【佐賀県】：７０周年ゴジラ、佐賀の大使に ■県の形そっくり、魅力発信

【佐賀県】：７０周年ゴジラ、佐賀の大使に　■県の形そっくり、魅力発信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【佐賀県】：７０周年ゴジラ、佐賀の大使に　■県の形そっくり、魅力発信

　１１月に生誕７０年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、佐賀県が観光大使に迎えた。県の形が横倒しにしたゴジラのシルエットに似ていることが発端で生まれた企画という。特撮怪獣にちなんだアートやパネルなどが県内各地に出現、県の魅力発信に一役買っている。

　１１月下旬、高さ約６０メートルの岩屋川内ダム（同県嬉野市）壁面に巨大なゴジラが出現した。描かれたゴジラは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」が制作。

　高圧洗浄機で壁についた約半世紀分の汚れを落とし、白と黒のコントラストで浮かび上がらせた。県によると、２０２５年１月下旬までが見頃という。

　また、県庁の展望ホールにも巨大ゴジラが出現。窓に印刷したシートを貼り付け、襲い来る怪獣を演出している。観光客に好評という。

　構想は今年７月に浮上。プロジェクト名を「ゴジラ対サガ」と名付け、１１月３日のゴジラ生誕７０周年に間に合わせるために急ピッチで進めた。

　県の担当者は「ゴジラと形が似ているのは佐賀県にしかない唯一無二のファクト」と期待を寄せた。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・佐賀県が、１１月に生誕７０年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、観光大使に迎えた】　 ２０２４年１１月２７日 　１５：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.27】：「発砲前に警察と充分に協議を」｜北海道猟友会が支部に通知へ

【HUNTER・11.27】：「発砲前に警察と充分に協議を」｜北海道猟友会が支部に通知へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.27】：「発砲前に警察と充分に協議を」｜北海道猟友会が支部に通知へ　

　北海道内のハンター約5,400人が加入する北海道猟友会は今月25日、札幌市北区の事務所で三役会を開き、ヒグマ駆除に際して発砲前に自治体や警察と充分に協議するよう呼びかける通知を全道71カ所の支部へ出すことを決めた。自治体などと充分な協力関係を築けない場合は出動拒否もやむを得ないとしつつ、最終的には各支部の判断を尊重することになるという。

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　三役会は、５年前のヒグマ駆除をめぐり警察にライフル銃などを押収された猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん（75）が起こした裁判の控訴審判決後、初めて招集された。既報の通り、同訴訟では札幌地方裁判所の一審判決で池上さん側の主張が全面的に認められていたが、本年10月の札幌高裁判決では一転、訴えが退けられて当初の銃所持許可取り消し処分が適法だったとされた。高裁は、池上さんの駆除行為が高さ約８メートルの崖に向けての発砲だったことを認め、また放たれた弾丸が駆除対象のクマを貫通した事実をも認めつつ、その弾丸が「跳弾」して崖の上の建物５棟と立ち会い者３人に命中するおそれがあったと認定した（⇒判決文）。

　これを知った道内の猟友会関係者からは「もう誰も撃てなくなる」との声が上がることに。問題とされた駆除のあった砂川支部では箱罠で捕獲したクマへの止め刺し（最終的な駆除）を引き受けるハンターがいなくなったほか、他地域でも自治体の駆除要請を拒否する方針を固めた支部があるという。高裁判決から１カ月を経た11月18日には道の鈴木直道知事と道猟友会の堀江篤会長（77）が環境省を訪ねて小林史明副大臣と面会、現場の駆除従事者が不利益を被ることがないよう早急な法整備などを申し入れた。

　こうした中で道猟友会が各支部へ通達を出すのは、今回の裁判のように“後出し”でハンターの行為が違法とされる事態を回避するため。午前11時から午後４時過ぎまで続いた三役会の後、取材に応じた猟友会の堀江会長は「発砲の判断は飽くまで各支部に任せたい」との考えを述べつつ「事前に市町村や警察と充分に協議することが必要」と訴えた。

　「基本的には、『自分たち（ハンター自身）を守ることを考えてください』と。正義感で出動し、万が一銃がなくなったりとか処罰されるようなことがあったら大変ですから、そこをきちんと考えた上で出動してくださいと。しつこいようですが、充分に、今まで以上に関係機関と協議して欲しい」

　警察に対しては、先の裁判のように発砲後に行為の違法性を問うのではなく「撃つ前に可否を言って貰いたい」と註文をつけた。各支部への通知は、月内にも発出する方針。

　高裁で逆転判決が出た裁判は現在、一審原告のハンター側が最高裁へ上告中。その後、北海道外の弁護士２人が新たに訴訟代理人に加わり、うち１人が年内にも砂川市の駆除現場を視察することになっている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・北海道・北海道内のハンター約5,400人が加入する北海道猟友会・ヒグマ駆除に際して発砲前に自治体や警察と充分に協議するよう呼びかける通知を全道71カ所の支部へ出す】　 ２０２４年１１月２７日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金子恵美氏】：斎藤元彦知事のPR会社との口頭契約にツッコミ「業者はお金払ってもらわなきゃ」

【金子恵美氏】：斎藤元彦知事のPR会社との口頭契約にツッコミ「業者はお金払ってもらわなきゃ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子恵美氏】：斎藤元彦知事のPR会社との口頭契約にツッコミ「業者はお金払ってもらわなきゃ」　

　元衆院議員の金子恵美氏（46）が27日、フジテレビ系「めざまし8（エイト）」（月～金曜午前8時）に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上していることについて言及した。

金子恵美氏（2022年5月撮影）

　PR会社との間に契約書が交わされていなかったことについて「PR会社と斎藤さんの関係性とか、日頃の付き合いっていうのがあるとは思うんですけど、契約書がなかったとしても、仕事として請け負った場合は業者としても金額とか業務内容とか何かしら、記録として残しておきたい、お金を払ってもらわなきゃいけないわけですから」と語った。

　さらに「私自身はポスター製作については見積書を1回出してもらって。付き合いのある業者さんでも。見積書を出してもらった後にやりとりをしていくので、そういうものは残っている」とした上で「もしかして捜査が入ったら、LINEとかメールとかのやりとりは出てくるかもしれない」と推察した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触の疑惑】　 ２０２４年１１月２７日 　１１：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏代理人が午後会見へ、PR会社問題 公選法違反指摘に反論か

【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏代理人が午後会見へ、PR会社問題　公選法違反指摘に反論か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏代理人が午後会見へ、PR会社問題　公選法違反指摘に反論か

　兵庫県知事選でPR会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士は27日、同日午後4時半から神戸市内で記者会見を開くことを明らかにした。斎藤氏は同席しない。

斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　斎藤氏は法令違反はないと主張しており、弁護士を通じて陣営とPR会社との協議や契約の内容を明らかにし、法令違反の指摘に改めて反論するとみられる。

　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」。交流サイト（SNS）運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触の疑惑】　 ２０２４年１１月２７日 　１１：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：維新県議団、みそぎの自主解散に賛否 結論持ち越し「覚悟を持って早急に」

【兵庫県】：維新県議団、みそぎの自主解散に賛否　結論持ち越し「覚悟を持って早急に」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：維新県議団、みそぎの自主解散に賛否　結論持ち越し「覚悟を持って早急に」

　兵庫県議会が全会一致で不信任を決議した斎藤元彦知事が出直し選で再選されたことを受け、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が県組織「兵庫維新の会」に県議会の自主解散を求めたことなどを巡り、同党県議団は26日の会合で今後の対応を協議。賛否がまとまらず、結論を持ち越した。12月3日に再度話し合う方針。

「早急に結論を出したい」と話す維新県議団の岸口実団長（右）＝26日午後、神戸市中央区の兵庫県庁

　記者団の取材に応じた岸口実団長は「早急に結論を出したい。自主解散を提案する場合でも、パフォーマンスだと思われないよう覚悟を持ってやらねばならず、他会派とじっくり話をしたい」と述べた。

　地方議会の自主解散は特例法に規定がある。出直し選の結果を踏まえ、吉村氏は24日の兵庫維新の会合で「議会自身も責任を取って県民の審判を仰ぐべきだ」として、自主解散を選択肢の一つに挙げた。

　この日の県議団の会合では「このままでは議会の正当性が疑われる」とする自主解散賛成派と「議員側も、議会解散のリスクを背負い覚悟を持って不信任を決議した」とする反対派で議論が分かれたという。

　　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・兵庫県議会が全会一致で不信任を決議した斎藤元彦知事が出直し選で再選されたこと】　 ２０２４年１１月２７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.27】：マイナ保険証 併用できる仕組み残せ

【社説・11.27】：マイナ保険証　併用できる仕組み残せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.27】：マイナ保険証　併用できる仕組み残せ　

　誰もが関わる医療分野の制度変更なのに、国民の不安を残したままでいいのか。政府は来月2日から健康保険証の新たな発行を停止し、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせたマイナ保険証に全面移行する。

　現場に混乱を招いた責任は強引に進めた政府にある。

　マイナカードの保有率が75%を超える一方、マイナ保険証として登録した人の利用率はわずか15%にとどまる。いかに利点を感じていないか、また個人情報保護や運用への不信が大きいかの表れだ。

　受診時に困らないようにする対策は、あるにはある。マイナ保険証を持っていない人には保険証代わりに使える「資格証明書」が届く。現行の保険証も当面、使える。しかし有効期限までで、最長でも1年間に過ぎない。

　石破茂政権は停止方針を見直さないと強調する。これに対し立憲民主党は停止を延期する法案を衆院に提出した。与野党はあす開会の臨時国会で十分審議し、現行の保険証を廃止せず、併用できる仕組みを残す法改正をすべきだ。

　強行しても、政府が言う「よりよい医療を受けられる」という利点を感じられないどころか、医療を受けるハードルが上がってしまう。

　マイナ保険証を使う人が少ない段階でも、混乱やトラブルが相次ぐ現状を直視すべきだ。医療機関にあるカードリーダーで顔認証ができなかったり、表示された患者名が文字化けしたりする例がある。端末が統一されておらず、高齢者や視覚障害者らが暗証番号の入力に手間取る使いづらさも報告されている。

　にもかかわらず、個々の説明や操作のサポートに至っては、医療機関に丸投げされていると言っていい。本人確認できず、窓口負担だけでなく全額を請求せざるを得ない例も少なくない。現場から現行の保険証を残すべきだとの声が上がるのは当然である。

　準備期間が短く、デジタルに戸惑う人への支援も手薄なままだ。来年3月に始める、運転免許証の機能を持たせたマイナ免許証では、現行の運転免許証を併用する。利用者がさらに多い保険証はなぜ廃止なのか、理解に苦しむ。

　マイナ保険証への一本化が政治の都合ありきで進められたのが要因だろう。

　菅義偉政権は取得率が低迷していたマイナカードの普及を押し進め、2021年3月にマイナ保険証を始めた。さらに岸田文雄政権下の22年10月、河野太郎デジタル相が突如、保険証の廃止を表明した。後れを取る日本のデジタル化を進めたい思惑が透ける。

　デジタル化は暮らしの質を上げる目的のはずが、マイナ保険証は逆に多くの国民を置き去りにしている。そもそも非常にセンシティブな個々の医療情報を、身分証明として頻繁に持ち歩くようなカードにひも付けする制度設計は、極めて危うい。現に、ひも付けのミスで他人に情報が見られてしまう漏えい問題が発生した。国民の不安、不信が増すのは当たり前だ。

　政府への国民の信頼がなければデジタル化は進まない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・11.27】：反戦声優

【天風録・11.27】：反戦声優

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.27】：反戦声優

　ドラえもんとのび太、バカボン、パーマン、峰不二子…。子どもの頃、テレビアニメで聞きなじんだ声優たちの他界がことしは相次ぐ。おとといは忍者ハットリくん。89歳の堀絢子さんの訃報が届いた

　▲堀さんが歌う主題歌や「ニンニン」「ござる」のせりふをまねた思い出がよみがえる。ムーミン谷のミイ、「トムとジェリー」のネズミ役も務めていたことは後に知った。自在に声を変える技術には改めて驚かされる

　▲「反戦声優」の顔も持つ。父を広島原爆で失った。売れっ子になっても「ヒロシマが心の中で浮き沈みしていた」とかつて本紙に語っていた。父の弔いにと35年前、被爆をテーマにした小説を基に一人芝居「朝ちゃん」を創り、演じた

　▲大やけどで息を引き取る少女と、母の悲しみを描いた物語。出演料はいらないと広島など全国を回って戦争の愚かさを訴え続けた。ライフワークであり、追悼でもあったのだろう。開演前には必ずお経を唱えたと聞く

　▲反戦を「半千」とかけ、500回公演を目標とした。死の直前まで準備を続け、291回で力尽きた。故人に代わり語呂を合わすなら戦争、原爆が「憎い」だろう。声音とともに、その気骨も忘れまい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１１月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.27】：高齢者の労災 防止へ法的な取り組みを

【社説・11.27】：高齢者の労災　防止へ法的な取り組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.27】：高齢者の労災　防止へ法的な取り組みを

　多くの高齢者が働くようになり、労働災害も増えている。安心して働ける安全な職場環境を速やかに整備しなくてはならない。

　厚生労働省によると、雇用者全体のうち60歳以上の割合は年々増え、2023年には18・7％に上っている。

　一方で労災による死傷者数（休業4日以上）は60歳以上が29・3％にも達し、高齢者が労災に遭いやすい傾向がある。労災発生率も60歳以上は30代に比べ男性が約2倍、女性が約4倍になっている。命に関わる事態であり見過ごせない。

　人手不足が進み、事業者が高齢の働き手に頼っている現状がある。慣れない職場に配置されたことに起因する事故も増えている。

　具体的には男女とも「墜落・転落」「転倒」が多い。工場や建築現場など、危険性が懸念される製造業や建設業に限らない。飲食店のほか社会福祉施設など介護の現場でも、加齢に応じて発生率が高くなる傾向にあるという。高齢になるほどけがは重症化しやすく、休業期間も長くなっている。

　個人差はあるが、加齢とともに筋力やバランス能力など身体機能は低下する。労災増加の大きな要因だ。

　厚労省は20年、働く高齢者の安全確保に関する指針を公表した。

　具体策を例示し、事業者に対策を求めている。通路の段差解消や階段の手すり設置、作業場の照度確保、聞き取りやすい中低音域への警報音の設定などだ。定期的な健康診断の実施や体力チェックの取り組みも挙げている。

　ただ事業者の動きは低調だ。60歳以上が働く事業所は全体の8割近くあるが、高齢労働者の労災対策に取り組んでいるのは2割にとどまる。

　驚くのは指針を知っている事業者が23％しかいないことだ。労災対策に取り組んでいない事業所の半数近くは「自社の60歳以上は健康である」と理由を挙げる。身体機能低下による労災リスクへの理解が進んでいない。

　雇用主は労働者を守る責任がある。まずは高齢労働者の状況を正しく理解し、事故を減らそうという意識改革が重要だ。人手不足で戦力として活用していくのであればなおさらだ。国は指針を周知し、労災対策に取り組むよう働きかける必要がある。

　国は法的な体制の拡充を検討している。現行の労働安全衛生法は、中高年齢者の労災防止のために「適正な配置」のみを努力義務にしている。これではあまりに曖昧で不十分だ。

　指針で示す具体策などを努力義務として、指針に法的根拠を与える改正を目指している。法整備を実効性ある対策への一歩にしたい。

　国は年金受給年齢を引き上げるなど、高齢者の就労を制度面で促してきた。高齢者の実情に応じた労災防止の仕組みを整えるのは当然である。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.27】：石破外交／日本の存在感を示さねば

【社説・11.27】：石破外交／日本の存在感を示さねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.27】：石破外交／日本の存在感を示さねば　

　石破茂首相が、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とブラジル開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に相次いで参加した。首相としての本格的な外交デビューである。

　ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、中国は強権姿勢を改めようとしない。来年１月のトランプ政権発足で米国は再び内向き姿勢に転じるのではとの懸念も重なり、国際社会に暗雲が垂れ込める。

　日本の立ち位置はこれまで以上に問われる。力ばかりに依存するのではなく、法の支配と民主主義を重視する価値観に基づいて存在感を示し、多国間の連携強化をリードする外交が求められる。

　首相はＡＰＥＣ開催中の１５日、中国の習近平国家主席との初会談に臨んだ。福島第１原発の処理水放出を巡り、中国による日本産水産物の輸入再開合意を「きちんと実施する」と両首脳が確認したほか、首相が要請した邦人の安全確保について習主席は「日本人を含む全ての外国人の安全を確保する」と明言した。首相は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国で拘束中の邦人の早期釈放も求めた。

　会談は中国側が申し入れた。従来に比べ踏み込んだ文言は、日本との関係改善を意識したゆえだろう。

　ただそれが、石破外交の成果とは言い難い。関税強化や半導体規制など対中強硬策を掲げるトランプ政権発足を前に、米国と同盟関係にある日本と距離を縮めておこうとの狙いが透けて見えるからだ。

　Ｇ２０首脳宣言は物足りない内容に終わった。保護主義への反対姿勢を明確に示さず、ロシアを名指しする批判も避けた。トランプ氏だけでなく、ロシアのプーチン大統領への忖度（そんたく）もにじむ。

　かつてのリーマン・ショックを契機に、先進国や新興国が結束して国際社会の課題解決に取り組むのがＧ２０の理念だった。しかし今回は２日間の日程でありながら初日に首脳宣言が公表されており、議論を積み重ねた結果とは受け取れない。形ばかりの会合を繰り返すのでは、求心力を高めるのは到底難しいのではないか。首相が積極的に各国首脳と言葉を交わす様子も見られなかった。

　アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設や日米協定見直しなど、首相が掲げる外交政策は実現性に乏しいとも指摘される。国益を踏まえつつ、できるだけ多くの国々が賛同するビジョンを示すことが重要だ。

　首相が南米からの帰途に模索したトランプ氏との会談は実現しなかった。トップ同士の信頼構築は重要だが、その前に緻密な外交戦略を練り上げることが不可欠である。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：「米朝トップ会談を検討」と報道 トランプ氏の政権移行チーム

【米国】：「米朝トップ会談を検討」と報道　トランプ氏の政権移行チーム

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「米朝トップ会談を検討」と報道　トランプ氏の政権移行チーム　

【ワシントン共同】ロイター通信は２６日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討していると報じた。複数の関係筋の話だとしている。トランプ氏は第１次政権で朝鮮半島の非核化を目指して金氏と計３回トップ会談したが決裂しており、米側が再会談を打診しても実現するかどうかは不透明だ。

　トランプ次期大統領（ロイター＝共同）

トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領筆頭副補佐官に任命するウォン元国務副次官補が新政権で北朝鮮政策の中核を担うとみられる。　

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【米国・トランプ次期米大統領の政権移行チーム・トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討している】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：ボランティアでも問題 斎藤陣営に参加のPR会社 選挙制度の専門家が指摘

【兵庫県知事選】：ボランティアでも問題　斎藤陣営に参加のPR会社　選挙制度の専門家が指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：ボランティアでも問題　斎藤陣営に参加のPR会社　選挙制度の専門家が指摘

　兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動を巡り、西宮市のＰＲ会社が広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公職選挙法違反を疑う指摘が出ている。この問題について、選挙制度に詳しい日本大法学部の安野修右（のぶすけ）専任講師に聞いた。（聞き手・久保田麻依子）　

日本大専任講師・安野修右氏

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　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法の抵触疑惑】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.27】：能登地震の検証 被災者の命と尊厳を守れ

【主張①・11.27】：能登地震の検証　被災者の命と尊厳を守れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.27】：能登地震の検証　被災者の命と尊厳を守れ　

　震災を生き延びた多くの人が避難生活中に体調悪化などで命を落とす現状を変えなくてはならない。1月の能登半島地震の課題を検証してきた政府の作業部会は26日、災害関連死を防ぐ支援策の強化を柱とする報告書をまとめた。

　

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県能登町で、小学校に設けられた避難所に身を寄せる人たち＝1月17日（渡辺恭晃撮影）

　能登半島地震の災害関連死は家屋倒壊などによる直接の死者・行方不明者を上回り、230人を超えた。これを踏まえ報告書は、関連死を防ぐため避難所などの生活環境を抜本的に改善するよう行政側に求めた。

　具体的には簡易ベッドや空調設備、温かい食事を提供するキッチンカー、トイレトレーラー、入浴設備を整備すべきだとした。特に避難所の雑魚寝は心身への負担が大きく、解決すべき課題である。

　避難所の環境改善は被災者の命だけでなく、尊厳を守るためにも欠かせない。政府は必要な予算措置を講じたうえで自治体や民間と連携し、早急に改善に取り組むべきだ。

　自宅で避難生活を送る人や、車中泊を余儀なくされた人に物資が渡されなかったケースがあることも考慮し、報告書は避難所以外の場所も含め、全ての被災者に十分な支援が行き届く体制が必要だと指摘した。

　能登半島地震の災害関連死は過去の災害と比べ高齢者が多い。年齢が公表されている人の内訳は80代以上が全体の8割超を占める。高齢化が進む地方のリスクを浮き彫りにした。

　関連死で亡くなった人の死因はまだ一部しか分かっていない。詳しく分析すれば、どのような支援が必要だったのかが分かるのではないか。

　家屋倒壊や津波、火災、交通網の寸断、集落の孤立など多様な被害が生じた。報告書は住宅の耐震化、道路などインフラの強化、備蓄や物資輸送などの課題も指摘した。山がちな半島という特殊な地理条件で起きた震災だったが、必要な対策は全国各地の地方都市と共通するものが多い。

　少子高齢化、人口減少で地方の防災力が低下する中、無人機（ドローン）やデジタル技術は災害対応の強化に役立つ。近い将来の発生が予想される南海トラフ地震は、地方も広範囲で被災すると見込まれる。

　政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりに知恵を絞ってほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.27】：ロシアの核威嚇 プーチン氏の暴走許せぬ

【主張②・11.27】：ロシアの核威嚇　プーチン氏の暴走許せぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.27】：ロシアの核威嚇　プーチン氏の暴走許せぬ　

　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用の脅しを強めている。

　露軍が21日のウクライナ攻撃に用いたミサイルについて、プーチン氏は開発中の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」と明かした。露領内の発射地から約900キロ飛び、最大速度はマッハ11で6つの弾頭を搭載していた。非核弾頭による攻撃だったが、核弾頭を搭載できる。

　「オレシュニク」による攻撃は、日本を含む世界に向けた核威嚇でもある。いかなる意味でも容認できない。

 

22日、モスクワでロシア国防省幹部らと会合を開いたプーチン大統領（左）（タス＝共同）

　プーチン氏は「実験は成功した」と述べ、ウクライナが米供与の地対地ミサイル「ATACMS」などで露領内を攻撃したことへの報復とした。

　だが、米政府がこれまで認めなかったATACMSの露領攻撃への使用を許したのは、ロシアによる北朝鮮兵の参戦受け入れという暴挙があったことが大きい。戦闘激化の責任はひとえにロシア側にある。

　「オレシュニク」は、ソ連が1970年代半ばから配備した中距離弾道ミサイル「SS20」の脅威を想起させる。ソ連は、自国領から欧州は射程内となるが米国には届かない核ミサイルを配備し、同盟関係にある米欧の分断を狙った。欧州諸国は、米国の核の傘が効かなくなると深刻な懸念を持った。SS20は極東ソ連にも配備された。

　１１月２１日、米国防総省はロシアがウクライナ攻撃でこれまで実戦使用されたことのない中距離弾道ミサイルを発射したとの見方を示した。写真はロシアによるミサイル攻撃を受けた現場。同日、ウクライナ東部ドニプロで撮影（２０２４年　ロイター/Mykola Synelnykov）

　「オレシュニク」による威嚇は米欧への露骨な脅しだが、その矛先は日本や中国にも向かい得る。リャプコフ露外務次官は25日、米露の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効しているため「オレシュニク」の配備に「何の制限もない」と語った。中・短距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備の可能性を排除しないと強調した。

　これに先立ち、プーチン氏は19日、核兵器の使用指針を改定する大統領令に署名した。これまでも通常兵器による対露攻撃に核兵器で反撃する場合があるとしていたが、今回の改定で無人機（ドローン）や巡航ミサイルなどが大規模に発射される場合も使用があり得るとした。また、核保有国の支援を受ける非核保有国へも核兵器を使用できることにした。

　なりふり構わぬ核威嚇だが窮地にあるロシアが展望を描けないでいる証左でもある。ウクライナ支援は引き続き重要だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.27】：「鬼の子」は強し、ミノムシ繊維に膨らむ期待

【産経抄・11.27】：「鬼の子」は強し、ミノムシ繊維に膨らむ期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.27】：「鬼の子」は強し、ミノムシ繊維に膨らむ期待　

　虫の鳴き声が、異性への求愛であることは知られている。むろん、鳴かない虫も恋はする。＜恋に焦がれて鳴く蟬（せみ）よりも／鳴かぬ蛍が身を焦がす＞と都々逸にある。中には鳴いたことがなくても、辞書に鳴き声が載る虫もいる。

興和が開発したシート状のミノムシ繊維

　▼ちちよちちよ。「鬼の子」とも呼ばれるミノムシの〝声〟である。粗末な蓑（みの）は鬼に着せられたものだという。「秋風が吹く頃に迎えに来る」と置き去りにされ、北風が梢（こずえ）を揺らす度に、「父よ父よ」と切ない声で呼ぶ。そのような言い伝えもある。

　▼実の親はミノガという蛾（が）の一種で、ミノムシはその幼虫である。昔、悪さをしたことがある人は、蓑が意外に丈夫なのをご存じだろう。吐く糸はクモの糸より強く、10年はいても破れない「鬼のパンツ」を思い起こさせる。「鬼の子」の伝承も、あながち間違いではないのかも。

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　　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.27】：年金制度改革 負担増に理解得る努力が必要

【社説①・11.27】：年金制度改革　負担増に理解得る努力が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.27】：年金制度改革　負担増に理解得る努力が必要

　老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とするには、負担増も含め、不断に見直していくことが欠かせない。　

　政府は、目指す改革の狙いや意義を丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

　厚生労働省が公的年金制度の改革案を発表した。今夏にまとめた５年に１度の財政検証を踏まえた内容となっている。

　財政検証で最大の懸案とされたのは、基礎年金の財政悪化だ。

　基礎年金の保険料収入と支給の収支を安定させるには、２０５７年度まで、物価や賃金の上昇よりも年金の支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を適用し続けねばならない。

　基礎年金は、２０歳以上が全員加入する公的年金の「１階部分」にあたる。パートや自営業者が加入する基礎年金は、国民年金と呼ばれ、その実質的な支給額の目減りは老後の生活を直撃しよう。

　そうした事態を避けるため、改革案では、比較的財政に余裕のある、会社員や公務員が加入している厚生年金の積立金の一部を、基礎年金に充当するとした。

　その場合、基礎年金の財政は３６年度には安定し、支給額も３割程度底上げされる見込みだ。

　一方、会社員ら基礎年金と厚生年金の両方を受け取る人は、厚生年金の積立金の減少の影響で今後１０年程度、支給が減るという。

　基礎年金の財政が安定すれば、支給額も増えることになる。だが、会社員の中には自分が納めた厚生年金保険料がなぜ、国民年金の「救済」に使われるのか、不満を抱く人もいるのではないか。

　政府は、給付と負担がどう変化していくのか、具体的な金額を提示することが重要だ。

　国民年金を巡っては、岸田前内閣が保険料の納付期間を５年延長する案を検討したが、自営業者らの反発を警戒して見送った。将来、厚生年金を受け取る人に負担を求めるなら、自営業者らの納付期間の延長を再検討してはどうか。

　現在、高齢者が受け取っている賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えると、年金は減額されている。改革案は、この「在職老齢年金制度」の見直しも提案した。

　年金の減額を嫌い、働く時間を抑えている高齢者は多い。制度の見直しは、年金が減額される合計の上限額を引き上げ、より長く働いてもらう狙いがある。

　ただ、制度を見直した場合、年金の支給額は増えることになる。その財源をどう賄うのか。厚労省は具体策を示すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。