【社説①・12.25】：臨時国会閉会 開かれた熟議まだ足りない

【社説①・12.25】：臨時国会閉会　開かれた熟議まだ足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.25】：臨時国会閉会　開かれた熟議まだ足りない　

　強引さが目に余った「自民１強」時代と比べれば、耳を傾ける姿勢も見られたが、短い日程の中で駆け引きが目立った。伯仲国会に託された国民の期待に十分応えたとは言い難い。

　臨時国会がきのう閉会した。

　衆院選で少数与党に転落した石破茂政権は、綱渡りの国会運営を強いられた。本年度補正予算は２８年ぶりの修正を余儀なくされ、使途を明らかにせず支出できる「政策活動費」の廃止では野党案を丸のみした。

　石破氏は閉会後の記者会見で「熟議の国会にふさわしいものになった」と述べた。野党第１党の立憲民主党の野田佳彦代表も「画期的な予算審議だった」と手応えを語った。

　一定の成果は認めるが、水面下の協議や数合わせの妥協も相変わらず見られた。

　補正予算審議は、与党が立民の主張を一部受け入れ、能登半島地震の復興費を拡充して修正可決する異例の展開となった。立民は予算案には反対したが採決には応じ、国民民主党と日本維新の会が賛成に回った。

　だが、「規模ありき」で１４兆円近くに肥大化した総額自体には切り込めなかった。立民は、基金の積み増しなど緊急性の低い支出が含まれると減額を求めたが、自民が拒否し、中身の精査は不十分に終わった。

　「政治とカネ」の問題では、政策活動費の全廃を含む政治改革関連３法が成立した。

　自民は当初、支出先を非公開にできる制度の導入を目指したが、野党７党が全廃で足並みをそろえ、断念に追い込まれた。

　国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金の国庫返納も決まった。選挙での大敗で、自民が重い腰を上げた格好だ。早期に支出範囲や公開方法などを詰め、実効ある制度設計を求めたい。

　一方、焦点の企業・団体献金は、自民が固守する姿勢を崩さず、年明けの通常国会に持ち越された。後を絶たない金権汚職の温床との批判が強まっているが、自民は「禁止より公開、透明化が重要だ」と譲らない。

　３０年前から積み残した改革の本丸で、政党交付金との「二重取り」への不信は根深い。石破氏は指導力を発揮すべきだ。

　派閥裏金事件の実態解明も道半ばだ。衆参約２０人が政治倫理審査会に出席したが、またぞろ裏金作りの経緯に関して「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。通り一遍の答弁で、幕引きを図るのは許されない。

　旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長は派閥事務局から指示があったと発言した。誰が、いつ、何の目的で裏金化を始めたのか。同派事務局長の参考人招致や、派閥幹部の証人喚問で問いただすべきだ。

　通常国会では、国民に見える形で論点を深めて合意を形成する真の熟議を求めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.25》：デロゲーション

《憂楽帳・12.25》：デロゲーション

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.25》：デロゲーション

　月に1回、大阪市内で開かれる労働問題に関する勉強会に参加している。そこで、デロゲーション（derogation）という言葉を初めて知った。英語で「法律や規則からの逸脱、適用除外」などを意味する。経団連が今年1月に発表した提言の中で使われた言葉だと聞かされた。

　経団連は提言で「労働時間規制のデロゲーションの範囲を拡大すべきだ」と主張する。「十…、

　■この記事は有料記事です。残り259文字（全文431文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月２５日 　１３：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.24》：戦後79年の証言

《憂楽帳・12.24》：戦後79年の証言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.24》：戦後79年の証言

　小中学校の同級生の母親、日吉寿美恵さん（86）が長崎市での被爆体験を話してくれた。何度か取材のお願いを重ね、今秋実現した。

　7歳だった日吉さんはその日、爆心地から約2キロ離れた稲佐山近くの叔母の家に預けられていた。閃光（せんこう）を感じた後、倒壊した家屋の下敷きになった。奇跡的に助かったが、仕事に出ていた母親や多数の親戚の命が奪われた。

 

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/25/20241225dde041070002000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

長崎市の平和公園にある平和祈念像＝2023年11月12日、小出禎樹撮影

　父も戦争で亡くし福岡県城島町（現久留米市）の親戚に引き取られたが、待っていたのは近所からの「放射能がうつるばい」という差別。医者からも「どうせ生き残りやろ」と侮蔑的な言葉を投げつけられた。

 

　■この記事は有料記事です。残り170文字（全文435文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月２４日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦・12.25】：音の常識を覆した人生に敬意

【大弦小弦・12.25】：音の常識を覆した人生に敬意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦・12.25】：音の常識を覆した人生に敬意

　きっかけは、小学４年生で夢中になった鉱石ラジオ作り。以来、オーディオ製作に没頭してきた。唯一無二とも評される、型破りなスピーカーを生み出した知名オーディオ創業者の知名宏師（本名・知名弘）さんが７７歳で亡くなった

　▼４年前に、代表を引き継いだ知名亜美子さんは「作業を始めると何時間でも一心に作り続けていた」と振り返る。並外れた情熱と努力の人だった

　▼「生演奏を再現する」との究極の目標を目指すから、時にアイデアは奇抜にも見える。試行錯誤を繰り返し、実現に近づけていった。壁一面すべてをスピーカーにし、球形の「ＵＦＯ型」を開発したこともある

　▼オーディオ作りの天才は、経営には無頓着だった。作業に熱中するあまり、...

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。残り233文字

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２４年１２月２５日 　０８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ローマ教皇】：バチカンで「聖年」開幕、「荒廃した場所に希望を」

【ローマ教皇】：バチカンで「聖年」開幕、「荒廃した場所に希望を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ローマ教皇】：バチカンで「聖年」開幕、「荒廃した場所に希望を」

　ローマ教皇フランシスコは24日、キリスト教カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ大聖堂にある「聖年の扉」を開き、信者らの過ちに許しを与える「聖年」が開幕した。2026年1月6日までの期間中、世界中の信者ら3000万人以上がローマとバチカンを訪れる見通し。教皇は扉の開放後、クリスマスイブのミサも執り行い、平和を祈った。

フランシスコ
第266代ローマ教皇
フランシスコ（2021年12月）

総本山バチカンのサンピエトロ大聖堂にある「聖年の扉」

　教皇は車いす姿でサンピエトロ大聖堂にある青銅製の扉の前に移動し、片手でノックした後に扉が開いた。最初に教皇がゆっくりと扉を通り、聖職者らが続いた。

　教皇はミサで「今夜、希望の扉が世界に開かれた。戦争や暴力で荒廃した場所に希望をもたらそう」と語りかけた。（共同）

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ヨーロッパ・バチカン】　 ２０２４年１２月２５日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.19】：トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

【政界地獄耳・12.19】：トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.19】：トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない　

　★次期米大統領、ドナルド・トランプが多用するSNS「トゥルース・ソーシャル」は、トランプ自身が設立した「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のひとつで、21年1月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂襲撃事件の後、フェイスブック、今は蜜月のX（旧ツイッター）、ユーチューブがトランプのアカウントを凍結してからこちらを使っている。ここでは投稿することをトゥルース（Truths）と呼ぶ。「真実」という印象も与えられる。トゥルースで多用されるワードがある。「私の語る真実は隠されている」「主流メディアは私たちを操作している」「フェイクニュースだ」。

　★まさに兵庫県知事選挙で同様のことが起こり放送倫理・番組向上機構（BPO）には「前知事ひとりを集中的に批判していて公平性を欠いていると感じる。個人攻撃、ネガティブキャンペーンのように見える」「マスコミ各社の報道とネットのサイトやSNS上の情報との隔たりが大きすぎて、何を信じたらいいのか分からなくなってしまう」という声が寄せられたという。各メディアの報道によれば16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に民主党のハリス候補がトランプを3ポイントリードしたという世論調査の結果を報じた中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」、同紙の親会社「ガネット」、著名な世論調査員のアン・セルザーに対し「選挙妨害だ」「選挙干渉に当たる」、調査は「詐欺」などとして損害賠償を求める訴えを起こした。

　★選挙に勝ったからトゥルースの言う通りだということを印象付けるための訴えにも感じるが、負けていたらすべてに提訴するのだろうか。メディアは信用できず真実は当の本人が言うのだから間違いないという言質を取りたいのだろうが、そこに公正や中立はない。この理屈がまかり通れば日本でも選挙報道での情勢調査、世論調査はフェイク扱いになりかねない。世界中が目を覚まさなくてはいけない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月１９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：日本は「ガラパゴス」 原発政策転換で問われる「国民的議論」

【政府】：日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」　

　「原発の依存度を可能な限り低減させる」――。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた方針が、エネルギー基本計画（エネ基）の改定案から削除される。有識者で構成する経済産業省の審議会が25日に了承し、25年3月末までに閣議決定される見通しだ。エネルギー政策の大転換は社会の理解を得られているのか。関係者からは「国民的議論」を求める声が出ている。

 

討論型世論調査のために小グループに分かれて行われた討論＝東京都内で2012年8月4日午後3時43分、梅村直承撮影

　◆「議論がない」政府審議会

　「審議会なんてのはあらかじめ発言することを決めて、それを読んでいるだけ。あれは議論じゃないんですよ」

　24年5月からエネ基の改定案が話し合われてきた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。この審議会での議論のあり方を痛烈に批判するのは、環境省OBで環境政策対話研究所の柳下正治代表理事だ。

　柳下氏は、1992年に国連で採択された「気候変動枠組み条約」の交渉などに関わってきた。「エネルギーや温暖化の話になると、産業界や学会、消費者団体などで意見が違う。それぞれの陣営を超えて、情報や認識の共有を図ろうという動きはない」といい、審議会を経た日本の政策決定プロセスに「限界を感じていた」と振り返る。…

　■この記事は有料記事です。残り1992文字（全文2492文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融政策・財政・エネルギー基本計画（エネ基）・政府が掲げてきた原発の依存度を可能な限り低減させる方針を改定案から削除される】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【阪神大震災】：アスベスト労災 肺がんで初認定 解体建物の石綿吸引か

【阪神大震災】：アスベスト労災　肺がんで初認定　解体建物の石綿吸引か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【阪神大震災】：アスベスト労災　肺がんで初認定　解体建物の石綿吸引か

　1995年1月の阪神大震災でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したとして労災を申請した男性について、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定していたことが厚生労働省などへの取材で判明した。これまで阪神大震災では、石綿が主な原因で発症する中皮腫で労災が認定された例はあったが、肺がんでは初めて。

阪神大震災で被害を受けた建物の解体工事＝神戸市中央区で1995年2月5日、多河寛撮影

　阪神大震災は25年1月で発生から30年を迎える。肺がんは石綿を吸ってから30～40年の潜伏期間を経て発症することが多く、支援団体は「阪神大震災の影響で肺がんなどを発症する時期にさしかかっていると言える」と注意を呼びかける。

　男性が当時勤務していた神戸市内の企業によると、男性は自分の仕事で石綿を扱ってはいなかったが、震災発生から約3年間、同市内の自宅からオートバイで市中心部の会社へ通った。また顧客の建物の被災状況を見て回った。

　そうした行動の際に、周囲で解体中などの建物から飛散した石綿を吸った可能性があるという。その後、肺がんを発症し、石綿を吸ったことを示す医学的な証拠が神戸市内の病院で見つかった。男性は24年に80代前半で亡くなった。

　阪神大震災の発生当時、国内では石綿の使用が禁止されておらず、多くの建物に耐火や防音などの目的で石綿が使われていた。建物の倒壊に伴い石綿が飛散したのに加え、倒壊建物の解体が十分な対策がなく行われたため、飛散が拡大したと指摘されている。

　石綿の労災は、中皮腫（潜伏期間約20～60年）では石綿を吸ったことが分かれば認定される。これに対し肺がんは、たばこなど他の原因でも発症しやすいため、石綿を一定量吸ったことを示す胸部の異変や石綿の繊維などの「医学上の証拠」の存在が認定条件になっている。男性が勤務していた企業の社長は「仕事とは関係ないと思っていたので石綿による肺がんと聞いて驚いたが、考えられる可能性を説明し、認定に協力した」と話す。　

　一方、直接的に石綿を扱わなかったが、阪神大震災の復興関連作業に携わった大阪市の会社の従業員が中皮腫を発症し、淀川労基署が22年度に労災認定していたことも新たに分かった。これで阪神大震災で中皮腫を発症したとして労災認定されたのは、公務災害を含めて判明しているだけで7人となった。兵庫県外の会社の認定者は初めて。

　石綿の被害者らを支援しているNPOひょうご労働安全衛生センター（078・382・2118）の西山和宏事務局長は「多量の石綿が飛散していた震災の被災地では、間接的な吸引でもリスクが高いことを示すのではないか。潜伏期間を考えると、さらに被害が広がることも懸念される。体の不調を覚えたら積極的に医療機関で受診してほしい」と訴えている。【大島秀利】

　◆長谷川誠紀・兵庫医科大特別招へい教授の話

　CT画像で肺の外側の膜が厚くなる「胸膜プラーク」が明瞭であれば、石綿の専門医でなくても見つけられ、石綿を吸った一つの証拠になる。肺組織から石綿繊維などが検出されればそれも証拠になるが、肺がん発症者は年間10万人以上いて、検査機関が限られ手間と時間がかかるので、石綿との接点がない限りは通常は調べない。プラークが見つかったり、石綿を吸った履歴があったりすれば、石綿の専門医に相談することが重要だ。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【災害・阪神大震災・アスベスト労災】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

　少数与党下での国会運営は強引さが後退した。重要なのは与野党が審議の質を高め、政策に反映させることだ。数合わせに陥らず、丁寧な取り組みが求められる。
　臨時国会が閉幕した。石破茂首相の初の本格論戦は、対立を回避する姿勢が色濃かった。
　衆院選で与党過半数割れの要因となった「政治とカネ」問題は、改正政治資金規正法を含む政治改革関連３法が成立した。使途公開不要な政策活動費を全面的に廃止する。政治資金を監査する第三者機関を国会に設置するほか、政治資金収支報告書のデータベース化などを進める。
　自民党は政活費の支出先を非公開にできる法案を提出したが、野党の反発で断念した。結局、野党７党が提出した法案や公明党と国民民主党が共同提出した法案を受け入れた。
　一方で自民は企業・団体献金禁止は拒み、公開による透明性向上が重要だと主張した。禁止を求める立憲民主党や日本維新の会と対立し、与野党は来年３月までに結論を得ると申し合わせた。着実に取り組まなければならない。
　設置する第三者機関の権限も具体化はこれからだ。独立性を維持しながら実効性のある対応ができる組織となるかが焦点となる。
　また、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革のための改正歳費法が成立した。使途公開や残金返納を義務付ける。見直しを求める世論が高まって３年以上を要した。公開方法などはこれから検討される。透明性をいかに高めるかが問われる。
　２０２４年度補正予算は、２８年ぶりとなる予算案提出後の修正を経て成立した。歳入の約半分を国債が占め、財政運営は厳しい。施策の緊急性などが問われたが、審議が深まったとは言い難い。
　採決では「年収の壁」引き上げで国民民主、教育無償化の協議開始で維新を取り込んだ。だが、年収の壁の引き上げが２５年度の税制改正の焦点となる中、自民、公明は態度を硬化させ、国民民主との協議は妥協点を見いだせなかった。
　強気の国民民主より、維新との連携意欲がちらつく。与党は国民民主との合意内容を与党税制改正大綱に書き加えて枠組み維持を狙うが、先行きは流動的だ。
　とはいえ、手取り増加と税収減少をどの水準に求めるのかは重要な論点であることは間違いない。今回の議論は広がりを欠いた。有効性や財源からの検討を重ね、暮らしの安心を高める必要がある。
　来年の通常国会は、夏に参院選を控え野党が攻勢を強めることは必至だ。２５年度予算案を巡り、国民民主は自公との３党協議で納得できる結論が得られなければ対応を考えるとけん制している。
　自民派閥裏金事件に関する政治倫理審査会での審査は来年も引き続き行われる見通しだ。真相は解明されていない。政治改革に取り組む姿勢に厳しい視線が向けられている。それを意識することが重要だ。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.25】：臨時国会閉幕 問題先送りで大丈夫か 安全保障をもっと議論せよ

【主張①・12.25】：臨時国会閉幕　問題先送りで大丈夫か　安全保障をもっと議論せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.25】：臨時国会閉幕　問題先送りで大丈夫か　安全保障をもっと議論せよ

　臨時国会が閉幕した。

　石破茂政権は野党に振り回され、30年ぶりの少数与党という厳しい現実を突き付けられたといえる。

　石破首相は24日の記者会見で「可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力した。熟議の国会にふさわしいものになった」と語った。

政治改革関連3法が可決、成立した参院本会議＝24日午後、国会・参院本会議場（春名中撮影）

　だが、重要課題を先送りしたのが臨時国会の最大の特徴だった。「決められない政治」に陥ったとみることができる。これで国政は大丈夫なのか。

　来年夏には参院選が控えている。1月召集の通常国会で、野党は対決色を強めるだろう。石破首相と与党にとっていばらの道は続く。

　◆いばらの道はなお続く

　令和6年度補正予算は、日本維新の会や国民民主党の賛同も得て成立させた。その見返りとして、与党は国民民主に対し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを約束した。維新とは教育無償化で実務者協議を始めた。

　だが、103万円の壁をめぐっては所得税の非課税枠の引き上げについて、「178万円」を求める国民民主との隔たりは大きく、物別れの危機に陥った。与党はとりあえず「123万円」の水準で令和7年度税制改正大綱をまとめた。

　このままでは7年度予算案への国民民主の賛成は得られない。協議は来年へ持ち越すことになった。

　法人、たばこ、所得の3税を対象とする防衛力強化のための増税でも、所得税の増税時期決定を先送りした。「手取り増」を訴える国民民主の政党支持率が伸びる中、与党内からも慎重論が強まったことが背景にある。国防という重要分野で財源の確保を決めないでよいのだろうか。

　7年度予算案の採決に向け、維新と国民民主を天秤（てんびん）にかけるような形になっているのも感心しない。安定した政権運営へ向かうには、信頼の積み重ねが不可欠だからだ。　

　先送りした課題は政治とカネの問題でも存在する。本来はこの国会で決着をつけるべきだった。そうでなければ政策の推進に負の影響を与えるからだ。

　企業・団体献金の是非の結論は、来年3月に持ち越しとなった。通常国会でも与党を攻撃する材料を残したい野党側の思惑に与党は乗ってしまったようである。

　個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、業界団体や宗教団体など大きな組織を背景に持たない人にとって選挙活動は著しく不利になる。一般の国民が国政を目指すことが難しくなり、議会制民主主義が後退することさえ懸念される。野党側は禁止を求めているが、首相と自民は譲るべきではない。透明性を確保すればよい。

　◆政治改革も決着できず

　使途公開が不要な政策活動費の全廃が決まったのは歓迎したい。ただし、支出先を例外的に非公開にできる「公開方法工夫支出」の創設を自民が取り下げたのはおかしい。

　議員外交には公開すると国益が害されることがある。例えば台湾の要人が来日し、日本政府の関係者が面会できない場合、政党や国会議員が果たす役割は大きいのだ。国益を害さないよう工夫をこらすべきだ。　

　質疑が集中した「政治とカネ」の問題とは対照的に、国家国民を守るための外交安全保障の議論は低調だった。

　安保情勢は厳しさを増している。反日的な専制国家の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている日本は冷戦後、最も過酷な環境に置かれている。ウクライナ侵略を続けるロシアは核兵器使用の脅しを強め、北朝鮮との軍事協力を進めている。中国は台湾併吞（へいどん）をにらみ、軍事挑発を重ねている。米国では1月にトランプ前大統領が再登板する。

　外交安保の議論に重きを置かないのはバランスを欠く。あるべき国会の姿とはいえない。

　これで首相や国会は国民を守ることに責任を持てるのか。

　憲法改正も進展はなかった。衆院選の結果、改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2を下回った。与党は衆院憲法審査会の会長ポストを、改憲にブレーキをかけてきた立憲民主党に譲ってしまった。

　しかし、足踏みしていいわけがない。来年こそ与野党は、改憲原案の条文化に着手すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.25】：中国資本の影、高すぎる東京の火葬料金

【産経抄・12.25】：中国資本の影、高すぎる東京の火葬料金

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.25】：中国資本の影、高すぎる東京の火葬料金

　「一、葬式無用　一、戒名不用」。遺言書の全文という。戦後の混乱期に、吉田茂の側近としてGHQと折衝した白洲次郎である。昭和60年の晩秋に永眠した際、遺族らは東京都内の自宅で追悼の酒盛りを営み、葬儀に代えたと聞く。

東京博善が運営する火葬場の一つ「四ツ木斎場」＝東京都葛飾区

　故人の思いをくんで、簡素で湿っぽさのない弔いだったらしい。亡きがらは、桐ケ谷斎場（品川区）で荼毘（だび）に付されている（『白洲次郎　占領を背負った男』北康利著）。告別式などのセレモニーを営まずに火葬場へ向かう、いわゆる直葬である。

　白洲が現代の火葬事情を知れば苦い顔をするに違いない。23区内9カ所の火葬場のうち7つは民営で、桐ケ谷など6斎場は同じ運営会社である。公共性の高い事業でありながら、6斎場の運営会社が令和2年の春に中国資本の傘下となって以降、火葬料金は著しく値上がりした。

　■会員限定の記事です。

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融庁】：イオン銀に業務改善命令へ 「マネロン対策に不備」 監視強化で判明

【金融庁】：イオン銀に業務改善命令へ　「マネロン対策に不備」　監視強化で判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融庁】：イオン銀に業務改善命令へ　「マネロン対策に不備」　監視強化で判明

　金融庁がイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことが24日、分かった。イオン銀の管理態勢を問題視したもようだ。銀行口座がマネロンに悪用されるケースを踏まえて金融庁が監視を強めている中で判明。一連の検査で行政処分するのは初めてとなる。

　マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は2021年、日本の大手銀行を除く金融機関の取り組みが不十分だと指摘。政府は対策強化に向けた行動計画を策定し、銀行などに口座悪用リスクへの対応を求めた。

　金融庁はこうした流れを受け、金融機関への検査を強化。24年3月末までに対応を完了するよう要請していた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・金融庁・イオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた】　 ２０２４年１２月２５日 　００：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.25】：臨時国会閉幕 「政治とカネ」の決着となるか

【社説①・12.25】：臨時国会閉幕　「政治とカネ」の決着となるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.25】：臨時国会閉幕　「政治とカネ」の決着となるか

　不十分な点は残っているとはいえ、政治資金規正法の再改正が実現するなど、政治とカネの問題にようやくめどがついたことは評価できる。　

　一方、政策課題については野党の要求に歩調を合わせることを重視し、政府の答弁がその場しのぎで終わったことは物足りない。

　臨時国会が閉幕した。

　焦点となっていた政治改革では、政党が党幹部らに配る政策活動費の全廃や、国会に政治資金の支出を監視する第三者機関を設置することなどを柱とした政治改革関連３法が成立した。

　このほか、議員に支給されている月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は、改正歳費法が成立したことで、領収書の添付による公開と、残金の国庫返還を義務づけられた。

　与野党協議では、企業・団体献金の扱いが決着せず、議論を続けて来年３月末までに結論を得ることになった。そうした「宿題」は残ったものの、一連の改革で政治資金の透明性がより高まるとすれば、前進といえよう。

　また、自民党は所属議員の政治資金収支報告書への不記載に関し、一定額を寄付する方針だ。約７億円に上るという。この問題に早期の決着をつける狙いがあるようだが、どこにどのような形で寄付するのかは明確ではない。

　石破首相は就任後初の予算委員会で、総額１３・９兆円の今年度補正予算について、「デフレ脱却に必要な予算だ」などと繰り返し、紋切り型の答弁が目立った。

　与野党の論戦では、所得税がかかり始める「年収の壁」である１０３万円の引き上げの財源には触れずじまいだった。補正に盛り込まれた住民税非課税世帯への３万円の給付など、バラマキも大きな争点とならなかった。

　１０３万円の引き上げ幅の問題も、決着を通常国会に持ち越した。政府・与党は野党の出方によって、予算案や関連する税制改正法案の修正も視野に入れているが、あらかじめ修正の可能性を想定していること自体、前代未聞だ。

　予算案や政策は本来、あるべき姿や目標に沿って立案されるものだろう。今の政権にはそうした視点が欠けており、見識に疑問を抱かざるを得ない。

　首相はかねて経済政策を巡って「前政権を踏襲する」と述べ、関係閣僚に一切を任せているが、日本の存在感を取り戻すつもりはあるのか。国政の 舵 かじ 取りを担うリーダーが、経済の展望さえ示せないようでは話にならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.25】：キオクシア上場 半導体の生産基盤強化したい

【社説②・12.25】：キオクシア上場　半導体の生産基盤強化したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.25】：キオクシア上場　半導体の生産基盤強化したい

　多様な半導体製品の生産基盤を国内に構築し、日本の経済競争力を強化することが重要だ。　

　半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）の上場を、半導体産業全体の復活へとつなげたい。

　キオクシアＨＤが東京証券取引所のプライム市場に上場した。株価は売り出し時を上回り、時価総額は８０００億円を超えており、投資家の注目を集めている。

　キオクシアはパソコンやスマートフォンに使われるＮＡＮＤ型メモリー半導体を生産しており、世界シェア（占有率）は３位だ。

　半導体産業は、技術の進歩が速く、巨額の投資を続けることが必要とされている。上場によって、設備投資や研究開発の資金を調達しやすくなろう。厳しい競争に打ち勝てるよう迅速に投資の判断を行っていくことが重要だ。

　キオクシアは、経営危機に陥った東芝が、半導体事業の売却を念頭に、分社化する形で設立された。市況の悪化などで、上場は度々延期されてきた経緯がある。

　上場を契機に、成長戦略を練り直す必要もあろう。ＮＡＮＤ型メモリー一辺倒のため市況の変化に弱く、成長性に疑問符がつくとも指摘されているからだ。

　日本経済を支える中核は、雇用の創出効果が高い製造業であることが望ましい。現状は自動車産業頼みの傾向が強まっており、半導体を、もう一つの核として育てていく意義は大きい。

　１９８０年代後半に世界の半導体市場を席巻した日本企業だが、その後の存在感の低下は著しい。それでも、生産装置や素材にはなお強みがある。

　国内では巻き返しへの動きが続く。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、熊本県で先端製品を製造する。次世代製品の生産を目指すラピダスは２０２５年春に北海道で試作ラインを稼働させる計画だ。

　半導体は生成ＡＩ（人工知能）向けなども今後、伸びていくとされる。生産基盤の構築により関連産業が活性化すれば、雇用創出や人材の育成も期待できる。

　半導体は、トランプ次期米政権とも連携を深めていくべき有力な分野になる。キオクシアが米企業と半導体の生産で協力しているほか、米ＩＢＭもラピダスへ技術供与を行っているからだ。

　また、電力を制御するパワー半導体では、日本企業は一定の世界シェアを持っている。しかし、企業ごとのシェアは小さいため、業界内の再編が競争力を高める有力な選択肢になろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.25】：札幌の敬老パス 納得得られる新制度を

【社説①・12.25】：札幌の敬老パス　納得得られる新制度を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.25】：札幌の敬老パス　納得得られる新制度を　

　札幌市が2026年度の移行を目指す敬老優待乗車証（敬老パス）の新制度案を巡り、市と高齢者の溝が埋まらない。

 

　先月には秋元克広市長と市民との対話集会が開かれ、約170人が参加した。市長は「今、一定の見直しをしなければ、制度を持続できない」と訴えたが、高齢者からは現行制度維持を求める声が大半だった。

 

　理解が得られたと言える状況にはない。丁寧な説明と対話を重ね、多くの市民が納得できる制度を作らねばならない。

　当初案では、歩くなど健康増進活動にポイントを与えるスマホの健康アプリに全面移行するとしたが、反発を受けて、敬老パスとの選択制とした。

　パスの場合、70歳以上の交付対象を75歳以上とする。7万円の利用上限額を4万円に下げ、うち自己負担割合を上げる。

　札幌市は高齢者関係予算が年々増加する中、制度の見直しは不可避だと説明する。制度を支える20歳以上の市民1人あたりの負担額を現行水準の年間2千円台に抑えるためにも、利用者に負担増を求めるとしている。

　ただ利用上限額が下がり、高齢者の外出が減れば健康維持にはマイナスだ。医療や介護の費用増加につながりかねない。

　敬老パスを利用して移動し、参加するボランティアの担い手が減る懸念もある。市は高齢者の施策全般への影響を見極めた上で、制度設計するべきだ。

　市は若者の意見も聞きたいとして、大学に出向くなどしている。対話集会では制度見直しに反対の意見が相次ぐ中で、「高齢者福祉を負担している現役世代の声も聞いてほしい」と訴えた若者も見られた。

　税金の使途や世代間の負担のあり方を考えてもらうことは重要だ。ただこの問題に限って、現役世代の負担を殊更強調するようなやり方では、若者と高齢者の分断をあおりかねない。

　市は来年度予算案にアプリ運用の準備費などを計上する方針だが、移行ありきなら問題だ。そもそも外出支援策である敬老パスと、健康寿命を延ばす目的のアプリは全く別の施策だ。選択制には違和感を覚える。

 

　敬老パス制度が始まった1975年、70歳以上は人口の3％だったが、今では2割を超えた。一方、公共交通機関の運賃値上げやバス減便、運転免許証の返納推奨など、高齢者の移動を巡る環境は変化している。

 

　誰もが移動しやすいまちづくりは重要である。高齢者料金を設けるなど、世代間扶助の福祉とは別に、交通政策の観点からも制度のあり方を考えたい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。