【社説①・12.26】：同性婚訴訟の判決 認める法改正厳しく迫った

【社説①・12.26】：同性婚訴訟の判決　認める法改正厳しく迫った

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.26】：同性婚訴訟の判決　認める法改正厳しく迫った　

　人権侵害の重大さへの警告を強め、解消への法改正を厳しく迫ったといえよう。

　同性婚を認めない民法などの規定を問う訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が幸福追求権を保障した憲法１３条に違反すると初めての判断を示した。

　１３条はすべての国民が個人として尊重され、幸福を求めることを保障し、公共の福祉に反しない限り立法や国政で最大限の尊重を受けることが明記されている。

　判決は、同性カップルが婚姻制度の対象外で、異性婚なら認められる相続権など重要な法的権利がなく、法的に保護されていないことが幸福追求権の侵害と認定した。

　その上で、婚姻は完全に当事者の自由意志で、制約し得る「公共の福祉」にも反せず、「（同性婚を）法制度として認めない理由はもはや存在しない」と言い切った。

　同性婚を巡る訴訟は全国５地裁で６件起こされた。二審では今年３月の札幌高裁と１０月の東京高裁に続く違憲判決で、法の下の平等を定めた１４条１項と、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた２４条２項の違反認定も引き継いだ。

　同性婚を認める司法の流れはほぼ固まり、より強く示されたといえる。

　重要なのは、判決が現行の婚姻制度を同性婚に適用すべきとしたことだ。

　原告は「特別な権利ではなく、異性愛者と同じように結婚がしたいだけ」と強く求めていた。一審の福岡地裁判決が「同性婚を婚姻と似た別の制度で認める余地がある」と言及したことに強く反発していた。

　婚姻制度と別の制度をつくれば、法の下の平等を損なうだけでなく、新たな差別を生みかねない。こうした指摘は夫婦別姓を巡る訴訟でもなされている。重要な論点を踏まえた高裁判決といえよう。

　共同通信社の今春の世論調査では「同性婚を認めるほうがよい」が７割を超えるなど、多様な家族観や性的少数者の権利についての社会の理解は深まっている。

　石破茂首相は判決を受けた国会答弁で、同性婚の実現により日本の幸福度は増すとの認識を示したが、政府として具体的な動きは見えない。

　旧来の家族観に固執する自民党保守層への配慮が要因のようだ。だが、「同性婚は異性婚の権利を妨げる事態は想定できない」「血縁集団の維持・存続目的や宗教的立場からの（婚姻への）介入は許されない」と明快に断じた今回の判決を、正面から受け止めるべきではないか。

　判決は損害賠償を認めなかったが、同性婚を認めない現行制度を廃止しなければ国に賠償責任が生じ得るとも指摘し、法制化を強く促した。

　政府と立法府の不作為はもはや許されない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.26》：新天地

《憂楽帳・12.26》：新天地

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.26》：新天地

　美容エステ業界で働く知り合いの女性（29）が、ゆかりのない東京で2年前から暮らしている。年の瀬に近況の連絡をメールでもらい「仕事にも慣れ、楽しく働かせていただいています」と書かれていた。

　女性は「ロキタンスキー症候群」で生まれつき子宮と膣（ちつ）がなく、出産することができない。地元では、子育てする友人を見て心が押しつぶされそうになった。自分の体のうわさが広が…、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月２６日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

　事件は最悪の結末を迎えた。生中継した米ABCテレビのスポーツキャスター、ジム・マッケイは感情を抑えて静かに告げた。

　「全員が亡くなった」

　1972年9月5日。ミュンヘン・オリンピックのさなか、パレスチナ系武装組織が選手村に侵入し、イスラエル選手団を襲撃した。2人を殺害し、9人を人質にして政治囚の釈放を要求した。交渉は決裂し、最後は空港での銃撃戦に。人質全員と警察官1人が死亡した。「平和の祭典」を狙ったテロ事件は世界を揺るがした。

 

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テロ事件の発生を知り、イスラエル選手団の宿舎付近の警戒線に集まった選手や市民＝西ドイツ・ミュンヘンで1972年9月5日、真島誠一撮影

　事件発生から終結までの1日を描いた映画「セプテンバー5」（2025年2月14日公開）を試写で見た。テロの不条理を描くなど事件を扱った作品はこれまでにもあったが、今回はテレビクルーの視点から捉えた。歴史的な背景に踏み込まない物足りなさはあるが、焦点を絞ることでメディアの課題を浮き彫りにした。、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【フィールドの向こうに】　 ２０２４年１２月２６日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経産省】：原発周辺への企業進出促す「ＧＸ２０４０ビジョン」…電気代や税軽減、自治体には脱炭素電源の開発促す

【経産省】：原発周辺への企業進出促す「ＧＸ２０４０ビジョン」…電気代や税軽減、自治体には脱炭素電源の開発促す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経産省】：原発周辺への企業進出促す「ＧＸ２０４０ビジョン」…電気代や税軽減、自治体には脱炭素電源の開発促す　

　経済産業省は、原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源の周辺に進出する企業や工場に、電気料金や税負担の軽減措置を導入する方針だ。企業進出を後押しして雇用・税収増による地域経済の活性化を図り、投資を呼び込みたい自治体での脱炭素電源の開発を促す。地元の同意による原子力発電所の再稼働にもつなげたい考えだ。

　政府が初めて策定する脱炭素化と産業政策の戦略「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」に盛り込む。２６日にＧＸ実行会議（議長・石破首相）を開いて公表する方針だ。

　支援の対象は、原発や洋上風力など脱炭素電源を使った人工知能（ＡＩ）・ロボット技術の活用のほか、大規模な半導体工場といった雇用や中小企業への波及効果が高い進出企業とする方向。脱炭素につながる電気を使う契約などを電力会社と結ぶことを求める。

　今後、負担軽減策の具体化を進める方針で、財源として企業の脱炭素投資を促す「ＧＸ経済移行債」の活用も検討する。　

　政府が脱炭素電源の整備を急ぐのは、産業競争力を左右するからだ。世界的なＩＴ大手や半導体メーカーなどは脱炭素電源の確保を進出の条件としている。電源周辺の産業集積を図ることで、送配電網の整備コストも削減できる。

　負担軽減策により、自治体は脱炭素電源を売りに企業誘致を進め、雇用の拡大や中小企業からの部品調達など広範囲に経済効果を得ることが期待される。

　経産省は１７日に公表した「エネルギー基本計画」の原案で、原子力と再生エネを脱炭素電源として「最大限活用する」と明記した。基本計画とＧＸビジョンを柱に、脱炭素電源の確保と産業集積を加速させる。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・経産省・原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源の周辺に進出する企業や工場に、電気料金や税負担の軽減措置を導入する方針】　 ２０２４年１２月２６日 　０６：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ 会社員も納得する提案を 石破首相は指導力を発揮せよ

【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ　会社員も納得する提案を　石破首相は指導力を発揮せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ　会社員も納得する提案を　石破首相は指導力を発揮せよ　

　厚生労働省の年金部会が、5年に1度の年金制度改革案を示した。だが、焦点である基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革を巡っては結論を出せなかった。最終的な決着は来年の政府与党と野党などとの調整に委ねられた。

　厚労省は部会に対し、全国民が受給する基礎年金を底上げする財源として、会社員らが拠出する厚生年金の積立金を重点的に充てることを提案していた。これに対し、経団連や連合などが反発しまとまらなかった。

　基礎年金の底上げは、若者らの将来不安への対応策だ。その財源を主に厚生年金の積立金から充てるには、会社員や事業者の理解が欠かせない。

開かれた社会保障審議会年金部会＝24日、東京都千代田区

　◆説明努力が欠けている

　年金は全国民の関心事である。年明けの調整では、石破茂首相が指導力を発揮しなければならない。首相や福岡資麿厚労相は分かりやすい発信にも努めるべきだ。

　政府は来年の通常国会への年金改革関連法案の提出を目指している。基礎年金の改革が必要なのは、このままでは給付水準が著しく低下するためだ。国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金額の少ない人ほど影響が大きい。

　特に就職氷河期に社会人になった団塊ジュニア世代以降の年金水準を確実に引き上げられるかは喫緊の課題である。

　水準低下が予想されるのは、人口減や平均余命の延びなどに応じて水準を抑制する「マクロ経済スライド」の発動が長期デフレの影響で遅れたためだ。

　厚生年金の積立金をこれまでよりも多く基礎年金の財源に充てれば、過去30年の経済状況が今後も続く悲観的シナリオでも年金水準を3割程度底上げできるという。　

　だが会社員らが積み立てた財源を、より多く基礎年金に使うことで給付と負担の関係が分かりにくくなるとの批判がある。厚生年金加入者の所得捕捉は国民年金よりも厳格で保険料も高い。積立金には企業負担も含まれ、経団連や連合は慎重だ。

　厚労省が年金部会に示した案を実施すれば、約30年後には厚生年金受給者を含むほぼ全ての世帯で年金水準は上昇する。ただし、当面の間は全ての厚生年金受給者の年金水準は低下してしまう。

　この点についての厚労省の説明努力は不十分である。利点だけでなく、課題もきめ細かく示さなくては制度改正への理解は進まないだろう。

　もう一つ気がかりな点がある。部会では、「今後の経済が好調に推移しない場合に発動されうる備え」と位置づけることを巡っても議論された。

　確かに、経済成長が高めに推移すれば基礎年金の水準低下はさほど深刻にはならない。だが高成長に期待して発動のタイミングが遅れれば後々まで影響が残る。楽観的な経済見通しを排除できるかが問われる。

　◆働き方に見合う制度に

　基礎年金の水準引き上げに関して残念だったのは、政府が議論の過程で、基礎年金の拠出期間を40年から45年に延ばす案を封印したことだ。高齢期にも働く時代に合った改革として部会でも賛成の声が多かった。

　それでも封印したのは保険料負担の長期化が一部で嫌気されたためだろうが、実際には会社員に新たな負担は生じない。収入の少ない自営業者には免除制度があり、納付すれば年金額が改善する。再検討すべきだ。

　基礎年金は2分の1が国費で賄われており、水準を引き上げるには、追加的な国庫負担も必要に　なる。石破首相はこの財源確保も含めて方向性を明示しなければならない。

　一方、部会が示した改革案には、基礎年金以外の制度改正もある。進展したのは厚生年金の適用範囲を広げる案だ。

　飲食、理美容、宿泊業などの個人事業所では一般に厚生年金が適用されないが、従業員が5人以上いれば適用する方向となった。財政基盤の弱い個人事業所の負担に配慮しの水準引き上げにも寄与する。水準引き上げにも寄与する。

　年金を受給しつつ雇用されて働いた場合の措置として、年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額調整される「在職老齢年金」でも進展がみられた。基準額を引き上げて手元に残る額を増やす方向だ。年金制度は、納付に見合う給付を行うのが原則だ。調整の廃止も含めて検討すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.26】：抑圧から人々の解放を、独裁政権倒れたシリア

【産経抄・12.26】：抑圧から人々の解放を、独裁政権倒れたシリア

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.26】：抑圧から人々の解放を、独裁政権倒れたシリア　

　わが国の刑務所では、「米7割、麦3割」のご飯が受刑者の主食となっている。

　▼法務省によると、昔は米より麦の配合が多い時代もあり、幾度かの改定を経ていまの割合になったという。むろん衛生管理は行き届き、「臭い飯を食う」（刑務所に入ることのたとえ）ことはあり得ない。長く独裁政権が続いたシリアではしかし、当局に捕まることが「死」に等しい意味を持っていた。

　▼アサド政権が反体制派のイスラム過激派「シリア解放機構」（HTS）などに倒され、市民を苦しめた恐怖政治の実態が連日報じられている。首都ダマスカスにある軍情報機関の収容施設では、拷問や処刑で反体制派の人らが命を落としたという。狭い監房の中に10人ほどが押し込まれ、環境は劣悪だったようである。朝はパンとオリーブ、夜は米や麦に少量のおかず。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県百条委】：「県民の理解得られるよう努力したつもり」3カ月半ぶり証言の斎藤氏、淡々と正当性主張

【兵庫県百条委】：「県民の理解得られるよう努力したつもり」3カ月半ぶり証言の斎藤氏、淡々と正当性主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県百条委】：「県民の理解得られるよう努力したつもり」3カ月半ぶり証言の斎藤氏、淡々と正当性主張　

　兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で25日、斎藤元彦知事が約3カ月半ぶりに証言に立　った。前回の証人尋問後、議会側から知事としての資質を欠くと批判され、全会一致での不信任決議を受けた斎藤氏。11月の知事選で再選を果たすと、県議会では謙虚な姿勢を示してきた。自身の疑惑や告発者の処分を巡る調査が大詰めを迎える中、どのような証言をするか注目されたが、失職前と変わらぬ様子で淡々と正当性を主張した。

証人尋問後、取材に応じる斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後、兵庫県庁

　午後3時ごろ、これまで2度の証人尋問のときと同じようなスーツにネクタイ姿で代理人弁護士とともに入室した斎藤氏。深々と一礼して着席し、約2時間半にわたって質問に応じた。

　「懲戒処分に該当する非違行為が判明した以上、手続きに沿って処分するということが必然の流れだ」

　百条委の調査の大きな焦点となっている告発者処分の是非。認識を問われると、表情を変えることなく従来の主張を繰り返した。文書に記載された疑惑の真偽を問われた際には、再三にわたり重要なポイントが事実と異なるなどと強調する場面もあった。

　過去の尋問では、「道義的責任が何かわからない」という発言が問題視されたこともあるが、　再選後は県議会と「信頼関係を構築していく」と融和路線を強調。最後の可能性もある今回の尋問には、「自分の意見をしっかり伝えさせていただく」と臨んだ。

　一連の問題では、県が押収した公用パソコン内に保存されていた告発者の男性の私的情報が漏洩（ろうえい）した可能性が浮上している。

　この日の尋問では、複数の委員の県議から漏洩に関して「刑事告発をするべきではないか」と問われ、斎藤氏は「弁護士などに客観的に調査をしてもらう必要がある」と回答。「県の名誉を著しく傷つけている。速やかな刑事告発が知事の責務ではないか」と迫られたが、「第三者委の準備を早急にしている。そこでしっかり調査をしていただいて、対応していきたい」と述べるにとどめた。

　証人尋問終了後、報道陣の取材に応じた斎藤氏は「自分の考えや主張というものはしっかり述べさせていただいたと思う。県民の理解が得られるよう努力したつもりだ」と語った。

　斎藤氏に先立ち、片山安孝元副知事の証人尋問もあった。片山氏は斎藤氏から、政治資金パーティー券を売るための名簿集めを依頼され、県OBとともに実際に名簿を集めたなどと明らかにした。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　２１：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：告発者処分「手続きを経て適切に対応」 百条委の尋問で斎藤氏、従来の主張繰り返す

【兵庫県】：告発者処分「手続きを経て適切に対応」　百条委の尋問で斎藤氏、従来の主張繰り返す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：告発者処分「手続きを経て適切に対応」　百条委の尋問で斎藤氏、従来の主張繰り返す　

　兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。斎藤氏は、文書を作成した元県幹部の男性が公益通報した後に処分したことについて「手続きを経て適切に対応した」と従来の主張を繰り返した。百条委は来年の県議会2月定例会への提出を目指し、報告書をまとめる。

証人尋問を終え、退席する斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後、兵庫県庁

　斎藤氏の尋問は3回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。この日の尋問はこれまでの総括との位置づけで、パワハラなど文書に記された7項目の疑惑を対象に委員が質問した。

　斎藤氏は、男性が公益通報し、その調査結果が出る前に懲戒処分したことは「時期も含めて県の当局などが適切に対応していたと思っている」と説明。告発文書については「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、真実相当性がない」との考えを改めて強調した。

　パワハラ疑惑については、「業務上必要な範囲で厳しく注意や指導をすることはあった」とした上で、パワハラになるかは「司法の場の判断になる」との見解を示した。

 

　斎藤氏に先立ち、片山安孝元副知事の証人尋問もあり、片山氏は男性が告発文書を作成した意図を「不正な目的だと認識していた」とし、公益通報に当たらないと主張した。

　一方、両氏の証人尋問の前に、公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が参考人として証言した。結城氏は、公益通報の調査結果が出る前に不利益な扱いをすることは「許されない」と指摘。「噂話や憶測を基にしているからといって、それだけで不正目的があるとは認定されない」と述べた。

　告発文書は3月に男性が作成し、報道機関や関係者に配布。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査の結果、男性を停職3カ月の懲戒処分とした。男性は7月に死亡した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　２０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：百条委で尋問の斎藤元彦氏、再選の知事選巡り相次ぐ告訴・告発 異例の事態に

【兵庫県】：百条委で尋問の斎藤元彦氏、再選の知事選巡り相次ぐ告訴・告発　異例の事態に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：百条委で尋問の斎藤元彦氏、再選の知事選巡り相次ぐ告訴・告発　異例の事態に　

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏への尋問を実施した。斎藤氏が再選された11月の兵庫県知事選を巡っては、斎藤氏自身が対象となったものも含め、告訴や告発が相次ぐ異例の事態となっている。

斎藤元彦知事

　知事選後、同県西宮市のPR会社の女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。

　斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、選挙運動への報酬の可能性があるとして、大学教授と弁護士が斎藤氏と女性代表に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付。今月16日に受理された。

 

　知事選で敗れた元同県尼崎市長の稲村和美氏の後援会は、選挙期間中に後援会が運営するX（旧ツイッター）のアカウントが、虚偽の通報で2度にわたり凍結されたなどとして、偽計業務妨害罪での告訴状などを県警に提出。20日に受理された。

　県議会百条委の奥谷謙一委員長は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNS上で虚偽の内容を投稿されたなどとして、名誉毀損（きそん）罪で立花氏を県警に告訴。自身の自宅兼事務所前で立花氏が演説した内容に関しても脅迫容疑などで被害届を出し、県警は今月22日に立花氏を任意で事情聴取した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県百条委】：告発者の私的情報「話したのではない」と片山元副知事 公用PCの中身は「手元にない」

【兵庫県百条委】：告発者の私的情報「話したのではない」と片山元副知事　公用PCの中身は「手元にない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県百条委】：告発者の私的情報「話したのではない」と片山元副知事　公用PCの中身は「手元にない」

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日午後、片山安孝元副知事の証人尋問を行った。片山氏が10月の百条委の証人尋問で、文書を作成した元県幹部の私的情報を話そうとしたとの委員からの指摘に、片山氏は「プライバシー（の話）を話したのではなく、公用パソコンの中にある文書が何かということを説明しようとした」と弁明した。

兵庫県議会の百条委員会の証人尋問に応じる片山安孝元副知事＝25日午後、神戸市中央区の兵庫県庁

　また、片山氏は男性の公用パソコンに残されていた私的なファイルの一覧が手元にあるかどうかについて、300ページ程度の資料を「全部シュレッダーした」とした上で、「一覧表はもっていない。私は写しをもらったようなことはなく、公用パソコンを回収して帰る車の中で人事課の職員と一緒に画面では見た」と答えた。

　■「知事が悪との報道ばかり」「反斎藤派OBがNHK出演」元副知事、BPOに申し立ても

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　１８：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：私的情報漏洩「刑事告発が知事の責務では」 県議の追及に斎藤知事は「第三者委」繰り返す

【兵庫県】：私的情報漏洩「刑事告発が知事の責務では」　県議の追及に斎藤知事は「第三者委」繰り返す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：私的情報漏洩「刑事告発が知事の責務では」　県議の追及に斎藤知事は「第三者委」繰り返す

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏への最終尋問を実施。斎藤氏は、告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝の私的情報が漏洩（ろうえい）した可能性がある問題について「第三者委員会で調査して適切に対応したい」と述べた。

兵庫県議会の百条委員会の証人尋問に臨む斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後、神戸市中央区の兵庫県庁

　県議は、内部から漏洩した可能性がある情報が今も拡散されているとして、「刑事告発をするべきではないか」と質問。これに対し、斎藤氏は「文書の同一性を含めて弁護士などに客観的に調査をしてもらう必要がある。早急に第三者委の立ち上げに向けて準備をしている」と述べるにとどめた。

　再度、県議は「県の名誉を著しく傷つけている。第三者委というレベルではなく、速やかな刑事告発が知事の責務ではないか」と尋問したが、斎藤氏は「第三者委の準備を早急にしている。そこでしっかり調査をしていただいて、適切に対応していきたいと考えています」と同じ見解を繰り返した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県百条委】：斎藤知事への最後の証人尋問始まる 政治資金パーティーに県OB関与は「ボランティア」

【兵庫県百条委】：斎藤知事への最後の証人尋問始まる　政治資金パーティーに県OB関与は「ボランティア」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県百条委】：斎藤知事への最後の証人尋問始まる　政治資金パーティーに県OB関与は「ボランティア」

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日午後、斎藤氏の証人尋問を始めた。斎藤氏は自身の政治資金パーティー開催にあたり、県信用保証協会の幹部を務める県OBらが準備を手伝っていたことに関し「ボランティアとして協力してもらった」とし、問題はないとの認識を示した。

斎藤元彦知事＝18日、兵庫県庁

　この日は斎藤氏の尋問に先立ち、片山安孝元副知事の証人尋問を実施。片山氏は斎藤氏から「政治資金パーティーを開催する前提となる名簿が集まっていない。手伝ってくれないか」と、パーティー券を売る先の名簿作りを依頼されたと明かした。

　片山氏は各地の商工会議所などに名簿の提供を依頼し、県信用保証協会の幹部を務める県OBが名簿を受け取りに行ったことがあったと説明していた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　１５：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県百条委】：「知事が悪との報道ばかり」「反斎藤派OBがNHK出演」元副知事、BPOに申し立ても

【兵庫県百条委】：「知事が悪との報道ばかり」「反斎藤派OBがNHK出演」元副知事、BPOに申し立ても

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県百条委】：「知事が悪との報道ばかり」「反斎藤派OBがNHK出演」元副知事、BPOに申し立ても　

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の25日の証人尋問で片山安孝元副知事は、「斎藤知事や（片山元）副知事が悪という前提に立った報道ばかり」と訴え、一部の民放番組を放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てたと明らかにした。

証人尋問に応じる片山安孝元副知事＝25日午後、兵庫県庁

　片山氏によると、民放の朝の情報番組に出演したコメンテーターが、斎藤氏や自身の人権を侵害する表現をしたとして、弁護士に依頼してBPOへ申し立てをした。

　また、NHKの特集番組も「受信料で成り立っているのにインタビューに出てくるのは反斎藤派の県OBばかりで偏っている」と批判。告発文書を公益通報者保護法の対象にしなかった問題についても「まだ何ら結論が出ていないのに法律違反だと受け取られる内容で放送した」と主張した。

　一方、「現場の記者の中には非常に理解していただいている方もいることは、念のため付け加えさせていただきます」とも述べた。

　この日の百条委では片山氏の証人尋問の後に、11月の知事選で再選後初めてとなる斎藤氏の尋問も予定されている。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）】　 ２０２４年１２月２５日 　１５：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.26】：公益通報制度 声上げた人を守らなければ

【社説①・12.26】：公益通報制度　声上げた人を守らなければ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.26】：公益通報制度　声上げた人を守らなければ

　勇気を出して組織の不正を告発した人が不利益を被るようでは、誰も声を上げられなくなってしまう。社会の健全な発展のためにも、通報者を守らなければならない。　

　公益通報制度の見直しを議論してきた消費者庁の有識者検討会が、公益通報を理由に通報者を解雇したり懲戒処分にしたりした企業などに、刑事罰を科すよう求める報告書をまとめた。

　公益通報者保護法は、通報者への「不利益な取り扱い」を禁じている。だが、現在は罰則がなく、消費者庁の調査では、人事面などで不利益を被る人が少なくないという。その結果、通報したこと自体を後悔している人も目立つ。

　公益通報制度の狙いは、内部に不正があることを企業や団体に気づかせ、自浄作用を発揮させることにある。通報者の解雇や処分といった報復的な対応は、法の趣旨に著しく反している。

　政府は、刑事罰の導入を盛り込んだ公益通報者保護法改正案を来年の国会に提出する。不正を知った人が速やかに通報できるよう、不利益な取り扱いには厳しく対処すべきだ。不当な解雇などの抑止効果も期待できよう。

　公益通報者保護法は、食品偽装や自動車のリコール隠しといった企業の不祥事が相次いだことを受け、２００６年に施行された。

　しかし、昨年、保険金の不正請求が発覚した中古車販売大手・旧ビッグモーターでは、公益通報の窓口が社内に整備されていなかった。法の理念が社会に十分浸透しているとは言い難い。

　兵庫県では、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを告発した元県幹部を、停職３か月の懲戒処分にした。十分な調査をしないうちに「うそ八百」と決めつけ、通報者の特定を進めた。

　違法性の高い対応だとして、専門家から批判が出ているのは当然だ。現在、県議会百条委員会と弁護士による第三者委員会が調査を進めている。対応の問題点を明らかにすることが重要である。

　一方、通報者側も公益通報と称して意図的に虚偽情報を伝えることがあってはならない。告発された側が多大な迷惑を被るだけでなく、調査に無駄な時間を要し、業務に支障が出かねないためだ。

　法改正にあたっては、こうした点も十分検討する必要がある。

　公益通報に当たるかどうかの判断は難しい。企業や団体が制度を適切に運用できるよう、国は判断基準なども示すべきだ。制度の周知も忘れないでほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.26】：学校図書館 読書の楽しさが伝わる場所に

【社説②・12.26】：学校図書館　読書の楽しさが伝わる場所に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.26】：学校図書館　読書の楽しさが伝わる場所に

　学校の図書館は、子供たちに本の魅力や読書の意義を知ってもらう大事な場所だ。心に残る一冊と出会えるよう、機能を強化する必要がある。　

　学校図書館の本選びや読書指導を担うのは小中高校の司書教諭だが、その８割は図書館業務の時間を確保できていないという。

　図書館では、司書教諭の補助役になる「学校司書」と呼ばれる事務職員がいて、本の貸し出しや蔵書の管理といった実務を担当している。司書教諭は、これら学校司書と協力して学校図書館を運営することになっている。

　だが、司書教諭の多くは学級担任を兼ね、教科指導にも時間を取られる。そのため司書教諭としての仕事が十分にできていない。

　近年、教員の多忙感が指摘されているが、学校の図書館には、子供の「居場所」としての機能もある。司書教諭が学校図書館の重要性に目を向け、充実を図れるような校務の見直しが欠かせない。

　また、学校司書の配置や待遇にも問題がある。公立小中学校では、全体の４割が複数校を兼務している。しかも大半が非正規雇用で、雇い止めも珍しくない。

　一方で、意欲のある学校司書が本棚のレイアウトを工夫するなどし、生徒への貸出数を１年間で１０倍に伸ばした高校もある。

　文部科学省は、１校に１人の学校司書の配置を目指している。学校図書館の機能強化に向けて待遇を改め、増員を図ってほしい。

　学校での読書活動に力を入れるかどうかは、自治体の長や校長の考え方によるところが大きい。子供の頃から本に親しみ、自分で考える力を身につけることの大切さをぜひ理解してほしい。

　国は自治体に図書の購入費を配分しているが、使途を特定しない交付金のため、他の政策に使われることも多い。２０２１年度に交付された２２０億円のうち、実際に図書の購入に使われたのは１２６億円にとどまった。

　新しい本の購入が進まず、古い本が廃棄されずに残っている学校も少なくない。

　本を使った探求的な学習の場として、学校図書館の重要性は増している。国は、使途を自治体に任せる現行の支給方式を改め、目的を限定した補助金に変更することも検討するべきではないか。

　鳥取県では県立図書館内に学校図書館を支援するセンターを開設し、司書教諭や学校司書の研修に取り組んでいる。学校図書館の効果的な活用には、地域の公共図書館との連携も求められよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。