【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否 「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否 「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず
1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求の即時抗告審で、福岡高裁が開示を勧告していた証拠について検察側は27日、女児の最後の目撃証言を巡る捜査報告書は調査した上で存在しなかったと述べ、存在を認めていた証拠の目録は「必要性、相当性がない」として開示を拒否した。弁護側が同日、明らかにした。
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元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・裁判・1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求】 ２０２４年１２月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す
政府はきのう、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円と、当初予算ベースで過去最高だった２３年度を上回った。税収は７８兆４４００億円と過去最高を更新するが、歳出を賄いきれず新たに国債（借金）を２８兆６４９０億円発行する。国債頼みの予算膨張はもはや常態化している。
これまでの予算審議は、衆院で過半数を占める政権与党が政府案を原案のまま成立させるのが通例だった。しかし１０月の衆院選で自民、公明両党が大敗して３０年ぶりの少数与党政権となり、野党の賛同なしには予算案の成立は不可能となった。
計上された施策は現状を踏まえた内容か。根拠や効果は示されているか。国会のチェックは重みを増す。野党は厳しく見極め、政府、与党もその指摘に耳を傾ける熟議の国会を実現させなければならない。
◇
予算案では０８年度以来１７年ぶりに新規国債発行額が３０兆円を下回る。税収が８・８兆円増えたためだ。
しかしその主因は物価高による消費税収の増加や、２４年度の定額減税が終わった反動であり、財政健全化が奏功したとは言い難い。
歳出は２４年度を２・９兆円上回るが、うち２・５兆円は国債利払い費と地方交付税交付金の増加分が占める。社会保障関係費も、物価高に伴う生活保護費の引き上げなどで３８・２兆円と５千億円増える。
金利は上昇基調にあり、これまで発行した巨額の国債の利払い費も増加が見込まれる。政策に充てられる経費が少なくなり、今後は予算編成の自由度もさらに小さくなる。
◆「石破色」はにじむが
社会保障費以外の政策支出の増加は９千億円で、大半となる７４９８億円を防衛費が占める。
２３年度からの５年間で４３兆円を確保するとの前岸田政権の方針に沿い今回は８・７兆円を計上。敵基地攻撃能力に活用する長射程ミサイル開発や自衛官の処遇改善に充てる。
使う方は計画通りに進んでいる一方で、財源は２６年度からの法人税とたばこ税の増税が決まったが、所得税は先送りになった。防衛力強化を掲げるならば、財源の確保にも力を注がねばならない。
焦点となった教員の待遇見直しは残業代に当たる「教職調整額」を現在の基本給４％分から段階的に引き上げ、３０年度に１０％とする。事務作業の見直しや部活動の地域移行など働き方改革の効果も、中間段階で検証する。
待遇の見直しは約５０年ぶりだ。手当の引き上げも重要だが、教員が児童生徒にしっかり向き合える環境づくりを急ぎたい。
限られた財源の中で、「防災」や「地方創生」を重視する石破政権のカラーもにじむ。地方創生の交付金は２千億円と２４年度当初予算から倍増したほか、内閣府防災担当の予算や人員も倍増した。
政府が地方創生に本格的に取り組んで今年で１０年になるが、地方の衰退に歯止めがかからない。投じた予算が効果的に使われていないとの指摘もある。現場の発想に自治体が耳を傾け、実現に向け国とともに支援する枠組みを整えねばならない。
◆野党も責任を果たせ
少数与党下での予算審議の形を示したのは衆院選後の臨時国会だ。
２４年度補正予算案に対して、野党の立憲民主党は歳出全体を削減する一方で能登半島地震の復旧関連予算は積み増す修正案を提出し、与党は一部を受け入れた。税制改正の議論で国民民主党が掲げた「年収１０３万円の壁」引き上げに与党が応じたのも、補正予算の賛成に取り込む狙いが透けて見えた。
与党は日本維新の会とも、維新が掲げる高校授業料無償化について実務者協議を重ね、来年２月中旬をめどに一定の結論を得る方針で一致している。これも、通常国会で２５年度予算案が衆院採決されるタイミングをにらんだ動きと言える。
野党の主張を与党が受け入れ、共同で政策を練り上げること自体は評価できる。
ただ懸念されるのは来年夏の参院選もにらみ、政策が政局に利用される展開だ。必要な財源をどこに求めるかなどの議論を十分に煮詰めないまま与野党が政策合意を次々と重ねれば、ばらまきを繰り返すことになりかねない。
財政の逼迫（ひっぱく）度が増す中、次世代の負担をできる限り減らしながら環境の変化に応じた施策を練り上げる。その責任を果たすのは政府、与党だけではないことを、野党は直視する必要がある。
【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符
賃金上昇や物価高の対応へ財政的な手当ては欠かせないが、新型コロナウイルス禍で緩んだ財政規律を放置はできない。与野党勢力が拮抗（きっこう）する通常国会でしっかり審議する必要がある。
政府の２０２５年度予算案は、一般会計の歳出総額が１１５兆５４１５億円となり、２４年度より３兆円以上増えて過去最大になった。１００兆円超えは７年連続、１１０兆円超えは３年連続となる。
国の予算規模はコロナ禍で大きく膨らみ、政府は２４年度から「平時に戻す」方針を掲げている。２４年度は１２年ぶりに前年度を下回ったが、わずか１年で「平時への回帰」が覆った形になった。
にもかかわらず政府は「財政健全化」を強調している。好調な企業業績などの影響で税収見込みが過去最高の７８兆円余りとなり、新規国債発行が前年度を７兆円近く下回る２８兆円台にとどまったためだ。
ただ、歳出に占める国債の割合は４分の１を占め、借金依存体質そのものが変わったわけではない。
ここ数年は年度途中に大型の補正予算が組まれ、当初予算の数字が持つ意味が薄れ、財政悪化を助長している。財政健全化に向けた本気度に疑問符が付く状況だと言える。政府は今後の見通しも含めて丁寧に説明する責任がある。
歳出膨張の主な要因になったのは、社会保障費、地方交付税、防衛関係費、国債費の増加などだ。
このうち防衛費は、５年で計４３兆円を確保する方針に基づき初めて８兆円を超えた。しかし、そもそも十分な議論を経ないままの決定で、財源のめどはなお立たず、予算を執行しきれていない問題もある。在り方を問い直すべきではないか。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、金利上昇により想定金利を見直した影響で、４・５％増の２８兆円余りとなった。かねて不安視されてきた負担増が顕在化している。今後の金利環境を見通せば、負担はさらに増して財政全体を硬直化させる可能性も高い。
国、地方の長期債務残高は２４年度末時点で１３１５兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の２・１倍になる見込みだ。これ以上の債務増加は避けるべきで、財政健全化の議論を本格化させる必要がある。
少数与党の国会の下、各党は予算案を精査するとともに、財政見通しをただすべきだ。一方、財政出動が必要になる負担軽減策を野党が求める場合などは、財源論と一体的に議論することも求められる。
予算案の歳出のうち投資的な分野では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けた政策を重点化した。人工知能（ＡＩ）・半導体や脱炭素などに力点を置き、石破政権肝いりの地方創生や防災も手厚く措置した。
首相が強調する「経済あっての財政」に基づけば、速やかに成長型経済を実現することが欠かせない。そのために個別の施策の実効性にこだわっていかなければならない。
元稿：高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【小社会・12.28】：餅つきの日に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.28】：餅つきの日に
きょうは餅つきを予定しているご家庭もあるだろう。「八」は末広がりで縁起がいいとされ、２８日に正月の鏡餅や雑煮の餅を作る風習が全国にある。いまは出来合いを買う方が大半かもしれないが。
〈餅を搗（つ）く夫婦の阿吽（あうん）佳（よ）かりけり〉高野孝子。ついた後は家族総出で丸めていく。一家の一年の平和を実感し、迎える新年にも願いがこもる作業である。
民俗学者の新谷尚紀さんによると、江戸末期には庶民が広く雑煮で正月三が日を祝うようになった。「屠蘇（とそ）はともかく、雑煮だけはなんとしても準備するのが正月の迎え方の基本だった」という（著書「日本の『行事』と『食』のしきたり」）。
昔は餅はもちろん白米もぜいたくな食べ物で、正月など限られた日にしか口にできなかった。もち米を含めコメは特別な存在で、いただく感謝の念も、飽食の現代人よりはるかに強かったに違いない。
ことしはコメも餅も高騰した。都会を中心に店頭からコメが消える「令和の米騒動」もあった。国内のコメ消費量は減り続けているが、近年これほどコメの大切さを再認識させられた年はあったろうか。
「外人学者は、日本人の米作りは、農業ではなく、園芸だなどという」。食物史研究者の大塚滋さんがかつて著書で紹介していた。それだけ手間暇をかけて育てられるというわけだ。ぺったん、ぺったん。この年末の餅にはコメや農家の皆さんへの思いもこもるだろう。
元稿：高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【小社会】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張①・12.28】：7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.28】：7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ
政府が27日に閣議決定した令和7年度予算案の一般会計総額が当初予算ベースで過去最大の115兆5415億円となった。
新型コロナウイルス禍による危機時の対応がなくなっても、高齢化で膨らみ続ける社会保障関連費や、防衛力を抜本的に強化するための費用などで財政需要はなお高い。
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重要度の高い施策に十分な予算措置を講じるのは当然だ。だからこそ既存の歳出構造に大胆に切り込む取り組みが求められたのに、目を引く改革がみられなかったのが残念である。
大規模災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、軍事的緊張の高まりといった不測の事態に備えるには、平時から財政余力を高める必要があることを改めて認識しておきたい。
税収を過去最高の78兆円超としたのは、定額減税による減収がなくなるほか、物価高で税収が押し上げられる効果などもあるためだ。新規国債発行額は17年ぶりに30兆円を下回った。
もっとも歳出の4分の1は国債発行に頼り、借金依存の構図に変わりはない。指摘したいのは、日銀の利上げで「金利のある世界」に戻り、極めて低いコストで国債を発行できる環境ではなくなってきたことだ。
国債の利払い費などに充てる国債費も長期金利の上昇を踏まえて過去最大の28兆円超を計上した。それが歳出を膨らませた要因の一つとなったことを厳しく受け止める必要がある。
歳出面では薬価改定で650億円近くの国費を削減する取り組みなどもあった。予備費の削減も妥当である。一方で石破茂首相が重視して倍増した地方創生の交付金や人工知能（AI）・半導体産業の基盤強化などの予算は効果を検証しつつ適切に執行することが問われよう。
歳出を巡っては当初予算以上に補正予算のあり方も見直すべきだ。コロナ禍以降、巨額の補正が常態化し、先に成立した6年度補正も13・9兆円に膨らんだ。中身が厳しく査定される当初予算とは異なり、補正は規模ありきになりがちだ。緊要性がもっと問われるべきである。
少数与党の石破政権が予算を成立させるには野党の協力が欠かせず、今後は与野党間で予算・税制を巡る論議も活発化するだろう。その際には財政状況を十分に勘案するよう与野党ともに銘記してもらいたい。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張②・12.28】：最高検の検証 未来に資する深き反省を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.28】：最高検の検証 未来に資する深き反省を
静岡県一家4人殺害事件で袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、最高検と静岡県警が当時の捜査やその後の裁判に関する検証結果を公表した。
最高検の報告書は冒頭で「無罪の結論を否定するものではない」「検察は袴田さんを犯人視していない」と記しながら、再審無罪判決への反論に終始した印象が強い。
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最高検が入る建物＝2017年、東京都千代田区
静岡地裁判決が犯行着衣とした衣類などを捜査機関が捏造（ねつぞう）したと認定したことについて最高検は「明らかな事実誤認を前提とした認定」と批判した。
捏造をうかがわせる、またはなかったことを明らかにする具体的な事実や証言も得られなかったとして判断を留保した静岡県警の検証より、明らかに踏み込む強い否定だった。
最高検は、苛烈な取り調べについての県警の問題は多岐にわたると批判しながら、「検察官がこうした実態を十分に把握していたとは言えない」などと、自らを従的な立場に置いた。
再審手続きの長期化についても、約27年を要した第1次請求審では審理の頻度が少なかったことなどを指摘し、裁判所側に一義的な責任があるとの認識を示唆した。
大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件の反省を受け、平成23年に定めた「検察の理念」はその基本姿勢について、こう示している。
「有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」
「我々（われわれ）が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」
今回の最高検の検証結果は自らの面子（めんつ）に偏重した自己弁護としか読めず、「理念」にかなう検証姿勢ともいえない。
今後の対応策についても、今年1月に最高検に設けた再審担当サポート室の体制強化や、高検にも同様の組織を設置するなどの課題を掲げたが、それはあくまで検察内部の問題だ。
急ぐべきは、証拠開示のルールを明文化し、再審開始の適否を決める請求審と再審公判を統合するなど、再審への門扉を広げる法整備である。
法曹界を挙げてこの問題に取り組まなくてはならない。法務検察は事件への重く深く真摯（しんし）な反省を胸に、法整備をリードすべきである。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経抄・12.28】：米大統領就任前の日米首脳会談をためらうべきではない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.28】：米大統領就任前の日米首脳会談をためらうべきではない
外務省が26日に公開した1993（平成5）年の外交文書に、当時の宮沢喜一首相が訪米してクリントン米大統領と会談する直前、外務省幹部にこう愚痴る場面が出てくる。「自分は皆がワシントンに行けというのでもともと乗り気ではないが、行くことにしたのである」
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トランプ次期米大統領（左）と石破茂首相
▼宮沢氏は「要するに（対米貿易黒字の件で）米国より文句を言われにいくのだろう」と続ける。トランプ次期大統領との対面での初会談が、なかなかセットされない石破茂首相の心境を想像した。首相としては、就任前からいろいろと要求を突きつけられたらたまらないと懸念しているのかもしれない。
▼とはいえ、せっかく安倍晋三元首相の昭恵夫人が訪米してトランプ夫妻に会って間を取り持ち、トランプ氏も当初は断っていた首相との就任前の会談について、「彼らが望めばあり得る」と態度を軟化させたのである。ここで逡巡（しゅんじゅん）したり、引き延ばしたりしたらトランプ氏はどう思うだろうか。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【産経抄】 ２０２４年１２月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・12.28】：政府予算案 財政膨張繰り返すのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.28】：政府予算案 財政膨張繰り返すのか
【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、
甲板員が死亡したのは安全対策の不備が原因だとして、両親が運航会社「知床遊覧船」側に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で調停が成立し、終結したことが27日分かった。...、
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【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減 国会で「なぜ」の検証を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減 国会で「なぜ」の検証を
政府は２０２５年度予算案を閣議決定した。内閣府の沖縄関係予算案は２６４２億円で、２４年度当初から３６億円減。県が強く求めていた３千億円台を４年連続で割り込んだ。
石破茂首相は先の臨時国会の所信表明演説で次のように語った。
「沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続する」
県が併せて要望していた一括交付金も７２１億円で１２年度の創設から最低となる中、「沖縄経済の強化」を実感することは難しい。
本年度は補正予算額が大きかったこともあるが、来年度の一般会計が１１５兆円と過去最大を更新したのとは対照的といえる。
コロナ禍からの経済回復を確実なものとし、地域の持続的成長につなげる予算となるのか。
産業振興など自立型経済の構築に向けた個々の事業を否定するものではない。とりわけ子どもの貧困対策の充実、新たに盛り込まれた子どものウェルビーイング（心身の健康や幸福）実現に向けた調査などに注目している。
しかし、新基地建設を巡る県と政府の対立が、それとは関係のない予算に影を落とし続ける問題は見過ごしにできない。
沖縄予算の減額が目立つようになったのは、新基地に反対する翁長雄志知事誕生以降の１５年度からだ。
新基地を「踏み絵」にした対応と同時にあからさまなのが、県内部の分断である。
■ ■
沖縄関係予算の中でも、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は１０億円増の９５億円を計上し、過去最高となった。
特定事業費が突如導入されたのは１９年度。政府は「一括交付金を補完するもの」と説明したが、一括交付金を減額し特定事業費に置き換えているように映る。
見え隠れするのは市町村に対しコントロールを強めたい政府のやり方だ。地域分断の狙いも透ける。
ただ特定事業費は制度導入からの５年間で、執行率が一度も６割にも達していない。使い残した不用額の合計は６２億円余りに上る。
政治的思惑が漂う予算であるが故、見積もりや査定に甘さが生じているのではないか。
一括交付金が減額された時、不用額や繰越額の多さが指摘されたが、特定事業費はどうなのか。
■ ■
政府は年明けの通常国会に予算案を提出する。これまでと違い少数与党下の国会では、野党の協力を得なければ予算は成立しない。
立憲民主党など野党からは予算の増額や、特定事業推進費の見直しなどを求める声が上がっている。
基地との関連性や国の裁量が高まる沖縄予算についてきちんとした検証が必要だ。
沖縄予算は県民のための予算であり、沖縄発展のための予算である。
振興のあるべき姿について踏み込んだ議論を求めたい。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０４：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大弦小弦・12.28】：アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦・12.28】：アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、
アグーのハンバーグ、グルクンの南蛮漬け、近海まぐろとアボカドのみそ風味－。
多彩な料理が食欲をそそる。
南城市のホテルで先日、クリスマスビュッフェイベントが開かれた
▼文字通りひと味違うのは、どれも食物アレルギーに配慮していること。主要なアレルゲン１１品目は使っていない。
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元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】 ２０２４年１２月２８日 ０４：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：軟弱地盤きょう着工 新基地建設、くい打ち準備 大浦湾に作業船が到着
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：軟弱地盤きょう着工 新基地建設、くい打ち準備 大浦湾に作業船が到着
沖縄防衛局は２７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事について２８日に着手する予定と発表した。
砂くいの打設に先立ち、「トレミー船」と呼ばれる船で海底に砂を敷く作業を始める。
林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で「普天間飛行場の全面返還に向けた大きな前進だ」と強調。
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元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄防衛局・在沖縄米軍の名護市辺野古の新基地建設】 ２０２４年１２月２８日 ０４：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定 一括交付金も過去最低
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定 一括交付金も過去最低
【東京】政府は２７日、２０２５年度当初の沖縄関係予算案を２４年度比３６億円減の２６４２億円で閣議決定した。
総額、一括交付金ともに２０１２年度以降で最も低くなった。、
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元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 政治 【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】 ２０２４年１２月２８日 ０３：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【解説】：優先課題へ予算配分 沖縄関係３６億円減 一括交付金は実質「増」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：優先課題へ予算配分 沖縄関係３６億円減 一括交付金は実質「増」
２０２５年度当初の沖縄関係予算案が２７日、２６４２億円で閣議決定された。
４年連続で県が要求する３千億円台を下回り、総額と一括交付金は過去最低となったものの、優先すべき沖縄の課題に予算が配分できるよう編成しており、「最低額」だけを捉えて評価するのは実態に見合わない。
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元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 政治 【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】 ２０２４年１２月２８日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案 平和な将来像を描けない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案 平和な将来像を描けない
防衛増強への傾斜が目に付く。これが沖縄の振興、自立的発展に資するのか疑問だ。
政府が2025年度当初予算案を閣議決定した。沖縄関係予算は24年度当初から36億円減の2642億円となった。県が要望する3千億円台を割り込むのは4年連続となった。
一方、防衛省予算の沖縄関連分では米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で約1919億円、普天間飛行場の補修工事費約87億円を計上した。県内の自衛隊施設整備費は約1030億円で、都道府県別では最大である。先島地域を中心に新たな施設整備を検討する事前調査費を盛り込んでいる。
この予算案を見て、県民は基地負担が軽減され、安心して暮らせる平和で自立した沖縄の将来像を描くことはできない。逆に米軍基地や自衛隊基地の負担が増え、軍事要塞化が進む島々のいびつな姿を予見するであろう。
施政権返還から53年、戦後80年を迎える沖縄の未来を築くはずの予算として評価することはできない。
新基地建設で政府は28日、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に着手すると発表し、県にも通知した。大みそか前の工事着手は県民を愚弄（ぐろう）するものに他ならない。このような強硬姿勢は25年度予算にも反映されていると言えよう。
来年の通常国会で沖縄の予算案を精査してもらいたい。総選挙で多数を占めた野党は存在意義を発揮し、予算案の実質審議に徹してほしい。
25年度沖縄関連予算で、県が使途を決めることができる一括交付金は、24年度比42億円減の721億円で、2012年度の制度創設以来、最低額である。一方、国から市町村などへ交付される沖縄振興特定事業推進費は24年度比10億円増で過去最高額の95億円を計上している。
19年度予算から始まった特定事業推進費は予算配分を通じて国が市町村をコントロールするような性格を有している。沖縄の自主・自立を揺さぶるものであり、本来の沖縄振興施策の在り方にそぐわない。むしろ、県内に分断を招く可能性がある。予算を通じて玉城デニー県政に介入するような意図があるならば許されるものではない。
沖縄関連予算や防衛予算の沖縄分に表れているのは沖縄振興施策の変貌である。
島しょ県であり、返還後も広大な米軍基地を抱えるという沖縄の特殊事情に対応し、本土との格差是正を目指すことが沖縄振興施策の原点であった。根底にあるのは沖縄戦による甚大な戦災とその後の27年にわたる米統治に対する「償いの心」であった。
政府が現在進める沖縄振興施策は、空港・港湾などのインフラ整備を含め、沖縄の軍事拠点化を促すものにゆがめられようとしている。沖縄振興の原点や「償いの心」に逆行するような予算編成を受け入れるわけにいかない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２８日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
