【維新代表選】：与党協調路線の否定目立つ…是々非々では埋没の懸念

【維新代表選】：与党協調路線の否定目立つ…是々非々では埋没の懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新代表選】：与党協調路線の否定目立つ…是々非々では埋没の懸念　

　日本維新の会の代表選（１２月１日投開票）の論戦で、自民、公明両党との協調路線に否定的な主張が目立っている。経済対策を巡り国民民主党が与党との協議で成果を上げる中、同じ「是々非々」路線では埋没の懸念があるためだ。一方、来年の参院選に向けた野党共闘に関する立ち位置では隔たりがある。

日本維新の会代表選の街頭演説に臨んだ（右から）金村氏、松沢氏、吉村氏、空本氏（２４日午後、京都市下京区で）＝相間美菜子撮影

　２４日は、京都市内で候補者４人の合同街頭演説が行われた。空本誠喜衆院議員（６０）は「参院選で野党が過半数を取れば、自民党の弱体化を図ることができる」と述べ、野党との連携で政治改革を進めるべきだと強調。松沢成文参院議員（６６）も「既得権擁護の政党になれば『第２自民党』になる」と訴えた。　

　現執行部は、政策実現を優先して与党との協議も辞さない姿勢だったが、１０月の衆院選では「与党寄り」と見られたことで公示前から６議席減らす敗北を喫した。代表選では、知名度のある大阪府知事の吉村洋文共同代表（４９）が序盤から「自公政権と 対峙たいじ する」と打ち出し、与党と距離を置く論調が強まった。現執行部に近い金村龍那衆院議員（４５）は「与野党問わず協議していく」としつつ、「第３極の政治を目指して選択肢を示す」とも語る。

　衆院での与党過半数割れの下、国民民主は看板政策である「年収１０３万円の壁」見直しの方針を政府の総合経済対策に明記させるなど、与党との協議で存在感を示している。維新幹部は「お株を奪われた形で、今さら同じことをしても評価されない」と漏らす。

　もっとも、他の野党との距離感では意見の食い違いが出ている。吉村氏は、参院選でも与党を過半数割れに追い込むため「１対１の構図に持ち込むべきだ」として、改選定数１の「１人区」での野党候補の一本化を提案。これに対し、金村氏は「（野党間で）協議すると野合に見られる。堂々と候補を立てるべきだ」と反論している。

　現在の馬場代表はこれまで、立憲民主党の国会運営などを度々批判して共闘を拒否してきた経緯があり、与党と「決別」したとしても、路線対立の火種は残る可能性がある。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・代表選】　 ２０２４年１１月２４日 　２２：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.24】：【名古屋市長選】：河村後継・広沢氏圧勝の背景

【HUNTER・11.24】：【名古屋市長選】：河村後継・広沢氏圧勝の背景

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.24】：【名古屋市長選】：河村後継・広沢氏圧勝の背景　

　11月24日、愛知県名古屋市長選の投開票が行われ、衆議院選挙ではじめて議席を獲得した日本保守党の広沢一郎氏が、国民民主党などが推す大塚耕平前参議院議員に「20時当確」で勝利を確実にした。

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　名古屋市長を４期務めた河村たかし衆議院議員のもとで副市長を務めていた広沢氏は、市民税減税など独自の路線を突き進む「河村後継」を前面に打ち出した。

　一方、参議院議員当選４回、旧民進党代表、厚生労働副大臣などの実績に加え、国民民主党、立憲民主党、さらには自民党名古屋市議団や公明党からも推薦を受け、戦前の予想ではるかに有利とされていた大塚氏は広沢氏に“秒殺”で敗れた。

　選挙戦終盤、国民民主党の玉木雄一郎代表は大塚氏と並んで名古屋市の繁華街で街頭活動。高松市の観光大使だった女性との「不倫関係」を認めている玉木氏は、「恥を忍んでここにやってきた」「個人的なことでお騒がせして、申し訳ない」と頭を下げた上で、大塚氏の支持を訴えた。

　玉木代表の横で大塚氏は、「退路を断って市長選に打って出た。分断のない協調の名古屋市を」と演説。500人程度の人で埋め尽くされていた会場となった場所で、筆者は10人ほどの顔なじみに挨拶した。相手は、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党の関係者だった。

　「大塚さんはまったく人気がない。そこに不倫スキャンダルの玉木さんだからよけいに人が集まらない。玉木さんが来てガラガラだと恰好がつかないからと大塚陣営から頼まれて来ただけだよ」と自民党の関係者。つまり「動員」だった。この日、ほとんどのメディアが、広沢氏の「20時当確」を検討しはじめていた。

　一緒にいた別の自民党議員は、人が集まらない理由を「大塚さんはぼろ負けしそうなので、動員の演出でもないとよけいに集まらない。今になって危機感を煽るのもおかしなことだ。実績十分、組織もあるのに、なぜこうも弱いのか？国民民主党は自民党など与党にすり寄ったとか思えば、立憲民主党など他の野党とも話をするという。つまり、どっちつかず。中途半端なのは候補者本人も同じで、討論会をやっても『市長になれば意見を聞いて決める』というばかり。大塚さんに本気さが足りないことが有権者に見透かされている。国民民主党は来年夏の参議院選挙の候補者をまだ発表していない。大塚さんは市長選で負けても参院選に出るんだろう、という噂が絶えません。保険をかけながら『市長に当選させて』と訴えて誰が信じますかね」と舞台裏を明かす。

　大塚氏を破った広沢氏は、河村前市長が打ち出した「減税」「市長給与800万円、退職金ゼロ」「名古屋城復元」など中心となる公約を継承すると訴えていた。

　こんなシーンもあった。広沢氏は、玉木代表が演説を終えた後、100ｍほど離れた場所で街頭演説を始めた。SNS上で告知されただけだったが、動員がなくとも200人ほどが集まる状況。演説後の広沢氏と河村氏とのスリーショットを求める市民が列をなした。斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選と似た状況だった。

　広沢氏は勝因について、「自民党などのカネの力で組織を動かす選挙はダメだと兵庫県知事選でもはっきりしている。大きな組織も動員もなく、自転車で訴えて回る選挙戦を一貫してやってきたことが、当選に結び付いた」。二人三脚で広沢氏を支援した河村氏は「だいたい、名古屋まで演説に来ていきなり『恥を忍んで』と恰好悪いことをしたと党首が謝る。いくらプライベートなこととはいえ、国政政党のトップですよ。情けないわな。そういう党の候補者を、自民党から立憲民主党までが応援する。名古屋市は日本を代表する大きな街。実におかしな政治縮図が名古屋ではっきりした。大塚氏は『退路を断った』というのに、負けたら来年夏の参議院選挙に出るなんて話が出ること自体、国民民主党ってなんだ、推薦している自民党、公明党、そりゃおかしいぞと有権者が思っているはず」と振り返っている。広沢氏は当選後、公約の「給料800万円」を実現するため、「報酬審議会」に出席する予定だという。

　衆議院選挙での自民党の過半数割れが、地方にも「浸透」しつつあることがはっきりした名古屋市長選。ある自民党幹部は険しい声でこう話す。

　「大塚さんがここまでコテンパンに負けるとは、ただ驚きだ。自民党としても衆議院選挙、兵庫県知事選のあとなので、しっかりと力を入れたのだが、やはり過半数割れの影響が続いている」

　国民民主党の幹部も「衆議院選挙で勝って上昇気流だったが、名古屋市長選の完敗、玉木代表のスキャンダルと急降下だ。玉木商店の弊害だ」とぼやく。

　「ワシを含めて国会議員３人しかいない党が、SNSや自転車街宣などの地道な活動で、大きなカネを使わずに自民党や国民民主党を打ち負かした。この流れは国政に広がると思っている」という河村氏の指摘が、既成政党にはずっしりと響いているのではないか。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・選挙・愛知県・名古屋市長選】　 ２０２４年１１月２４日 　２１：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.24】：バス運転手の不足 官民で「地域の足」守りたい

【社説・11.24】：バス運転手の不足　官民で「地域の足」守りたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.24】：バス運転手の不足　官民で「地域の足」守りたい　

　バスの運転手不足が深刻化している。

　京都市は９月、市バスの運転手が足りず現行ダイヤの維持が難しいとして、「非常事態宣言」を初めて出した。

　これまで地方で表面化していた減便や廃止が、東京都や横浜市など都市部でも広がっている。利用者が多くても運転手が確保できず、路線の維持がおぼつかない現状だ。　

　「地域の足」をどう守り支えるのか。事業者だけでなく、国や自治体、住民も危機感を共有し、解決への道を探りたい。

　地方の人口減に伴い、経営縮小による運転手の人員削減と高齢化が進んでいたが、今春からドライバーの残業上限規制を強化した「２０２４年問題」が、不足をより顕在化させた。

　日本バス協会は２４年度で２万１千人分足りないと試算する。すでに全国で減便や廃止が相次いでいる。京都府北部では９月末、運転手不足で路線バスの一部が廃止された。

　滋賀県が先日公表した調査では、主要バス事業者８社で５３人不足しているという。本年度に減便された民間バス路線は３１路線、廃止は２路線だった。不足分を補うため役員や管理職が運転業務に入る事業者もあるといい、「ぎりぎりで路線を維持している」と悲痛な声が上がる。

　非常事態を宣言した京都市は、大型２種免許を所有していない人を対象に新規採用を緊急募集し、７０人枠に２倍超の応募があった。だが免許試験に合格しない人らを考慮すると、不足分の確保は見通せないという。

　ある現役運転手は５時間の勤務後、仮眠などに充てる４時間の休憩を半分削ってバスを走らせ、残業もした。休日出勤の求めにも対応し、１１連勤もあったと告白する。厳しいやりくりで、運転手の負担が増していることが分かる。

　各バス事業者はこれまで、運転手の給与引き上げや短時間勤務など柔軟なシフトの導入、女性採用の環境整備、定年の延長といった対策を講じている。

　新型コロナウイルス禍で大幅な収益減となり、離職が増えた経緯もあり、中長期的な経営の安定化も重要な課題である。

　政府は今春、外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、バス運転手などを新たに加えた。コミュニケーションや安全管理への高い能力が求められるだけに、教育制度の充実や助成が問われよう。

　宮津市では廃止路線の代替で、住民が運転する「交通空白地有償運送」が始まるなど、都市部と地方では対策も異なる。

　バス運転手は、医療や介護の担い手と同じく、社会機能の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」にほかならない。

　人手不足の中で、持続的に確保する方策を地域の官民で知恵を絞り、国が後押しする仕組みをいっそう強化すべきだ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.23】：規正法の再改正 焦点は企業団体献金、禁止だ

【社説・11.23】：規正法の再改正　焦点は企業団体献金、禁止だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.23】：規正法の再改正　焦点は企業団体献金、禁止だ　

　根深い政治不信を生んでいる「政治とカネ」の病理に向き合わず、またも論点をずらした小手先の「改革案」で乗り切ろうとするなら、信頼回復など到底おぼつかない。

　衆院選の大敗を受け、自民党が政治資金規正法の再改正に向けた基本方針をまとめた。

　党から幹部らに巨費が支給され、使途公開の義務がない政策活動費は廃止するという。だが、「金権腐敗の温床」とかねて批判が強い企業・団体献金の禁止は盛り込まれなかった。

　これでは「抜け穴だらけ」と反対した野党を押し切り、６月に成立させた改正規正法の轍（てつ）を踏むことになる。

　与党過半数割れの厳しい審判を突き付けられた事実を受け止め、今度こそ抜本的な改革で、政治資金の透明化を果たさねばならない。

　企業・団体献金について自民は多様な政治資金を確保する必要性を挙げ、石破茂首相も１９７０年の最高裁判決を基に「企業は政治活動の一環として寄付の自由がある」と主張する。

　だが判決は、巨額寄付に伴う金権政治の弊害に言及し「立法政策」で対処すべきだとも指摘している。その後も資金提供により政策がゆがめられた事件、不祥事は枚挙にいとまがない。

　こうした点を踏まえ、「平成の政治改革」では企業・団体献金禁止と引き換えに、税金を原資とする政党交付金制度を導入した。９４年の法改正で全面禁止に向け「５年後に見直し」と付記したはずが、ほごにされたままだ。

　立憲民主党や日本維新の会、共産党は企業・団体献金禁止を「改革の本丸」に位置付けており、今月中旬に行った共同通信の世論調査でも７割近くが支持している。「二重取り」をこれ以上放置するのは許されない。

　一方、自民案は政策活動費の廃止を明記したが、どこまで透明性が担保されるか楽観できない。外交や企業の秘密など「配慮が必要」と判断されれば、使途を非公表にする余地を残す。

　専門家は「実態が明らかにされないと、必要性が検証できない。名称を変えて支出が続く可能性はある」と指摘する。

　非課税となる政治資金の流れを監視する仕組みも重要だ。

　改正法で記した第三者機関の設置場所を自民案は「国会内が基本」とするが、実効性の面で適切と思えない。少なくとも独立性の確保や行政処分などの権限付与が不可欠だろう。

　そもそも自民内の議論では、派閥裏金事件の対応が不十分とする国民の声に応える姿勢が見られない。衆院選後に石破氏は「ご叱責（しっせき）を賜った」と語ったが、徹底した再調査と真相解明に踏み込まないのはどうしたことか。

　与野党伯仲の国会は、既得権を断ち、カネをかけない政治を目指す好機である。石破氏は指導力を発揮すべき時だ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.22】：医師の偏在対策 規制の手法に踏み込め

【社説①・11.22】：医師の偏在対策　規制の手法に踏み込め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.22】：医師の偏在対策　規制の手法に踏み込め

　都市部への集中や勤務医不足といった「医師の偏在」にいかに歯止めをかけるか。これまでの誘導策の限界を踏まえ、地域の医療を守り抜く、より踏み込んだ対策が求められる。

　今春からは残業時間に上限を設ける医師の働き方改革が始まった。やりくりと確保がいっそう厳しさを増し、地方医療の縮小への危機感が強まっている。

　厚生労働省は、9月に偏在是正に向けた推進本部を発足させ、総合対策を年内に取りまとめるとしている。

　全国の医師数は一昨年末に34万人を超え、偏在対策の医学部定員増で過去最多が続く。だが、患者対応の忙しさや不規則さから外科、救急などの診療科や、地方の勤務は敬遠されがちだ。一方で、都市部での「ビル開業」や自由診療の美容医療などに流れる偏りが顕著になっている。　

　人口当たりの医師数など充足度を表す同省「医師偏在指標」で、京都府は全国上位の多さ、滋賀県は中位だ。ただ二次医療圏では上位の京都、大津両市域に対し、丹後や甲賀などは下位と分かれ、診療所・科の統廃合が絶えない。

　厚労省が提示した対策案で注目されるのは、規制的な手法の検討である。医師が多い地域での新規開業の抑制や、公立病院長になるのに地方勤務の経験を求める要件の拡大などを俎上（そじょう）に載せた。

　これまでの医学部卒業後に特定地域での勤務を条件とする「地域枠」など養成・誘導策に加え、より強制力のある医療法などの法令改正を視野に入れる。

　一方、医師の多い地域での診療報酬引き下げ論には日本医師会会長が反対を表明。病院長の要件拡大案には、日本医学会連合が「若手医師のキャリアや選択の自由を脅かす」との意見書を出した。

　だが、医師の養成には多額の公費が投入され、国民皆保険の医療制度は税金と保険料に支えられた公共のインフラである。これ以上の地方医療の先細りを食い止めるには、実効性を持たせる一定の規制策に踏み出すべきだろう。

　もちろん、長期の地方勤務によるキャリア形成への不安に配慮し、先端医療の学び直しや多様な臨床経験を積める研修制度の拡充、支援も重要である。

　デジタル技術によるリモート診療や広域的な支援、業務分担などによる負担軽減も進めたい。子育てや高齢などを理由に現場を離れた人材の潜在力を引き出すことにもつながるだろう。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.22】：トランプ氏人事 強権化への不安が募る

【社説②・11.22】：トランプ氏人事　強権化への不安が募る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.22】：トランプ氏人事　強権化への不安が募る　

　トランプ次期米大統領が来年1月に発足する新政権の人事を次々に打ち出している。閣僚候補では、担当分野での経験が乏しく、資質に疑問符が付く顔ぶれが目立つ。

　米政権の布陣は、バイデン政権からの政策転換のみならず、日本や国際社会への影響も大きい。過度の「米国第一主義」がもたらす混乱への懸念が募る。

　米軍を統括する国防長官には、テレビ司会者のヘグセス氏を指名すると表明した。人員340万人を抱える国防総省のトップに、軍要職の経験がない人材を充てるのは異例で、安全保障政策に関する力量が不安視されている。

　司法長官には、不倫口止め事件や支持者による議会襲撃事件などで刑事責任を問われるトランプ氏を一貫して擁護するゲーツ元下院議員の名が上がる。司法省への猛烈な批判を繰り返すほか、自身も違法薬物使用や未成年と性的関係を持った疑惑を抱える人物だ。

　いずれもトランプ氏が、自らの意に沿わない軍や司法省に、敵対するトップを据えて、復讐（ふくしゅう）を試みていると米メディアは指摘している。権力の私物化を図る思惑が透け、憂慮せざるをえない。

　外交を担う国務長官に指名されるルビオ上院議員は、中国に対する最強硬派の一人。中国政府が制裁対象に指定しており、米中間の対立が高まる恐れがある。

　医療や公衆衛生を担う厚生長官候補の元民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、陰謀論に基づき新型コロナウイルスワクチンを敵視する姿勢をとり、専門家の間で懸念が広がっている。

　適格性を疑う顔ぶれに共通するのは、トランプ氏への忠誠心や大統領選での貢献度だ。1期目政権では要職に就いた大物政治家や軍幹部らが一定の歯止め役になったものの、対立した末に辞職や更迭が相次いだ。今回はイエスマンで固める姿勢が明白である。

　ゲーツ氏らの起用には、共和党内でも危惧する声が強い。

　注視すべきは、政府外の新組織「政府効率化省」トップへの実業家イーロン・マスク氏の起用だ。政府の規制や公的部門の縮小の主張は、経営する電気自動車や宇宙関連の企業の事業拡大と表裏一体とみえ、利益相反を招くとの懸念が拭えない。

　共和党は上下両院で過半数を獲得し、トランプ氏は強力な政権基盤を手にした。議会は、大統領による権力乱用や独善的な政治手法に目を光らせ、ブレーキをかける責任が問われる。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.21】：谷川俊太郎さん 言葉の力を信じた生涯

【社説①・11.21】：谷川俊太郎さん　言葉の力を信じた生涯

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.21】：谷川俊太郎さん　言葉の力を信じた生涯　

　詩人・谷川俊太郎さんが地球を去った。92年の滞在だった。

　＜人類は小さな球の上で/眠り起きそして働き/ときどき火星に仲間を欲しがったりする＞「二十億光年の孤独」

　谷川さんの詩に触れたのは、いつ、どこでだろうか。国語の教科書、アニメの主題歌、コーヒーのCM、図書館の絵本。中には学校の校歌で歌った人もいるかもしれない。「生きる」は発表から40年後の東日本大震災で、朗読や交流サイト（SNS）を通じて被災者を励ました。　

　幅広い世代で、優しい詩やユーモアあふれる言葉遊びが心に刻まれているはずだ。ふと思い出し、つい口ずさむ。これほど親しまれた現代詩人は、ほかにいない。

　＜カムチャッカの若者が/きりんの夢を見ているとき/メキシコの娘は/朝もやの中でバスを待っている＞「朝のリレー」

　＜空をこえてラララ星のかなた＞「鉄腕アトム」

　詩の視線はアトムのように宇宙から地球を見つめ、人々の内面へ深く優しく迫る。平易な言葉で、生命の素直な感動、愛、エロス、孤独、死も含めタブーなくこの世を自由に紡いだ。

　＜いるかいるか/いないかいるか＞といった日本語の音による遊び、文字の配列による視覚的仕掛けなど、実験的であり続けた。

　社会性が強い難解な作品が正統とされた戦後現代詩の中で、谷川さんは異彩を放つ。日本語を柔らかく解きほぐしながら、誰もが身近に感じる詩の扉を開いた。「大衆的」にとどまらない文学史上の評価は、今後も高まるだろう。

　京都はゆかりが深い。戦時中、淀に疎開し、京の言葉の抑揚が体に入ったという。詩の韻律への関心につながったのかもしれない。谷川さん作詞の校歌も京で歌い継がれている。

　ベトナム戦争中に反戦歌「死んだ男の残したものは」を作り、対立が深まる現代へ絵本「へいわとせんそう」を発表。近年は言葉の氾濫を憂え、研ぎ澄まされた少ない言葉を投げかけた。人を傷つける言葉でなく、谷川さんがくれた生きるための言葉を社会の多様性と個の尊重に生かさねばなるまい。

　詩人の三好達治は、谷川さんの第一詩集の序に＜この若者は/意外に遠くからやつてきた/（略）/十年よりもさらにながい/一日を彼は旅してきた＞と寄せた。

　二十億光年かなたの異星から、そろそろ「くしゃみ」する音が聞こえてきそうだ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.21】：子どもの自殺 SOS見逃さぬように

【社説②・11.21】：子どもの自殺　SOS見逃さぬように

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.21】：子どもの自殺　SOS見逃さぬように

　自ら死を選ぶ子どもが後を絶たない。命を救うために何ができるか。原因や背景を丁寧に探り、予防策の実効性を高めなければならない。

　政府の自殺対策白書によると、2023年の小中高生の自殺は513人に上り、過去最多だった前年の514人と同水準となった。京都府や滋賀県でも20歳以下の自殺は増加傾向にある。

　児童生徒の自殺は新型コロナウイルス禍に入った20年に前年比100人増の499人と急増した。日常生活の制限からくるストレスが要因と見られたが、コロナ禍の収束後も高止まりしたままだ。

　国や自治体、教育委員会、学校はもとより、社会全体で深刻に受け止め、手を尽くす必要がある。

　子どもの自殺の理由は特定するのが難しい上、友人関係や家庭、病気などの複合的な背景があり、周囲にうまく伝えられないことも多い。しかし、本人がSOSのサインを発している場合も少なくないと白書は指摘する。

　22～23年に自殺した小中高生1027人の自殺未遂歴を調べたところ、約2割で経験があり、女子高校生では4割近くに上った。

　このうち自殺から過去1年以内に未遂があったケースは過半数を占め、特に小学生と高校生の女子では未遂から1カ月以内の自殺者が目立った。身近な大人がこうした兆候を見逃さず、専門家のサポートにつなげていれば、最悪の事態を防げた可能性もある。

　10代の死因の1位が自殺であるのは、主要7カ国（G7）の中で日本だけだ。政府は昨年、関係省庁が連携して緊急プランをまとめたが、課題とされた多角的な原因分析や具体的な体制整備が急務である。悩みを抱える人に気付き、必要な支援を行う「ゲートキーパー」（命の門番）の養成や、民間団体が行うSNSでの相談窓口の活用、多様な居場所づくりなど、さまざまなアプローチで自殺のリスクを摘み取りたい。

　全ての年齢層への対策も欠かせない。23年の自殺者は京滋で計約660人、全国では2万1千人超と深刻なレベルが続いている。

　原因では「経済・生活」の増加が目立つ。厚生労働省は「物価高などを背景とした生活苦が要因の可能性がある」と分析する。

　06年に制定された自殺対策基本法では「自殺は個人的な問題ではなく社会の問題」と明示された。貧困や孤立に悩む人への支援策をはじめ、生きる希望を紡ぐためのセーフティーネットを築きたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斎藤知事再選】：「自主解散も検討を」 吉村氏が兵庫県議会巡り言及 兵庫維新が会合、片山氏は代表辞任へ

【斎藤知事再選】：「自主解散も検討を」　吉村氏が兵庫県議会巡り言及　兵庫維新が会合、片山氏は代表辞任へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤知事再選】：「自主解散も検討を」　吉村氏が兵庫県議会巡り言及　兵庫維新が会合、片山氏は代表辞任へ　

　兵庫県議会の不信任決議で失職した斎藤元彦知事が出直し選で再選したのを受け、日本維新の会の吉村洋文共同代表は２４日、「不信任となった斎藤知事を県民が信任した。議会の自主解散を含め、維新が取るべき方向性を示す必要がある」との考えを述べた。県組織「兵庫維新の会」が神戸市内で開いた会議に出席後、報道陣の取材に応じた。

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報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文共同代表（右）と兵庫維新代表の片山大介参院議員＝２４日午前、神戸市中央区三宮町１（撮影・中西幸大）

　吉村氏によると、会議では維新県議団の今後の対応について二つの選択肢を提示。県民の審判を仰ぐために県議会の自主解散に向けて動くか、もしくは職員の政治活動を制限する条例や知事らのパワハラを防止する条例の制定など、県政混乱の再発防止策を講じる案を促したという。

　吉村氏は「議会がこのまま何もなかったように終わらせるのは筋が通らない」と指摘。兵庫維新代表の片山大介参院議員は「年内に方向性を打ち出すために早急に議論する」と話した。

　県議会は９月、斎藤知事らのパワハラ疑惑などを記した告発文書問題を受け、知事の不信任決議を全会一致で可決。斎藤知事は失職したが、今月１７日の出直し選で再選された。維新を離党し、無所属で出馬した前参院議員の清水貴之氏は及ばなかった。

　片山氏はこの日、退潮した１０月の衆院選と県知事選の結果を踏まえ、県組織の代表辞任を表明した。１２月２２日に代表選を行い、来年１月に新体制へ移行する。（金　旻革）

【特集ページ】再負託 斎藤県政

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・兵庫県知事・選日本維新の会】　 ２０２４年１１月２４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：兵庫県知事を「擁護はしていない」馬場伸幸代表、候補者めぐる身体検査の在り方問われ陳謝

【日本維新の会】：兵庫県知事を「擁護はしていない」馬場伸幸代表、候補者めぐる身体検査の在り方問われ陳謝

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：兵庫県知事を「擁護はしていない」馬場伸幸代表、候補者めぐる身体検査の在り方問われ陳謝　

　日本維新の会の馬場伸幸代表は12日、衆院選（15日公示、27日投開票）に向けて東京都内の日本記者クラブで行われた7党党首による討論会で、2021年の兵庫県知事選で自民党とともに推薦した斎藤元彦前知事（46）がパワハラなどの疑惑告発文書問題をめぐり失職した問題について問われ、言及した。

日本維新の会の馬場伸幸代表（2023年9月28日撮影）

　斎藤氏は兵庫県議会による不信任決議を受けて9月30日に失職し、10月31日告示の県知事選（11月17日投開票）に、再選を目指して立候補する考えを示している。

　馬場氏は、斎藤氏について「わが党は擁護しているわけでも何でもない」とした上で、今回の斎藤氏の件を念頭に「斎藤知事は事実としてどういう言動をされたのかつまびらかになる前に、議会や一部報道で既成事実化がどんどんされていった」との認識を示した上で「我々は、彼が何を言ったのか、やったのか、事実として明らかにすべきということを本人にも何度もアドバイスした」と述べた。　「それで第三者委員会の設置を決めたが、片方では県議会が百条委員会を設置するという、県の中でちぐはぐな対応になった。その結果、（斎藤氏が知事職を）辞めないということなので、わが党は不信任に賛成した」と述べた。

　また、斎藤氏の問題を含めて同党の地方議員に不祥事が相次いでいるとの指摘を受け「身体検査」がきちんと機能して行われているのか問われると「昨今のスキャンダルについてはみなさま方にご迷惑をおかけしている」と陳謝。「品定めなしに（候補者を）決めているのではないか」と厳しい指摘を受けると、馬場氏は「なかなか（従来のような）身体検査ができない世上になっている。面接者の方を、根掘り葉掘り調査することが事実上できない」と主張。「我々のふがいなさを反省し、これからの候補者の面接に生かしていきたい」とも口にした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・2021年の兵庫県知事選で自民党とともに推薦した斎藤元彦前知事（46）がパワハラなどの疑惑告発文書問題をめぐり失職した問題】　 ２０２４年１０月１２日 　１８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」、吉村共同代表が進言

【日本維新の会】：斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」、吉村共同代表が進言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」、吉村共同代表が進言　

　職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に「権力志向で間違っていた部分がある」と述べた。7日に電話で辞職するよう進言したといい、やり取りを明らかにした。

日本維新の会の吉村洋文共同代表

　吉村氏によると、斎藤氏と電話で連絡を取った際、告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分にした斎藤氏の対応について「初期で（判断を）方向付けるのは間違った対応だったのではないか」と直言。職員の前で物を投げたり、机をたたいたりした行為もパワハラに当たると指摘し「間違いは認め、辞職すべきだ」と伝えたという。

　吉村氏は斎藤氏の疑惑について、これまでの兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏本人の証人尋問を踏まえ、「一定の真実相当性がある」と強調。「権力志向で間違っていた部分があると思う」とした上で、連絡をとった理由については「（大阪府の財政課長時代は）優秀な職員で知事になってからも一緒に仕事をした。党として最終決定が出る前に直接伝えるべきだと思った」と述べた。

　斎藤氏の進退を巡っては、維新が9日に辞職を要求。県議会最大会派の自民党など他の3会派も12日に辞職を求める方針だが、斎藤氏は応じない構えを示している。

　■維新共同代表の吉村大阪知事が説得「辞職し出直し選を」　斎藤知事「聞き置く」

　■特集・連載：兵庫県知事パワハラ疑惑

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・政局・日本維新の会・兵庫県・斎藤知事によるパワハラ疑惑】　 ２０２４年０９月１０日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事は「支持が元々、そこそこあった」「それとマスコミ不信」ジャーナリストが勝因分析

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事は「支持が元々、そこそこあった」「それとマスコミ不信」ジャーナリストが勝因分析

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事は「支持が元々、そこそこあった」「それとマスコミ不信」ジャーナリストが勝因分析　

　日本ファクトチェックセンター編集長でジャーナリストの古田大輔氏は24日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、斎藤元彦知事（47）の勝利にSNSが後押しの1つとなったと指摘される兵庫県知事選の結果について自身の分析をまじえてコメントした。

斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　パワハラ疑惑などの告発文書問題をめぐり、県議会の不信任決議で失職した斎藤氏は当初劣勢とみられたが、SNSを駆使した選挙戦略を展開し逆転勝利した。斎藤氏自身、「SNSは1つの大きなポイントだった」と振り返っている。

　番組では、知事選の様子をVTRで振り返り、司会を務める元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子が「これまでになかった選挙戦が展開され、メディアとしても大きな転換点だったと感じました」と指摘した。　コメントを求められた古田氏は「この問題はいろいろな論点がある。パワハラはあったのか、公益通報者保護法違反ではないか、とか、百条委の調査は適正なのか、公職選挙法に違反があったんじゃないかとか、そして選挙でのソーシャルメディアの拡散と、その時に偽情報や誤情報がたくさんあったのではないかと」とした上で「ソーシャルメディアに限って見ると、私が選挙後の報道や見立てで問題があるなと思うのは『マスメディアではなく、偽情報が大量に拡散したソーシャルメディアを信じた熱狂的な斎藤支持者』みたいなもの。そういう言い方をすると、斎藤さんに投票した人はみんな腹が立つ。一方で、投票しなかった人は『そういうことで受かったのか』と思う。事実関係的にもおかしいし、社会を分断する見立てだと思う」と指摘した。　

　その上で「『私たちが支えないといけない改革派の斎藤知事VS斎藤氏をおとしめたマスメディアを含む既得権益層』みたいな対決構図が生まれた。その背景には確かに偽情報や誤情報はありましたが、Xでシェアされたものを上から順番に並べると、ほとんどは単純に『斎藤氏、頑張れ』という声。偽情報や誤情報以上にそっちの方が拡散していた」「なぜそれが力を持つようになるかというと、そもそも斎藤氏への支持がそこそこ、元々あった。それと、もともとあるマスメディア不信。そこを理解しないといけない」と私見を述べた。

　さらに、選挙中は公平性の観点から主要メディアの選挙報道が激減することに触れ「選挙が始まるまでは、マスメディアのユーチューブが見られているが、選挙が始まると報道を縮小させるから、あっという間にインフルエンサーや独立系アカウントが見られるようになる。むしろソーシャルメディアは、マスメディアの情報の空白を埋める存在になっているところを、理解しないといけない」と述べた。

　「マスメディアは、ソーシャルメディアのいいところ、悪いところを理解しながら行動すべきではないか」とも指摘した。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１１月２４日　１０：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：「女王様」報道の女性議員「記事によると…」玉木雄一郎代表は「全く事実に反する」

【国民民主党】：「女王様」報道の女性議員「記事によると…」玉木雄一郎代表は「全く事実に反する」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：「女王様」報道の女性議員「記事によると…」玉木雄一郎代表は「全く事実に反する」　

　国民民主党の伊藤孝恵参院議員（49）は24日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自身に関して「絶大な党内決裁権を持つ女王様」などと報じたネットニュース記事のタイトルを引用しながら、皮肉交じりに私見をつづった。<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"destination","b":1,"c.i":"AA1uDtIN","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"news","c.c":"newsopinion","c.b":"日刊ゲンダイDIGITAL","c.bi":"AANG6nr","c.tv":"politics","c.tc":"government","c.hl":"元グラドル観光大使だけじゃない！ 国民民主党・玉木代表の政治生命を握る「もう一人の女性」"}"></button>

2020年の党代表選。玉木氏と伊藤氏（左）。国会議員票は同数だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　伊藤氏は、同党の玉木雄一郎代表（55）が、元グラビアアイドル小泉みゆきとの不倫報道を認めて謝罪した11月11日、Xに「最低だ。国会が“対決より解決”の政策議論を取り戻せるかもしれない千載一遇のチャンスに何やってくれてんだよ」「『玉木も人間だったのね』等のコメントで玉木雄一郎を甘やかさないで下さい」と、玉木氏に厳しい言葉を連発し、話題になった人物。現在の国民民主党の創業メンバーの1人で、玉木氏らとともに党をもり立ててきた。2020年の党代表選に立候補し、玉木氏と争ったこともある。

　　　　　　　　　伊藤孝恵氏のXから

 

　伊藤氏は「元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る『もう一人の女』」と題された記事を引用し、Xに投稿。「SNSへの誹謗中傷を理由に取材をお断りしたフリーの記者さんからの叱咤激励記事！？」と、皮肉交じりに記しながら「記事によると、私は玉木雄一郎代表の政治生命を握り、絶大な党内決裁権を持つ女王様で、代表は『勘違いしているんだよなあ』と周囲に不満を漏らしているそう」と、つづった。

　「そうですか。今、代表を叩き起こして直接聞いてみます。ん？これが女王様？」ともポストした。

　玉木氏は24日、自身のXで、伊藤氏の投稿を引用した上で「全く事実に反する記事です。私も記事にあるような発言はしていません。党の名誉と結束を傷つけることを企図した内容で、ただただ残念です」とつづり、記事の内容を否定している。

　一方、伊藤氏は23日の投稿で、玉木氏や榛葉賀津也幹事長と名古屋市長選の候補者の応援に入った際の様子について「玉木雄一郎代表の名古屋入りには正直、色んな声がありました」などとつづり、候補者側からも依頼があった上での玉木氏の名古屋入りだったことを明かしていた。

　その際、演説を始める前の玉木氏の背中をバンとたたいて激励するような伊藤氏の様子をとらえた動画を引用し「背中にモミジ確定の平手打ちをしてしまって…今、動揺してます」と、ちゃめっけをまじえてポストしている。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党】　 ２０２４年１１月２４日　１０：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.24》：規正法の再改定 国会の場で議論を深めよ

《社説①・11.24》：規正法の再改定　国会の場で議論を深めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.24》：規正法の再改定　国会の場で議論を深めよ　

　国会の場で与野党が「政治とカネ」について真正面から論じ合わなければ、政治の信頼は取り戻せない。

　派閥裏金事件を受けた衆院選で惨敗した自民党が、政治資金規正法の再改定に向けた基本方針を政治改革本部の全体会合で決めた。

　党から幹部に支給され使途が不明確な政策活動費の廃止や、監査機能を強化する第三者機関の設置を柱にしている。

　立憲民主党など主要野党が主張する企業・団体献金の禁止は盛り込まず、裏金事件の真相解明についても言及していない。会合では出席者から企業・団体献金の存続の必要性を訴える声が上がり、調整の過程で議論が封印された。

　石破茂首相は会合後、「民主主義のコストを誰が負担するのが正しいのか、ということに帰着する」と述べ、企業・団体献金を容認している。

　これに対し、立民の野田佳彦代表は「不正の温床になったり、政策をねじ曲げたりする可能性がある」として、企業・団体献金の禁止から規正法の見直しをスタートするべきだと主張してきた。

　献金の禁止は日本維新の会や共産党も足並みをそろえる。経済対策で政権に歩み寄った国民民主党は主張を明確にしていない。

　主張に隔たりがある中、自民は２８日召集の臨時国会を前に与野党協議を行って意見を集約し、年内の再改定を目指すという。

　注視するべきなのは、「政治とカネ」の問題は政治不信をもたらした根源であるということだ。

　不透明な資金が不透明なルートで政治家に入り、使途も不透明なら、政治のかじ取りがカネに左右されかねない。民主主義の基盤を揺るがしかねない問題である。規正法改定の方向性をどう定めるのか。密室ではなく、国会の場で議論を公開して行うべきだ。

　企業・団体献金を禁止することで何が問題になるのか、そもそも政治になぜ多額のカネが必要なのか。現在の選挙制度や選挙運動の在り方に原因があるのなら、改革を怠ってはならない。議論をするべき点はあまりにも多い。

　政策活動費についても、自民案は「外交や企業の営業秘密に配慮が必要な支出を非公表とする」との余地を残す。恣意(しい)的に運用されないか疑念が残る。

　各党が公開の場で議論を積み上げて法案を修正し、国民が納得できる改正を実現しなければならない。年内の再改定に執着せず、時間をかけて丁寧で分かりやすい論議を進めていくべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２４日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・11.24》：中国の凶悪事件 締め付けで再発は防げぬ

《社説②・11.24》：中国の凶悪事件　締め付けで再発は防げぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.24》：中国の凶悪事件　締め付けで再発は防げぬ　

　中国で市民を無差別に殺傷する事件が相次いでいる。

　景気低迷で生活苦や閉塞(へいそく)感が強まり、不満の矛先を向けたとの見方が広がっている。

　習近平指導部は統制の強化で封じ込める姿勢だが、底流にある社会のひずみを直視しなければ、根本的な解決は遠いだろう。

　今月、広東省珠海市の体育施設で男が車を暴走させ、３５人が死亡し４３人が負傷した。数日後には江蘇省無錫市の専門学校で男が刃物で２５人を殺傷。湖南省常徳市では男が小学校前の人混みに車で突っ込み、児童らが負傷した。

　６月には江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が襲撃され、広東省深〓(土ヘンに川)市では９月に登校中の日本人男児が刺殺される事件も起きている。

　珠海市の事件は離婚後の財産分与への不満が動機と当局が発表したが、日本人が被害に遭った事件を含めて多くは動機を明かしていない。「偶発的な個別事案」と矮小(わいしょう)化し、事件を招いた背景に向き合う姿勢は見えない。

　中国は市場原理の導入と外資受け入れで高成長を実現し、共産党一党支配への不満を抑えてきた。国内総生産（ＧＤＰ）総額は２０１０年に日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。

　近年は不動産不況によって景気減速が著しい。経済的に困窮する人は増えているが、社会保障などの安全網は脆弱(ぜいじゃく)とされる。一方で習指導部は「国家の安全」を最重視し、言論統制やスパイ摘発といった締め付けを強めている。

　一連の事件は中国で「社会への報復」と受け止められた。これに対して当局は、社会を脅かすと見なした住民の監視を強める。報道やＳＮＳの投稿も規制した。事件の背景は掘り下げられず、社会が教訓を得る機会は乏しい。

　締め付けを強めているのは、習指導部に批判が向くことを避けるためだろう。力による強権的な手法にしか、活路を見いだせなくなっている。個人を包み込み、低迷する経済を立て直さなければ、不満は解消できない。

　米大統領に返り咲くトランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、中国製品には高関税を課すと主張する。中国経済に深刻な打撃を与えかねない。

　習氏は今月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議で「単独主義や保護主義に反対すべきだ」と繰り返した。トランプ氏を警戒する他国の賛同を求める姿に中国の内憂外患がうかがえる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。