《憂楽帳・12.28》：子育て経験談
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.28》：子育て経験談
ある大手メーカーのトップを囲んだ雑談でのことだ。話題が育児に及ぶと「私も塾へ送迎したよ」と語った。70歳近くの男性だ。部長だった頃、夕方に仕事を「中抜け」していたという。育児と仕事の両立が難しい時代のはずだが、「やろうと思えばできた」と言ってのけた。
別のインフラ大手の男性取締役は子どもの弁当を作った時期があるといい、「彩りをどうするか悩んだよ」。弁当作りの経験…
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《憂楽帳・12.27》：「親と同居」のイメージ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.27》：「親と同居」のイメージ
親と同居して優雅な生活を送る様子から1990年代に「パラサイトシングル」と呼ばれた未婚の若者が、中年世代になっても親への依存を続けている――。十数年前、そんな話を聞いて当事者らを訪ね歩いたことがある。
当時40代で無職だった男性は、95年に大学を卒業し正社員として就職したが5年で退職。それからはリーマン・ショック後の派遣切りに遭うなど、仕事が安定しなかった。
親の年金を頼り…、
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【政界地獄耳・12.21】：政治資金透明化で本末転倒なすり合わせ 与野党とも改革語る資格なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.21】：政治資金透明化で本末転倒なすり合わせ 与野党とも改革語る資格なし
★石破内閣最初の仕事であった臨時国会。首相・石破茂の初仕事はどんな評価が得られるか。補正予算、政治改革、103万円の壁。補正予算では全体的に下手に出て、各党を持ち上げながら立憲民主党には野党第1党のプライドを保たせ、国民民主党には以前と同じ手法であやした。野党がまとまらず仲の悪いところを利用しながら一本釣りで混乱を生まない手法はさすがと言わざるを得ないが、これは石破だからではなく、少数与党になった自民党の知恵の出しどころといえる。
★予算委員会などの答弁は今までと違い首相自らが説明に立つシーンが多くなった。石破は役人や閣僚が説明するなら自分でという思いと、自身の知識と勉強の成果をここぞとばかり披歴しているが、事と次第では言葉足らずの首相答弁が政府見解になりかねず、こちらも善しあしだ。ただ自民党総裁選挙での発言や総選挙での発言などを封印しており「わが党は強権独裁政党ではない。大勢の理解を得ながら党をまとめていくことも私の仕事だ」「党内融和を優先するつもりはないが、丁寧にやっていきたいと思っている」「言ったこと全てを実現するのは民主主義政党がやることではない」と権力にしがみつき、やりたいことや持論を封印するのは何のために5回も総裁選挙に出たのかと問いたくなる。
★石破は政治改革でカネの出入りの透明化を図るためデータベース化を推進したが、自民党案は政党本部、政治資金団体、国会議員政治資金団体、野党案はこれに派閥というのが加わった。本来なら今あるPDFに載っている内容をデータベース化するだけなのに、今回与野党は支出する側の政治団体の実態をデータベース化から外した。つまりPDFには書き込まれていたものがデータベース化によって消えるものが多く、裏金問題の反省による透明化だが、これでは本末転倒だ。明らかに与野党がすり合わせた様子で、両党に政治改革を語る資格はない。石破と立憲民主党代表・野田佳彦の罪は重い。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年１２月２１日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.28】：政府予算案 聖域なき修正、ためらうな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：政府予算案 聖域なき修正、ためらうな
政府は2025年度予算案を閣議決定した。一般会計は115兆5千億円余り。当初予算ベースで史上最大を更新し、100兆円の大台を超えるのは7年連続となる。
夏の各省庁の概算要求の段階でも肥大化が懸念されていた。ほとんど追認した形になるが、10月の衆院選で自民党と公明党が大敗して予算編成を取り巻く政治状況は一変した。少数与党の下の予算審議はいばらの道であり、臨時国会で何とか成立させた補正予算以上の綱渡りとなろう。
政権から見れば予算案を無傷で通すことを当然視した前年までの感覚は、もう通用しない。歳入と歳出の構造から個別政策の細部に至るまで審議を通じて点検し、見直すべきは見直すという、本来なら当然のスタイルが必要だ。
かつてのリーマン・ショックや新型コロナウイルス禍といった非常事態でもないのにこれだけの予算規模に膨らんだのはなぜか。大きく言えば三つの要因があろう。
高齢化の加速によって社会保障費が38兆2千億円強にまで増えたこと。「5年で43兆円」の計画で3年目を迎える防衛費が過去最大の約8兆7千億円に膨らんだこと。さらに異次元の金融緩和から脱する「金利のある世界」も見越し、借金の返済と利払いを合わせた国債費に28兆2千億円余りを計上したことだ。
財源難という印象がやや薄いのは、税収を過去最高の78兆4千億円以上と見積もるからだ。財源不足を補う新規国債の発行も、歳入の4分の1に当たる28兆円強と17年ぶりに30兆円を下回った。しかし物価高で消費税などの税収を押し上げた事情もある点も忘れてはならない。
石破茂首相は「経済再生と財政健全化を両立するめりはりの利いた予算案」と自賛したが、本当だろうか。
財政当局の査定を素通りする「聖域化」した部分も少なくないはずだ。最たるものが防衛費だろう。自衛官不足に対応して処遇と勤務環境改善に振り向けるのはいいが、専守防衛を逸脱しかねない敵基地攻撃能力の強化に巨費をつぎ込むのは見過ごせない。
一方で国民に身近な教育では、公立学校教員の基本給に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」が数少ない焦点となった。文部科学省が概算要求で今の4%から13%への引き上げを求めて財務省が難色を示し、まず5%に上げて30年度までに10%へ段階的に増やすことで決着した。
教員の残業の在り方、働き方が絡む難しい問題である。ただ財務省側が「財源確保が難しい」とした理屈はどうなのか。同じことを大盤振る舞いの他省庁の事業にまともに主張しているとは思えない。財政健全化は当然のこととしても単に削りやすいところ、弱い立場の人たちに矛先を向けるだけなら許されまい。
参院選もにらみ、予算案が政局の駆け引きの材料となることが予想される。国民が知りたいのは暮らしの今とこれからに、どう関わるかだ。審議を通じて問題点を浮き彫りにし、与野党でためらいなく修正する姿勢を求めたい。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【天風録・12.28】：年内入試
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.28】：年内入試
「受験」は春の季語である。憧れの大学を目指し、若者はこの時季、年末年始返上で勉学に打ち込むことが当たり前だった。その光景に何やら変化が起きている
▲12月までに合否が分かる「年内入試」の合格者が2023年度に全体の半数を超えた。春どころか、正月前に合格を手に入れ、安心したい若者が増えているのだろうか。初詣で合格祈願の絵馬を掛ける姿を見かけることも、心なしか減った気がする
▲大学側にも早めに入学者を確保したい思いが透ける。出生数は大学定員の約64万人に近い水準まで既に落ち込んでいる。定員割れに危機感を募らせるのは当然で、就職時に批判を集めた「青田買い」が入試でも加速しそう
▲東洋大が今月行った、新しい年内入試が物議を醸した。面接、小論文ではなく学力テストで事実上選考し、併願も認める。定員の35倍に当たる2万人が志願したが、文部科学省は「学力試験による選考は2月以降」と原則の徹底を求める方針という
▲国公立中心の一般入試はこれから本番を迎える。受験を終えた年内入試組に負けず、一般入試組も頑張ってもらいたい。双方が交じる教室で、授業を続ける高校の先生たちにもエールを送る。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１２月２８日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説・12.28】：２０２５年度予算案 財政健全化へ努力続けよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：２０２５年度予算案 財政健全化へ努力続けよ
増え続ける歳出に歯止めをかけることを考えねばならない。物価高対策などに迫られ、拡大圧力が強まる状況ではあるが、緩んだ財政規律を締め直す財政健全化への努力を忘れてはならない。
政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１１５兆５４１５億円となり、当初予算ベースで過去最大を更新した。
社会保障費や防衛費のほか、日銀の利上げに伴う国債の利払いが増えたことなどが大きな要因だ。利払い費を算出する想定金利を２％に引き上げた。
税収は７８兆４４００億円を見込み、６年連続で最高を更新した。
不足する財源を補うために、歳出の４分の１に当たる２８兆６４９０億円を国債の発行で賄う。国債の新規発行額が当初予算で３０兆円を下回るのは、０８年度以来１７年ぶりとなる。税収見込みが過去最高になったためだ。
ただ発行額は依然多く、借金依存体質から抜け出せていない。
国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が膨らみ、硬直した財政状況が長期化しかねない。
政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２５年度に黒字化する目標で、達成できるかが焦点だ。
防衛費は過去最大となり、８兆７００５億円を計上した。２３～２７年度の５年間で、総額約４３兆円を投入する防衛力抜本的強化の３年目に当たる。
気になるのは、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備を２５年度に始めることだ。長射程ミサイルには、米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入に向けた費用も含まれる。
反撃能力はかねて、日本が国是とする専守防衛との整合性が問われてきた。周辺諸国との緊張も高めかねない。
防災・復興費も注目される。石破茂首相肝いりの防災庁の２６年度設置に向け、内閣府防災部局の予算は１４６億円と、２４年度当初より倍増した。定員も現状から倍増し、２２０人とした。復興庁予算は１０年ぶりに増額した。
能登半島地震の教訓を踏まえて、避難所の環境改善を図る。予備費対応だったプッシュ型支援を予算化し、２７億円を確保した。事前防災対策も強化する。
高齢化に伴い社会保障費も過去最大を更新し、３８兆２７７８億円となった。生活保護費は物価高を考慮して、１人当たり月千円の特例加算を、２５年１０月から１５００円に増額する。
社会問題になった闇バイトの対策には１７億円を充て、取り締まり能力や、ネット上の有害情報の対策を強化する。卑劣な犯罪の根絶につなげねばならない。
国民生活にしっかり目配りする一方で、不要な支出は抑えていくことが肝心だ。
元稿：新潟日報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【12月28日の日報抄】：ことし目にしたニュースの中で忘れられないシーンがある。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【12月28日の日報抄】：ことし目にしたニュースの中で忘れられないシーンがある。
ことし目にしたニュースの中で忘れられないシーンがある。ノーベル平和賞の授賞式で、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）さんが演説に立ち、声を振り絞っていた
▼「３キロ余り先の港まで、黒く焼き尽くされた廃虚が広がっていました」。長崎への原爆投下から３日後、田中さんは小高い山の上から街を見てがくぜんとしたと振り返っていた
▼そんな場面を追体験したような心持ちになったことがある。数年前に訪れた、広島の平和記念資料館でのことだ。入り口からまもなく、湾曲した壁一面に原爆投下から２～３カ月後の街を撮った巨大な写真が掲げてあった。米軍が撮影したものだという
▼少し離れた位置に立ち、写真全体を眺めてみた。目の前の街は、空襲でじゅうたん爆撃を受けたかのようだった。視界全体に、がれきだらけの廃虚がどこまでも広がっていた。たった１発、一瞬で、ここまでとは。足がすくみ、しばらく動けなかった
▼この１年も、ウクライナ侵攻や中東での戦闘で爆撃された街のニュース映像が繰り返し流された。夜空に赤い閃光（せんこう）が走り、ミサイルが打ち込まれた街から黒い煙が立ち上った。残酷な光景ばかりだった。しかし、１発で「３キロ余り先」までを廃虚にしたような映像は記憶にない
▼世界には、約１万２千発の核弾頭があると推計されている。それらが１発でも使われたら、どうなるか。「想像してみてください」と田中さんは投げかけていた。想像すれば、核廃絶へ動かずにはいられなくなる。
元稿：新潟日報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【日報抄】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説・12.28】：25年度予算案 平時に戻す姿勢見えない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：25年度予算案 平時に戻す姿勢見えない
経済財政運営の指針、骨太方針に記された「歳出構造を平時に戻す」との政府方針はまたも空念仏に終わった。
政府が閣議決定した2025年度の一般会計予算案は歳出（支出）総額が115兆円を超え、当初予算ベースで2年ぶりに過去最大となった。
今月の臨時国会で、14兆円近い規模の24年度補正予算が成立したばかりだ。補正予算と25年度予算案は編成作業が重なる。一体として見れば歳出の膨張は目に余る。
補正予算は10月の衆院選初日に石破茂首相が「前年を上回る」と表明し、規模ありきで編成したのは明らかだ。
歳出の急拡大をもたらした新型コロナウイルス禍が収束し、エネルギー価格の急騰も落ち着きつつあるのに、平時に戻る気配はない。
予算案総額を押し上げたのは防衛費や社会保障関係費、地方交付税交付金などだ。
GX（グリーントランスフォーメーション）への投資推進、人工知能（AI）や半導体産業の基盤強化にも多額の予算を積んだ。物価高と人件費増も拡大要因である。
改まったのは、新型コロナ禍対策などで一般予備費と別枠で設けた特定目的の予備費を削り、物価・賃上げ促進予備費1兆円がなくなったことぐらいだ。
国債の利払いや償還に充てる国債費は5年連続で過去最大となった。国債残高が増えたことや、利払い費の想定金利の上昇を織り込んだ。
歳入（収入）面では、好調な企業業績を背景に法人税、所得税、消費税がいずれも増加し、税収は過去最高となると見込む。
これに伴い、新たな国の借金である新規国債発行額は28兆円台となり、17年ぶりに30兆円を下回った。財政健全化への一歩と受け止めたい。
それでも財政健全化目標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を25年度に達成するのは困難とみられる。
国と地方の長期債務残高は25年度末に、1330兆円に達する見通しだ。国内総生産（GDP）比は211％で、先進7カ国で突出している。財政健全化の取り組みを加速しなければならない。
財務省幹部は政府予算案をベストと自賛するが、原案通りに成立する見通しはない。与党が衆院で過半数の議席を持たないからだ。国会での修正は必定である。
与党が賛成を取り付けたい国民民主党は所得税の課税最低限の引き上げを、日本維新の会は高校授業料の無償化をそれぞれ求めている。
与党が予算成立の数合わせのために野党の要求を受け入れれば、さらなる歳出拡大につながる。与野党が協議すべきは政策の妥当性だ。
アベノミクスに批判的だった石破氏が首相就任後に変節し、財政拡張路線を続けるのは問題だ。国会で個別の予算の必要性や費用対効果を厳しくチェックしてもらいたい。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新年度予算】：九州への影響は？ 設備投資活発な半導体産業支援、自衛隊施設増強も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新年度予算】：九州への影響は？ 設備投資活発な半導体産業支援、自衛隊施設増強も
2025年度の政府予算案では、九州でも自衛隊施設整備費に24年度当初比で5割増となる1942億円を計上するなど、防衛力の強化を加速する。
2025年度政府予算案の九州関連の主な事業費
自衛隊施設の増強は、...
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元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・財政・2025年度の政府予算案】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【飯塚事件】：「袴田事件の教訓はどこへ」 検察が証拠公開拒否、第2次再審請求の弁護団「あまりにも傲慢」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【飯塚事件】：「袴田事件の教訓はどこへ」 検察が証拠公開拒否、第2次再審請求の弁護団「あまりにも傲慢」
1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求を巡り、検察側は27日、福岡高裁の証拠開示勧告を「ゼロ回答」で一蹴した。
前日には最高検が、66年の静岡県一家4人殺害事件で袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受けた検証結果を公表したばかり。
証拠目録の開示を拒んだ検察側を批判する徳田靖之弁護士（左）と岩田務弁護士＝27日午後、福岡市博多区（撮影・軸丸雅訓）
「真相解明に必要だからと...、
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元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・裁判・1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否 「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否 「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず
1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求の即時抗告審で、福岡高裁が開示を勧告していた証拠について検察側は27日、女児の最後の目撃証言を巡る捜査報告書は調査した上で存在しなかったと述べ、存在を認めていた証拠の目録は「必要性、相当性がない」として開示を拒否した。弁護側が同日、明らかにした。
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元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・裁判・1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す
政府はきのう、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円と、当初予算ベースで過去最高だった２３年度を上回った。税収は７８兆４４００億円と過去最高を更新するが、歳出を賄いきれず新たに国債（借金）を２８兆６４９０億円発行する。国債頼みの予算膨張はもはや常態化している。
これまでの予算審議は、衆院で過半数を占める政権与党が政府案を原案のまま成立させるのが通例だった。しかし１０月の衆院選で自民、公明両党が大敗して３０年ぶりの少数与党政権となり、野党の賛同なしには予算案の成立は不可能となった。
計上された施策は現状を踏まえた内容か。根拠や効果は示されているか。国会のチェックは重みを増す。野党は厳しく見極め、政府、与党もその指摘に耳を傾ける熟議の国会を実現させなければならない。
◇
予算案では０８年度以来１７年ぶりに新規国債発行額が３０兆円を下回る。税収が８・８兆円増えたためだ。
しかしその主因は物価高による消費税収の増加や、２４年度の定額減税が終わった反動であり、財政健全化が奏功したとは言い難い。
歳出は２４年度を２・９兆円上回るが、うち２・５兆円は国債利払い費と地方交付税交付金の増加分が占める。社会保障関係費も、物価高に伴う生活保護費の引き上げなどで３８・２兆円と５千億円増える。
金利は上昇基調にあり、これまで発行した巨額の国債の利払い費も増加が見込まれる。政策に充てられる経費が少なくなり、今後は予算編成の自由度もさらに小さくなる。
◆「石破色」はにじむが
社会保障費以外の政策支出の増加は９千億円で、大半となる７４９８億円を防衛費が占める。
２３年度からの５年間で４３兆円を確保するとの前岸田政権の方針に沿い今回は８・７兆円を計上。敵基地攻撃能力に活用する長射程ミサイル開発や自衛官の処遇改善に充てる。
使う方は計画通りに進んでいる一方で、財源は２６年度からの法人税とたばこ税の増税が決まったが、所得税は先送りになった。防衛力強化を掲げるならば、財源の確保にも力を注がねばならない。
焦点となった教員の待遇見直しは残業代に当たる「教職調整額」を現在の基本給４％分から段階的に引き上げ、３０年度に１０％とする。事務作業の見直しや部活動の地域移行など働き方改革の効果も、中間段階で検証する。
待遇の見直しは約５０年ぶりだ。手当の引き上げも重要だが、教員が児童生徒にしっかり向き合える環境づくりを急ぎたい。
限られた財源の中で、「防災」や「地方創生」を重視する石破政権のカラーもにじむ。地方創生の交付金は２千億円と２４年度当初予算から倍増したほか、内閣府防災担当の予算や人員も倍増した。
政府が地方創生に本格的に取り組んで今年で１０年になるが、地方の衰退に歯止めがかからない。投じた予算が効果的に使われていないとの指摘もある。現場の発想に自治体が耳を傾け、実現に向け国とともに支援する枠組みを整えねばならない。
◆野党も責任を果たせ
少数与党下での予算審議の形を示したのは衆院選後の臨時国会だ。
２４年度補正予算案に対して、野党の立憲民主党は歳出全体を削減する一方で能登半島地震の復旧関連予算は積み増す修正案を提出し、与党は一部を受け入れた。税制改正の議論で国民民主党が掲げた「年収１０３万円の壁」引き上げに与党が応じたのも、補正予算の賛成に取り込む狙いが透けて見えた。
与党は日本維新の会とも、維新が掲げる高校授業料無償化について実務者協議を重ね、来年２月中旬をめどに一定の結論を得る方針で一致している。これも、通常国会で２５年度予算案が衆院採決されるタイミングをにらんだ動きと言える。
野党の主張を与党が受け入れ、共同で政策を練り上げること自体は評価できる。
ただ懸念されるのは来年夏の参院選もにらみ、政策が政局に利用される展開だ。必要な財源をどこに求めるかなどの議論を十分に煮詰めないまま与野党が政策合意を次々と重ねれば、ばらまきを繰り返すことになりかねない。
財政の逼迫（ひっぱく）度が増す中、次世代の負担をできる限り減らしながら環境の変化に応じた施策を練り上げる。その責任を果たすのは政府、与党だけではないことを、野党は直視する必要がある。
【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符
賃金上昇や物価高の対応へ財政的な手当ては欠かせないが、新型コロナウイルス禍で緩んだ財政規律を放置はできない。与野党勢力が拮抗（きっこう）する通常国会でしっかり審議する必要がある。
政府の２０２５年度予算案は、一般会計の歳出総額が１１５兆５４１５億円となり、２４年度より３兆円以上増えて過去最大になった。１００兆円超えは７年連続、１１０兆円超えは３年連続となる。
国の予算規模はコロナ禍で大きく膨らみ、政府は２４年度から「平時に戻す」方針を掲げている。２４年度は１２年ぶりに前年度を下回ったが、わずか１年で「平時への回帰」が覆った形になった。
にもかかわらず政府は「財政健全化」を強調している。好調な企業業績などの影響で税収見込みが過去最高の７８兆円余りとなり、新規国債発行が前年度を７兆円近く下回る２８兆円台にとどまったためだ。
ただ、歳出に占める国債の割合は４分の１を占め、借金依存体質そのものが変わったわけではない。
ここ数年は年度途中に大型の補正予算が組まれ、当初予算の数字が持つ意味が薄れ、財政悪化を助長している。財政健全化に向けた本気度に疑問符が付く状況だと言える。政府は今後の見通しも含めて丁寧に説明する責任がある。
歳出膨張の主な要因になったのは、社会保障費、地方交付税、防衛関係費、国債費の増加などだ。
このうち防衛費は、５年で計４３兆円を確保する方針に基づき初めて８兆円を超えた。しかし、そもそも十分な議論を経ないままの決定で、財源のめどはなお立たず、予算を執行しきれていない問題もある。在り方を問い直すべきではないか。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、金利上昇により想定金利を見直した影響で、４・５％増の２８兆円余りとなった。かねて不安視されてきた負担増が顕在化している。今後の金利環境を見通せば、負担はさらに増して財政全体を硬直化させる可能性も高い。
国、地方の長期債務残高は２４年度末時点で１３１５兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の２・１倍になる見込みだ。これ以上の債務増加は避けるべきで、財政健全化の議論を本格化させる必要がある。
少数与党の国会の下、各党は予算案を精査するとともに、財政見通しをただすべきだ。一方、財政出動が必要になる負担軽減策を野党が求める場合などは、財源論と一体的に議論することも求められる。
予算案の歳出のうち投資的な分野では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けた政策を重点化した。人工知能（ＡＩ）・半導体や脱炭素などに力点を置き、石破政権肝いりの地方創生や防災も手厚く措置した。
首相が強調する「経済あっての財政」に基づけば、速やかに成長型経済を実現することが欠かせない。そのために個別の施策の実効性にこだわっていかなければならない。
元稿：高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【小社会・12.28】：餅つきの日に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.28】：餅つきの日に
きょうは餅つきを予定しているご家庭もあるだろう。「八」は末広がりで縁起がいいとされ、２８日に正月の鏡餅や雑煮の餅を作る風習が全国にある。いまは出来合いを買う方が大半かもしれないが。
〈餅を搗（つ）く夫婦の阿吽（あうん）佳（よ）かりけり〉高野孝子。ついた後は家族総出で丸めていく。一家の一年の平和を実感し、迎える新年にも願いがこもる作業である。
民俗学者の新谷尚紀さんによると、江戸末期には庶民が広く雑煮で正月三が日を祝うようになった。「屠蘇（とそ）はともかく、雑煮だけはなんとしても準備するのが正月の迎え方の基本だった」という（著書「日本の『行事』と『食』のしきたり」）。
昔は餅はもちろん白米もぜいたくな食べ物で、正月など限られた日にしか口にできなかった。もち米を含めコメは特別な存在で、いただく感謝の念も、飽食の現代人よりはるかに強かったに違いない。
ことしはコメも餅も高騰した。都会を中心に店頭からコメが消える「令和の米騒動」もあった。国内のコメ消費量は減り続けているが、近年これほどコメの大切さを再認識させられた年はあったろうか。
「外人学者は、日本人の米作りは、農業ではなく、園芸だなどという」。食物史研究者の大塚滋さんがかつて著書で紹介していた。それだけ手間暇をかけて育てられるというわけだ。ぺったん、ぺったん。この年末の餅にはコメや農家の皆さんへの思いもこもるだろう。
元稿：高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【小社会】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張①・12.28】：7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.28】：7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ
政府が27日に閣議決定した令和7年度予算案の一般会計総額が当初予算ベースで過去最大の115兆5415億円となった。
新型コロナウイルス禍による危機時の対応がなくなっても、高齢化で膨らみ続ける社会保障関連費や、防衛力を抜本的に強化するための費用などで財政需要はなお高い。
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重要度の高い施策に十分な予算措置を講じるのは当然だ。だからこそ既存の歳出構造に大胆に切り込む取り組みが求められたのに、目を引く改革がみられなかったのが残念である。
大規模災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、軍事的緊張の高まりといった不測の事態に備えるには、平時から財政余力を高める必要があることを改めて認識しておきたい。
税収を過去最高の78兆円超としたのは、定額減税による減収がなくなるほか、物価高で税収が押し上げられる効果などもあるためだ。新規国債発行額は17年ぶりに30兆円を下回った。
もっとも歳出の4分の1は国債発行に頼り、借金依存の構図に変わりはない。指摘したいのは、日銀の利上げで「金利のある世界」に戻り、極めて低いコストで国債を発行できる環境ではなくなってきたことだ。
国債の利払い費などに充てる国債費も長期金利の上昇を踏まえて過去最大の28兆円超を計上した。それが歳出を膨らませた要因の一つとなったことを厳しく受け止める必要がある。
歳出面では薬価改定で650億円近くの国費を削減する取り組みなどもあった。予備費の削減も妥当である。一方で石破茂首相が重視して倍増した地方創生の交付金や人工知能（AI）・半導体産業の基盤強化などの予算は効果を検証しつつ適切に執行することが問われよう。
歳出を巡っては当初予算以上に補正予算のあり方も見直すべきだ。コロナ禍以降、巨額の補正が常態化し、先に成立した6年度補正も13・9兆円に膨らんだ。中身が厳しく査定される当初予算とは異なり、補正は規模ありきになりがちだ。緊要性がもっと問われるべきである。
少数与党の石破政権が予算を成立させるには野党の協力が欠かせず、今後は与野党間で予算・税制を巡る論議も活発化するだろう。その際には財政状況を十分に勘案するよう与野党ともに銘記してもらいたい。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
