【兵庫県】：斎藤元彦知事、前局長を「中傷性の高い文書作成で処分」…専門家は告発者捜し「許されない」指摘

【兵庫県】：斎藤元彦知事、前局長を「中傷性の高い文書作成で処分」…専門家は告発者捜し「許されない」指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事、前局長を「中傷性の高い文書作成で処分」…専門家は告発者捜し「許されない」指摘

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　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は２５日、斎藤氏に対する３回目の証人尋問を行った。斎藤氏は告発を巡る県の対応を「適切だった」とし、パワハラ疑惑も「業務上の指導」とするなど、従来と同様の答弁を繰り返した。証人尋問は今回で最後の予定で、百条委は来年２月中旬をめどに調査報告書をとりまとめる。

　■パワハラ疑惑の斎藤元彦・兵庫県知事への証人尋問開始…対応に問題ないとの認識強調

証人尋問に応じる斎藤知事（２５日午後、兵庫県庁で）＝代表撮影

　斎藤氏への証人尋問はこれまで８、９月に計２回実施された。知事に再選されてからは、今回が初となる。

　問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、一部の報道機関などに告発文書を送付。４月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は５月、「（文書は）核心的な部分が事実でない」とし、公用パソコンで私的な文書を作成していたことなど他の３件の不適切な行為も含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。

　斎藤氏は２５日の質疑で、「真実ではないことが書かれており、 誹謗ひぼう 中傷性の高い文書だと認識していた」と述べ、公益通報で保護される対象ではないとの考えを示した。懲戒処分についても、「中傷性の高い文書を作成したことへの処分で、適切な対応だった」と述べた。

　一方、参考人として招致された公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が、通報内容の調査結果が判明する前の告発者捜しや不利益な取り扱いについて、「許されない」と指摘。「公益通報に当たるか否かにかかわらず、通報者捜しをしないよう配慮するのが、一般企業などでの実務的な感覚だ」と述べた。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会の百条委員会・斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題】　 ２０２４年１２月２５日 　２１：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：パワハラ疑惑の斎藤元彦知事への証人尋問開始…対応に問題ないとの認識強調

【兵庫県】：パワハラ疑惑の斎藤元彦知事への証人尋問開始…対応に問題ないとの認識強調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：パワハラ疑惑の斎藤元彦知事への証人尋問開始…対応に問題ないとの認識強調

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、疑惑を調査する県議会の百条委員会は２５日午後、斎藤氏への証人尋問を始めた。斎藤氏への証人尋問は８、９月に続き３回目で、今回が最後となる予定。百条委は来年２月中旬をめどに、調査報告書をとりまとめる。

　■斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、きょう午後の百条委で最後の証人尋問…片山安孝前副知事も

斎藤元彦知事（１３日）

　問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、一部の報道機関などに、斎藤氏に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付。斎藤氏は、文書の内容を把握した直後に告発者捜しを指示した。県は３月２７日に男性職員を県民局長から解任。男性職員は４月４日に県の公益通報制度を利用して同内容を通報した。しかし、県は同制度に基づく調査結果を待たず、５月７日に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。

　百条委は、こうした県の内部告発への対応に問題がなかったかも調査している。告発者捜しを指示したことについて、斎藤氏は２５日、「誹謗中傷性の高い文章だと判断した」と述べ、対応に問題はないとの認識を改めて強調した。

　斎藤氏に先立って証人尋問に臨んだ片山安孝前副知事は、「（告発は）公益通報の対象ではないという認識だった」と述べた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会の百条委員会・斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題】　 ２０２４年１２月２５日 　１６：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.26》：年金制度の見直し 持続性高める対策が必要

《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　少子高齢化時代を乗り切るには、公的年金の持続性を高める取り組みが不可欠だ。

　厚生労働省が年金制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会に改正法案を提出する。

　見直しは5年ごとに行われる。今回は、暮らしを支える年金の機能強化が焦点だった。

年金改革案をまとめた社会保障審議会年金部会＝東京都千代田区で2024年12月24日、宇多川はるか撮影

　全国民が受給する基礎年金は、老後の生活の支えに十分とは言いがたい。保険料を40年払い続けた場合でも月7万円弱にとどまる。

　経済の伸び悩みなどのため、給付水準は今後、低下する見通しだ。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。

　対応策として、会社員らが受け取る厚生年金の対象者を広げる。パートなど短時間労働者が新たに加入し、給付額が上乗せされる。

　一方、基礎年金自体の底上げについては、来年の与党などとの協議に結論を先送りした。

　厚労省が提案したのは、厚生年金の積立金の一部を基礎年金に回し、財政基盤を強化する案だ。将来的には、基礎年金の給付が増えて、ほぼすべての世帯が恩恵を受ける。

　ただし、厚生年金の水準は今後10年程度、今の想定よりも低くなる。基礎年金の給付総額が増えれば、財源の半分を占める国庫負担は膨らむ。2057年度には2・5兆円の恒久財源が必要となる見込みで、増税などの負担増は避けられない。

　自民党に慎重論があることから、経済が低迷して年金財政が好転しなかった場合に導入するとの条件が付いた。経済成長で給付水準が上昇し、見直しの必要性が薄れるケースを想定している。

　しかし、判断を先送りすれば、その後の改革がさらに難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。

　基礎年金の見直しを巡っては、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を5年間延長し、65歳までとする案もあった。だが、負担が重くなることへの世論の反発を警戒し、見送られた。

　年金の水準を維持することは喫緊の課題である。十数年後には就職氷河期世代が年金受給年齢に達し、低年金になる人が増える可能性がある。政府は責任を持って対策を講じるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.26》：日本学術会議の改革 独立守り役割果たす姿に

《社説②・12.26》：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.26》：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に

　現代社会には科学が大きな影響を及ぼしている。政治家と科学者が互いに不信感を募らせている状況は解消すべきだ。

　日本学術会議の在り方を検討してきた内閣府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。

内閣府の有識者懇談会がまとめた報告書について議論する日本学術会議の総会＝東京都港区で2024年12月22日、中村好見撮影

　議論のきっかけは2020年、当時の菅義偉首相が会員候補のうち6人の任命を拒否したことだ。「学問の自由への政治介入だ」として、学術会議側から強い反発を招いた。

　学術会議は、日本の科学者を代表する特別機関として内閣府に設置され、その運営は年約10億円の国費で賄われている。

　報告書には、国から切り離した法人に移行し、首相が会員を任命する従来方式をやめることを盛り込んだ。学術会議側の要望を政府が一部受け入れた形だ。

　一方で、国が関与する新たな仕組みも設けられ、今後も政府は財政支援を継続する。

　財務状況などを監査する「監事」、活動を評価する「レビュー委員会」を設置し、これらは首相が任命する。税金を投じる以上、国が関与する必要があるとの判断からだ。

　この内容に、学術会議内からは独立性が脅かされかねないとの懸念が出ている。

　政府は報告書をもとに、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。学術会議側と協議を重ね、政府による介入を招かない仕組みとなるよう細部を詰めていく必要がある。

　そもそも対立の原因を作ったのは政府である。6人の任命拒否について、今なお説明責任を果たしていないのは問題だ。

　政権にとって耳の痛いことでも真摯（しんし）に向き合うのが、民主主義のあるべき姿だ。政府の御用機関とやゆされるような組織に改変するのでは、かえって信頼を失う。

　今年で設立から75年を迎えた学術会議も自己改革が欠かせない。気候変動や感染症、人工知能（AI）など、世界は解決の難しい課題に直面している。存在意義を示すことが求められている。

　学術会議は人類益の観点や長期的な視野で助言や提言を行い、政府はそれを政策に生かす。そうした関係を築くために、両者が知恵を絞る時である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・12.26》：「ずるけてサボるんでねえんだ…

《余録・12.26》：「ずるけてサボるんでねえんだ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.26》：「ずるけてサボるんでねえんだ…

　　「ずるけてサボるんでねえんだ。働けねえからだよ」。北洋漁業の過酷な労働実態を暴いた小林多喜二の「蟹工船（かにこうせん）」の一節。「サボる」はフランス語のサボタージュ（怠業）を略した動詞だ。労働争議が盛んだった大正期に使われ始めた

　▲名詞に「る」をつけて動詞化する例は古代からある。雲から「くもる」、畝から「うねる」という具合だ。特に2音の名詞との相性がいい。近代になって外来語を取り入れる手段にもなったわけだ

　▲「アジる」「ダブる」「デモる」「ネグる」「ミスる」は広辞苑も収録する。近年は「ディスる」も使われる。SNSなどで拡散されて話題になる「バズる」も一般化した

検索だけでなくさまざまな分野で存在感を高めてきたグーグル。写真は2010年の東京国際ブックフェアの電子書籍コーナーに出展したグーグルのブース＝2010年7月8日、佐々本浩材撮影

　▲ネット検索の「グーグル」を動詞化した「ググる」は使われ始めて約20年。最強の検索エンジンは急速に普及し、世界的に圧倒的なシェアを握った。新語に敏感な「三省堂国語辞典」の最新版は「ググる」も「バズる」も載せる

　▲公正取引委員会が米グーグル社の独占禁止法違反を認定する方針という。米司法省も事業再編を迫っている。かつてマイクロソフトが独禁法違反に問われ、カリフォルニアのガレージで起業したグーグル成長の契機になった歴史を思えば皮肉だ

　▲サボるは今も健在だが「ジャズる」「オケる」など死語化した「る動詞」も少なくない。「ググる」の支配的な地位は動かないのか。それとも新たな検索エンジンの名が台頭するのか。デジタルインフラの一角を牛耳る巨大企業と規制当局との争いから目が離せない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《記者の目・12.26》：2025年度税制改正 野党が動かした「年収の壁」＝杉山雄飛（経済部）

《記者の目・12.26》：2025年度税制改正　野党が動かした「年収の壁」＝杉山雄飛（経済部）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《記者の目・12.26》：2025年度税制改正　野党が動かした「年収の壁」＝杉山雄飛（経済部）

　「年収103万円の壁」の引き上げが決まった2025年度税制改正を取材した。税制改正はこれまで、与党である自民、公明両党だけで決めてきたが、今年は野党の国民民主党が加わったことで流れは一変し、社会の注目も集めた。私たちの暮らしに根ざす税制に対する国民の関心が高まったのは前向きな変化だ。一方で取材の過程では、税制が「政争の具」になりかねないという危うさも感じた。

協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（右から2人目）、公明党の赤羽一嘉税調会長（右端）と国民民主党の古川元久税調会長（同4人目）＝衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影

　最大の論点となったのは、所得税がかかり始める年収103万円の壁の引き上げだ。壁を超えても所得税の負担は大きく増えるわけではないが、アルバイトの学生が親の扶養控除の対象から外れて世帯の手取りが減るなど「働き控え」の要因となっていた。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者の目】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《木語・12.26》：プーチン流危機管理＝会川晴之

《木語・12.26》：プーチン流危機管理＝会川晴之

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《木語・12.26》：プーチン流危機管理＝会川晴之

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　ロシアが必死にダメージコントロールに取り組んでいる。2015年から軍を派遣してまで支えてきたシリアのアサド政権が、反体制派の攻撃で、崩壊したからだ。

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ロシアのプーチン大統領は19日、アサド政権が倒れてから11日後の記者会見で初めてシリアに触れた。「シリアの政権崩壊はロシアにとって敗北ではない」と強調、対テロ戦で目的を「達成した」と訴えた＝2024年12月19日、AP

　アサド前大統領のモスクワ逃避行を手配して命こそ救ったものの、政権崩壊を阻止できず、ロシアの評判は大いに傷ついた。

　ショックの大きさを物語るかのように、プーチン大統領はシリア問題に触れるのを避け続けた。ようやく口を開いたのは19日、政権崩壊から11日もたっていた。

　「シリアの政権崩壊は、ロシアにとって敗北ではない」。プーチン氏は19日の記者会見で、こう強弁した。軍派遣は政権を守るためではなく、テロリストが勢力圏を築くのを阻止するためだとし、目的を「達成した」と強調した。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【木語】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

　　2025年は第二次世界大戦終結と日本の敗北から80年。

　戦闘は終わったが、戦争は日本の外交政策に大きな影響を与え続けている。

サンフランシスコ平和条約に調印する吉田茂全権。囲むのは日本全権団（左から）徳川宗敬、星島二郎、苫米地義三、池田勇人＝1951年9月8日撮影

　日本はアジア諸国、地域との歴史をどう振り返るべきなのか。福田円氏が論じた。

　小堀聡氏は、石橋湛山内閣発足時以来の自民党の「派閥とカネ」の歴史に位置づけて、石破茂首相の試金石を指摘。

　25年は「昭和100年」の節目でもある。森健氏は政治、経済、軍事など激動の時代を振りかえる視点を探った。（寄稿中敬称略）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【月刊・時論フォーラム】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討 「余白」活用、期待と不安 多彩な学び／詰め込み疲弊

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　「余白」活用、期待と不安　多彩な学び／詰め込み疲弊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　「余白」活用、期待と不安　多彩な学び／詰め込み疲弊

　学習指導要領の改定が中央教育審議会（中教審）に諮問された。目玉となるのが、各教育委員会や学校が編成する教育課程の「柔軟化・弾力化」だ。授業時間の5分短縮が具体策で、導入した小学校では午前中に5コマを集中させる時間割が普通になる可能性もある。

　海外出張中の阿部俊子文部科学相に代わり、学習指導要領の改定などの諮問文を中央教育審議会の荒瀬克己会長（左）に手渡した武部新副文科相＝東京都千代田区で2024年12月25日午前10時20分、斎藤文太郎撮影

　先行して取り組む自治体はメリットを強調するが、45分での授業に慣れた現場の教員から不安の声も上がる。実際に短縮するかどうかは学校の裁量に委ねられることになるが、課題もありそうだ。

　文部科学省が参考にしているのが、東京都目黒区立小学校17校で2019年度から始まった試みだ。柔軟な教育課程の実現を目指し、1コマの5分短縮と「余白時間の活用」に取り組んできた。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討 東京学芸大 現職教員支援センター機構 大森直樹教授の話

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　東京学芸大　現職教員支援センター機構　大森直樹教授の話

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　東京学芸大　現職教員支援センター機構　大森直樹教授の話

　◆コマ数減、議論置き去り

　諮問の内容には残念なところが多い。年間の標準総授業時数（指導要領改定に合わせて省令で定められる年間の授業数の合計）を「現在よりも増やさない」としたのは良いが、学校現場の実態を踏まえれば、指導要領の内容や標準時数をどれだけ削るかという話を待ったなしで進めなければならない。しかし文科省は何も方向性を示さず、議論を中教審に丸投げした。

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　教員らへの調査では、現在の標準時数が子どもの生活に「合っていない」「やや合っていない」と答えた教員が多かった。週5日制の導入以降、年間の標準時数を1日あたりに換算したコマ数は増加傾向。それに伴い、子どもの負担も増えていると考えられる。

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《なるほドリ・12.26》：豪 16歳未満はSNS禁止？ 厳しい年齢確認義務に 子どもを犯罪から守る＝回答・石山絵歩

《なるほドリ・12.26》：豪　16歳未満はSNS禁止？　厳しい年齢確認義務に　子どもを犯罪から守る＝回答・石山絵歩

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・12.26》：豪　16歳未満はSNS禁止？　厳しい年齢確認義務に　子どもを犯罪から守る＝回答・石山絵歩

　なるほドリ　若者のネット交流サービス（SNS）の使い方に関するニュースがあったの？

　記者　オーストラリア（豪州（ごうしゅう））で、16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決されたことですね。X（ツイッター）やTikTok（ティックトック）などSNSの運営事業者に対し、16歳未満が利用できないようにするよう求めたもので、アカウント作成時に厳格（げんかく）な年齢確認を義務付けます。

SNSのアプリが並ぶ高校生のスマートフォン画面＝オーストラリア・メルボルンで2024年11月28日、ロイター

　違反（いはん）した場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金（ばっきん）を科します。

　子どもや保護者に罰則（ばっそく）はありませんが、SNSを巡って世界で最も厳しい法律になりそうです。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：百条委、元局長の私的文書の一部を資料請求 元副知事の主張受け

【兵庫県】：百条委、元局長の私的文書の一部を資料請求　元副知事の主張受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：百条委、元局長の私的文書の一部を資料請求　元副知事の主張受け

　兵庫県議会調査特別委員会（百条委）は、これまで元県西播磨県民局長（7月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的文書を調査対象に含めてこなかった。「告発文書の事実関係は証言や関係資料で確認でき、私的文書は関連しない」との判断からだ。ただ、片山安孝元副知事が私的文書の内容から告発文書が「不正目的」だと主張したことから、極めて個人的な文書を除き、県に資料請求した。

兵庫県議会調査特別委員会の証人尋問に応じる片山安孝元副知事＝神戸市中央区で2024年12月25日（代表撮影）

　私的文書の存在は、県が3月に告発文書の作成者を特定する過程で把握。元局長から押収した公用パソコンに保存されていた。県は5月に元局長を停職3カ月の懲戒処分とした際、処分理由に4項目を挙げた。その中には、告発文書の「核心的部分が事実と異なり誹謗（ひぼう）中傷性が高い」ことに加え、「勤務時間中に多数の私的文書を作成した」ことが含まれていた。

　百条委は告発文書の真偽を調査する目的で設置。一方、元局長の代理人弁護士は県が私的文書を所持していることから、取り扱いにあたっては、元局長のプライバシー権と内部告発者の保護に加え、基本的人権に最大限配慮するよう百条委に申し入れた。百条委は7月の理事会で2度、県に対し私的文書を資料請求すべきかを検討。最初は賛成多数で、2回目は全会一致で、それぞれ委員会の設置目的に照らし請求しないことを決めていた。

　25日の百条委では、元局長の公用パソコンに保存されていた私的情報と称されるデータがインターネット上で拡散されている問題にも尋問が及んだ。委員からは「行政として秘密保持は最重要事項だ」「刑事告発をすべきだ」との指摘が相次いだが、斎藤元彦知事は「早急に第三者委員会を立ち上げて調査する」と繰り返すにとどめた。【中尾卓英、柴山雄太、木山友里亜】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会調査特別委員会（百条委）・告発文書の真偽を調査する目的で設置】　 ２０２４年１２月２５日 　２１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤知事「適切な対応」繰り返す 識者は県の対応問題視 百条委

【兵庫県】：斎藤知事「適切な対応」繰り返す　識者は県の対応問題視　百条委

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事「適切な対応」繰り返す　識者は県の対応問題視　百条委

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）は25日、総括質疑を行い、斎藤氏が最終の証人尋問に臨んだ。委員らは文書を作成した元県西播磨県民局長（7月に死亡）の懲戒処分や、文書を公益通報として取り扱わなかった点について追及したが、斎藤氏は「適切な対応だった」と従来の主張を繰り返した。

兵庫県議会調査特別委員会で証人尋問に応じ、宣誓する斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年12月25日午後3時1分（代表撮影）

　◆県幹部の証言を改めて否定

　また、元局長の懲戒処分を巡る部下の証言との食い違いについても、平行線だった。10月の証人尋問では、井ノ本知明前総務部長が「公益通報の調査結果を待つよう（斎藤氏に）進言し、了解を得た」と証言。その後、斎藤氏から「風向きを変えたい」と告げられ、処分の前倒しを指示として受け取ったと説明していた。

　斎藤氏は25日、改めて「風向きを変えたいというような発言をしたことは全くない。（公益通報の調査結果を待つことを）了承したり、結果を待たずにやれと言ったりしたことは記憶としてない」と否定。第三者委員会による調査を進言したとの他の幹部の証言に対しても、「人事当局が内部調査するのが適切だという進言を受けたというのが私の認識だ」と述べた。

　元局長は3月中旬、斎藤氏のパワハラなど県政に関する「七つの疑惑」を文書の形で、報道機関などに匿名で送付した。斎藤氏は同21日、告発者の特定などを県幹部に指示。同27日の記者会見では、文書を「うそ八百」と非難した。元局長は4月4日、告発文書とほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報。県は5月7日、文書は「核心的な部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷にあたる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。

　◆パワハラ疑惑への認識問われ

　25日は、職員へのパワハラ疑惑に対し、知事の認識を問う場面もあった。斎藤氏は「厳しく注意、指導することはあったが、業務上必要な範囲で社会通念上の度を越えて暴行罪に該当するようなことはしていない」と主張。一方で、「風通しの良い環境作りをしたい。自分自身の言動についてもしっかり対応していきたい」とも述べた。

　告発文書の取り扱いについても、斎藤氏は改めて対応は適切だったと強調した。「（3月に）文書を把握した時、真実でないことが書かれており、誹謗中傷性が高いと認識した。元局長も（片山安孝元副知事の聴取に）『うわさ話を集めた』と話しており、公益通報者保護の要件に該当しないと判断した」と述べ、文書には真実相当性がないという認識は現在も変わらないとした。

兵庫県議会調査特別委員会の証人尋問に応じる片山安孝元副知事＝神戸市中央区で2024年12月25日（代表撮影）

　25日は、片山氏も証人尋問を受けた。片山氏は3月に元局長の公用パソコンを調べた際、その内容から「クーデター（の意図があった）と解釈した。不正な目的があり、（公益通報の）問題外だと認識した」と語った。

　◆元局長の文書「不正」か「公益通報」か

　公益通報者保護法は、不正の利益を得たり、他人に損害を与えたりするなど「不正の目的」がある場合は公益通報の要件を満たさないと定める。しかし、3月末で退職予定だった元局長は文書作成の目的について、報道機関宛ての文書で「頑張って働いている職員のみなさんの将来を思っての行動」と説明していた。

　この日、証人尋問を前に参考人招致された公益通報に詳しい結城大輔弁護士は、真実相当性は公益通報に当たるか否かの判断要件にはなっていないと指摘。その上で、「何の根拠もなく臆測で誰かをおとしめようとしているのであれば不正の目的となりうるが、県を良くするためだとすると、そうは言えないのではないか」と指摘、県の対応を問題視した。

　斎藤氏は百条委終了後、報道陣の取材に応じ、「公益通報の問題もパワハラの認定も、最終的には司法の場での判断になると思う」と述べた。

　百条委は来年1月27日までに素案をまとめ、2月にも報告書を公表する。【大野航太郎、山田麻未、栗田亨、長沼辰哉】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会調査特別委員会（百条委）・告発文書の真偽を調査する目的で設置】　 ２０２４年１２月２５日 　２０：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤知事、県幹部らの百条委での証言否定 元局長処分の経緯巡り

【兵庫県】：斎藤知事、県幹部らの百条委での証言否定　元局長処分の経緯巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事、県幹部らの百条委での証言否定　元局長処分の経緯巡り

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で県議会の調査特別委員会（百条委）は25日午後、斎藤氏に最後の証人尋問を実施した。

　告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の懲戒処分を巡る県幹部らの証言について、斎藤氏は「第三者委員会（による調査）を進言された認識はない」と否定した。

兵庫県議会調査特別委員会の証人尋問に臨む斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年12月25日午後3時、久保玲撮影

　斎藤氏の尋問は8月30日、9月6日に続いて3回目で11月の知事選後は初めて。この日は総括質疑が実施された。百条委は審議内容を精査し、年明けをめどに報告書にまとめて公表する方針。

　元局長の処分を巡っては、10月の証人尋問で井ノ本知明前総務部長が「公益通報の調査が終わるまで処分を待つべきだと知事に進言し、了解を得た」と証言。その後、斎藤氏から「（自身に対する批判の）風向きを変えたい」と告げられ、「騒がしい状況を早く鎮めたい思いもあったと推察し、（処分の前倒しを）指示として受け取った」と説明した。

　小橋浩一前理事も3月下旬、斎藤氏に第三者委による調査を進言したと証言している。

　これに対して斎藤氏は「第三者委の話が議論の中で出たことはあるかもしれないが、進言された認識はない。むしろ懲戒処分に該当する可能性があるので、人事当局が内部調査を進めるのが適切だという進言を受けたというのが私の認識だ」と述べた。

　さらに前総務部長の証言についても、「風向きを変えたいと発言をしたことは全くない。懲戒処分は人事当局が調査して、該当する事案が認定されたので正規の手続きを経て対応した」と説明した。

　一連の問題は元局長が3月、知事のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。

　元局長はほぼ同じ内容を県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報の調査結果が出る前に内部調査で「核心部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。

　公益通報の調査結果を待たずに処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか、百条委で調査が進められている。【高木香奈、大坪菜々美】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会調査特別委員会（百条委）・告発文書の真偽を調査する目的で設置】　 ２０２４年１２月２５日 　１７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤知事、告発文の取り扱い「問題なかった」 改めて正当性を主張

【兵庫県】：斎藤知事、告発文の取り扱い「問題なかった」　改めて正当性を主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事、告発文の取り扱い「問題なかった」　改めて正当性を主張

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で25日午後、県議会の調査特別委員会（百条委）で斎藤氏への最後の証人尋問が始まった。

兵庫県議会調査特別委員会の証人尋問に臨む斎藤元彦知事（中央）＝神戸市中央区で2024年12月25日午後3時、久保玲撮影

　斎藤氏は元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が出した告発文の取り扱いについて、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だというのが私と県の認識だった。県当局そして県の弁護士とも相談しながらやっているので全体として問題はなかった」と述べ、改めて正当性を主張した。

　斎藤氏の尋問は8月30日、9月6日に続いて3回目で11月の知事選後は初めて。この日は総括質疑が実施される予定で、百条委は審議内容を精査し、年明けをめどに報告書にまとめて公表する方針。

　一連の問題は元局長が3月、知事のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。

　元局長はほぼ同じ内容を県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報の調査結果が出る前に内部調査で「核心部分が事実でなく、誹謗中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。

　公益通報の調査結果を待たずに処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか、百条委で調査が進められている。【大坪菜々美、古川幸奈】　

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・県議会調査特別委員会（百条委）・告発文書の真偽を調査する目的で設置】　 ２０２４年１２月２５日 　１５：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。