【青森県】：史上最高値３億３３６０万円の本マグロ、釣り上げた船長の遺体発見…漁船は転覆した状態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青森県】：史上最高値３億３３６０万円の本マグロ、釣り上げた船長の遺体発見…漁船は転覆した状態
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・事故・青森県大間町のマグロ漁船「第２８光明丸」（大間漁協所属、４・９トン）が消息を絶った事故】 ２０２４年１２月２１日 １９：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国民民主党】：玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・財務省・日本維新の会・国民民主党・年収「１０３万円の壁」】 ２０２４年１２月２１日 １８：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ゴーン被告】：「日産の内部はパニック状態」「ホンダはこの取引に押し込まれた」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン被告】：「日産の内部はパニック状態」「ホンダはこの取引に押し込まれた」
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告は２０日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、ホンダと日産の経営統合協議について「相乗効果を見いだすのは難しく、現実的な取引ではない」と指摘した。】 ２０２４年１２月２１日 １８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国債費】：5年連続で最大へ 25年度、歳出の4分の1
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国債費】：5年連続で最大へ 25年度、歳出の4分の1
政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9％から2％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。
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</picture>想定金利と国債費の推移
政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない。日銀が慎重に時期を探る追加利上げに踏み切れば、長期金利が一段と上昇し、25年度の国債の利払い費が想定以上に膨らむ恐れがある。
元稿：共同通信社 ４７NEWS 主要ニュース 経済 【金融・財政・国債】 ２０２４年１２月２１日 １６：３３：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【社説①・12.21】：日本学術会議 独立保つ組織へ対話尽くせ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.21】：日本学術会議 独立保つ組織へ対話尽くせ
「国の特別機関」である日本学術会議の在り方を検討してきた内閣府の有識者懇談会が、政府方針である新法人への移行に沿った報告書をまとめた。
首相による会員の任命をなくす一方、活動状況を確認する評価委員会や監事の任命への関与を盛り込んだ。
時の政権の意向に左右されない独立性、公正さを保てるのか。根深い疑念を残さないよう議論を尽くさねばならない。
報告書は、学術会議を国から切り離して法人化するとともに、国に助言する権限や国の財政支援を保障するとした。
活動や運営を国民に説明する仕組みが必要とし、財政基盤の多様化に取り組むことも求めた。
政府は、報告書をもとに、来年の国会で関連法案を提出する構えだ。
国費を用いて公的機能を担う役割は維持される。構成員や運営の透明性、科学的見識からの助言機能の強化が求められることは当然だ。
懸念が拭えないのは、独立性である。
会員選定では、これまで通り研究者による互選を維持するが、形式的な首相による任命をなくす。一方で、客観性を高めるためとして、外部有識者からなる「選考助言委員会」を設け、投票制の導入も掲げた。
評価委員会と２人の監事を首相が任命するとしたことと併せ、政権の恣意（しい）的な介入につながらないだろうか。
そもそも、この問題は２０２０年、当時の菅義偉首相が理由も説明しないまま、新会員候補６人の任命を拒否したことに始まる。
自民党内では、学術会議が過去の戦争協力への自省から軍事防衛研究に反対していることに不満が高まっていた。
意に沿わない学術会議に対し、人事や運営へ介入して統制しようとする意図は明らかだろう。
岸田文雄前首相も任命拒否を見直さず、昨年４月、会員選考に第三者を関与させる改正案を提出しようとしたが、学術会議の強い反対を受けて断念した。
いまだ政府は、強行した任命拒否について説明責任を果たしていない。それを組織の見直しへ議論をすり替える姿勢が、不信感の根元にある。
昨年成立させた改正国立大学法人法も、文部科学相が承認した委員が大学経営の中枢に関わる内容で、介入の余地が増え、学術界は警戒を強めている。
学術会議は２２日に総会を開き、協議する。
高度な知見と自由で忖度（そんたく）のない直言こそ、社会課題を解決し、国の針路を誤らせないために不可欠だ。任命拒否の撤回を手始めに、学術会議と政府の直接の対話でこじれた糸をほどき、組織や活動の改革に向けた合意点を見いだしてほしい。
元稿：京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【野田佳彦氏】：安倍晋三元首相との党首討論は「言論の果たし合い」振り返る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野田佳彦氏】：安倍晋三元首相との党首討論は「言論の果たし合い」振り返る
立憲民主党の野田佳彦代表（67）が、21日放送の読売テレビ「あさパラS」（土曜午前9時25分）に出演。漫才コンビ「ハイヒール」リンゴ（63）のインタビューに応じた。
この日の番組では、名物企画「ハイヒール・リンゴの国会へ行こう！」の第13弾として、リンゴとものまね芸人のJP（41）が国会などを訪れて各党の党首や話題の議員らを取材した。
立憲民主党の野田佳彦代表（2024年10月撮影）
野田氏が同番組の取材に応じるのは6年ぶり。野田氏は2011年9月から2012年12月まで内閣総理大臣を務めており、6年前にリンゴが取材した際には、自身を含む歴代首相が描かれた、特製のマトリョーシカをリンゴにプレゼントしていた。
リンゴが「この次の（マトリョーシカの）大きいの（＝次の首相）も野田さんというふうに思っていませんか？」と問うと、野田氏は「もちろん政権交代を目指すということは、そういうことなんですよね」とうなずいた。
リンゴは、他の野党が政権交代までは望んでおらず「キャスティング・ボートを握って、1つの政策に対して是々非々でやっていきたいというようなお考えが主流になっている中で、何があっても政権交代？」と改めて質問。
野田氏は「何があっても政権交代。10数年に1回ぐらい、それぐらいやらないと。お金の使い方を変えるというところに政権交代の意味があるじゃないですか。我々の時（2010年の民主党政権下）は、バラマキと言われたけれど、たとえば高校授業料の無償化とか、やっぱり『よかったね』ってみんながマネするようになった。10数年に1回何かをやると、いいことはみんなが継承してくれる。そういうことをたまにはやらないと、政治は変わらないと思います」と語った。
さらに、民主党政権で野田氏が首相を務めていた2012年、当時の自民党総裁だった故安倍晋三さんと議員定数削減をめぐって党首討論を行った際、野田氏が衆議院を「解散します」と宣言。その後の選挙で民主党が惨敗し、第2次安倍内閣が発足したことについての話題になった。
当時の安倍さんとのやりとりについて、野田氏は「言論の果たし合い」と表現。リンゴが「あれはすごかったな。ちょっと安倍さんも『ウソ～』みたいな顔してましたよね」と言うと、「あの一瞬では勝ってたんですよ、果たし合いでは。合戦で負けちゃった…」と苦笑。「安倍さんに政権を明け渡したのは私なんで、取り返す道筋を作るのは自分」と力を込めた。
また、普段の息抜きに話が及ぶと「風呂が好きなんでね。でも、行けないじゃないですか。一応、SPさんも付く状況になったので。温泉地は行くんですよ、講演とかで。でも温泉に入れない。悔しいから、登別の湯とか草津の湯とか、入浴剤を買って家で入れて、行ったような気分になる」と明かした。
リンゴに「悲しい…。ストレス溜まりません？」と聞かれると、「まあ…。でも、そういう生活になっていますね」と穏やかに話していた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・立憲民主党の野田佳彦代表・読売テレビ「あさパラS」（土曜午前9時25分）に出演】 ２０２４年１２月２１日 １４：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【兵庫県知事選】：“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？
斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。
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PR会社社長（左）と斎藤元彦兵庫県知事（PR会社社長のnoteより）© 弁護士JPニュース
騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。
それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から、弁護士はこの状況をどう見るか。
◆「現時点では、誹謗中傷とも言い切れない」
近年、SNSやインターネットでの誹謗中傷に司法も厳しい目を向けているが、本件においては「現時点では、多くの投稿について誹謗中傷だとも言い切れない」と、企業の炎上問題に詳しい杉山大介弁護士は指摘する。
「まず、本件は選挙に関わる犯罪行為の疑いがあるため、公共性の高い話題です。基本的に、一定の事実が前提となっているのであれば、違法性を帯びにくいという特性があります」
その上で、社長に寄せられている批判を、次のように整理する。
「現状として、反・斎藤氏側からは、社長自身がnoteに投稿した内容に基づいて『早く犯罪を告白するべきだ』と言われています。一方、斎藤氏を支持する側からは『勝手な行動で知事の足を引っ張った』などの言葉が投げかけられていますが、社長自身がポジションを明確にしていないため、こちらも事実に反した評価だとは言えない状況です」
一部では、社長はクライアントからの「GO」を受けて投稿したのではとの推測もあるが、仮に社長が今後、それを主張したとしても、少なくとも斎藤氏の陣営は否定するだろう。
「誹謗中傷に対する受忍限度（どこまでの言論を受忍しなければならないか）は、自身の先行行為などに基づいて上がっていきます。
さらに、本件の公共性の高さも踏まえると、現時点では社長に対する批判について、事実に反した誹謗中傷であるとか、違法であると断言できる場面は少ないという評価にならざるを得ません」（同前）
◆炎上後、沈黙を続けるメリットは…
こうした炎上騒動に巻き込まれた場合、無言を貫くのは“悪手”なのだろうか。
杉山弁護士は、「ケース・バイ・ケース」とした上で、次のように説明する。
「一般的には、早急にポジションを表明、前提となる事実自体にかなりの争いがあることを明らかにして、特にテレビメディアが静観するような流れを作ると、沈静化しやすくはあります」
なお、当事者が丁寧な説明と謝罪をすることについては、炎上鎮火に功を奏することはあまり期待できないという。
「まず、一番影響力の高いテレビメディアは、しばしば人の言葉を、テロップ1文の抜粋だけで報道するケースがあります。国会報道などもだいたいそうですよね。
企業などが炎上した際の報道対応とそれを受けたSNSの反応を見ていると、Xの140文字どころか、20文字も理解できない人たちの発信力が強いために、強弁して否定すると矛盾点などを指摘するでもなく引き下がり、逆に丁寧に説明して理解を求めると居丈高に攻撃して良いのだと認識される傾向があるように感じます。
もちろん、そうでない人たちがいるのもたしかです。しかし、社会として非常に不健全ではありますが、大勢は、話者の雰囲気や背後にある力だけで態度を決めているところがあります」（同前）
本件に照らすと、「社長がダメージを負うことは避けられないだろう」と杉山弁護士は指摘する。
「すでに、クリティカルな内容を世間に公表してしまっていますから、そこを認めて自分があくまで仕事として従たる立場で動いたと主張するのであれば、社長の情状酌量を願ってくれる人たちが出てくるかもしれません。しかし同時に、依頼者との関係における法的責任や、公職選挙法・政治資金規正法に絡んだ刑事事件としてのリスクも強まるでしょう。
それでは沈黙を続けていたら、何らかのメリットがあるのか、これまでの仕事や環境が維持できるのかというと、そこも微妙だと思います」
20日、読売新聞はオンライン記事で〈告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった〉と報道した。斎藤氏はこれまで、PR会社によるSNS監修を否定している。騒動はまだまだ続きそうだ。
元稿：弁護士JPニュース 主要ニュース 政治 【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】 ２０２４年１２月２１日 １１：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
《社説①・12.21》：政治倫理審査会 事実解明の限界あらわだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.21》：政治倫理審査会 事実解明の限界あらわだ
事件の幕引きにはなり得ない。
自民党の派閥裏金事件を受け、旧安倍派、旧二階両派の議員１５人が、衆院の政治倫理審査会で弁明した。
判明した新たな事実は、旧安倍派が２０年以上前から資金還流を行っていたことなど、わずかだ。
誰がいつ何のために資金づくりを始めたのか。一度中止された資金還流が２０２２年８月になぜ再開されたのか。そうした経緯は不明のままである。
旧安倍派では２２年４月、安倍晋三元首相が還流中止を指示したものの、死去後の８月の幹部会合後に再開されている。
この会合に出席していた下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立の４氏は今年３月の政倫審で「結論は出なかった」と説明。それなのに会合に出席した派閥会計責任者は６月の自身の公判で「４人の協議で再開が決まった」と証言しており、食い違っている。
今回の政倫審には、旧安倍派の有力者「５人組」の一人だった萩生田光一元政調会長が出席。２２年８月の還流再開については「分からない」と述べただけだ。
萩生田氏は０３年の衆院初当選時から資金還流があったと明らかにした。政治資金収支報告書に記載しない取り決めがあるとの説明も０４年に受けたという。ただし、当時の派閥会長だった森喜朗氏の関与は不透明なままである。
他の議員も「還流を知らなかった」など違法性の認識を否定している。事実解明は進まなかった。
自民党には参院を含めた一連の政倫審で、裏金事件の幕引きを図る思惑がある。事件に関係した議員は、政倫審への出席で要職への復帰が取り沙汰される。衆院選で非公認とした萩生田氏や旧二階派の平沢勝栄氏らは、今回の出席で次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任されるという。
政倫審は復権の手続きではない。必要なのは事実の解明だ。政倫審では限界がある。立憲民主党は委員長ポストを握った衆院予算委員会で、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を要求している。
公判と同じ説明がなされたら、旧派閥幹部の４人を偽証罪が問われる証人喚問で問いただす必要がある。自民党は喚問に協力するべきである。
参院自民党の認識は、さらに甘い。政倫審に出席意向を示した２７人のうち、２２人は当初「議員のみによる傍聴」を希望し、２０日になってようやく報道公開を受け入れた。国民に対する説明責任を果たせなければ政治不信は拭えない。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.21》：日米の金融政策 物価の上振れ防ぎつつ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.21》：日米の金融政策 物価の上振れ防ぎつつ
日銀が政策金利の引き上げを見送った。国内の経済と物価は想定通りとみるが、来年１月に発足するトランプ次期米政権の経済政策が見通せないためだ。
７月以来の追加利上げを探る日銀にとっては「不確実性が大きい」（植田和男総裁）状況が続く。円安の進行による物価の上振れにも注意する必要があり、政策判断は一段と難しさを増す。
トランプ氏は高関税政策や大型減税、不法移民の強制送還を主張する。輸入品価格の高騰や労働力不足による賃金上昇を招き、インフレが再燃する恐れがある。
既に中国やメキシコ、カナダへの関税強化を表明した。日本を含めた対象国の拡大や報復関税の応酬に至れば、米国だけでなく世界経済の失速につながる。
次期政権の通商政策や財政政策の全容は不明だ。その影響を的確に見極めなければならない。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、次期政権の政策が経済や物価に与える悪影響を警戒している。
インフレに対応した高金利政策の正常化を進めており、日銀に先立って３会合連続の利下げを決めたものの、来年は利下げのペースを緩める方針を示した。パウエル議長は「道筋が不確実な時は、少しゆっくり進むというのは常識的な考え方だ」と説明した。
一方で日銀が利上げに慎重姿勢を見せたため、日米の金利差は当面縮まらないとの見方が強まった。外国為替市場で円売りドル買いの動きが広がり、一時は約５カ月ぶりの円安水準に急落した。
日銀が長く続けた大規模金融緩和は市場機能をゆがめた。正常化に歩み出しており、植田総裁は利上げを継続する方針を改めて示した。ただ、追加利上げの判断材料として、来年の春闘に向けた賃上げの勢いを見定める考えだ。
来年１月の金融政策決定会合までに手応えが得られ、米経済の不透明感が払拭できているかは分からない。一方で、再び利上げを見送れば円安が一段と進む恐れがある。為替動向もにらんだ難しいかじ取りを迫られる。
ＦＲＢは物価高騰への対応も金融緩和への転換も後手に回ったと批判された。日銀が７月に追加利上げを決めた際には、一段の利上げに意欲を示した植田総裁の発言が警戒され、米国の景気減速懸念と相まって市場の混乱を招いた。
不確実性が大きい中でも国内外の経済実態に丁寧に目配りし、時機を見誤らない適切な政策運営がいよいよ大切になる。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《斜面・12.21》：15歳
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.21》：15歳
１５歳の私は何を思って生きていた？ 記憶の箱を開けてみる。
友人のこと。部活。異性のこと…。
多感な季節である。傷つき、孤独を知って、進む道もまだ見えないまま、大人への入り口に立った不安。それさえも今では輝いて見える
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元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【斜面】 ２０２４年１２月２１日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.21】：「核なき世界」へ/被爆者の訴え無駄にしない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.21】：「核なき世界」へ/被爆者の訴え無駄にしない
願うだけでは「核なき世界」は実現しない。被爆の実相を伝えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を礎に、日本をはじめとする世界の指導者や市民らが行動し、依然おぼろな核廃絶への道筋を確かなものとしていく必要がある。
被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さんは受賞演説で、１３歳の時に長崎市であった被爆体験を証言した。爆心地近くに住む親族５人が黒焦げになるなどして犠牲となった。「その時目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさま」だったという。
１９５６年に被団協を結成した田中さんらは、原爆の非人道性を訴え、核使用を禁じる国際的な規範「核のタブー」の形成に貢献した。しかし現在、ウクライナに侵攻するロシアや、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルは公然と核を脅しに使っている。田中さんは「タブーが壊されようとしていることに限りない悔しさと憤りを覚える」と語った。
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならない。関係国の指導者には、被爆者の声を受け止め、ロシアなどが一線を越えぬよう働きかけることが求められる。
被団協の後押しで制定された核兵器禁止条約を７３の国・地域が批准している。唯一の戦争被爆国であり、米国の「核の傘」に頼る日本は批准も、締約国会議へのオブザーバー参加もしていない。
世界では４千発の核弾頭が発射可能な状態になっている。田中さんは「皆さんがいつ被害者になってもおかしくないし、加害者になるかもしれない」と述べ、核抑止論からの脱却を呼びかけた。石破茂首相と面会できれば、条約署名への努力を求める構えだ。
首相は衆院予算委員会で、オブザーバー参加について「どのように役割を果たせるか、意義を検討する」と言及した。被団協関係者と面会する意向も示している。
日本政府はまずオブザーバー参加をしてはどうか。核抑止力に頼らない国際社会の構築に向け、踏み込んだ対応を求めたい。
被爆者の平均年齢は８５歳で、直接の体験を証言できる人がいなくなる時代がいずれ訪れる。田中さんは「これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代の皆さんが、工夫して築いていくことを期待している」と語った。
被団協運動の記録や被爆者の証言を後世に残す活動に取り組んだり、原爆の恐ろしさを学んで家族らに伝えたりしてもいい。核廃絶への思いを同じくする人々の輪をさらに広げることが大切だ。
元稿：福島民友新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 ０７：５５：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説・12.20】：政治改革３法案/「抜け道」許さぬ制度を築け
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.20】：政治改革３法案/「抜け道」許さぬ制度を築け
「政治とカネ」の問題を根絶するための入り口に立ったに過ぎない。政治に信頼を取り戻すために不可欠な改革を急ぐべきだ。
政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連３法案が今国会で成立する見通しになった。この中には、野党７党が提出した使途公開不要な「政策活動費」を全廃する法案が含まれ、与党の自民、公明両党も賛成に回った。
政策活動費は政党から議員個人に支給され、自民では党幹部に億単位の巨費が渡っていた。６月の規正法改正では、野党側が廃止を求めたが、自民は使途公開の方向性については受け入れたものの、制度自体は存続された。
使い道が不透明な制度の維持に固執した自民の姿勢が、先の衆院選での大敗の一因となった。不正の温床とされてきた政策活動費の全面廃止は当然だ。
審議の過程で、自民は政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提案した。外交上の秘密やプライバシーへの配慮が理由で、石破茂首相は支出の上限額を設けず、領収書も公開しないとの考えを示していた。
野党から「第二のブラックボックス」などと批判され、公明党からも理解は得られず、新設は見送られた。与野党伯仲の国会がもたらした結果でもあるが、自民は政治改革への後ろ向きな姿勢を露呈した格好だ。党内の旧態依然の感覚が、民意と大きな隔たりがあることを自民は肝に銘じるべきだ。
これまで長く放置されてきた、国会議員に月額１００万円支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も見直し、使途公開と残金の国庫返納を義務付けることになった。
しかし使途の公開や返納の方法、政治資金の流れを監視するため国会に設置される第三者機関の組織体制などは今後の議論に委ねられた。透明性の確保が最重要だ。与野党には、抜け道や不正を許さない仕組みの構築を求めたい。
最大の焦点とされた企業・団体献金については、来年の通常国会で協議し、年度内に結論を得ることになった。野党が「政策決定がゆがめられてきた」などと禁止を求めたが、自民は、企業にも政治活動や表現の自由が保障されているとして譲らなかった。
立憲民主党は、企業などが自由意思で結成した政治団体の寄付は献金禁止から除外する案を示し、共産党は全面禁止を訴えるなど各党の主張は異なる。与野党が全廃という一致点を見いだした政策活動費と同様に、国民感覚とずれのない結論を求めたい。
元稿：福島民友新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２０日 ０８：０３：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説・12.21】：与党税制大綱 開かれた論議に程遠い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.21】：与党税制大綱 開かれた論議に程遠い
自民、公明両党は来年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記した。
国民民主との間で合意した「178万円を目指す」との内容も盛り込んだ。来年度の金額を巡り3党協議は途絶したが年明け以降の継続を図るという。
年収の壁問題は働く人の税負担を軽くして手取りを増やし、経済成長を実感できるようにするのが目的だ。政治的駆け引きの道具にしてはならない。
大綱は防衛力強化のため所得税を上げる時期決定を来年以降に先送りした。法人税などは再来年度に上げる。納税者の反発を恐れ議論を避けた形である。
与野党伯仲での熟議や開かれた税制論議には程遠い。従来の密室協議の延長でなく堂々と国会で審議を尽くすべきだ。
税と予算は表裏一体のため、与党は予算編成時期の年末に大綱を決め、政府はそれを受けて税制改正法案をまとめる。
実権を握るのは自民党税制調査会だ。かつてより影響力は低下したものの、なお存在感を放ち、毎年秋から省庁や業界団体などの要望を聞いて利害調整し税の軽減や特例を差配する。
今回の大綱も投資を促す個人型確定拠出年金の掛け金上限引き上げや中小企業の法人税軽減税率の特例延長などを決めた。
ベンチャー企業に投資する個人投資家への優遇措置であるエンジェル税制も拡充した。
経営者や投資家だけでなく現場で働く人の声も聞くべきではないか。パート主婦やバイト学生とその家族に影響する年収の壁は30年間据え置かれてきた。
国民民主が声を上げなければ問題視されなかった。その点は評価できようが、閉じた場での交渉には疑問が残る。消極姿勢を崩さなかった与党が食料品などの物価上昇を基に123万円を持ち出したのも唐突だ。
最低賃金の伸びを反映した国民民主案では税収減が7兆～8兆円に及ぶと強調したが、この案は高所得者の優遇抑制で6千億～7千億円で済むという。切り札を隠していたかのようだ。
そもそも衆院選で論戦になった消費税減税や金融所得課税強化については全く論議がない。経営者側の経団連ですら社会保障費増に対応するための「富裕層の負担増」を今月提言した。
これらを総合的に考えねば格差是正の再分配は進まない。
個別交渉は前例となり、日本維新の会も与党と高校教育無償化の協議を始めた。政策のつまみ食いでは人口減時代の税財政の展望は見えないままだ。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【天風録・12.21】：仮装とリレーで犯罪撲滅へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.21】：仮装とリレーで犯罪撲滅へ
仮装やリレーというと運動会の競技を思い浮かべるかもしれない。でもこれ、犯罪者を捕まえるために重要な取り組みである。北九州市のファストフード店で中学生の男女が殺傷された事件。容疑者の逮捕につながったのが「リレー捜査」だ
▲レジに並ぶ2人を、容疑者は十数秒間で刺して逃げた。警察は防犯カメラとドライブレコーダーの映像を百数十も収集。怪しい車を捉えた映像をつなぐリレー捜査で、行方を追った。容疑者の男を割り出し、捕らえた
▲塾帰りの女子生徒と同級生の男子。軽食とおしゃべりをして、勉強も頑張ろうとしていたのだろう。そこを突然、凶行が襲った。理由もなく、命を奪われ、傷つけられた2人。どれほど恐ろしく、無念だったろうか
▲昨年、殺人・強盗などの重要犯罪は前年より3割増えた。警察庁調査に治安が悪くなったと答えた人は約72%いた。最近は闇バイトによる強盗事件への不安が大きいはず。「仮装身分捜査」で、犯人を捕まえるという
▲架空の身分証で、捜査員が闇バイトに。雇われたふりでグループを一網打尽に―。「仮装」捜査や「監視」社会が広がる怖さもある。卑劣な犯罪撲滅へ、さらに知恵を絞らなくては。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１２月２１日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説・12.20】：独仏の政治混乱 欧州安定させ協調主導を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.20】：独仏の政治混乱 欧州安定させ協調主導を
ドイツでショルツ連立政権が崩壊し、来年2月に総選挙が行われる見通しとなった。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻がきっかけで、ドイツは急激な物価高やエネルギー危機に直面していた。中道左派の社会民主党が中心の3党連立は対応策が割れて瓦解（がかい）した。
フランスではバルニエ政権が2カ月半で総辞職し、新たにバイル首相が就任した。今年に入って4人目の首相だ。
今夏の国民議会（下院）総選挙でマクロン大統領が率いる与党が敗北して以来、混乱が続いている。マクロン氏の求心力も低下する一方だ。
欧州連合（EU）をけん引する両国の政治の停滞が懸念される。欧州各国でEU統合への反対や移民排斥を唱える極右勢力が台頭する中、独仏の混乱でさらに勢いづく可能性がある。
そのうえトランプ米次期大統領は「自国第一」を掲げ、国際秩序は不安定さを増すだろう。
欧州の結束が求められる局面だ。独仏は早期に政治混乱を収束させて安定を回復し、国際協調に尽力してもらいたい。
ドイツは憲法で首相の解散権を制限している。ショルツ首相の信任案が否決されたため20年ぶりに解散・総選挙となる。
理念の異なる3党で連立を組んだショルツ政権は、発足から間もなくウクライナ侵攻があり、安価なロシア産天然ガスに頼ってきた経済が失速した。基幹産業の自動車が依存している中国市場の低迷も響いた。
2年連続でマイナス成長が予測される中、財政出動派のショルツ氏に緊縮財政派の党が反発して連立を離脱した。首相は少数与党政権の行き詰まりを総選挙で打開する狙いがあろう。
懸念されるのは極端な主張を掲げる政党が勢いづいていることだ。ドイツでは排外主義の右派が第2党に躍進しかねない。
フランスも下院選で極右政党が伸びたほか、極左政党が台頭した。中道の少数与党は政権運営に苦しんでいる。
各国で格差や貧困が深刻化し、急増する移民や難民に不満が高まっている。自国第一主義の風潮が強まり、ウクライナ支援にも影響が出かねない。
既成政党への逆風を弱めるには、こうした難題に真剣に取り組み、解決策を探るほかない。
多くの難民を生んできたシリアでアサド政権が崩壊し、内戦が収束する可能性もある。独仏は率先して中東の安定を支援することが肝要だ。
欧州が掲げてきた自由や民主主義といった価値観の維持が、多国間協調には不可欠である。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２０日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
