点　自公税調本格スタート　

　自民、公明両党の税制調査会は25日、それぞれ総会を開き、2025年度税制改正に向けた作業を本格的に始めた。「103万円の壁」の引き上げ幅が焦点となるほか、防衛強化費を確保するための増税開始時期の決着に向けて議論する。高校生年代の扶養控除の見直しは、再検討することになりそうだ。

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自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長（中央）。25年度税制改正に向けた作業が始まった＝25日午後、東京・永田町の党本部

　両党は12月中にも与党税制改正大綱を策定する。年収の壁引き上げなどを求めている国民民主党との調整も必要になる。自民党の宮沢洋一税調会長は総会終了後に「自公のプロセスを進めながら、どこかで合体させないといけない」と述べた。

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　村上誠一郎総務相は総会の冒頭あいさつで、103万円となっている所得税の非課税枠の拡大を念頭に「行政サービスを支える地方税源の確保は重要な課題だ」と指摘した。格差拡大の抑制のため、高所得層の非課税枠の適用を縮小する案も俎上に載せる。

　防衛力強化のための財源として法人、たばこ、所得の3税の増税で、27年度時点で1兆円強を確保する。石破茂首相は今年10月、増税時期の議論を年内に決着させると明言した。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　政治　【政策・自公税調・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１１月２５日 　１８：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.25】：「原則着衣」の健診 正確さと人権の両立、工夫を

【社説・11.25】：「原則着衣」の健診　正確さと人権の両立、工夫を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：「原則着衣」の健診　正確さと人権の両立、工夫を

「学校の定期健診で上半身裸は必要？」。４年前、娘がいる京都の保護者から寄せられた疑問に、各方面を取材した本紙記事が一つのきっかけになった。

　ＳＮＳ（交流サイト）などで話題になり、思春期の子どもの心情を踏まえて全国各地でも見直しを求める声が高まる中、文部科学省が本年度から、「原則着衣」に改めた。　

　正しい検査・診察が最重要なのは当然だが、病気や虐待の兆候を見つけるためとはいえ、児童生徒が不安や苦痛を感じる方法は極力避けるべきだろう。正確さと人権を両立させる健診へ、行政と医師が連携して改善を定着させる必要がある。

　「原則着衣」とする１月の文科省通知を受け、多くの学校は、体操服やタオルを使って子どもの体を覆いながら実施しているようだ。女子の受診時には女性の教職員が立ち会うなどの配慮も広がっている。

　ただ、胸部の聴診や皮膚疾患の視診の際の対応にはばらつきがみられる。着衣の上から診察したり、体操服の下から聴診器を入れたりするなど通知の趣旨を踏まえた見直しの一方、教職員や学校医が着衣をめくり上げる例も報告されている。

　学校ごとに対応に違いがある背景には、胸部露出の必要性を巡る医師間の見解の相違が大きいとみられる。

　今春の健診でも体操服や下着を脱ぐように指示されたという滋賀県内の中学の女子生徒は「悲しかった。去年と同じだった」と話す。自治体や学校も「原則」の範囲を巡り、試行錯誤の面があろう。

　文科省は現場任せにせず、脱衣が必要な場合があるならば、その例や配慮などについて、医師や人権の専門家らを交えて具体例を挙げ、広く共有すべきではないか。

　健診に当たっては、生徒と同性の医師が担当するようにしたり、背骨が曲がる脊柱側弯（そくわん）症の診断に専用機器を導入したりするなど独自の工夫を施す自治体もある。国は、医師派遣の調整や、機器の導入にかかる費用の支援にも積極的に乗り出してほしい。

　戦後の学校健診は、結核や皮膚病である疥癬（かいせん）の感染の有無、栄養状態などの診断を主に担ってきた。短時間で効率よく診察するという実施方法はほとんど変わっていないが、食物アレルギーなど子どもが罹患（りかん）しやすい病気は以前と大きく異なっており、かつてに比べて地域の医療環境も充実している。

　こうした状況の変化を鑑みれば、子どもや保護者の意向によっては、地域のかかりつけ医で診察を受けられるようにするなど、健診に多様な選択肢を設けてもよいのではないか。

　「原則着衣」のスタートを、学校保健安全法に基づく現在の健診の在り方を広く見直す機会にしてもらいたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【浪速風・11.25】：斎藤元彦知事再選の兵庫県政は「元の木阿弥」になるか

【浪速風・11.25】：斎藤元彦知事再選の兵庫県政は「元の木阿弥」になるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【浪速風・11.25】：斎藤元彦知事再選の兵庫県政は「元の木阿弥」になるか

　「元の木阿弥（もくあみ）」は、戦国武将の筒井順昭が病死したとき、跡継ぎの順慶が成長するまで〝影武者〟となった、よく似た木阿弥という僧に由来するのが有力説だと以前に書いた。木阿弥は贅沢（ぜいたく）な暮らしを手にいれたが、順慶が長じると順昭の死が公表されて元の身分に戻ったからだ　

知事就任記者会見に臨む斎藤元彦兵庫県知事＝11月19日午後、兵庫県庁

　▼兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選した。自身のパワハラ疑惑などが噴出し、県議会が全会一致で不信任決議案を可決した末の自動失職、県知事選だった。交流サイト（SNS）で「パワハラ疑惑は捏造（ねつぞう）」といった言説が拡散したのにも助けられたようだ　

　▼さて、木阿弥が供養される寺では「元の木阿弥」は、いったん良い状態になったものが再びつまらないさまに戻るという意味ではなく、「物事が成就し、成功して原点に返る」と伝わるとか。今回はどちらの意味になるかは県政の行く末を見守るしかない。

　　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【浪速風】　 ２０２４年１１月２５日 　１３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：知事選後初の百条委尋問 斎藤氏は公務で欠席

【兵庫県】：知事選後初の百条委尋問　斎藤氏は公務で欠席

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：知事選後初の百条委尋問　斎藤氏は公務で欠席　

　兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が２５日、知事選後初となる関係者への証人尋問を実施した。斎藤氏にも出頭要請したが、政府主催の全国知事会議への出席を理由に欠席した。今後日程を調整する。

　兵庫県の斎藤元彦知事

　２５日の百条委では、告発文書を作成した県幹部の男性を公益通報者保護法の対象としなかった問題や、昨年１１月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレード経費を巡る不正疑惑について、関係者３人を尋問。証言者の立場を保護する目的で２人は非公開とし、午後に行う１人は公開する。終了後に百条委委員長の奥谷謙一県議が記者会見し、内容の一部を説明する。

　百条委は８月から関係者の尋問を順次実施。全ての県職員を対象に実施したアンケートでは、斎藤氏の「パワハラ」を見聞きしたとする人が回答者全体の約４２％に上った。斎藤氏にはこれまでに２回尋問しており、百条委は改めて出頭要請し、文書の疑惑７項目を総括的に検証する方針。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・兵庫県・県議会百条委員会・告発文書を作成した県幹部の男性を公益通報者保護法の対象としなかった問題や、昨年１１月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレード経費を巡る不正疑惑】　 ２０２４年１１月２５日 　１０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.25】：規正法の再改正 自民は改革案を練り直せ

【社説・11.25】：規正法の再改正　自民は改革案を練り直せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：規正法の再改正　自民は改革案を練り直せ　

　衆院選の大敗は薬になっていないのか。国民の批判を浴びた政治資金問題で抜本的な改革ができないようでは、信頼回復は望めない。

　28日に召集される臨時国会を前に、自民党が政治資金規正法の再改正について基本方針をまとめた。

　積み残された検討課題をまとめたに過ぎず、全く新味がない。この期に及んでも、小手先の対応で済ませる姿勢に見える。

　使途の公開義務がない政策活動費は、ようやく廃止を明確にした。政治資金の支出を監査する第三者機関の設置は既定路線だ。

　規正法の再改正で焦点となる企業・団体献金の禁止には触れなかった。党内であまり議論にならなかったようだ。不可解でならない。

　企業・団体献金の禁止は、30年にわたって先送りされている課題だ。

　政財界の癒着がリクルート事件などを引き起こした反省から、1994年の政治改革で企業や団体が政治家個人に献金することが禁止された。新たに導入されたのが、税金を原資とする政党交付金制度である。

　政党への企業・団体献金は5年後に見直すことにしていたが棚上げされ、政党は企業・団体献金と国民が負担する政党交付金の「二重取り」を続けている。

　今こそこの問題に決着をつける時なのに、自民は相変わらず後ろ向きだ。

　石破茂首相は、企業の政治活動の自由を認めた70年の最高裁判決を引き合いに「企業・団体も寄付は禁じられていない」と主張する。

　判決が、巨額の献金による政治の金権腐敗の弊害を立法政策で対応すべきだと指摘したことにも着目したい。

　たとえ合法であっても、企業・団体が献金の見返りを求めれば、政策がゆがめられる恐れがある。

　野党の立憲民主党、日本維新の会、共産党などは禁止を訴えている。与党の公明党を含め、与野党協議で足並みそろえて自民に禁止を迫ってもらいたい。

　そもそも、自民の派閥裏金事件に端を発した政治資金改革だ。自民が反省しているなら、事件の実態を解明し、厳しい改革案を示すのが筋だ。

　与党主導で6月の通常国会で成立した改正政治資金規正法は「抜け穴」が多く、資金の透明性を十分に高められなかった。この対応が少数与党に転落した要因であることを忘れていないか。

　自民の基本方針は、外交上の秘密や企業の営業秘密などを例に、党の支出を一部非公表とする余地を残した。

　第三者機関の監査で正当性を担保すると説明しても、不透明なカネを温存することになりかねない。

　裏金の発覚からはや1年になる。政治資金の改革をこれ以上長引かせてはならない。自民は基本方針を練り直して臨時国会に臨むべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.25】：大谷選手ＭＶＰ／米球史に刻まれる偉業だ

【社説・11.25】：大谷選手ＭＶＰ／米球史に刻まれる偉業だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：大谷選手ＭＶＰ／米球史に刻まれる偉業だ

　米大リーグで、ドジャースへの移籍１年目から大活躍した大谷翔平選手が、ナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。大谷選手のＭＶＰは２年連続３度目で、指名打者（ＤＨ）専任でプレーした選手のＭＶＰは史上初となる。守備に就かないマイナス面をはるかに上回る突出した成績に、投票権のある記者３０人の全員が１位票を投じた。アメリカン、ナショナル両リーグでの受賞も１９６６年以来５８年ぶりで、過去１人しかいない。球史に刻まれる偉業を心からたたえたい。

　エンゼルスに在籍し、日本選手初の本塁打王に輝いた昨年、大谷選手は右肘の手術を受け、今季は打者に専念した。その結果、前人未到の「５０本塁打、５０盗塁」を達成する快挙を成し遂げた。５４本塁打、１３０打点は自己最高の成績だった。本塁打王と打点王の２冠、打率もトップと４厘差の３割１分とナ・リーグ２位につけた。打者としての驚異的な能力を数字でしっかりと残した。

　ＭＶＰ以外でも主な表彰を総なめにした。打撃のベストナインに相当するシルバースラッガー賞を２年連続、優れた打者を選ぶハンク・アーロン賞も２年連続、活躍したＤＨに贈るエドガー・マルティネス賞を４年連続で受けた。ファン投票などで決める「オールＭＬＢチーム」のファーストチームにも入った。歴史的な１年となった今季の活躍ぶりに値する栄誉といえよう。

　２０１８年にエンゼルスに加入した大谷選手は、米球界でも投手と打者の「二刀流」を続けた。ア・リーグの新人王を手にしたのに続き、２１年と２３年は同リーグのＭＶＰになった。いずれも満票での選出だった。２３年にはワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に出場し、投打で日本代表の優勝に貢献した。　

　今季はドジャースの一員として、念願のワールドシリーズ（ＷＳ）制覇を成し遂げた。強豪のドジャースは昨年まで１１年連続でポストシーズンに進みながらも、制覇は１度だけだった。チームを「世界一」に押し上げた功績は特筆すべきものだ。

　順風満帆のアスリート人生のようだが、右肘の損傷などで度重なる手術を受けている。ＷＳ中に負傷した左肩も手術した。その都度厳しいリハビリなどを克服し、最高のプレーを続ける精神力には舌を巻く。栄冠はたゆまぬ努力の結晶である。

　けがから順調に回復すれば、来季は「二刀流」の復活が期待される。ドジャースの開幕シリーズは来年３月に東京ドームで開催され、鈴木誠也選手と今永昇太選手が在籍するカブスと対戦する。日本のファンの前で大谷選手らがプレーする日が今から待ち遠しい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.25】：次の概要調査へ 道知事の翻意を望みたい

【主張①・11.25】：次の概要調査へ　道知事の翻意を望みたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.25】：次の概要調査へ　道知事の翻意を望みたい

　原子力発電環境整備機構（NUMO）が作成した文献調査報告書が、北海道寿都町長、同神恵内村長、北海道知事に提出された。

　原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物（HLW）を地下深くの岩盤に埋設する地層処分事業の候補地探しは3段階の調査で進められ、その第1段階が文献調査だ。

原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、原子力発電環境整備機構の山口彰理事長（左）から文献調査の報告書を受け取る北海道の鈴木直道知事＝北海道庁

　この報告書には、多数の研究論文などを基にNUMOが分析した両町村の地質情報や、地下処分場の建設が可能なエリアなどが記載されている。報告書は公開され、国民からの意見公募も行われる。こうした手続きを経るため、第2段階の概要調査に進むかどうかの判断を国が両町村長と知事に確認する時期は来春以降になるとみられる。

　その間に寿都町では住民投票が予定されている。神恵内村と寿都町では令和3年以降、NUMOとの間での対話交流が重ねられてきた。両町村それぞれの熟慮の選択を尊重したい。

　懸念されるのは鈴木直道知事の対応だ。北海道にはHLWなどの持ち込みを受け入れ難いとする条例があることを理由に、鈴木氏は概要調査への移行に難色を示し続けている。

　寿都町と神恵内村が賛成でも、知事が反対すれば制度上、概要調査には進めない。その場合、知事の拒否は民意の軽視にとどまらず、最終処分に関わる自治体が文献調査中の佐賀県玄海町のみとなる事態を招く。

　鈴木氏が同意して地下構造を実地に調べる概要調査が始まると地層処分への関心が全国的に高まるはずだ。これまで思案していた他市町村からの文献調査の申し出も期待される。

　北海道にも原発が存在し、道民も原子力発電の利便性に浴してきた。その現実を無視しての地層処分の候補地探しに対する否定的対応は、他県などへのHLWの押しつけに他ならない。自治体の首長としての道義的責任が問われよう。

　概要調査で地質条件が不適なら、第3段階の精密調査には進めない。適している場合でも知事や市町村長には移行停止を求める権限が認められている。現段階での硬直対応では、器量のほどが疑われる。

　核のごみともいわれるHLW処分の問題は北欧諸国などで完遂に向けて進行中だ。世界に視野を広げての翻意を鈴木氏に強く求める。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.25】：闇バイト事件対策 「＃9110」活用しよう

【主張②・11.25】：闇バイト事件対策　「＃9110」活用しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.25】：闇バイト事件対策　「＃9110」活用しよう　

　闇バイトを実行犯とする強盗事件が相次いでいる。どこで誰が狙われるか分からず、不安が広がる。

　地域で事件を予感させるような不審な動きに気づいたらどうするか。警察は住民が対処できるよう、緊急性のない110番とされる「＃9110」への通報を促すべきだ。住民も協力したい。

警察相談専用電話＃9110のイメージ写真

　事件前には犯人グループによる下見などの予兆がある。被害地域から「訪問販売やリフォームなどの訪問営業があり、家族構成や資産状況を尋ねられた」などの証言が出ているのだ。

　こうした証言は事件後に「そういえば」と出ることが多い。これを事前にキャッチできないか。普段とは異なる、犯罪予兆の恐れがある情報を迅速に通報してもらい、先回りして被害を予防し、捜査に生かしたい。

　＃9110は平成2年から稼働した都道府県警の総合相談電話だ。困り事や悩み事を受け付け、警察として相談に乗って専門窓口を紹介する。「急がない110番」とも呼ばれる。

　警視庁には昨年、4万8681件の＃9110があった。総務、警務部門が担当し、公共サービスの性格が強かったが、今後は防犯、捜査につなぐ機能を強化すべきではないか。

　警視庁は生活安全部とホットラインで結び、＃9110に犯罪予兆と推測される不審情報が寄せられると直ちに情報を共有する態勢である。闇バイト関連の不審者情報が増えており担当者の増員を検討してもいい。通話料の発信者負担も再考が必要ではないか。地方議会も含めて柔軟に考えるべき論点だ。

　問題は認知度の低さだ。110番と異なり、＃9110の存在が国民に知られているとは言い難い。政府も含め、様々（さまざま）に浸透させる努力が求められる。

　110番に通報が集中すると現在起きている事件事故の対応を妨げる。警察には＃9110への不審情報の通報を誘導する工夫をこらしてもらいたい。

　犯人は秘匿性の高い通信アプリを使って摘発から逃れ、住人を蹂躙（じゅうりん）している。地域住民の目を捜査の端緒にして対抗できるよう、防犯と捜査の新たなツールとして＃9110を明確に位置付けるべきである。

　安全はただではない。住民も警察任せではなく、自分の身を守る努力をし、情報提供で治安に貢献する意識を持ちたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.25】：「静観」で食い尽くされぬように

【産経抄・11.25】：「静観」で食い尽くされぬように

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.25】：「静観」で食い尽くされぬように　

　『砂の女』などで知られる作家、安部公房の短編に『新イソップ物語』がある。生誕100年を記念し神奈川近代文学館（横浜市）で開かれている特別展で同作品の一節が展示され、足を止めた。

　▼本家イソップの「アリとキリギリス」は、楽器を弾き歌って遊ぶキリギリスが、働くアリを笑う。だが冬に食べ物がなくなりアリを頼るが断られ…。怠ければ報いを受ける。小欄も行楽日和の日曜にせっせと働く。

　▼安部公房版の「兵隊アリとキリギリス」は子供にお薦めできない怖い話だ。アリの一隊がキリギリスに話しかける。君を追い返すのは見当はずれで「そんな不親切ができるもんか。夏中うたを聞かしてもらうお礼に、見つけたが最後、手放さないというのがぼくらの流儀さ」と真っ黒に覆い食べてしまう。

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　　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.25】：ガザの人道危機 米政権交代で悪化を防げるか

【社説①・11.25】：ガザの人道危機　米政権交代で悪化を防げるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.25】：ガザの人道危機　米政権交代で悪化を防げるか

　退陣間近のバイデン米政権に求心力はなく、トランプ次期政権は親イスラエルの立場だ。

　米国の権力交代につけ込むかのように非人道的な振る舞いを続けるイスラエルを強く非難する。

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザで連日、空爆などを行い、子供や女性ら民間人を含む４万４０００人以上が死亡している。

　ガザの住民約２００万人が食料や水などを入手できず、生命の危険にさらされている。特に北部では食料不足が深刻で、人口の３割以上が急性栄養不良に陥る「 飢饉 ききん 」の発生が懸念される。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相が人道支援物資の提供を意図的に妨害したなどとして、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行した。首相らは重く受け止めねばならない。

　にもかかわらず、バイデン政権はイスラエルがガザの人道状況を改善する措置を取ったとして、軍事支援の継続を決めた。

　イスラエルはガザとの境界に新たな検問所を開き、限られた支援物資の搬入を認めたにすぎず、窮状は変わっていない。バイデン政権の判断は理解に苦しむ。

　また米国は、イスラエルとイスラム主義組織ハマスにガザでの即時停戦を求める国連安全保障理事会決議案に反対し、否決に追い込んだ。決議案は日本などが提出し、米国以外の１４理事国が賛成していた。米国の対応は遺憾だ。

　バイデン政権は昨年１０月のガザ紛争開始以来、イスラエルを一貫して支持してきた。トランプ次期大統領はイスラエル寄りの立場をいっそう強める可能性が強く、中東の紛争の拡大が懸念される。

　トランプ氏が駐イスラエル大使に指名したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事は、かつて「パレスチナ人など存在しない」と発言して物議を醸した。中東特使には長年のゴルフ仲間の不動産開発業者を起用するという。

　こうした布陣で、イスラエルの暴走に歯止めをかけられるのか、疑問である。

　トランプ氏は第１次政権で、エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を移転し、イラン核合意から一方的に離脱した。いずれもイスラエルの意向に沿った決定で、国際社会に波紋を広げた。

　米大統領選でトランプ氏は「自分なら中東の平和を実現できる」と公約した。ネタニヤフ氏と親密な関係にあればこそ、自ら説得にあたることを期待したい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.25】：感震ブレーカー 電気火災の防止に活用したい

【社説②・11.25】：感震ブレーカー　電気火災の防止に活用したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.25】：感震ブレーカー　電気火災の防止に活用したい

　地震の発生時には、電気配線の損傷による火災が起きやすくなる。家庭でもできる対策として、揺れを感知すると送電を止める感震ブレーカーの普及を図りたい。　

　１月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の、朝市通りの大規模火災は、建物の配線のショートや接触不良が原因で出火した可能性があると指摘されている。

　阪神大震災や東日本大震災でも、原因が特定された火災の半数以上が電気火災だった。対策の強化はかねて課題となってきた。

　予防には、感震ブレーカーが有効だとされる。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域などでは、設置に補助金を出している自治体もある。

　ただ、導入は進んでいない。内閣府の２０２２年の世論調査で、「感震ブレーカーを設置している」と回答した人は約５％にとどまっている。認知度が低いことや、地震時に電気が遮断されることが不安だという人もいるためだ。

　近年は、能登半島のように地震が比較的少なかった地域でも大規模な地震が起きている。万が一に備える重要性は増している。

　まずは、電気火災の危険性や感震ブレーカーの認知度を高める必要がある。その上で、住宅の新築や改築、老朽化した分電盤の交換の際に住宅メーカーなどが顧客に設置を促すことも有効だろう。

　感震ブレーカーは、工事をして分電盤に取り付けるタイプや、コンセントに差し込んで利用する製品などがある。設置費も、数千円から１０万円近くまで幅がある。

　戸建てやマンションなどの種別や住宅密集度、想定される地震の規模を考慮し、専門家から、どのようなタイプの活用が適切か助言を受けられる体制も整えたい。

　自宅で医療機器を使う人にとっては、電気が止まると命に関わる重大事態だ。これらの人たちには、予備電源を備えてもらうなどの対応も必要となる。

　能登半島地震を受け、鳥取県は７月に防災対策を見直した。

　その際に感震ブレーカーの普及に向け、住宅や建築、電気などの関係者が参加する協議会を発足させた。県の条例を改正し、感震ブレーカー導入を「県民の責務」だとして、補助制度も整えた。

　総務省消防庁の有識者会議は、感震ブレーカーを普及させるためのモデル計画づくりを目指している。ブレーカー設置の義務化が必要だとの声もある。国は、地域の実情を踏まえ、各自治体の取り組みを後押しすることが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞調査】：仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所

【讀賣新聞調査】：仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞調査】：仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所　

　災害時に自治体が建設する応急仮設住宅について、３１道府県の建設候補地の約３割にあたる計約４０００か所が「洪水浸水想定区域」に含まれることが、読売新聞の調査でわかった。１月の能登半島地震で被災した石川県奥能登地方では、同区域などに建てられた仮設住宅が９月の記録的大雨で床上浸水したが、全国で水害リスクの高い場所が候補地になっている実態が浮き彫りとなった。

　仮設住宅は、災害救助法に基づき都道府県や市区町村が協力して整備する。主に市区町村が場所を選び、都道府県が建設する。内閣府の手引では、建設候補地を選ぶ際、洪水や土砂災害などのリスクに留意すべきだとしている。

調査は１０月下旬、４７都道府県にアンケートで実施した。候補地が、国や都道府県が指定する「洪水浸水想定区域」にあるかを把握していたのは３１道府県で、候補地計１万４０５１か所のうち、区域内は３９５８か所（２８％）に上った。

　区域内にある割合は、福井が６６％（２８９か所中１９２か所）で最も高く、岐阜５２％、富山５１％、滋賀５１％、佐賀４８％と続いた。福井は高い理由について「県内は山がちで河川も多く、災害リスクのない適地を確保するのが難しい」と説明。佐賀などは「災害時はリスクも考慮した上で選定・活用する」としている。

　奥能登地方で仮設住宅計２２２戸が床上浸水したのを受け、茨城や岡山などは、候補地の災害リスクの再確認や適地の再検討などを進めるとした。

　内閣府幹部は「奥能登地方のように災害リスクのある場所に建設せざるを得ないケースはある。住民へのリスクの周知を強化していく必要がある」としている。

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　読売新聞が10月下旬に47都道府県に調査した結果に基づく。灰色の16都県は洪水浸水想定区域にある候補地数が不明。高知、大分は建設候補地の面積を回答したが、箇所数は不明のため「総数」は空欄とした。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・災害、災害時に自治体が建設する応急仮設住宅について、３１道府県の建設候補地の約３割にあたる計約４０００か所が「洪水浸水想定区域」に含まれる】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.25】：ネタニヤフ首相 戦争犯罪直ちにやめよ

【社説①・11.25】：ネタニヤフ首相　戦争犯罪直ちにやめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.25】：ネタニヤフ首相　戦争犯罪直ちにやめよ　

　国際刑事裁判所（ICC）が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。

　パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、飢餓を起こすなどの戦争犯罪や殺人、迫害といった人道に対する罪を犯した疑いだ。

　昨年10月に戦闘が始まって以降、イスラエルはガザで無差別に攻撃を続けており、死者は4万4千人を超えた。7割近くが子どもや女性である。壊滅的な人道状況にあり、国連のグテレス事務総長は「生き地獄だ」と警告している。

　ネタニヤフ氏は直ちに戦闘をやめ、恒久的な和平に取り組まねばならない。

　イスラエルはICCに非加盟だが、ネタニヤフ氏が日本などの加盟124カ国・地域を訪問すれば逮捕され得る。外交活動は大きく制約されよう。

　国際社会はイスラエルが戦争犯罪をやめるよう、働きかけをいっそう強める必要がある。

　イスラエルの攻撃は学校や病院などの民間人も対象で、200万人超の住民の大半が避難民になっている。物資の搬入は不十分で、食料や水の不足、衛生環境の悪化が深刻だ。

　こうした情勢にもかかわらず停戦のめどは立っていない。

　イスラエルには国際司法裁判所も1月にジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたが、聞き入れていない。人道危機は深まる一方だ。

　イスラエルを支えているのは米国である。同様にICC非加盟で、バイデン大統領は逮捕状の発行を非難した。

　国連安全保障理事会は無条件かつ恒久的な即時停戦を求める決議案を準備していたが、14理事国が賛成する中、米国だけが反対して拒否権を行使した。ガザ戦闘に関する決議案に拒否権を行使するのは5回目だ。

　米国は戦争犯罪を容認していると言うほかない。親イスラエルのトランプ次期大統領が就任すれば、さらなる状況の悪化が憂慮される。

　ICCはハマスの軍事部門トップのデイフ指導者にも逮捕状を出したが、イスラエル軍は殺害したとしている。

　昨年3月にはウクライナ侵攻を巡ってロシアのプーチン大統領にも逮捕状を出した。プーチン氏は加盟国訪問を見送っていたが、9月に加盟国モンゴルを訪れた。これでは国際法に反した蛮行の歯止めにならない。

　日本はICC最大の資金拠出国で、所長は日本人の赤根智子氏が務める。法の支配の重要性を訴える政府は、各国が規範を順守するよう尽力すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。