【社説②・11.25】：強制不妊補償法 被害者の救済漏れなく

【社説②・11.25】：強制不妊補償法　被害者の救済漏れなく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.25】：強制不妊補償法　被害者の救済漏れなく　

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者を救済する補償法が先月成立した。

 

　来年1月17日に施行され、被害者は都道府県に補償金を請求できるようになる。

　各地の被害者が起こした一連の訴訟も名古屋高裁で最後の和解があり、終結した。

　1948年に成立した旧法は「不良な子孫の出生を防止する」との目的を掲げて96年まで半世紀にわたり維持された。

　障害などを理由に不妊手術を強いられた人は約2万5千人に上るとされ、戦後最大の人権侵害と言われる。その全面救済にようやく道が開かれた。

　命に優劣をつけられた被害者の悔しさと痛苦を国と自治体はしかと受け止め、漏れのない救済に力を尽くさねばならない。

　旧法について最高裁は7月、「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する」として違憲と断じた。これを受け、裁判に参加していない人も救済するためにできたのが補償法だ。

　手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を補償する。本人や配偶者が亡くなった場合は遺族が受け取れる。人工妊娠中絶の被害者には一時金200万円を支給する。国会と政府の謝罪も明記した。

　2019年にできた一時金の支給制度は金額が320万円と十分と言えず中絶は対象外で、おわびの主語は「われわれ」と曖昧だった。補償法は、より被害実態を踏まえたと言える。

　最大の課題が被害者への補償をどう行き渡らせるかだ。補償を請求しようにも、偏見を恐れ名乗り出られない人もいよう。

　一時金ではプライバシー保護を理由に支給対象であることを本人に知らせないケースが多かった。請求は低調で、被害者が3200人超と全国最多の北海道も約100件に過ぎない。

　補償の周知を徹底する必要がある。職員が本人や親族に会い一時金の請求を促す取り組みをする県もある。各都道府県はプライバシーに配慮しつつ、個別通知を含め踏み込んだ対応を検討すべきだろう。

　国が長く被害を放置したため被害者は高齢化し、亡くなった人も多数に上ると思われる。手術や中絶の証明が困難になっている被害者も多いに違いない。

　責任は国にある。証拠が不十分でも幅広く被害認定するよう都道府県に伝えるべきだ。

　補償法の成立に際し、衆参両院はあらゆる偏見と差別の根絶を誓った決議を可決した。

　個人の尊厳が尊重される社会の実現に向けた不断の取り組みが求められている。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.25】：有事想定 日米動き急 現実味増す住民の犠牲

【社説・11.25】：有事想定　日米動き急　現実味増す住民の犠牲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：有事想定　日米動き急　現実味増す住民の犠牲

　台湾有事を想定した動きが、日米双方で急速に進んでいる。ミサイル攻撃やハイブリッド戦を想定した取り組みが目立つ。　

　２０２３年１２月、米海軍協会発行の月刊誌「プリシーディング」に、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍幹部の論文が掲載された。

　中国が沖縄を攻撃する事態になった場合のシミュレーションに基づいて、同論文は指摘する。

　「多くの航空機が駐機場で破壊され、一部の海兵隊員は家族の避難に集中し、戦闘態勢を取れなかった」

　その上で、米軍家族を本国に撤収させることや、司令部などの施設を地下化すべきだと提言している。

　航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は２１日の記者会見で、ミサイル攻撃を想定し隊員を緊急に避難させる「人員退避壕（ごう）」を那覇基地などに整備していると明らかにした。

　着弾したミサイルなどの破片から隊員を保護するのが目的だ。既に那覇基地には数カ所設置済みだという。

　米兵の家族を本国へ帰国させ、那覇基地に自衛隊用の退避壕を造るという話を聞けば、「県民はどうなるのか」と多くの人が反射的に思うはずだ。

　それだけにとどまらない。

　台湾有事の際、米軍はミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開させ、軍事拠点を設ける方針であると、共同通信が２４日報じた。有事が起きれば広大なエリアが「戦域化」する恐れがある。

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　報道によると、南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿ってミサイル網を設け、２方向から中国艦艇などの展開を阻止する構想だという。

　日比、米比は軍事協力を緊密化しており、３カ国が連携しながら中国に対抗する戦略を進めていたことになる。　

　一方、元陸上幕僚長の岩田清文氏は１９年１月、東京で開かれた国際シンポジウムで、ハイブリッド戦を想定し「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導されやすい状態になる」として警察との緊密な連携が重要だと指摘した。

　ハイブリッド戦とは、非正規軍やサイバー攻撃を駆使した新しい戦争のことを指す。

　この間の日米の動きを見ていると、強い疑問を抱く。

　米軍や自衛隊は一連の取り組みを「抑止力の強化」だと説明するが、住民視点でみれば「軍人の発想」というほかない。

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　米軍統治下の１９５５年７月、米国民政府は非常事態を想定した琉球民間防衛計画を作成した。

　民間防衛計画は米軍への大規模な敵対行動に対しては戒厳令を布告するとし、民衆の統制に万全を期すことなどをうたっている。

　沖縄は戦後、韓国や台湾と共に共産主義に対峙（たいじ）する最前線として巨大な軍事負担を強いられた。

　安保体制の構造的な歪（ひず）みに頬かぶりしたまま、台湾有事を念頭に軍事要塞（ようさい）化が進む。一体、日本にとって沖縄とは何なのか。　

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張・11.20】：米軍家族撤収論文 ■沖縄を再び「捨て石」にするな

【主張・11.20】：米軍家族撤収論文　■沖縄を再び「捨て石」にするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張・11.20】：米軍家族撤収論文　■沖縄を再び「捨て石」にするな　

　「ロケット弾が基地の住宅に撃ち込まれた。学校は地獄のように燃え、周囲は焼け焦げた子どもたちの死体で覆われていた。（中国の）人民解放軍のジェット機が那覇空港の上空で爆音をとどろかせて爆弾を投下した。家族がいっぱい乗った民間航空機が地上に数機残っていたが、ばらばらに破壊された」

　現役の米海兵隊幹部が、海兵隊員の家族を沖縄から米本国に撤収させるよう提言した論文の一節です。台湾をめぐり米国と中国との間で戦争が起こった場合、米軍基地が集中し、真っ先に攻撃対象となる沖縄での予想される惨状を描写しています。米軍内部にも、米中戦争になれば沖縄が悲惨な戦場になるとの認識が広がっていることを示唆しています。

　■「大虐殺」と表現

　執筆したのは当時、沖縄の第３海兵遠征軍司令部で計画部門の部長を務めていたブライアン・カーグ中佐です。米海軍協会の月刊誌『プロシーディングス』２０２３年１２月号と、米海兵隊協会の月刊誌『マリン・コー・ガゼット』２３年９月号にそれぞれ別の同氏の論文が掲載されました。いずれも、海兵隊員の家族を沖縄から引き揚げさせるよう主張しています（前者の論文については本紙１５日付既報）。

　冒頭の引用は、沖縄が攻撃された場合、そこに住む海兵隊員の家族がどういう事態に巻き込まれるかを示した後者の論文（「家族を第１列島線から脱出させよ」）からのものです。

　同論文は、戦争が始まった時の事態を「沖縄大虐殺」と表現し、その後も「数カ月間、（沖縄）島は補給を断たれ、…家族は徐々に餓死したり、治療可能なはずの病気で死んだりする」と描いています。

　中国が、台湾有事に介入する米国の能力を弱めるためには、南西諸島など第１列島線にある米軍基地を攻撃の標的にする必要があるとし、そこはいつ戦闘が起きてもおかしくない地域だと強調。海兵隊は、隊員の家族を殺傷地帯に置くという危険を冒していると批判しています。

　しかし、沖縄の米軍基地の多くは人口密集地の中にあります。戦争の被害に遭うのは米軍関係者だけではありません。基地周辺の住民など沖縄県民も同じです。しかも、米軍の家族は事前に帰国できても、沖縄県民はできません。

　■自衛隊も戦争準備

　看過できないのは、同論文が、海兵隊員の家族を帰国させることは中国からすれば戦争準備の合図とみなされると認めつつ、既に「日本の自衛隊も、中国との戦闘の準備を急速に進めている」として、家族撤収の提言を正当化していることです。

　日本政府が長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を決め、沖縄をはじめ南西諸島で自衛隊の増強を急ピッチで行っていることが念頭にあるとみられます。

　１９４５年の沖縄戦で沖縄は日本本土防衛のためとして「捨て石」にされました。米国の対中国軍事戦略のために、沖縄が再び「捨て石」にされることは決してあってはなりません。

　中国との軍事緊張を加速させる戦争の準備ではなく、緩和するための外交努力こそ求められています。

　元稿：しんぶん赤旗　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【在沖縄米軍・11.15】：「米海兵隊家族 沖縄撤収を」 ■現役幹部 論文で提起 イラクなどと同列視

【在沖縄米軍・11.15】：「米海兵隊家族　沖縄撤収を」　■現役幹部　論文で提起 イラクなどと同列視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【在沖縄米軍・11.15】：「米海兵隊家族　沖縄撤収を」　■現役幹部　論文で提起 イラクなどと同列視　

　現役米海兵隊幹部が昨年１２月、対中国有事の場合、沖縄が攻撃対象となるとして、直ちに在沖米海兵隊員の家族を米国本土へ撤収させるべきだと主張した論文を投稿していることがわかりました。有事で沖縄が戦場と化す危険を米軍が認識していることを示すものです。

　沖縄に司令部を置く在沖第３海兵遠征軍の計画部門のトップなどを務めたブライアン・カーグ中佐は米海軍協会の月刊誌『プロシーディングス』に、２０２６年の台湾有事を想定し「第３海兵遠征軍を戦闘態勢に」と題する論文を発表。その中で、海兵隊員の家族の多くが住む米軍嘉手納基地（沖縄市、北谷町、嘉手納町）を挙げ、有事の初期段階から主要な標的となる滑走路と司令部施設に住宅地が不快なほど隣接していると警告しています。

　さらに、イラク戦争などで戦場となった「イラクやアフガニスタンに（米海兵隊員の）家族が同行することは決してなかった」として、沖縄が位置し米中軍事対立の最前線である「第１列島線」地域にも同行させるべきでないと主張。長距離精密兵器で撃退される領域に家族をさらすことになると強調しています。同論文は、沖縄の民間人には一切言及していません。

　日本政府は台湾有事を想定した住民避難計画に関し、沖縄本島の住民については「屋内避難」と設定。１３０万人を超える県民が逃げ場を失う危険を想定していることが明らかになっています。

　元稿：しんぶん赤旗　主要ニュース　社会　【話題・在日米軍・在沖縄米軍】　 ２０２４年１１月１５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.25】：経済対策 生活向上へ真摯な論戦を

【社説・11.25】：経済対策　生活向上へ真摯な論戦を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.25】：経済対策　生活向上へ真摯な論戦を　

　政府は、低所得世帯への給付金などを柱とした経済対策を閣議決定した。必要な経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。

　予算規模は23年度の約13兆2千億円を上回る。無駄を省き、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを真に支える施策となるよう、与野党には真摯（しんし）な国会論戦を求めたい。

　経済対策には、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げが明記された。今後はその引き上げ幅や財源が議論の焦点になる。

　「年収の壁」引き上げでは、先の衆院選で躍進した国民民主が最低賃金の上昇率に基づき、178万円への引き上げを要求しているが、税収減を懸念する与党は慎重姿勢だ。政府与党内では一定所得以上の富裕層への適用を制限する案や、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠を引き上げる場合は所得税より幅を小さくする案も浮上している。

　地方自治体には税収減への懸念も根強いが、衆院選で手取り増を公約にした国民民主は議席を大幅に伸ばした。共同通信社の世論調査でも「年収の壁」見直しには69・9％が賛成している。

　8、9月の実質賃金は前年同月比で減少している。経済対策には最低賃金全国平均1500円への引き上げ目標や賃上げ促進などを盛り込んだが、高止まりする物価に追い付いていない現状が続く。

　減収分の補塡（ほてん）は検討すべきだが、政府は国民が求める施策に向き合うべきだ。一定条件で社会保険の加入が必要になる「106万円の壁」なども合わせて議論し、多くの国民が手取り増を実感することで消費喚起につながり、景気回復に伴う税収増につながる可能性もある。

　経済対策では、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に3万円を支給することや、ガソリン代を抑える補助金の継続、電気・都市ガス代の補助も再開する。地方創生では交付金を倍増する方針を掲げた。

　物価高の影響が大きい低所得世帯への手厚い支援は評価できよう。しかし電気・都市ガスの補助金は終了と再開を繰り返している。ガソリン代補助も年内を期限としていた。地方創生では、14年のスタート以降も地方からの人口流出、東京一極集中には歯止めがかからない。補助金の効果やこれまでの地方創生の取り組みの効果を検証し、次の施策につなげなければ、ばらまきとの批判は免れない。

　ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。ガソリン税には、暫定税率廃止に伴い創設された特例税率が含まれているほか、消費税も課せられており「二重課税」の指摘もある。「年収の壁」とも合わせ、税の在り方について議論すべき時期に来ていると言えよう。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.25】：「支え合い」が生み出す強さ

【金口木舌・11.25】：「支え合い」が生み出す強さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.25】：「支え合い」が生み出す強さ　

　スポーツの試合を見ていると、結果を残すチームに一つの共通点があることに気付く。思うようなプレーができない選手がいると、仲間がすぐに集まって言葉を交わす。互いに支え合いながら難局を突破しているようだ

　▼高校野球の県1年生中央大会で準優勝した北中城は選手が団結して勝利を重ねた。大会に出た1年生部員はわずか10人。このうち2人は野球部以外からの「助っ人」だった。大会では県内屈指の強豪校を破って決勝まで進んだ

　▼嶺井政彦監督は「投手を助けようとする結束力がチーム内にあった」と振り返る。奮闘する投手を孤立させず、選手全員で支えることで難敵に勝利する強さを得た。今後の成長が楽しみだ

　▼私たちの身近な暮らしに重ね合わせてみる。学校や職場、家庭などでも互いの支え合いが求められることは言うまでもない。苦境にある人を孤立させずにサポートできれば強い社会を築ける

　▼沖縄は古くから人々が強く結びつき、発展してきた。さまざまな困難に直面する今の時代にこそウチナーンチュの絆は力を発揮する。躍動する高校球児の姿が、大切なことに気付かせてくれた。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【名古屋市長選】：広沢一郎氏初当選 与野党推薦の大塚氏ら破る 河村氏後継、減税訴え

【名古屋市長選】：広沢一郎氏初当選　与野党推薦の大塚氏ら破る　河村氏後継、減税訴え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【名古屋市長選】：広沢一郎氏初当選　与野党推薦の大塚氏ら破る　河村氏後継、減税訴え　

　衆院選で当選した河村たかし氏の市長失職に伴う名古屋市長選は24日投開票され、無所属新人の元副市長広沢一郎氏（60）＝保守推薦＝が、前参院議員大塚耕平氏（65）＝自民、立民、国民、公明推薦、政治団体役員尾形慶子氏（67）＝共産推薦＝らを破り、初当選した。河村氏が後継候補に指名した広沢氏は市民税減税などの政策を継承すると訴え、幅広い支持を集めた。

　名古屋市長選で初当選を決め、前市長の河村たかし氏（右）から水をかけられる広沢一郎氏（共同）

 

　広沢氏は24日夜、事務所前に集まった支援者らを前に「河村氏の政策と理念を引き継ぐということが、有権者に響いた」と語った。大塚氏は「市民の判断を重く受け止める。今後は名古屋の発展を祈りつつ、さらに努力していきたい」と述べた。

　選挙戦で広沢氏は市民税減税率の10％への引き上げや市長給与削減、名古屋城天守閣の木造復元事業の推進を掲げた。河村氏と二人三脚で選挙戦を展開し、後継をアピール。既成政党と距離を置く無党派層を中心に支持を得た。

　大塚氏は当初、減税をはじめとする河村市政の政策に関し「市民や有識者の意見を踏まえて判断する」と態度を明確にしなかった。支持は広がりを欠き、中盤以降、学校給食、公共交通機関の敬老パス、がん検診の費用負担をゼロにすると掲げ「市民の手取り増」を実現すると打ち出した。

　議会と対立してきた市政の刷新を訴え、4党の国会議員も相次いで応援に入ったものの、支持層を固めきれなかった。

　元会社員太田敏光氏（76）、旅行会社経営水谷昇氏（61）、元大学講師不破英紀氏（64）、旧自治省（現総務省）元職員鈴木慶明氏（85）は及ばなかった。（共同）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・名古屋市長選】　 ２０２４年１１月２４日　２１：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月23日 今日は？】：マイクロソフトの「ウインドウズ95」日本語版発売

【2024年11月23日　今日は？】：マイクロソフトの「ウインドウズ95」日本語版発売

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月23日　今日は？】：マイクロソフトの「ウインドウズ95」日本語版発売

　◆11月23日＝今日はどんな日　

　　外食の日

　◆出来事

　　▼通信衛星を利用した日米間のテレビ中継実験が成功。ケネディ米大統領暗殺の悲報が伝えられた（1963）▼フランスのダイバー、ジャック・マイヨール氏が史上初めて水深100㍍までの素潜りに成功（1976）▼マイクロソフトの「ウインドウズ95」日本語版発売（1995）

　※：初の日米宇宙中継　大統領暗殺の悲報｜ニュース｜NHKアーカイブス

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　◆誕生日

　　▼十朱幸代（42年＝女優）▼林田健司（65年＝ミュージシャン）▼佐久間宣行（75年＝テレビプロデューサー）▼岩崎ひろみ（76年＝タレント）▼三瓶（76年＝芸人）▼田中みな実（86年＝フリーアナウンサー）▼宮澤エマ（88年＝女優）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月２３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。