【社説②・12.07】：私立大の経営難 少子化に見合う適正な規模に

【社説②・12.07】：私立大の経営難　少子化に見合う適正な規模に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.07】：私立大の経営難　少子化に見合う適正な規模に

　少子化の進行で私立大学の経営環境が悪化している。再編や統合による経営合理化が避けられない。万一の破綻に備え、学生保護の仕組み作りも急がねばならない。　

　文部科学省の試算によると、年６２万人いる大学への入学者数は、少子化の影響で、２０５０年には４２万人に減る見通しだ。

　一方、私立大の数は年々増加する傾向にあり、現在は過去最多の６２４校に上る。人気回復を狙って４年制に移行する短大が相次いでいることも影響している。

　入学者が定員を下回る「定員割れ」の私立大は今年度、６割に達した。入学者の減少で授業料収入が落ち込み、地方の中小規模校などは深刻な財政状態にある。

　経営陣は危機意識を高め、大胆な改革に取り組んでほしい。

　中央教育審議会の部会は、統廃合や定員の縮小を推進し、大学を「適正規模」にしていくべきだとする答申案をまとめた。

　私立大同士で統合するほか、学部を譲渡してスリム化を図る選択肢もある。現状を見極め、早期に対策を講じることが不可欠だ。

　私立大の運営を自治体が引き継ぎ、公立大に転換するケースも目立っている。「公立」のブランドが強みになるうえ、国からの財政措置を得られるため、私立大に比べて授業料が安く抑えられる。

　若者を引き留め、人口流出を防ぎたいという地元の思惑にも合致している。ただ、大学運営にかかる費用が自治体の財政を圧迫する恐れもある。安易な公立化にはリスクが伴うと認識すべきだ。

　経営の改善が見込めない場合は、撤退もやむを得まい。その際、避けねばならないのは、学生を抱えたまま破綻することである。文科省は、大学が突然閉鎖される事態に備え、学生が継続して修学できるルール作りを進めている。

　学生が立ち往生することがないよう、しっかりとしたセーフティーネットを築いてほしい。

　中小規模の私大の多くは、地域で活躍できる人材を育てる役割を担っている。地元産業界の意見も聞きながら、特色ある教育を展開することが大切だ。

　近年は、デジタル人材の育成に主眼を置いた新学部への転換を図る大学も目立っている。時代のニーズを的確に捉え、地域貢献の使命を果たしてもらいたい。

　日本の若者だけにターゲットを絞った大学経営は限界に来ている。社会人や留学生にも魅力を感じてもらえるよう、教育の質を高めていくことが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.06】：予算委集中審議 東アジアの安全保障を論じよ

【社説①・12.06】：予算委集中審議　東アジアの安全保障を論じよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.06】：予算委集中審議　東アジアの安全保障を論じよ

　石破内閣発足後、ようやく実現した本格的な国会論戦だったが、質問する側も答弁する側も、通り一遍の主張に終始したのは物足りなかった。　

　衆院予算委員会で集中審議が行われた。

　立憲民主党の野田代表は、韓国で出された戒厳令を巡る混乱についての日本への影響を 質 ただ した。

　首相は「尹錫悦大統領が進めてきた日韓関係の改善の努力が損なわれてはならない」と述べた。

　戒厳令を巡る混乱は韓国の内政問題で、日本側がそれ以上、言及する段階ではない。だとしても隣国の政治が不安定化すれば、影響は日本だけでなく、東アジアの安全保障体制にも及びかねない。

　２０２２年の大統領就任後、尹氏は日韓間の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に一定の決着をつけ、日本との関係改善に 舵 かじ を切った。

　その後、日米韓の防衛協力も前進した。３か国で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報を即時に共有する仕組みができたのは、尹氏の政治決断によるところが大きい。

　仮に尹氏が失脚して韓国に反日的な政権ができ、日米韓の防衛協力が機能しなくなるような事態は避けねばならない。

　野田氏はまた、トランプ次期米大統領とどう関係を構築していくつもりなのか、尋ねた。首相は「日本の国益と米国の国益は両立する、と米側に臆せずに言っていく」と述べるにとどまった。

　この日の質疑で、日韓や日米関係について問い質したのは野田氏ら立民の２人だけだった。

　国際情勢は激変し、日本が果たすべき役割も問われている。今後の予算委では、そうした認識に立ち、政府も与野党も外交政策を建設的に論じることが重要だ。

　一方、政治資金問題では、立民や共産党などが企業・団体献金を禁止するよう求めたが、首相は「資金の透明性を高めることが自民党の立場だ」と強調した。

　この１年、与野党が政治とカネの問題を国政の最大の課題であるかのように扱っていることには首を 傾 かし げざるを得ない。今国会で決着をつける必要がある。

　予算委では、立民が選択的夫婦別姓を早期に法制化すべきだと訴えた。自民からは、同姓制度を維持しつつ、旧姓も法律上の姓として使用を認める手もある、といった提案があった。首相は各党の議論を見守る考えを示した。

　選択的夫婦別姓は、社会や家族のあり方に大きな影響を与える問題だ。慎重に議論すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.06】：デフリンピック 聴覚障害への理解を深めたい

【社説②・12.06】：デフリンピック　聴覚障害への理解を深めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.06】：デフリンピック　聴覚障害への理解を深めたい

　障害の有無にかかわらず、誰もが安心してスポーツを楽しめる社会を実現することが大切だ。耳が聞こえない、聞こえにくい人たちへの理解を深める契機としたい。　

　来年１１月に日本で開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」まで、残り１年を切った。７０～８０の国と地域から約３０００人の選手が参加する予定で、１２日間で東京を中心に陸上や球技など２１競技が行われる。

　全日本ろうあ連盟が招致活動を展開し、東京五輪・パラリンピックの開催決定を追い風に、２０２２年に日本初開催が決まった。

　第１回の大会は１００年前にパリで開かれ、パラリンピックより歴史が長い。日本開催を機に、官民挙げて、伝統ある大会を盛り上げたい。選手たちが実力を発揮できるよう、サポートすべきだ。

　競技の基本的なルールは五輪と同じで、陸上や水泳のスタートはランプで選手に知らせる。競技会場では、条件の公平を期すため補聴器などは使用できない。

　聴覚障害者の意思疎通に重要な手話は、国や地域によって異なる。そのため大会中は、選手同士の対話や交流に「共通語」とされる「国際手話」が用いられる。

　大会には日本のろう者がスタッフとして協力する予定で、すでに国際手話の講習を受けた。スムーズな意思疎通ができるよう、さらに技量を高めてほしい。

　今大会では、五輪のような選手村は設置されない。そのため多くの選手や関係者らが民間の施設に宿泊することになる。ホテルのフロントに、従業員の音声を文字化して表示する機器を設置するなど十分な配慮が求められる。

　日本は大会に１９６５年から参加している。２０２２年の前回ブラジル大会は、新型コロナウイルスの流行で、途中での辞退を余儀なくされたが、メダルの獲得総数は過去最多の３０個だった。

　競泳男子の茨隆太郎選手は、４００メートル個人メドレーなど「４冠」を獲得した。バレーボール女子も強豪として知られている。

　「音のない世界」で競技に集中する選手たちのひたむきな姿に、エールを送りたい。

　デフリンピックは、社会的な認知度が高いとは言えない。東京都が昨年、都民に実施した調査では、パラリンピックを知っていた人が９３％だったのに対し、デフリンピックは１５％にとどまった。

　認知度が上がれば、支援する企業も増えるはずだ。来年の大会を将来につなげたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.05】：韓国「戒厳令」 強権が招いた混乱を憂慮する

【社説①・12.05】：韓国「戒厳令」　強権が招いた混乱を憂慮する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.05】：韓国「戒厳令」　強権が招いた混乱を憂慮する

　韓国の尹錫悦大統領は国政の停滞を「戒厳令」という強権手法で打破しようとしたのだろうが、かえって自らを窮地に追い込む結果となった。　

　韓国の内政が大混乱に陥れば、日韓関係はじめ東アジアの安全保障環境に悪影響を及ぼすのは必至だ。事態を憂慮する。

　尹大統領は３日夜、突然、国会を含む一切の政治活動を禁止する非常戒厳を宣言した。

　国会で多数を占める左派系の野党勢力が政府高官の 弾劾 だんがい 訴追案の提出などを連発し、国政をまひさせたことを「北朝鮮に従う反国家勢力」の行動だとみなし、自由憲法秩序を守るためと強調した。

　非常戒厳の宣言は、１９７９年に当時の朴正熙大統領が暗殺された時に発令されて以来となる。８７年の民主化以降では初めてだ。

　だが、国会が非常戒厳の解除を求める決議案を可決したため、尹氏は宣言から約６時間後に解除を発表した。国会には一時、軍隊が入り、抗議する市民が周辺に集まるなど情勢が緊迫した。激しい衝突に至らなかったのは幸いだ。

　北朝鮮の強権体制を非難し、自由秩序を守ると言いながら、国会に軍を入れるなど強権をふるったのでは、本末転倒である。

　野党は、非常戒厳の宣言は「憲法違反だ」と主張し、尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。

　可決には全３００議員のうち３分の２以上の賛成が必要だ。与党は１０８議席と、３分の１以上を占めるが、造反者の数次第では可決され、憲法裁判所が 罷免 ひめん の是非を判断することになる。

　韓国政治の混迷が、日韓関係に与える影響を懸念する。尹氏は就任以降、一貫して対日関係の改善を推進してきた。

　懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策を示し、日韓関係を正常化させた。岸田前首相との間で、互いの国を定期的に訪問するシャトル外交も復活した。

　尹氏の決断は高く評価されなければならないが、韓国内では野党を中心に「日本に譲歩しすぎだ」との批判が根強い。

　尹氏の任期はあと２年半弱で、今回の騒動でさらに求心力を失えば、日本との協力や、日米韓による連携にも支障が及ぶ。

　北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアに派兵してウクライナ侵略にも加担している。韓国の混乱の長期化は、北朝鮮を利するだけだ。つけいる隙を与えないよう、事態の早期収拾を期待する。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.05】：プラごみ条約 削減対策で合意あきらめるな

【社説②・12.05】：プラごみ条約　削減対策で合意あきらめるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.05】：プラごみ条約　削減対策で合意あきらめるな

　自然界では分解されないプラスチックごみが国境を越えて広がり、深刻な環境被害をもたらしている。国際社会は立場の違いを克服し、具体的な削減対策で合意すべきだ。　

　プラスチックごみによる汚染を防ぐ国際条約の策定に向けた政府間交渉委員会が、韓国で開かれた。だが、参加国の意見が対立して合意は見送られた。来年以降に会合を再開し、協議を続ける。

　国連は２０２２年に条約策定に関する議論を開始し、５回目となる今回の会合で内容を固める予定だった。期限内に合意に至らなかったのは残念だ。対策がさらに遅れることが懸念される。

　環境意識の高い欧州や、大量のごみが漂着している 島嶼 とうしょ 国は、プラスチック製品の生産そのものを規制することを提案している。

　これに対し、プラスチックの原料となる石油を生産するロシアやサウジアラビアなどは、経済的な打撃につながるとして、生産規制条項を条約に盛り込むことに強く反対している。

　今回の会合でも双方の主張の溝は埋まらず、今後も議論が難航することは避けられない。

　安価で丈夫なプラスチックは、包装や自動車部品など多くの分野で利用が増えている。リサイクルなど適切な処理が行われずに廃棄されるプラごみは、年間２２００万トンに上り、一部は川や海に流れ込んで世界中に広がっている。

　海中で分解されなかったプラスチックが、紫外線や波で細かく砕かれ、「マイクロプラスチック」となって海を漂い、魚などに取り込まれている。人体や生態系に悪影響を与える恐れもある。

　プラ製品は、生産や焼却の過程で二酸化炭素を排出する。放置すれば地球温暖化防止にも逆行する。一方で、海岸に大量のプラごみが漂着する島嶼国などを除けば、被害を感じにくく、危機感が共有されているとは言い難い。

　しかも、１人当たりの使い捨てプラごみ排出量が世界最多の米国では、来年１月にトランプ政権が発足する。１期目に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したように、プラごみでも消極的な姿勢をとる可能性がある。

　今後の国際交渉では、欧州に加え、日本も議論を主導する役割を担うべきではないか。

　理化学研究所などの研究チームは、海水中で自然に分解される新たなプラスチックを開発した。技術革新でプラごみ問題の根本的な解決に貢献する道を探っていくことも重要になるだろう。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：「戒厳令」の夜、選管庁舎などに戒厳兵３００人が進入…総選挙の不正疑惑立証が目的か

【韓国】：「戒厳令」の夜、選管庁舎などに戒厳兵３００人が進入…総選挙の不正疑惑立証が目的か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：「戒厳令」の夜、選管庁舎などに戒厳兵３００人が進入…総選挙の不正疑惑立証が目的か　

　【ソウル＝依田和彩】韓国の中央選挙管理委員会は６日、 尹錫悦ユンソンニョル 大統領が戒厳令を宣布した３日夜、軍部隊の戒厳兵約３００人がソウル郊外 京畿道キョンギド果川クァチョン 市の選管庁舎など関連施設に進入したと明らかにした。ソウルの国会に投入された戒厳兵約２８０人を上回り、選管が重要な対象だったことがうかがえる。

　「捜査の必要性」

　尹氏に宣布を建議した 金龍顕キムヨンヒョン 前国防相は５日、ＳＢＳテレビの取材に対し、選管庁舎に戒厳兵を投入したのは左派系野党が大勝した４月の総選挙での不正疑惑について「捜査の必要性を判断するためだった」と主張した。

金龍顕氏＝ロイター

　尹氏は３日夜に非常戒厳を宣布した際の談話で「立法独裁を通じて国家の司法行政システムをまひさせ」たと野党を非難していた。突如の戒厳令の狙いは、野党が違法な手段で国会の多数派を握ったことを強硬手段で立証するためだったことを示すものだ。

　金氏は尹氏の高校の１年先輩で、ともに対北朝鮮強硬派だ。今年８月、大統領警護庁長から急きょ国防相に抜てきされて以降、戒厳令計画は限られた側近との間で進められてきたという。

　韓国紙・東亜日報などによると３日夜の戒厳令発表前に大統領府で開かれた閣議に列席した閣僚には事前に内容を伝えられていなかった。戒厳令を宣布する方針に対し、 韓悳洙ハンドクス 首相や 趙兌烈チョテヨル 外相は反対を唱えたが尹氏が押し切った。

　事前に計画か

　同選管は６日の声明で、戒厳兵は「３時間２０分ほど庁舎を占拠した」としている。戒厳兵は当直勤務をしていた５人の携帯電話を押収したが、内部資料は持ち出さなかったという。

３日夜、ソウル近郊の京畿道果川市の中央選挙管理委員会庁舎に進入した戒厳兵が電算室内のサーバーを撮影する様子を収めた防犯カメラの映像（「共に民主党」の発表資料から）

　左派系最大野党「共に民主党」の議員らは６日、選管庁舎内の防犯カメラの映像を分析した結果を発表し、庁舎に進入した戒厳兵らが電算室で選挙人名簿を管理するサーバーを撮影したと明らかにした。戒厳兵が庁舎に進入したのが宣布直後の３日午後１０時半頃で、事前に綿密に計画されていたことがうかがえる。

　中央選管のトップである委員長は、大法院（最高裁）判事経験者が務めるのが慣例だ。金氏は不正選挙疑惑について司法当局が捜査に踏み切ることは難しいため、戒厳兵を投入する判断をした可能性がある。

　総選挙を巡る不正疑惑は一部の保守系ユーチューバーが主張してきたが陰謀論と受け止められてきた。尹氏らが今後、総選挙の不正について何らかの表明をする可能性がある。

　現場は混乱

　一方、ソウルの国会に進入した戒厳兵を巡っては、現場の混乱ぶりが徐々に浮かび上がってきた。

戒厳令発令前後の主な動き

　 郭種根クァクジョングン 陸軍特殊戦司令官は６日、「共に民主党」議員のユーチューブ番組に出演し、「金前国防相から国会議事堂にいる人を外に引きずり出せという指示を受けた」と明らかにした。「国会議員を外に引きずり出すことは明らかに違法なので、抗命になると思ったが任務を守らなかった」と説明した。

　主要紙・朝鮮日報は、国会に投入された特殊部隊の隊員が当初「北朝鮮関連の状況が非常に深刻だ。すぐに出動するために銃器を準備せよ」という指示を受けたものの、ヘリコプターに乗る直前で行き先が国会だと知らされ、困惑したとする証言を伝えた。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【アジア・韓国】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鉄道各社】：相次ぐ運賃の値上げ、地方にも動き広がる…ＪＲ東日本は平均７・１％の引き上げ申請

【鉄道各社】：相次ぐ運賃の値上げ、地方にも動き広がる…ＪＲ東日本は平均７・１％の引き上げ申請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鉄道各社】：相次ぐ運賃の値上げ、地方にも動き広がる…ＪＲ東日本は平均７・１％の引き上げ申請

　鉄道会社の運賃値上げが相次いでいる。ＪＲ東日本は６日、全エリアの運賃を２０２６年３月に平均７・１％引き上げることを国土交通省に申請したと発表した。鉄道会社では物価高に伴い、電気代や保守管理にかかる資機材費、人件費の負担が増しており、地方にも値上げの動きが広がっている。（鈴木瑠偉）　

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初乗り運賃が値上げされるＪＲ山手線の車両（５日、東京都内で）

　◆増収目的の値上げは民営化後初めて

　「値上げは心苦しいが、安全に鉄道を運行するには、労力とお金をかけないといけない」

　ＪＲ東の渡利千春副社長は６日、東京都内での記者会見で、値上げの理由を説明した。

　切符の初乗り運賃は１０円引き上げられ、山手線は１５０円から１６０円になる。このほか、東京―新宿は２１０円から２６０円に、東京―横浜は４９０円から５３０円になる。首都圏の一部路線で私鉄との競合上、安く抑えられていた運賃体系も見直す。このため都心部の路線の値上げ幅は大きくなる。

　ＪＲ東は２６～２８年度の３年間の平均で年間８８１億円の増収を見込む。コスト増への対応だけでなく、東京駅と羽田空港をつなげる新線の整備や、大規模地震への備えも進める。これまではバリアフリー化や消費税の導入・引き上げに伴って値上げしてきたが、増収を目的とした値上げは１９８７年の国鉄民営化以来、初めてとなる。

　◆値上げが相次ぐ背景に「総括原価」算定ルール見直し

　ＪＲ九州は、２０２５年４月に全体で平均１５％引き上げる。初乗り運賃は現行の１７０円から２００円となる。京阪電気鉄道は、２５年１０月からの値上げを国交省に申請した。西武鉄道も２６年春に値上げする方針を明らかにしている。

 

各地で鉄道運賃の値上げが相次いでいる

　値上げが相次ぐ背景には、今年４月の制度改正もある。鉄道各社は運賃について、経費に適正な利益を上乗せした「総括原価」を基に算出し、国交省に申請する。国交省は、総括原価の算定ルールを見直し、脱炭素や安全対策への投資、人件費、災害からの復旧といったコストを運賃に反映しやすい仕組みに改めた。このため各社は値上げを申請しやすくなった。

　◆設備の老朽化深刻、費用かさむ見込み

　鉄道各社の値上げは今後も続く可能性がある。

　国交省によると、鉄道会社が管理する橋は建設から平均で５６年経過しており、一部では老朽化が深刻になっている。各社はコロナ禍に伴う経営環境の悪化で修繕費などを抑制してきたため、今後は費用がかさむ見込みだ。

　ただ、運賃を値上げすれば利用客が減少し、運輸収入の増加につながらない可能性もある。移動の足として欠かせない鉄道を長期的に維持するため、鉄道各社は運賃と収支のバランスを慎重に検討することが求められている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・鉄道】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経産省】：日本企業のアフリカ進出を後押し、現地新興企業との連携を支援する枠組み創設へ

【経産省】：日本企業のアフリカ進出を後押し、現地新興企業との連携を支援する枠組み創設へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経産省】：日本企業のアフリカ進出を後押し、現地新興企業との連携を支援する枠組み創設へ

　経済産業省は、日本企業とアフリカのスタートアップ（新興企業）の連携を支援する枠組み「日本アフリカ産業共創イニシアティブ」を創設する。日本貿易振興機構（ジェトロ）も加わり、経済成長が続くアフリカ市場で、日本企業がビジネスを拡大できるよう後押しする。

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経済産業省

　１６日にコートジボワールで開く官民の経済対話「日アフリカ官民経済フォーラム」に合わせて公表する。

　アフリカはインフラ（社会基盤）が 脆弱ぜいじゃく で企業進出が難しかった。しかし、現地では電子商取引（ＥＣ）サイトや、「フィンテック」と呼ばれるデジタル金融サービスのスタートアップが徐々に力を付けている。日本のベンチャーキャピタル（起業投資会社）もこうした企業に投資している。

　日本アフリカ産業共創イニシアティブは、日本企業と現地のスタートアップのつなぎ役となり、新たなビジネスモデルの構築・促進に向けた事業計画の策定を支援する。現地のＥＣサイトやフィンテック企業とともに、個人向け事業を手がけることを想定する。年明けに参加企業を募る。

　アフリカの人口は現在の１５億人から５０年に２４億人に増える見通し。石油や鉱物などの天然資源が豊富で、近年は中国が影響力を強める。このため、経産省は日本企業の進出を促す。

　日本は１９９３年にアフリカ支援の枠組み「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）を創設。２０１６年の会議で「日アフリカ官民経済フォーラム」の開始を表明し、日本の閣僚や企業関係者らが３年に１回、アフリカを訪問して経済協力について話し合っている。政府は２５年８月に横浜市で開くＴＩＣＡＤに向け、今回の取り組みを日本とアフリカの関係を一段と深めるきっかけにしたい考えだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【経産省・企業・産業・日本企業とアフリカのスタートアップ（新興企業）の連携を支援する枠組み「日本アフリカ産業共創イニシアティブ」を創設する】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.07】：予算委の首相 意見受け止め合意探れ

【社説①・12.07】：予算委の首相　意見受け止め合意探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.07】：予算委の首相　意見受け止め合意探れ　

　石破茂首相の就任後、初となる予算委員会が衆参両院で相次いで開かれた。

 

　首相は質問の多くに自ら答え謙虚な姿勢で熟議に臨むと強調した。だが言葉とは裏腹に、野党の提案はかたくなに受け入れず、歩み寄ることもなかった。

 

　特に自民党裏金事件を受けた政治改革を巡っては、焦点の企業・団体献金の禁止や政策活動費の全廃を拒否し続けた。裏金の実態解明に向けた党による再調査の要求も退けた。

　少数与党の国会は持論を貫くだけでは合意形成は図れない。これでは自民1強時代の対応と何ら変わらないだろう。消極姿勢が目に余る。

　自民党の示す改革案に保身の論理があるのは明らかだ。首相は党利党略を捨て去り、野党の意見を聞き入れるべきである。その背後にある民意を真摯（しんし）に意識しなければならない。

　立憲民主党の野田佳彦代表は企業・団体献金を「政官業の癒着の象徴」と指摘し、全面禁止するよう求めた。首相は「禁止より公開だ」と主張し、別の議員の質問には企業・団体献金によって「政策がゆがめられた記憶はない」と反論した。

　だが、企業・団体による献金先の9割は政権党の自民党だ。営利を目的とした企業・団体が見返りを一切期待せずに献金していると断言できるだろうか。政策決定に疑念を持たれるような仕組みは改めるのが当然だ。

　首相が連携を期待している国民民主党は立場を明確にしていない。先月の共同通信の世論調査では7割近くが企業・団体献金を禁止すべきだと答えた。衆院選での政治とカネへの厳しい審判を忘れず、国民民主党も禁止を明言すべきだ。

　旧安倍派の元会計責任者が裁判で、政治資金の還流再開が幹部協議で決まったと証言したことについても、首相は「新しい事実とは認識していない」と述べ、再調査を拒否した。

　開き直りが甚だしい。旧安倍派幹部の国会証言と食い違うのはなぜか。どちらかが虚偽を述べたのか。野党は元会計責任者の参考人招致を求めた。実現し真実を確認せねばならない。

　首相は秋の党総裁選で選択的夫婦別姓の導入やマイナ保険証の移行時期の見直しに前向きな姿勢を示していた。予算委では「総裁選で当選したら掲げた政策をその通りにやるということにはならない」と弁明したが、党内世論に配慮しすぎである。

　政治改革も同じ構図だ。内向き姿勢を打ち破らなければ支持は高まらない。首相は指導力を発揮し、一歩踏み出すべきだ。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.07】：セグロウリミバエ拡大 危機感共有し農業守れ

【社説・12.07】：セグロウリミバエ拡大　危機感共有し農業守れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.07】：セグロウリミバエ拡大　危機感共有し農業守れ

　ゴーヤーやヘチマなどウリ類を食い荒らす、外来種のセグロウリミバエが、今年に入って相次いで見つかっている。

県農林水産部は「家庭菜園でのウリ科野菜の栽培を控えるように」と、異例の呼びかけを行った。かつて農家を苦しめたウリミバエ根絶までの歴史を思い返し、危機感を強め、具体的な行動につなげたい。

外来種・セグロウリミバエの成虫（県病害虫防除技術センター提供）

　今年３月、名護市羽地でトラップ（わな）にかかったセグロウリミバエが見つかった。県内では２１年ぶりの確認だ。

　当初は北部が中心だったが、１１月にはうるま市で確認され、その範囲は９市町村に広がっている。　

　まん延の危機が、ひたひたと迫りつつあると認識したい。

　アジア地域に広く分布するセグロウリミバエは、ゴーヤーやヘチマのほか、カボチャ、スイカ、トウガンなど主にウリ類に産卵し、ふ化した幼虫が作物を食い荒らしたり、腐らせたりする深刻な被害をもたらしている。

　ウリミバエの近縁種に当たるが、現時点では寄主である植物の移動は規制されていない。

　ただ今後、まん延すれば「規制対象となる可能性は否定できない」（県病害虫防除技術センター）とする。

　県は防除に向けてウリミバエ根絶に使われた「不妊虫放飼法」を来年６月にも用いる方針だ。

　初期防除を徹底し、何としても拡大を食い止めなければならない。

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　約３０年前まで沖縄はウリミバエの生息地で、県外へのウリ類などの出荷は植物防疫法で制限されていた。

　不妊虫放飼法は、放射線を当て人工的に不妊化させた大量のウリミバエを野外に放ち、繁殖を抑えるというものだ。不妊虫と交尾した野生虫の子孫は育たず、次第に絶滅に向かう。

　復帰の年の１９７２年に根絶事業が始まり、２０年余の歳月をかけて９３年に根絶が宣言された。

　「虫を放して虫を滅ぼす」と例えられる事業で放たれた不妊虫は５３０億匹といわれる。

　根絶を伝える９３年１０月３０日の社説の見出しは「さあ出番だ！県産果菜」。大害虫退治という画期的な成果を、今後の農業生産につなげていきたい、と書く。

　ゴーヤーチャンプルーが全国区の食べ物となり、贈答品として喜ばれるマンゴー人気も、ウリミバエが根絶された後のことである。

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　県はセグロウリミバエ対策として、農家に対しては防虫ネットのメンテナンスや適切な農薬散布などを指導している。

　一方、家庭菜園を楽しむ県民向けには、地域外への持ち出しを控えることや、栽培そのものの自粛協力を求めている。農家に比べ対策が手薄になりがちで、拡大の一因となっているからだ。

　仮にまん延した場合、農家への打撃は計り知れない。沖縄の農業を守るためにも、協力への理解が進むよう、今以上に周知を徹底する必要がある。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.07】：県が空欄開発申請許可 行政の基本に立ち戻れ

【社説・12.07】：県が空欄開発申請許可　行政の基本に立ち戻れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.07】：県が空欄開発申請許可　行政の基本に立ち戻れ　

　ずさんな行政手続きが横行している。これでは県民の信頼を得られない。

　都市計画法に基づく大規模開発の開発許可申請で、事業者が記載しなければならない工事着手や完了予定の期日を空欄にしたままで県は許可していた。市民団体の情報開示請求で判明した。

　空欄のままで許可した申請件数は2017年に26件、18年に35件である。規定外の運用がいつから始まったのか、県は分からないという。現在、件数を調査しており、多数に上る可能性がある。

　法令に基づいて事業者が提出した許可申請の書面を審査し、事業内容をチェックする県にとって着手日や完了予定日は必須事項であるはずだ。分かっているだけで61件も書面に空欄を残したまま許可した県の意図は理解できない。

　開発許可制度は乱開発の防止を目的としており、1974年に始まった。都市計画法施行規則に基づき、許可申請書には着手予定と完了予定日の記入が定められている。県の行為はこの定めに反していると言えよう。本紙取材に対し、国土交通省の担当者は「法令上、想定されていない運用だ」としている。

　県は法令に沿って行政を執行すべきであるのに、これでは法令順守意識が希薄だと疑わざるを得ない。玉城デニー知事は「土木建築部からは手続き上の違法性はないと報告を受けている」と述べたが、このような説明では県民の理解は得られない。

　県の手続きは開発許可制度の趣旨をゆがめるものだ。玉城知事は「違法性はない」という報告をうのみにせず、法令に沿った通常の行政手続きに立ち戻るべきだ。

　沖縄大名誉教授の仲地博氏（行政法）は「不備がある申請を県が許可していることになる。効力のない許可処分であり、重大な瑕疵（かし）がある行為だ」と指摘している。

　県はこの指摘を重く受け止め、不備がある書面が素通りする認可がいつから始まったのか。理由は何だったのかを明らかにし、公表する必要がある。同時に、このような手続きの横行で、何らかの不都合が生じていないか検証するべきである。行政が事業着手・完了予定日を把握していなければ指導の機会も逸するのである。

　玉城県政は昨年も不適切な事務処理が明らかになり、問題となった。土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の2022年度決算が、地方自治法違反の「赤字状態」となる前代未聞の事態が起きた。土建部所管の二つの事業で手続きミスがあり、予定していた国庫補助金を得られなくなる事案もあった。

　県は行政としてのガバナンス（統治）が欠落していると指摘されるような事態である。このままでは県民から見放されよう。玉城県政はそのことを厳しく認識し、法令に準じた行政手続きに徹してほしい。　

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.07】：小さな小屋のこけら落とし

【金口木舌・12.07】：小さな小屋のこけら落とし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.07】：小さな小屋のこけら落とし　

　やけに低い天井に、レトロなランプシェードの照明。壁には押し入れの名残も。那覇市三原の興行小屋「花園寄席」はもともと美容室兼民家。落語イベンターの知花園子さんが苦労の末に改装、開業した

　▼11月のこけら落としの日。大衆演芸の殿堂「新宿末広亭」のバッグを抱えた落語ファンや、「前の雰囲気が残っているさ」と小屋内を指さす地元の人らですし詰めだ。振る舞いのサーターアンダギーが香ばしい

　▼記念すべき最初の一席は柳家緑太さんの「牛ほめ」。少し間の抜けた子どもが、とんちんかんに新築の家をほめる話で、小屋の開業にはうってつけ。さすが真打ち昇進を控えた落語家。粋だ

　▼柳亭市童さんも2題を披露。くるくると表情やしぐさを変えながら、多くの登場人物を演じ分ける。羽織を脱ぐ時のしゅるっというきぬ擦れさえ聞こえるほどの距離で、圧巻の話芸を堪能できる

　▼客には「合図があったら鳴らして」とクラッカーが配られていた。しかし、合図が何かは不明。終演時、ぐだぐだの中でパンパンと鳴り、笑いと火薬の匂いが広がる。五感で落語を楽しめる小屋の歴史が始まった。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：「一部に『極左暴力集団』も確認」沖縄の県警本部長が反基地運動への見解問われ 県議会で答弁

【沖縄県】：「一部に『極左暴力集団』も確認」沖縄の県警本部長が反基地運動への見解問われ　県議会で答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：「一部に『極左暴力集団』も確認」沖縄の県警本部長が反基地運動への見解問われ　県議会で答弁

　小堀龍一郎県警本部長は6日の県議会一般質問で、県内における基地反対運動について「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁した。花城大輔氏（沖縄自民・無所属の会）への答弁。

　　埋め立て工事が進む辺野古新基地の建設現場（2023年撮影）

　小堀本部長は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」と説明。「現在は組織の維持拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて反戦反基地運動などに取り組むとともに、労働運動や大衆運動にも介入している」とした。

　県警本部長は2016年と21年の県議会でも、自民会派所属県議の質問に対して、同様の答弁をしている。

　辺野古在住で抗議活動を続ける男性（67）は一般市民が抗議活動の中心であることを踏まえ、「現場に来てほしい。警察とも対話をして暴力のない抗議活動をやっている」と話した。

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　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【地方自治体・沖縄県・県警・県内における基地反対運動】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞・2023年分の政治資金収支報告書を集計】：労働組合関連の献金、立憲民主・国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円

【讀賣新聞・2023年分の政治資金収支報告書を集計】：労働組合関連の献金、立憲民主・国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・2023年分の政治資金収支報告書を集計】：労働組合関連の献金、立憲民主・国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円

　２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。また、同年中に在職した首相や閣僚が、１０００万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計３１回に上った。

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労組が関与する政治団体などからの献金

　集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。

国会議事堂

　労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー２６人を対象とした。国民民主への献金は５議員に計２億４８２２万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から１億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては３議員に計７３２０万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に５０００万円を献金した。

　立民などが求める企業・団体献金の禁止の議論の中で、こうした労組関連の献金の是非も論点として挙がる可能性がある。

　◆岸田前首相・閣僚１６人がパーティー開催

 

岸田内閣の首相や閣僚の主な特定パーティー

　昨年１年間に閣僚を務めた３３人と岸田文雄・前首相の収支報告書によると、岸田氏を含む１６人が在職中、政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入１０００万円以上のパーティーで収入を計上した。

　岸田氏は６回のパーティーで収入を計上し、総額は１億３１６０万円。うち２回は開催を延期しており、岸田氏は今年５月の国会答弁で、２回分の収入について「希望者に返金している」と述べている。収入額では、林官房長官の計５９２９万円（３回開催）、河野太郎・前デジタル相の４３５６万円（１回開催）が続いた。

　０１年に閣議決定された大臣規範は、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定するが、具体的な基準は明示されていない。

　◆与野党党首の資金力、１位石破首相・２位国民民主の玉木氏

　２３年分の収支報告書から与野党党首の資金力を比較すると、収入額の１位は石破首相（自民党総裁）で５３６６万円だった。このうち２９４４万円を１回のパーティーで集めた。

　２位は国民民主の玉木代表（役職停止中）の５２９３万円で、首相とは約７０万円差だった。個人寄付で２１９８万円を集金した。公明党の斉藤代表は３７３５万円、立民の野田代表は２４９５万円だった。

　２３年末で現職だった国会議員の資金管理団体などの収入総額は、計２５２億３９６１万円。トップは自民の武田良太・元総務相の３億３８１４万円で、２位は麻生太郎・自民最高顧問の１億７２９１万円だった。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・「政治とカネ」・２０２３年分の政治資金収支報告書】　 ２０２４年１２月０７日 　００：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減 「103万円以下」から引き上げ協議

【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減　「103万円以下」から引き上げ協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部】：学生バイト、親の税負担減　「103万円以下」から引き上げ協議　

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は6日、国会内で会合を開き、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「103万円以下」から引き上げる。与党は具体的な水準を来週の3党協議で示す。

　特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。

　自民の宮沢洋一税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては3党で合意した」と説明した。国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。

　特定扶養控除は19～22歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。所得税では子の年収が103万円以下の場合に親の所得から63万円を控除する。

　所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。国民民主は2025年分以降の開始を求める一方、政府、与党は26年1月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。3党は国税である所得税の103万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。

　与党側は会合で、所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。国民民主は、1995年からの最低賃金上昇率に基づく178万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。

　ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。会合には公明の赤羽一嘉税調会長も参加した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１２月０６日　１９：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。