《斜面・11.24》：長期記憶
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・11.24》：長期記憶
「大きな音がした。花火の音がした」。きのう長野市で長野えびす講煙火大会の花火を見上げ、幼少だった息子の一言を思い出した。言葉を話し始めた頃で、「おなかの中にいた時のこと覚えてる？」とさりげなく聞いてみたのだった
◆問いかければ胎内の記憶を語る子もいる―と、出産時に産科で勧められていた。半信半疑だったけれど、確かに出産が近い頃に大音が響く会場で花火を見ていた。生後の記憶と混同したのか真偽は分からない。とはいえ人間の記憶の謎に触れた気がした
◆フランスの作家マルセル・プルーストの長編小説「失われた時を求めて」の冒頭には、
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元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【斜面】 ２０２４年１１月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①・11.23》：単身世代の増加 緩やかなつながり、地域に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.23》：単身世代の増加 緩やかなつながり、地域に
２０５０年、長野県は３世帯に１世帯以上が１人暮らしになる。このうち半数以上を、高齢者が占める。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別の世帯数将来推計から見えてくる未来の信州の姿だ。
単身世帯が増えていく。孤独にさいなまれたり孤立に苦しんだりする人が出ないよう、支え合いの体制を整えていく必要がある。
この先、結婚や出産をしない人が増え、家族や親族の人数自体が減っていくとみられる。生き方も多様化している。
家族の枠にとらわれず、それぞれの地域で交流や見守りを促す仕組みづくりが欠かせない。自治体と住民で議論を深めたい。
５０年には人口規模の大きな「団塊ジュニア世代」が後期高齢者になっている。バブル崩壊後の就職氷河期に重なり、リーマン・ショックの影響も受けた世代だ。
非正規雇用や低い賃金のため、結婚や出産を諦める人が少なくない。この悩みは、今の若年世代にも共通する。
人間関係が希薄さを増す流れは新型コロナウイルス禍でいっそう深刻になった。孤独・孤立は高齢者に限らず、幅広い年代の現在の課題であることを心に留めたい。
孤独を好む人もいる。個々の生き方を尊重しつつ、見過ごせないのは、自ら声を上げられずに望まぬ孤立に陥ってしまう人だ。
地域コミュニティーで孤立しがちな人への声がけや安否確認を、工夫できないか。民生委員や自治組織を中心に、プライバシーに配慮しつつ、顔と顔の見えるつながりを柔軟に編み直したい。
政府や自治体の役割は大きい。孤独・孤立対策推進法が今春施行された。人材育成をはじめ総合的に施策を展開すべきだ。海外では英国がいち早く取り組んでいる。孤独・孤立対策の担当相を置き、かかりつけ医やボランティアと連携した政策などを進める。
国内では、神戸市の取り組みが参考になる。２１年度から局横断で施策をまとめる会議体を立ち上げ、幅広い年代の孤独・孤立問題に対応する体制を整えている。
高齢の単身世帯の増加に伴い欠かせないのが、支援や介護を必要とする人たちをケアするネットワークの拡充だ。慢性的に不足している担い手の確保が課題になる。
認知症や身寄りのない高齢者を弁護士や司法書士、社会福祉士らが後見人となり、意思決定などを支える成年後見制度も鍵となる。より使いやすい制度に変えていく必要がある。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２３日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・11.23》：ガザ攻撃で逮捕状 戦争犯罪止める圧力を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.23》：ガザ攻撃で逮捕状 戦争犯罪止める圧力を
１年以上にわたって続くガザ地区での殺りくと破壊を正当化できる余地はない。イスラエルと米国は、国際社会の強い批判に向き合わなければならない。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。住民への組織的な攻撃や、飢餓を意図的に引き起こす行為を、戦争犯罪や人道に対する罪に問う十分な根拠があるとしている。
ＩＣＣは、国際法に反する重大な犯罪行為について、国家でなく個人の刑事責任を追及する独立した司法機関だ。設立条約であるローマ規程の締約国は、日本を含む１２４カ国に上る。
締約国はネタニヤフ氏らが入国した場合に拘束する義務を負う。ＩＣＣに加わっていないイスラエルや米国で逮捕されることはないが、外交活動に大きな制約が及ぶのは避けられず、事実上の外交制裁の意味を持つ。
イスラエルは猛反発している。ネタニヤフ氏は「反ユダヤ主義の措置だ」とし、われわれを止めることはできないと述べた。後ろ盾の米政府も、ＩＣＣの決定を根本的に拒絶すると表明した。
イスラエルに肩入れする米政府が、ＩＣＣに加盟する欧州各国や日本に対し、ネタニヤフ氏らを逮捕しないよう圧力をかける懸念がある。ＩＣＣの存立を揺るがしかねない不当な要求を、日本政府は受け入れてはならない。
国連の安全保障理事会では、即時停戦を求める決議案がまたも否決された。日本を含む１０カ国が提案し、理事国１５カ国のうち１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。
ガザをめぐる決議が、米国の拒否権で葬られたのは５回目だ。これまでは棄権していた英国が賛成に回り、イスラエルと米国の孤立は一段と鮮明になった。
ガザの死者は、身元が確認できた人だけで４万４千人に上る。イスラエル軍が包囲し、集中攻撃が続く北部では、４０日間以上にわたって支援物資が届かず、住民が餓死の危機に瀕している。
中部や南部でも、昼夜を問わず空爆が続き、住民が避難した学校や、軍が指定した「人道地区」への攻撃も相次ぐ。疲れ果て、自ら命を絶つ人も多いという。
ガザの人々を極限の状況に置き去りにするわけにいかない。各国は、イスラエルと米国に対して強い行動を取る必要がある。日本政府は何より、イスラエルと経済や軍事面で関係を強化する姿勢を見直さなくてはならない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２３日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《斜面・11.23》：そしてオールドメディアは
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・11.23》：そしてオールドメディアは
兵庫県知事選から１週間近くが過ぎても、あれこれと考え続けている。ネット情報の見極めは。メディアの伝え方は。望ましい選挙のあり方は。大逆転劇が見せつけたのは、わかりやすい「物語」を多く拡散した側が勝つ時代の到来か
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元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【斜面】 ２０２４年１１月２３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①・11.22》：香港民主派実刑 圧殺に抗する声広げたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.22》：香港民主派実刑 圧殺に抗する声広げたい
選挙で議席を増やそうとする活動が、政府を転覆する企てとして処断される―。民主化運動が息の根を止められるさまを見せつけられるようである。
香港の高等法院（高裁）が、民主派の活動家ら４５人に禁錮４年２月から１０年の判決を言い渡した。２０２０年の立法会（議会）選挙に向け、予備選を実施したことが国家安全維持法に違反するとして一斉に逮捕されていた。
予備選は、民主派の候補者が競合して支持者の票を食い合わないよう、候補を絞り込む目的だった。判決は、立法院の過半数を得て予算案を否決し、香港政府の行政長官を辞職に追い込むことを画策したと認定し、政府転覆の共謀にあたると結論づけた。
香港大の元准教授で、予備選を企画、運営した戴耀廷氏が首謀者と見なされ、最も重い禁錮１０年を言い渡されている。学生らの運動の先頭に立ってきた活動家の黄之鋒氏は４年８月だ。
起訴事実を争った被告は重い量刑になったという。ネットメディア「立場新聞」の元記者、何桂藍氏は禁錮７年とされた。訴追した検察と裁判所が一体と化し、盾つく者には容赦しないと言わんばかりの強権を振るった形だ。
国安法に関する裁判は、行政長官が指名した裁判官が審理にあたる。およそ公正な裁判にはなり得ない。行政府の統制の下、司法の独立は根元から崩れ、香港の自治と自由は支えをなくした。
国安法は、中国の中央政府が香港の頭ごなしに制定した強力な治安法だ。国家の分裂や政府の転覆を図る行為、外国勢力との結託を禁じる。１９年に大きなうねりとなった街頭での抗議活動は、強大な力によって封じられた。
民主活動家らの多くが逮捕、収監されたほか、体制を批判してきた報道機関も既に壊滅に近い状態に陥っている。国安法を補完する国家安全条例によって言論の統制は一段と強まり、香港は物言えぬ社会に変わり果てた。
立法会と行政長官の選挙制度も改変され、民主派の排除が徹底された。英国からの返還にあたって約束された「一国二制度」は、内実を失っている。状況は厳しさを増すばかりだ。
であればこそ、国際社会は香港に関心を向け続け、中国政府に厳しい姿勢で向き合う必要がある。国安法による弾圧を逃れて、日本を含め各国に散らばった民主派の活動家らは、諦めずに声を上げ続けている。連帯し、支える動きをさらに広げたい。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２２日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・11.22》：３党協議の決着 国会形骸化は変わらない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.22》：３党協議の決着 国会形骸化は変わらない
少数与党となった自民、公明と、野党の国民民主の３党が、政府の経済対策に年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げを明記することで合意した。
国民民主の求めに与党が譲歩した形だ。玉木雄一郎代表は「ついに『壁』が動きました」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿し、成果をアピールしている。
政府は引き上げを経済対策に盛り込み、対策の裏付けとなる補正予算案の年内成立を目指す。国民民主は賛成する方針だ。
自公は１０月の衆院選で大敗し、野党の協力なしに国会で法案や予算が通らない状態になった。安定した政権運営を目指し、国民民主を取り込んだ「部分連合」を構築していく考えという。
今回のような協議を他の政策についても重ねていくのだろうか。それでは、衆院選前と同様の形骸化した国会審議が、改善されずに続いていく恐れがある。
国会ではこれまで、政府が作成した法案や予算案が自民党内の「事前審査」を経て提出され、野党が審議で反対しても、与党が「数の力」によって押し切る展開が繰り返されてきた。
３党の協議は各党の政調会長が担当した。国会審議と違って非公式で、議事録も残らない話し合いだ。今後も国民民主の意見だけ事前に取り入れ、国会提出後は多数に頼むようになれば、事前審査制が幾分オープンになったに過ぎないと言えるだろう。
本来、実質的な議論を戦わせるべき場が国会審議であるのは言うまでもない。提出前の協議にばかり力を入れるのではなく、委員会など国会での審議を重視するよう与野党に強く求めたい。
国民民主は、合意文書に「引き上げる」や「手取り」といった文言を盛り込ませることにこだわった。衆院選の公約に掲げていたからだ。パート従業員らの働き方を左右する問題を具体的な政策論議に載せたのは、重要な成果と言える。だが今の姿勢は、次の選挙に向けたアピールを最優先としているように見える。
引き上げ幅は今後の税制論議に委ねられた。「年収の壁」が、税制だけでなく社会保障分野も含む幅広い議論が必要な問題であることを忘れてはならない。
壁の見直しに伴う財政への影響には、地方自治体から強い懸念の声が上がっている。求める政策の負の側面にも目を向け、国会の場で正面から議論する。それが責任ある政党の姿だ。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２２日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①・11.21》：子供の自殺防止 すべての大人が当事者だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.21》：子供の自殺防止 すべての大人が当事者だ
政府が自殺対策白書を公表した。２０２３年の小中高校生の自殺者は５１３人だった。過去最も多かった２２年の５１４人と同水準で高止まりする厳しい状況である。
全世代の自殺者が総じて減少傾向にあるなか、新型コロナの影響が広がった２０年に急増して以降、５００人前後で推移している。
その数字の向こうに、一人一人かけがえのない未来があったはずである。それなのに、周囲がその予兆に気づきながら、防げなかった例が少なくない。
白書は２２、２３年の事例について、それ以前に自殺を図ったことがあるかどうかを分析した。過去１年以内に未遂があった例が過半数を占めていた。小学生と高校生の女子では、１カ月以内に未遂があった例が目立った。
自傷・自殺未遂で救急搬送された例を日本臨床救急医学会が分析している。全体の１割が１８歳以下で、うち精神科受診歴、自傷・未遂歴ありがそれぞれ６割を超えた。手段では、手に入れやすい市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が７割近くを占めた。
福岡資麿厚生労働相は記者会見で「未遂者への支援を強化したい」と述べた。医療機関と各種支援窓口との連携をより確かなものにしていく必要がある。
一方で、子どものＳＯＳは分かりにくい一面もある。
白書は０９～２１年の原因・動機の分析で、小学生は家族からの叱責や親子関係といった家庭問題、中高生は健康問題や進路の悩みを含む学校問題が多かったとした。同時に目立つのが、３、４割に上る「不詳」だ。
こども家庭庁が、子どもの自殺に際して学校などがまとめた報告書を調べたところ、約４５％が「以前と変わりなく出席」していたという。自殺の危険や、何らかの変化を周囲が気づいていたのは３割にとどまった。
こうした現状は、子どもは自分が抱える問題の深刻さや対処の仕方が分からず、周りに打ち明けたり表現したりできないことが多々あることを示している。
ＬＩＮＥ（ライン）や電話による相談窓口やスクールカウンセラーの拡充、予防に取り組むゲートキーパーの養成といった対策は、長野県を含め進みつつある。それでも防ぎ切れていない。
家庭、学校、地域、行政など、子どもにかかわるすべての大人が当事者として、目を凝らし、耳を澄ませて子どもに向き合うことから始めたい。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２１日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・11.21》：市街地再開発 公共性を強く意識したい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.21》：市街地再開発 公共性を強く意識したい
地権者らが事業主となり、細分化された土地を集約して高層ビルなどに建て替える市街地再開発事業に、国や自治体が巨額の補助金を出している。
全国の状況が、共同通信の調査で明らかになった。２０２３年度末時点で進む１１８の計画の約９割に補助金が投じられ、総額は１兆５４３億円に上った。
事業費に占める補助の割合は全体で１２・４％。地価が相対的に安く採算の取りにくい地方ほど補助への依存度が高く、半分以上を公費に頼るケースもあった。
無計画に広がった街並みを再整備する事業は、活性化や防災などの観点で高い公共性を持つ。新たな「街の顔」をつくる取り組みを行政が補助金で支えるのは、当然とも言えるだろう。
ただ、その計画が補助に見合う内容かどうかは、十分に吟味しなければならない。
地権者と協力して再開発を進める事業者が、利益確保を優先して富裕層や投資家が買い手となるタワーマンションの建設を主導するケースもみられる。
東京など大都市を中心に目立つほか、一部の地方都市にも大型の案件が出始めているという。住み替えを繰り返す富裕層の「タワマン愛好家」や転売益を狙う投資家らの需要を集め、高値で取引されている実態もある。
地権者から見ると、高層のマンションを建てて床面積を増やした上で売却しなければ、事業として成立しにくい事情もある。
こうした構造の下では、補助金で納税者が広く支えている事業にもかかわらず、恩恵が地権者や開発業者に偏ってしまう。
大切なのは、当事者に計画を任せきりにするのではなく、公共性を意識し、街づくりの一環に位置付けていく視点である。
計画がほぼ決まった後になって説明会を開くような対応では、地域住民の反発を招く。補助を決める自治体は、関心を寄せる人が関わることのできる場を積極的に設けていくようにしたい。
県内でも、今回の集計対象外だが、長野市の長野駅善光寺口近くに再開発の計画がある。総事業費は１８６億２千万円を予定。国、県、市から、２８・４％分の５２億８千万円の補助を見込む。
地権者らでつくる再開発準備組合は今年、市の担当部署とも連携して住民アンケートや若者との意見交換会を実施。意見を取り入れようとしている。
市民の幅広い納得を得ながら進められるかが問われている。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２１日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.24】：政府の経済対策 「規模ありき」でいいのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.24】：政府の経済対策 「規模ありき」でいいのか
「規模ありき」でかき集めた政策が、物価高にあえぐ国民の暮らしを本当に改善できるのか。甚だ疑問だ。
政府が新たな経済対策を閣議決定した。民間支出などを含めた総額は39兆円に上る。裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計から13兆9千億円の支出を見込む。昨年度の補正予算を7千億円上回る規模だ。
中には当初予算に入れるべき政策や中長期的な事業も散見される。補正予算は財政法に従い、緊急に必要となった経費に限るのが筋だ。
そもそも政府の経済財政運営の指針「骨太方針」では、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と掲げている。23年度に続き巨額の補正予算案を組んでいては財政健全化の本気度を疑われても仕方あるまい。
政府は今夏、25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が34年ぶりに黒字化するとの試算を公表した。これまで通り補正予算の財源を国債に頼るなら、黒字化が見通せなくなるのは確実だ。軸足の定まらない対応と言わざるを得ない。
補正予算案が膨れ上がった責任は石破政権にある。石破茂首相は衆院選公示日の第一声で「昨年を上回る大きな補正予算を成立させたい」と宣言していた。自民、公明両党の苦戦が予想された選挙対策だったのは明らかだろう。
象徴的なのは電気・ガス料金の補助金を来年1～3月に再開することだ。使用量が増える冬に家計を支える狙いは分かるが、そもそもはロシアのウクライナ侵攻で燃料価格が一時的に高騰したことへの時限措置だったはずだ。燃料価格は落ち着き、大手電力会社の多くが過去最高益を上げた。今の料金体系が適切かを検証する方が先ではないか。
継続が決まったガソリン料金への補助金も、石油元売り会社に給付する今のやり方で十分に家計を支援できているのか疑念が残る。恩恵は車を持っている人に限られ、脱炭素化にも逆行する措置である。少なくとも廃止時期を明確にする必要がある。
住民税の非課税世帯に3万円を給付する政策は、資産があって裕福な高齢者も対象となる。低賃金で働く人を含め、物価高で困窮する層に絞った支援策を探るべきだ。貴重な財源は、真に支援が必要な人たちや地域に重点的に振り向けてもらいたい。
経済対策全体を見ても急ごしらえの印象だ。地方創生の交付金は25年度予算での倍増を掲げただけで中身は曖昧なまま。過去10年の効果や事例を検証し、自主的で特色ある取り組みにつなげてほしい。
安倍政権以降の自民1強体制下で歳出のたがが緩み過ぎた。少数与党となった今こそ、与野党一体で財政規律を取り戻さなければならない。
補正予算案を審議する28日召集の臨時国会で、政府・与党は政策協議を進める国民民主党だけでなく、他の野党の意見も真摯（しんし）に受け止めて議論を深める必要がある。その過程で新たなばらまきが生まれるようでは本末転倒だ。各党に自覚と責任を求めたい。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２４日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録・11.24】：トランプ政権人事
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.24】：トランプ政権人事
人気映画「アベンジャーズ」は米コミックのヒーローたちが勢ぞろいするシリーズだ。アイアンマンら個別に主役を張ってきた面々が互いの能力を生かし合い、地球の敵に立ち向かう
▲来年1月に始動するトランプ次期政権の人事が本格化している。「米国第一」を正義に据えるトランプ版アベンジャーズといえようか。辞書によるとアベンジャーズは「復讐（ふくしゅう）者たち」の意味。連日報道される顔ぶれには度肝を抜かれてばかりである
▲最たるは司法長官に共和党の元下院議員、国防長官に番組司会者を指名した人選だ。2人はトランプ氏に忠誠を誓う存在。議会襲撃事件などの刑事責任を追及した司法省や自らに批判的な軍への仕返し、との見方は外れていまい。元下院議員は買春疑惑で辞退に追い込まれたが
▲厚生長官は新型コロナの反ワクチン派の人物で事実に基づかぬ情報をまき散らした。エネルギー長官は石油、天然ガス採掘会社の経営者で、「気候変動は存在しない」が持論。世界で相次ぐ干ばつや水害に目をつむる
▲トランプ氏の自慢は「ディール」と呼ぶ交渉術。関税などを突きつけ「嫌なら言うことを聞け」と迫るのか。地球の敵に回ってもらっては困る。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１１月２４日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ニュース裏表・11.24】：石破首相APECの外交失態 中韓「反日」勢力に付け入るスキ与える懸念 有元隆志
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表・11.24】：石破首相APECの外交失態 中韓「反日」勢力に付け入るスキ与える懸念 有元隆志
【ニュース裏表・11.23】：「不倫」でも落ちない玉木人気 既成政党やメディアと世間のズレは兵庫と同じ 平井文夫
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表・11.23】：「不倫」でも落ちない玉木人気 既成政党やメディアと世間のズレは兵庫と同じ 平井文夫
「玉木人気」が落ちない。日経新聞の世論調査（11月15～17日実施）によると、玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党の政党支持率は、前月比で何と10ポイントも上昇して11％。また、読売新聞の調査（11、12日実施）でも3ポイント上昇の10％だった。
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玉木代表は「国民の懐を豊かにする」と訴えている
いずれの調査も「不倫報道」後に行われており、有権者は玉木氏の「不倫」への批判より「減税」への期待の方が強いようだ。読売調査では、内閣支持率と自民党の政党支持率まで上がっており、これは石破茂首相が「玉木減税」を飲むのではないかという期待だろう。
国民民主党が主張する「103万円の壁」について、地方からは「税収が減って住民サービスに悪影響がある」という声が出ている。これに対して、玉木氏は「総務省から自治体に工作をしている」と発言、やり玉に上がった村上誠一郎総務相は「工作」を否定している。
これは「工作」と言うとおどろおどろしいが、どこの省庁の官僚も政治家や記者などに「ご説明に伺いたい」と称してやって来る、実によくある話である。で、官僚の言うことは嘘ではなく本当である。ただ、彼らに都合のいい「本当」ではあるのだが。
では、石破政権はこの減税案を丸飲みするのか。
当初、玉木氏は103万円から178万円への引き上げ75万円について、今回一度に全額というニュアンスではなかった。全額でなくどこか落とし所を探していたと思う。
だが、「手負いの獅子」は凶暴になる。国民の減税への期待は「不倫発覚」以前より明らかに高まっている。また、夫人が「103万円の壁を頑張りなさい」と言ったという。だったら三分の一とか半額ではなく、75万円全額取って来ないと玉木氏は夫人に家に入れてもらえないのではないか。
政治記者同士で話すと、「不倫の続報が出たら玉木氏はもうダメだろう」「出なくてもこれで首相の芽はなくなった」という話になる。だが、世論調査の結果やネット上の声を見る限り、「玉木氏に減税をやらせろ」という声が圧倒的に強い。
これはもしかしたら、兵庫県知事選の結果と同じで、既成政党やメディアの認識と、世間、特にネット上の民意との間に大きなズレがあり、後者の方が正しいのかもしれない。
与党は総合経済対策に「103万円の壁」の引き上げを税制改正で検討することを明記し、国民民主党は補正予算には賛成の見込みだ。ただ、どこまで引き上げるかは決まっていない。
国民民主党は与党が75万円全額丸飲みしないと来年度予算には賛成しないのではないか。だが、減税だけではダメだ。歳出カットもしなければ。
玉木氏も「財源は与党で考えろ」などと言っていないで、例えば、与党が出している「住民税非課税世帯への3万円給付案」をやめさせるとか、自ら歳出カット案を打ち出したらどうか。今の玉木氏の言うことなら国民は聞きそうな気がするのだが。（フジテレビ客員解説委員）
【ニュース裏表・11.23】：兵庫県知事選「選挙の実相」どう判断するかはメディアが決めるべきでない 安積明子
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表・11.23】：兵庫県知事選「選挙の実相」どう判断するかはメディアが決めるべきでない 安積明子
17日投開票の兵庫県知事選は、失職して臨んだ斎藤元彦前知事が111万3911票を獲得して再選を果たした。2カ月前、兵庫県議会が斎藤氏の不信任案を全会一致で決議したことが今回の知事選につながったが、斎藤氏当選は「民意の勝利」なのだろうか。
当初の争点は、不信任決議を受けた「斎藤氏の資質」だった。だが、焦点は徐々に「知事を告発する文書を出し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の素行」に変化していった。
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県民の「信」を得た斎藤氏だが混乱した県政運営は正常化するのか
7月に亡くなった元局長について、「在職時、問題行為があった」と指摘する候補者もおり、波紋を呼んだ。ネット上では、斎藤氏を擁護する論調が目立ったようだ。
斎藤氏の「パワハラ疑惑」などを批判してきた新聞やテレビなどに対し、「オールドメディアは『真実』を報じない」と主張する候補者もいた。また、「斎藤氏の対抗馬である稲村和美前尼崎市長を利する報道ばかり」との指摘もあったが、本当にそうか。
県内の22の市長が14日、稲村氏を応援する「異例の声明」を出したが、多くのテレビは詳細を報じなかった。市長らの応援が公職選挙法に抵触する可能性も指摘されたが、県選管はこれを否定した。
もし、オールドメディアが「稲村推し一辺倒」なら、このニュースを繰り返し詳報したはずだが、そうはならなかった。
オールドメディアは、報道側の基準による「公正さ」を重視する立場だ。しかし、国民世論は、この姿勢を「公正」「慎重」と評価せず、むしろ「偏向」「事実の無視」と受け止めているのではないか。
選挙期間中、SNSでは各陣営への誹謗（ひぼう）中傷が飛び交い、真偽不明の情報があふれた。
わが国では、インターネットを利用した選挙運動が2013年に解禁され、選挙の様相は大きく変わった。有権者がさまざまな「情報」に触れる機会が劇的に増えたのだ。
そして、情報が衝撃的なほど波及力は大きく、拡散のスピードは速くなる。当然、悪用に厳しく目を光らせ、一つ一つの事実関係をより慎重に検証する必要があるだろう。
今月の米大統領選では、候補間の〝過激な応酬〟が注目されたが、日本も潮流は似ている。各選挙では相手陣営に乗りこみ、暴力で威迫し、警察当局が逮捕に動いたケースまで出ている。
大前提として、選挙の「実相」をどう判断するかは有権者の各個人に任せるべきで、メディアが決めることではない。有権者に提供される事実は多い方がよい。同時に、ウソや間違いは、積極的に排除すべきだ。重大な人権侵害となるようなデマなどは、決して許してはならない。
選挙戦で、事実を度外視して「声の大きい」側が有利になれば、そのうち、国外からの干渉も甘受せざるを得なくなるのだろうか。民主主義を弄ぶと、とんでもない結果を招きかねない。（政治ジャーナリスト・安積明子）
【社説・11.24】：スポーツと地域 観戦楽しみ 愛着を育もう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.24】：スポーツと地域 観戦楽しみ 愛着を育もう
福岡市はきょう、寒気を押し返すような熱気に包まれる一日となりそうだ。
一年納めの大相撲九州場所は千秋楽を迎え、プロ野球のパ・リーグを4年ぶりに制した福岡ソフトバンクホークスの優勝祝賀パレードが実施される。気分が高揚して、普段の日曜より早く目が覚めた人がいるかもしれない。
九州場所は15日間全てが入場券完売の「札止め」となった。史上初の5人による優勝決定戦に沸いた1996年以来で、一年を通じた全90日間の札止めも同年以来となる。
若貴ブームが去った角界は野球賭博や八百長問題、暴力事件と不祥事が相次いだ。深刻な客離れで、入場券販売を担う相撲案内所（相撲茶屋）のない九州場所は苦しんだ。
日本相撲協会は元大関若嶋津の松ケ根親方、元小結両国の境川親方、今年から元大関魁皇の浅香山親方と、担当部長に九州出身の理事を続けて起用し、人脈を生かして営業活動を強化した。適材適所の人事と言えるだろう。
会場の福岡国際センター正面の看板は「十一月場所」から「九州場所」に変え、館内にレストランがないためキッチンカーを集めた。夏前のイベントで九州場所をPRするなど、ファンを喜ばせる努力が集客につながった。
ホークスは日本一を逃したものの、リーグ戦の91勝、クライマックスシリーズ・ファイナルステージの3勝、日本シリーズの2勝で九州を活気づけた。
就任1年目の今季、若手を育てながら勝利を重ねた小久保裕紀監督と選手、ファンの結束の強さは、12球団でもトップクラスの観客動員数に表れている。パレードの沿道から送られる拍手と歓声を日本一奪還、育成のホークス完全復活につなげてほしい。
プロスポーツが地域にもたらす効果は大きい。
九州にはサッカーのJクラブが7県全てにある。昨季のYBCルヴァン・カップでクラブ初のタイトルをもたらした長谷部茂利監督が退任するJ1福岡の新たな歩み、J1復帰を目指す鳥栖をスタジアムで後押ししたい。
長崎市ではこの秋、通販大手のジャパネットホールディングスが整備した長崎スタジアムシティが開業した。J2の長崎とバスケットボールBリーグ1部（B1）の長崎が本拠を置く。
夏の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会のメイン会場として佐賀市に昨年開設されたSAGAアリーナは、B1佐賀の試合でにぎわっている。
どのチームも地元の人たちの身近な存在になり、幅広い年齢層に支えられている。選手にも親しみを感じているだろう。観戦を通して競技への関心が高まれば、次代の選手育成につながる。経済効果も小さくない。
九州各地でさまざまなスポーツを見る楽しみが、来年も増えるに違いない。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.24】：バレー新リーグ／地域密着を深化させたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.24】：バレー新リーグ／地域密着を深化させたい
バレーボールの新リーグ「大同生命ＳＶリーグ」が１０月に開幕した。昨季までのＶリーグを再編し、男子１０、女子１４のチームが参入する。兵庫からはいずれも女子で、西宮市に練習拠点を置く「大阪マーヴェラス」（ＪＴから名称変更）と、ヴィクトリーナ姫路が名を連ねた。心機一転、新リーグで旋風を巻き起こしてほしい。
Ｖリーグ時代よりも「地域密着」を重視し、レギュラーシーズンは各チームの本拠地で全４４試合の半数ずつを催す「ホームアンドアウェー」方式を導入する。上位８チームがチャンピオンシップ（プレーオフ）に進み、初代王座を懸けた熾烈（しれつ）な戦いが来年５月まで続く。
ＳＶリーグは、競技、組織、事業のいずれの面でも２０３０年に「世界最高峰のリーグ」を目指すと掲げる。参入には６億円以上の売上高や、５千人以上が収容可能なホームアリーナで８割以上の試合を開催するなどの条件を満たす必要がある。
参加チームには地域密着や運営体制の強化を求める一方、サッカーのＪリーグやバスケットボールのＢリーグのような独立法人化や選手のプロ化は条件としなかった。チーム名も地域名で統一できず、多くのチームは企業名を残したまま戦う。
Ｖリーグがサントリーなど事業化を志向する企業と、東レなど福利厚生型を望む企業、さらにプロクラブなどが共存していたためだ。チームの多様な在り方は特徴でもあるが、大胆な改革には踏み切れていない。
バレーはかつて、日本のお家芸とされ人気を集めた。男子は１９７２年ミュンヘン、女子が６４年東京と７６年モントリオールの各五輪で金メダルを獲得した。しかし近年は世界のトップから遠のいて久しい。
次代を担う中学、高校生の競技人口の減少も深刻だ。地域に根差し市民に愛されるチームに育てていくことで裾野を広げ、ひいては日本代表のレベル向上に結びつけたい。ＳＶリーグは外国人枠を増やし、世界トップクラスの選手も多く参戦している。若者らが憧れを抱くようなプレーで観客増も期待できる。
日本バレーの新時代を切り開くためにも、ＳＶリーグは改革を重ねていかねばならない。
元稿：神戸新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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