【訃報】：「浜松のスズキ」を「世界のSUZUKI」へ 死去のスズキ・鈴木修相談役

【訃報】：「浜松のスズキ」を「世界のSUZUKI」へ　死去のスズキ・鈴木修相談役

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：「浜松のスズキ」を「世界のSUZUKI」へ　死去のスズキ・鈴木修相談役

　スズキは27日、鈴木修相談役が死去したと発表した。94歳だった。

　国内メーカーに先んじて進出したインドでトップシェアを誇る企業に育て上げ、「浜松のスズキ」を「世界のSUZUKI」へと脱皮させた。提携先の米ゼネラル・モーターズ（GM）の経営破綻、独フォルクスワーゲン（VW）との提携失敗などの危機も乗り越えた。ユーモアあふれる語り口、気さくな人柄でも愛されたスズキの〝中興の祖〟だった。

スズキの鈴木修相談役

　◆招かれざる客

　中央相互銀行（現在の愛知銀行）に入行したが、鈴木自動車工業（当時）の創業家に2代目の鈴木俊三社長の娘婿として入ったのを機に自動車業界へ転身。当時のことを「招かれざる客だった」と振り返っており、将来を約束された「プリンス」に対し、周辺からは反発もあったようだ。だが、社員とのコミュニケーションについて「行動で示すことが一番だ」と話していた通り、経営の実績でトップとしての能力を証明してみせた。

　◆インドに進出

　最も語り継がれる功績は、インドへの進出だろう。インフラ設備も脆弱で労働環境も異なる状況だったが、社内の反対を押し切った。「どこかで一番になりたい、と考えた。自動車メーカーのない国に行けばいいと思った」と振り返っていた。日本式経営を地道に浸透させ、インド政府との合弁会社をトップメーカーに育て上げた。

　リーマン・ショック後の自動車業界再編をめぐり、平成21年12月、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との包括提携協定に合意。しかし、VWがスズキを支配する意向を示したため、法廷闘争の末に提携を解消。28年にはトヨタ自動車と「業務提携に向けた検討開始」で合意し、豊田章男社長（当時）と並んで会見を開いた。

　◆ユニークな「修語録」

　鈴木氏を語るうえで欠かせないのがユニークな表現を交えた「修語録」の数々。GMとの提携発表では「GMはクジラで、スズキはメダカではなく蚊。蚊は空高く舞い上がり飲み込まれない」と発言。70歳の時に高齢を指摘されると、「僕の年齢は7掛けで厄年（49歳）だ」と切り返した。

　もっとも、存在感の大きさゆえに、世代交代には苦労した。12年に会長へと退いたものの、跡継ぎとして期待をかけていた娘婿の取締役は50代の若さで急死。この過程で復帰した社長職を27年に長男の俊宏氏に譲ったが、その後も会長として社内外で絶大な影響力を持ち続けた。

　高齢でも勇退せず、俊宏社長がリーダーシップを発揮できる環境を整えないことに対する批判もあったが、令和3年に会長を退任し、相談役となった。40年以上にわたり、社長と会長として、スズキの経営をリードし、「仕事一筋」の生涯を全うした。（高橋寛次）

　■スズキの鈴木修元会長が死去　94歳

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【訃報】　 ２０２４年１２月２７日 　１６：３８：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【訃報】：スズキの鈴木修元会長が死去 94歳 「アルト」「ワゴンR」…軽自動車の普及に尽力

【訃報】：スズキの鈴木修元会長が死去　94歳　「アルト」「ワゴンR」…軽自動車の普及に尽力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：スズキの鈴木修元会長が死去　94歳　「アルト」「ワゴンR」…軽自動車の普及に尽力　

　スズキは27日、同社を世界的な自動車メーカーに育て上げ、国内では軽自動車の普及に尽力した元会長で相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が25日、死去したと発表した。94歳だった。

　昭和33年、当時の鈴木自動車工業2代目の俊三社長の娘婿となり、同社に入社。常務、専務などを経て53年に4代目社長に就任した。

スズキの鈴木修元会長

　54年に発売された「アルト」や、背高タイプの「ワゴンR」（平成5年）など優れた軽自動車を次々と生み出し、国内の軽市場を大きく拡大した。

　海外進出にも積極的で、スズキが世界的なメーカーに飛躍する足場を築いた。昭和56年に米ゼネラル・モーターズ（GM）と業務提携。翌57年には日本メーカーとして初めてインドに進出、成長市場のインドでトップメーカーとしての地位を確立し、新興国戦略で他社をリードした。

　平成12年に会長に就任したが、20年に当時の社長が健康不安を理由に退任したため、社長に復帰して会長兼社長に。27年には長男の俊宏氏が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた。

　翌28年、燃費不正問題の責任を取って俊宏社長にCEO職を譲った後も事実上のトップとして経営に携わり続け、令和3年に相談役に退いた。

　■「浜松のスズキ」を「世界のSUZUKI」へ

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【訃報】　 ２０２４年１２月２７日 　１６：２３：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【社説①・12.27】：不登校離職 社会で理解広げ、親の支援を

【社説①・12.27】：不登校離職　社会で理解広げ、親の支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.27】：不登校離職　社会で理解広げ、親の支援を　

　不登校の児童、生徒が過去最多に上り、親が離職や休職を余儀なくされる問題が浮かび上がっている。

　見守る心身の負担に加え、経済的にも追い込まれてしまいかねない。子どもとともに、親への支援も不可欠だ。

　宇都宮市のＮＰＯ法人が２月、交流サイト（ＳＮＳ）上で実施したアンケートでは、保護者約３８０人のうち、子の不登校をきっかけに「退職した」「休職した」が約２割いた。「早退、遅刻、欠勤が増えた」なども加えると、約７割に仕事への影響があったという。

　収入が減った家庭は約４割で、うち月８万円超の減収となった家庭は３割超に上った。

　学校への行き渋りや不登校が始まると、親は学習の遅れへの対応やフリースクールなどの居場所探し、送迎などに時間をとられる。

　近年、小学低学年の増加率が高く、うつ症状を患う場合もある。子どもを独りで家に置いていけないと、寄り添いたい親の思いもある。

　「職場への連絡や謝罪、学校とのやりとり、子どもの対応などで、精神的にもやりきれない」「収入が減るのは苦しいが、子どものそばにいなくてはと考えていた」…。親からは切実な声が上がる。生活が一変してしまう状況は、見過ごしにできない。

　心ならぬ離職は社会的、経済的な損失ともいえる。

　防ぐための職場のサポートが重要だ。法定の介護休暇制度で対応できる場合もあるが、一定期間の時短勤務や週休３日制が可能になる制度を設けた企業もある。自宅で子どもを見守りながら働けるテレワークなど、企業側は柔軟な働き方の選択肢を検討してほしい。

　フリースクールなど、民間施設を利用する家庭向けの経済的支援も課題だろう。

　通学や利用料は大きな負担となっている。京都では舞鶴と亀岡の２市、滋賀では近江八幡や草津など１１市町が補助制度を設けているが、限定的だ。どこに住んでいても一定の支援が得られるよう検討してはどうか。

　親を孤立させないことが求められる。

　文部科学省の調査では、不登校の子どもの約４割が学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていなかった。

　先の臨時国会で成立した本年度補正予算には、保護者への相談支援体制を強化する事業が盛り込まれた。当事者の困難と向き合った系統的な支援が必要だ。

　昨年、東近江市の市長が「不登校になる大半の責任は親にある」などと発言し、批判を浴びて撤回したが、「甘え」や「サボっている」といった偏見や誤解はいまだにあり、当事者や親を苦しめている。

　社会で正しい理解や認識を広げて、共有していくことも欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.27》：学習指導要領 現場の主体性 柱に据えよ

《社説①・12.27》：学習指導要領　現場の主体性 柱に据えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.27》：学習指導要領　現場の主体性 柱に据えよ　

　学校現場は余力を失って疲弊し、閉塞(へいそく)感を強めている。裁量をわずかに広げるだけでは足りない。上意下達の縛りを根本から見直すことが不可欠だ。

　小中学校、高校の学習指導要領である。２０３０年度以降の導入に向けた改定を、阿部俊子・文部科学相が中央教育審議会に諮問した。学校現場の裁量を拡大し、教育課程を柔軟に編成できる仕組みの検討を求めている。

　授業１こまの時間を５分短くして、空いた時間を個別の学習や教科を横断した学びに振り向ける、といったことを想定しているという。また、各学年で学ぶ内容の区分を弾力化し、子どもが理解度に応じて授業を受けられるようにすることも挙げた。

　不登校の小中学生が３５万人近くに上り、過去最多を更新し続けているほか、日本語の指導が必要な外国籍の子も増えている。学校教育の課題として文科省は第一に、学ぶ意義を見いだせず、主体的に学びに向かうことができない子どもが多いことを指摘した。

　子どもたちの実態に向き合って教育のあり方を見直していくことは何より重要だ。であればこそ、学校現場がその主体でなければならない。中央で決めた範囲に裁量を限定すれば、現場の自主性をむしろ不必要に制約する。

　学習指導要領は、学校教育の最低限の基準を大枠で示すものだ。法的拘束力を持つことを最高裁は判決で認めているが、あくまで大綱的な基準としてである。

　にもかかわらず、絶対的な基準のように現場を縛り、学校教育を窮屈にしてきた。そのことにあらためて目を向け、実際に教育を担うのは教員と学校であることを根幹に据えて、指導要領の位置づけを明確にし直すべきだ。

　２０００年代以降、指導要領が改定されるたびに、教える内容は増えてきた。教員の多忙さに拍車がかかり、創意工夫を生む余裕が失われている。現行の要領が掲げる「子どもの主体的な学び」も、型通りに対話や討論を取り入れるだけになりがちだ。

　学校に余裕を生まなければ、教育の充実はおぼつかない。中教審は、現場の実情を踏まえ、指導要領で示す学習内容や年間の総授業時間を減らすことに踏み込んで議論する必要がある。

　学校は文科省の下部組織ではない。政府の役割は、学校の自主性を最大限確保して、その取り組みを下支えすることにある。学校現場から声を上げ、地域が後押ししていくことが欠かせない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.27》：インサイダー取引 信頼損ねるモラルの欠如

《社説②・12.27》：インサイダー取引　信頼損ねるモラルの欠如

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.27》：インサイダー取引　信頼損ねるモラルの欠如

　東京地検特捜部が、金融庁の元職員と東京証券取引所の元社員を金融商品取引法違反の罪で在宅起訴した。それぞれ職務で知った企業情報を基にインサイダー取引をしたなどとしている。

　不正な株取引を防ぐ「市場の番人」の立場でありながら、自ら不正に手を染めていたのであれば、公正であるべき株式市場への信頼を損ねる深刻な事態だ。

　裁判官出身で金融庁に出向していた３０代の元職員は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を予定する企業の書類審査を担当。ＴＯＢ情報を知り、公表される前に自己名義で１０銘柄計約９５０万円分の株式を不正に買い付けたとされる。

　２０代の東証元社員は、上場企業の重要情報を公表する「適時開示」の担当部署に勤務していた。ＴＯＢに関する企業情報を父親に伝え、公表前に父親が３銘柄計約１７００万円分の株を不正に買い付けたという。

　ともに数百万円の利益を上げていたとみられる。金融庁は懲戒免職に、東証を傘下に持つ日本取引所グループは懲戒解雇とした。

　インサイダー取引は、上場企業のＴＯＢや合併、買収といった株価に大きな影響を与える重要情報を入手し、公表前に株を売買する行為だ。立場上知り得た情報で利益を上げれば、一般投資家との間で不公平が生じる。金商法で禁じられている。

　ましてや証券行政を担う金融庁と上場企業の株を取引する東証は、企業に法令順守を求め、取引を監視する立場にある。市場の健全性や信頼性をゆがめる悪質な犯罪である。元職員は高い規範意識が求められる裁判官出身で、司法への信頼も揺るがす。

　政府は「貯蓄から投資へ」のかけ声で投資を促し、金融庁が旗振り役を担う。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、個人投資家の裾野は広がる。

　東証も国内外から投資を呼び込むため、上場基準を厳格化した市場区分の再編や取引時間の延長といった改革を進めてきた。

　内部の人物が私腹を肥やすような市場を投資家が信頼できるはずもない。投資促進の機運に水を差しかねない。

　金融庁は、インサイダー取引に関する研修や職員の株取引状況の把握、ＴＯＢ審査担当者の株取引禁止といった再発防止策を示した。個人の職業倫理任せではなく、実効性のある対策でなければならない。市場に向けられる疑念を拭うために、徹底的に足元を見つめ直すことを求める。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.27》：鐘の音に

《斜面・12.27》：鐘の音に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.27》：鐘の音に

　経済担当の記者やデスクだったころ、年の瀬はいつも緊張感に襲われた。

　大型の経営破綻があるのは経験上、年末が多かった。

　県内金融機関が２００１年末に破綻した時は正月を返上した。

　忘れられないのが０７年１２月２５日のアルピコだ

　◆鉄道、バス、スーパーなどを展開する地元密着企業の実質破綻。多角化でグループ企業が増…

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.26》：貸金庫で窃盗 背景の徹底分析が必要だ

《社説①・12.26》：貸金庫で窃盗　背景の徹底分析が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.26》：貸金庫で窃盗　背景の徹底分析が必要だ　

　顧客の大切な資産を扱う銀行にとって最も重要なのは信頼だ。それを根底から揺るがす事態を、なぜ防げなかったのか。

　行員による貸金庫の窃盗問題について三菱ＵＦＪ銀行が記者会見を開き、半沢淳一頭取が謝罪した。今後さらに調査を進め、自身を含めた役員の処分も検討していくという。

　盗みを働いた行員個人にとどまらず、貸金庫ビジネスの管理のあり方に関わる問題である。背景を徹底的に分析し、再発防止策につなげなくてはならない。

　顧客の指摘を機に１０月３１日に発覚した。４０代の女性行員が、勤務していた東京都内の２支店で計約６０人の貸金庫を無断で開け、時価十数億円相当の金品を盗んだことを認めた。２０２０年４月から発覚した２４年１０月まで、約４年半にわたって繰り返されていた。

　三菱ＵＦＪは一連の経緯を１１月２２日に公表し、この行員を懲戒解雇したと説明。今月１６日になって開いた記者会見で、新たに数十人から被害の可能性について申告があったと公表している。

　貸金庫は、重要書類などの貴重品を盗難や災害から守るため、銀行内の保管庫を貸し出すサービスだ。Ｂ４サイズの書類が入る箱形が多い。利用者以外に中身は知られないことになっている。

　開錠には顧客の鍵と銀行の鍵の両方が必要な仕組みで、顧客の鍵には予備の合鍵があり、銀行が保管している。元行員は各支店で予備鍵を管理する店頭業務責任者を務めていたため、悪用して開けることができたという。

　同行は対策として、予備鍵を各支店ではなく本部で一括保管する方式に変更すると説明。貸金庫関連の手続きを見直し、行員の管理を強化するとした。

　不可解なのは、なぜ４年半にもわたって発覚を免れることができたのか、ということだ。実効性ある対策には、その詳細を明らかにしていく必要があろう。

　半沢頭取は会見で、金庫の管理業務が一人に集中し「相互けん制が十分にできていなかった」と説明。過去に貸金庫の不祥事がなかったため鍵の点検方法の適切な見直しがなかったとも述べた。

　顧客にすれば、銀行ならば不祥事を防ぐための行員間の相互けん制などは当然できている、と考えるのが一般的な感覚だろう。

　巨額窃盗の公表から３週間余りを経ての会見には、説明責任軽視との批判もある。不祥事に際し丁寧な対応を欠くようでは、信頼回復は遠のくばかりだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.26》：国スポの改革 抜本見直しにはほど遠い

《社説②・12.26》：国スポの改革　抜本見直しにはほど遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.26》：国スポの改革　抜本見直しにはほど遠い

　小手先の見直しにとどまり、抜本的な改革にはほど遠い。大会の簡素化さえ、どれほど進むのか疑わしい。

　国民スポーツ大会の改革の方向性を巡り、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）の有識者会議が論点を整理した。

　大会の時期や期間は開催地の実情に応じて設定し、開閉会式会場の施設基準の弾力化や、既存施設の有効活用なども挙げた…、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.26》：消したくない「わらの文化」

《斜面・12.26》：消したくない「わらの文化」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.26》：消したくない「わらの文化」

　１２月も２６日になると、年の瀬の色合いが濃くなる。店頭のクリスマスツリーは消え、聞こえてくる音楽も「♪ジングルベル～」から「♪もういくつねると～」に。

　街の装いが替わる速さに感心しつつ、正月の準備をせかされる気になる

　◆暦の上では１３日が「正月事始め」だ。江戸時代はすすを払う日とされ、門松に使う松の枝を山に採りに行く習わしもあった。この日から正月に向けて時間をかけ準備を進めた。クリスマスが割って入る今は、２６日から飾り付けに追われる家が少なくない

　◆玄関先のしめ飾りは、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.25》：臨時国会が閉幕 まだ熟議は足りていない

《社説①・12.25》：臨時国会が閉幕　まだ熟議は足りていない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.25》：臨時国会が閉幕　まだ熟議は足りていない　

　衆院選で自公が少数与党に転落後、初の本格論戦となった臨時国会が閉会した。

　自民１強時代の強引な国会運営は影を潜めた。与野党が議論して合意を目指し、双方が納得できる法案をつくりあげるのが国会のあるべき姿だ。試金石となった今国会は、その一部が垣間見えた。

　焦点は、政府の経済対策の財源となる補正予算案と、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革関連法案だった。いずれも与党が野党の要求を一部受け入れる形で成立している。

　補正予算案は能登半島地震の復興予算を拡充した。補正予算案が国会提出後に修正され、成立したのは２８年ぶりである。

　政治改革では野党７党が提出した政策活動費の全廃法案などが成立した。自民党は使途公開が不要な政活費を全廃しつつ、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設を明記した法案を提出。野党が「新たな抜け道になる」と反発し、断念に追い込まれた。

　石破茂首相は閉会後、「可能な限り幅広い合意形成を図るよう努力した。熟議の国会にふさわしいものになった」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「動かなかったテーマが具体的に前進したのは一定の成果だ」とした。

　真価が問われるのは次期通常国会である。積み残した課題も多い。まず企業・団体献金である。立民や日本維新の会が「政策決定をゆがめる」として禁止を主張。自民党は公開による透明性向上が重要として「企業献金が悪で、個人献金が善としない」と反論。与野党は来年３月末までに結論を得ることで合意している。

　通常国会では「カネのかかる政治」のあり方や「民主主義のコストを誰が負担するのか」といった根源的な議論が欠かせない。裏金事件の真相解明も必要だ。

　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」が焦点となった税制改正は、減税による手取り増を掲げる国民民主党と自公の協議がまとまらなかった。自公のみで与党税制改正大綱に１２３万円までの非課税枠の引き上げを明記し、今後も協議が続く。代替の財源確保の問題を避けて通れないことを強く認識する必要がある。

　気になるのは、国民民主や維新などとの「政治的な駆け引き」で、多数確保を図る思惑が自公にみえることだ。公開の場で全政党が議論を尽くし合意形成を図るのが筋である。「熟議」には時間がかかることを前提に、必要な議論を進めたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.25》：教員の処遇改善 「調整額」頼みの見直しを

《社説②・12.25》：教員の処遇改善　「調整額」頼みの見直しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.25》：教員の処遇改善　「調整額」頼みの見直しを　

　残業代を出す代わりに公立学校の教員給与に一律で上乗せ支給している「教職調整額」について、政府が来年度から、基本給の４％としている現在の水準を段階的に引き上げ、２０３０年度に１０％にすると決めた。

　“ブラック職場”と揶揄(やゆ)する声もある教職の魅力向上と担い手確保に向け、中教審が「１０％以上」への引き上げを答申し、文部科学省と財務省とが調整していた。

　それでも実際の残業代に見合う水準にはほど遠い。来年度予算案を審議する国会で制度の是非を含めた議論が求められる。

　今の教職調整額が定められたのは半世紀も前である。

　教員の仕事は自発性に委ねられる面が大きく、勤務時間を把握しにくい「特殊性」があるとして、月８時間ほどだった当時の残業時間を基に一律４％という数字が決められた。以来、一度も改められてこなかった。

　改善傾向にあるとはいえ、残業が国が上限とする月４５時間を上回る教員は２２年の調査で、小学校で６割、中学校で７割を超える。時代に応じた見直しは当然だ。

　考えねばならないのは、この制度が教員の過重な負担を放置してきた側面である。残業代を支払わないため、時間外労働に歯止めがかかりにくくなる。

　情報通信技術といった新分野の指導、不登校や発達障害への対応などと業務は増えてきた。教材研究、授業準備に時間をかけようと思えば定時で収めるのは難しい。そこからはみ出た努力に社会は甘えてきたと言える。

　小学校での教科担任制の拡充、部活動の地域移行、スクールカウンセラーの増員など国も負担の軽減を進めている。中学校も２６年度以降、１学級の人数を４０人から３５人へ順次引き下げることが決まった。今後５年間で残業時間を月３０時間程度にする目標も掲げる。

　一方で精神疾患で休職する教員が過去最多を更新し、講師の確保もままならずに欠員が増えている。お金にまつわる処遇面をいじるだけでは根本的な解決にならないのは明らかだ。

　多様化する教育ニーズをこの先も学校が引き受けるのだとすれば、不要不急の業務の見直しとともに、より大胆に教員を増やすことが不可欠になる。

　子どもの成長にしっかり向き合いたいというのが、真面目に取り組む多くの教員の思いだろう。それに応えるための財源を確保するよう、社会全体で声を上げていく必要がある。　

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.25》：ニセ警官

《斜面・12.25》：ニセ警官

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.25》：ニセ警官

　携帯電話に番号非通知で電話がきたのは１０月ころ。

　警戒しながら出ると「警視庁捜査２課です」「○○さんですか？」。

　認めると「詐欺事件であなたのキャッシュカードが使われました。

　確認するために青森県の警察に来てください」

　◆「東京の警視庁なのに、なぜ青森？」と思い、特殊詐欺を確信。番号通知でのかけ直しを求める…、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.20】：自民もくろむ衆参ダブル選に大きなツケ

【政界地獄耳・12.20】：自民もくろむ衆参ダブル選に大きなツケ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.20】：自民もくろむ衆参ダブル選に大きなツケ　

　★補正予算審議などを見ていると自民党の老獪（ろうかい）さが目立つ。25年度の与党税制改正大綱には国民民主党が掲げていた178万円ではなく、与党案の123万円への引き上げになった。国民民主党代表（役職停止中）・玉木雄一郎は「3党の幹事長間の合意も、我々からしたら無視される形で大綱が決定されるというのは残念というか驚き」と同党が自民党と繰り返す「いいところまで行って、ほごにされる」がまた現実になった。野党幹部は「自民党にすり寄るから突き放される。自民党は国民民主と話を進めながら他党にも秋波を送る。相変わらず野党はお人よしだと思われる。最初から野党政権を作れば、いかようにもできたはずだ。自公国で対等だと考えるところが甘い。国民民主党は学習しない」と手厳しい。

　★案の定、自公政権との対決姿勢を示したばかりの日本維新の会が補正予算に賛成。水面下で自民党と握る姿勢を示し党内にも不満が残る。ふわふわしている執行部など自民党ならひとひねりというところか。自民党の複雑な弱小野党への攻略の先にあるのは衆参ダブル選で安定多数獲得という野望だ。議席さえ増えればいい自民党の与党・政権への執念と自民党を少数与党化させたのに、野党同士が仲が悪く、立憲民主党にも野党をまとめる力がなく、自民党はそれを横目で見て国民民主を切り維新に素早く乗り換え、補正予算を乗り切った。

　★与野党とも相手がどう出るか、今国会は探り合いが続いた。結果もろい野党が崩れたといえる。ただ野党も学習するはず。来年からの本予算審議は慎重かつ、野党の情報交換が緊密になれば自民党の思い通りにはならない。政倫審では裏金議員たちが満を持して「知らなかった」「秘書が」を繰り返し反省の言葉は出るものの、さして悪いとも思っていない。国民が「相変わらずだけど、まあいいか」というとでも思っているのだろうか。野党もさることながら国民をなめてはいけない。来夏に衆参ダブルをもくろめば、そのツケも大きいはずだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.27】：海自と防衛産業の癒着 解明なくして増税なし

【社説・12.27】：海自と防衛産業の癒着　解明なくして増税なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.27】：海自と防衛産業の癒着　解明なくして増税なし　

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡んで、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、隊員接待や物品贈答に充てていた。防衛省の特別防衛監察の中間報告で明らかになった。

　潜水艦の製造・修理は専門性が高く、国内で担えるのは川重と三菱重工業だけ。寡占状態が自衛隊と防衛産業との癒着を生んだのではないか。

　川重だけではない。三菱重工も、川重に比べ少額とみられるが、仕様書にない備品を納入していたことが特別監察で判明した。調査を徹底させ、根深い癒着のうみを出し切らなければならない。

　中間報告によると、川重が繰り返した架空取引は2018年度からの6年間で約17億円に上る。一部をプールして裏金にする一方、架空取引分は経費に加えて計上し、防衛省に報告していたという。

　過剰に払わされた分について、防衛省は川重と三菱重工に返納させる方針だ。隊員向けに使った裏金分まで含めて支払っていたのだから、返却させるのは当然である。

　架空取引で捻出した十数億円については、国税局も経費とは認めず、所得隠しをしていたと判断するようだ。厳しい対応が求められる。

　海自の潜水艦は25隻全て、川重か三菱重工が製造。1年ごとの運用検査や3年に1度の定期検査と、それに伴う修繕作業、臨時の修理も原則、この2社が担っている。

　修繕作業中など、川重社員と潜水艦の乗員が一緒に過ごす時間が長くなっていた。それが長年続き「社員は制服を着ていない自衛官」といった身内意識が双方に芽生えた。こうした環境が「なれ合い」を生み、隊員はけじめを欠き、公務員倫理にもとる行動をとってしまったようだ。

　裏金による具体的な金品提供の詳細は、特別監察で調査を続けている。今のところ、飲食接待のほか、商品券や携帯型ゲーム機、ブランド品の作業着、高額の家電製品などを贈ったとみられている。多岐にわたる金品は、両者の深いなれ合いを象徴している。

　架空取引は一体いつ始まったのかは分かっていない。中間報告は18年度からと判断したが、10年以上も前からの慣行だったとの指摘もある。川重自身も調査中だ。防衛省の発注額は適正だったのか。金品提供は川重か海自か、どちらの主導か。それらを含めて明らかにすべきことは多い。

　自衛隊・防衛省は7月に、特定秘密の不適切運用などで過去最大級となる218人もの大量処分をしたばかり。うち、海自トップの海上幕僚長を含む117人が懲戒処分になった。組織の規律が緩んでいないか。不正を許さぬよう隊員の意識改革や、組織風土の抜本的改善が急がれる。

　折しも政府は5年間で43兆円という防衛費の大幅増に向け、法人税やたばこ税の上乗せを決め、所得税の上乗せを検討している。しかし不祥事が相次ぐのでは、防衛増税など国民は到底納得するまい。

　まずは、防衛産業との癒着の全容解明が不可欠だ。それをせずして、再発防止も望めないし、防衛増税への理解も進むはずはない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【天風録・12.27】：こたつグマ

【天風録・12.27】：こたつグマ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.27】：こたつグマ

　中国山地を下る江の川のカワウは、人影に目ざとい。こちらが車の中なら双眼鏡を向けても平気なのに、降り立つと一変する。100メートル先の対岸でも見逃さず、バタバタと群れごと飛び立つ。先祖代々、よほど痛い目に遭ってきたのだろう

　▲その点、広島市の太田川下流に生活の根を下ろしたカワウは神経がずぶとい。出くわしても慌てるどころか、橋から人間がのぞき込む鼻先で潜り、魚を追う。野性を忘れてしまったのか

　▲東北では今月、人騒がせなツキノワグマが相次いでいる。秋田でスーパーマーケットに居座ったかと思えば、福島では民家のこたつに頭を突っ込んでいたという。「頭隠して尻隠さず」を絵に描いたようで滑稽だが、笑うに笑えない

　▲既に冬眠していてもおかしくない、雪の季節である。福島の地元自治体によると、この秋は餌になるブナやナラの実が豊作だったらしい。凶作だった1年前に、味を占めていたのかもしれない。人里に近づけば、何かおいしいものが待っている、と

　▲裏山にクマがすむ中国地方にとって、「対岸の火事」ではなく「他山の石」だろう。それに、野性を失ってしまったのは、むしろ私たち人間の方だとも思えてくる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。