路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【天風録・01.07】:正月の料理

2025-01-11 07:00:10 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【天風録・01.07】:正月の料理

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【天風録・01.07】:正月の料理

 近所にある回転ずしのチェーン店は年末年始も千客万来だったようだ。麺類もあって年越しそばを食べられ、エビやイクラなど正月に縁起のよさそうなネタがそろう。子どもに不人気のおせち料理よりすしが選ばれるのかもしれない

 ▲お正月の食事風景は変わっていくのか。年明け早々、すしネタを巡って景気のいいニュースが聞かれた。青森・大間産クロマグロに2700万円―。東京・豊洲の初競りで落札された。記録がある中で2番目の高値

 ▲競り落としたすし店グループ社長は「縁起物だから」。原価は13万円だが、21160円で回転ずし店に出すらしい。それでも手を伸ばせないけれど。同じ日、北海道・函館産ムラサキウニ400グラムに700万円の値が付いた。どんな人が口にするのだろう

 ▲インバウンド(訪日客)急増ですし店などは一層の成長が見込まれるに違いない。とはいえ、「海は変わってきているよ」。2億円のマグロを釣った漁師が語っていた言葉は気にかかる

 ▲すし人気もあってか魚を食べる文化は広がっているという。乱獲によって資源の枯渇が心配される魚種もある。そのうち正月だけの特別な料理になる時代が訪れはしないか。 

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】  2025年01月07日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.11】:学術会議見直し 独立性を保ち役割果たせ

2025-01-11 06:05:50 | 【日本の学術(理学・工学・基礎科学・生命科学・人文・社会科学・教養・教養教...

【社説・01.11】:学術会議見直し 独立性を保ち役割果たせ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・01.11】:学術会議見直し 独立性を保ち役割果たせ 

 政府と科学者たちがいつまでも対立している状況は好ましくない。原因をつくった政府は誠実な姿勢で関係を修復すべきだ。

 日本学術会議の在り方について内閣府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。現在の「国の特別機関」から新たな法人に移行し、国に助言する権限、国からの財政支援を保障することが主な内容だ。

 学術会議の光石衛会長は法制化に向けて政府と協議する意向を示した。とはいえ、内部は政府への反発が収まっていない。最大の懸念は独立性が保たれるかだ。

 そもそもこの問題は、2020年に当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことから始まった。それまでは、学術会議が選んだ候補者を首相がそのまま任命するのが通例だった。

 政府は拒否した理由を説明せず、学術会議の在り方に矛先を向けた。政府の関与を強めるための、あからさまな論点のすり替えである。

 報告書は会員選考に関し、外部有識者からなる選考助言委員会を新設し、投票制を採用することを提起した。首相による任命は廃止する。

 予算執行や財務状況を監査する監事を置くことや、活動の評価委員会を設けることも盛り込まれた。こちらはいずれも首相が任命する。

 報告書の評価は分かれる。政府による財務状況の監査や活動評価を問題視する声が上がるのは無理もない。一方で年間10億円の公費を支出している以上、政府が活動の妥当性を点検するのは当然だという見方もある。

 政府と学術会議は協議を重ね、合意点を見いだしてほしい。その過程で任命拒否の理由を明らかにすべきだ。学術会議の存在意義を国民に周知する努力も求めたい。

 学術会議は1949年、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に設立された。

 50年には「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表した。科学者が戦前、軍事研究に動員された反省を踏まえ、軍事に関わる研究をしない姿勢を貫いてきた。

 これに不満を持つ政府関係者、政治家は少なくない。任命拒否は、6人が安全保障法制や特定秘密保護法に批判的だったこととの関連が指摘されている。

 学術会議は22年、軍民両用の研究を事実上容認する見解を公表した。

 学術会議には独立性が欠かせない。その使命は政治的な思惑に左右されることなく、学術の知見に照らして言うべきことを言うことだ。

 たとえ時の政権の意に沿わなくても、政府は尊重し、最適な政策判断を探るのが本来の関係ではないか。

 法人化に向けた法案は24日に召集予定の通常国会に提出される。与野党は学術会議の役割が最大限発揮できるように議論を深めてほしい。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.11】:公益通報/制度改正で告発者を守れ

2025-01-11 06:00:50 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【社説・01.11】:公益通報/制度改正で告発者を守れ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・01.11】:公益通報/制度改正で告発者を守れ 

 勇気を出して組織の不正を通報した人が不利益を受ける事態はあってはならない。制度の不備を早急に正し、通報者を守る必要がある。

 公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は、内部通報者を解雇・懲戒処分とした事業者に「刑事罰を導入するべきだ」とする報告書案をまとめた。政府は今年の通常国会で法改正を目指す。

 従来は通報窓口の担当者が通報者の情報を漏えいした場合を刑事罰の対象としていたが、不利益処分を行った上司らは対象外だった。検討会は、刑事罰について行政による是正命令を経なくても科せる「直罰方式」とし、組織に対してはより重い罰にするよう求めた。

 公益通報を巡っては、内部通報者が不利益を受ける事例が相次ぎ、消費者庁の調査では通報を後悔した人が約3割いる。報復まがいの処分を許容すれば通報の萎縮を招きかねない。罰則強化により不正の早期発見を促せば、長期的には組織の利益にもつながる点に留意したい。

 積み残された課題もある。検討会では公益通報者を探索する行為にも刑事罰を科すべきだとの意見が上がったが、正当な調査でも通報者の特定が必要な場合があり、今後、慎重な検討が必要とした。

 しかし、探索行為は不利益処分に結び付く場合があり、法的な線引きが望ましい。正当な探索の定義をさらに追求してもらいたい。

 刑事罰の対象とする不利益処分を解雇や懲戒処分に限ったことも懸念が残る。正規の処分でなくても、嫌がらせや不本意な配置転換で通報者が退職に追い込まれる事態はあり得る。悪質な事例には厳しく対応できる手だてが重要だ。

 兵庫県では斎藤元彦知事のパワハラなどを告発する文書をマスコミなどに配布した元西播磨県民局長が停職3カ月の処分を受けた。斎藤知事は文書について「誹謗(ひぼう)中傷性が高い」として公益通報に該当しないと主張するが、県議会の調査特別委員会(百条委)で証言した複数の専門家は「公益通報として保護対象にすべきだった」との見解を示した。

 通報者探索の過程で元局長はプライバシーに関する情報を知られ、それが交流サイト(SNS)などに漏えいした可能性がある。もし県側から漏れたとしたら、告発者が二重三重の不利益を被った極めて悪質な事例と言わざるを得ない。

 斎藤知事は告発への対応について一貫して「適正だった」とし、結論は司法の判断を待ちたいとの認識を示す。だが、百条委と第三者委員会の調査は現在も継続している。両者の議論や提言に率直に耳を傾け、問題点を再検証するべきだ。

 元稿:神戸新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:外国攻撃説の可能性、かなり低い 「ハバナ症候群」で情報機関

2025-01-11 05:49:30 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【米国】:外国攻撃説の可能性、かなり低い 「ハバナ症候群」で情報機関

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:外国攻撃説の可能性、かなり低い 「ハバナ症候群」で情報機関

 【ワシントン共同】世界各地に駐在する米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる体調不良を訴えた問題で、国家情報長官室は10日、ロシアなど対立する国による攻撃の可能性は「かなり低い」とする報告書を発表した。

 2021年、米ワシントンの国務省で「ハバナ症候群」への対応を発表するブリンケン長官(右)(ロイター=共同)

 CIAなど七つの情報機関が調査し、5機関は可能性がかなり低いと判断した。残りの2機関は他国による攻撃の可能性もあるとの見方を示した。

 ハバナ症候群は、2016年に在キューバ大使館で報告されたのを発端に米大使館員や情報機関職員らが原因不明の頭痛などを訴えるケースが相次いだことから名付けられた。CIAは22年に大半は環境や病気、ストレスなどに起因したものだとする中間報告書をまとめた。

 元稿:神戸新聞社 朝刊 全国・海外ニュース 【国際・米国・世界各地に駐在する米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる体調不良を訴えた問題】  2025年01月11日  05:49:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・01.11】:イオン銀処分 犯罪資金の洗浄は放置できぬ

2025-01-11 05:00:50 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【社説①・01.11】:イオン銀処分 犯罪資金の洗浄は放置できぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・01.11】:イオン銀処分 犯罪資金の洗浄は放置できぬ

 面識のない者同士がSNSで結びつき、犯罪集団を構成する時代に入ってきた。金融機関は、犯罪で得た収益が野放しにならないよう資金洗浄対策を徹底しなければならない。 

 金融庁は、流通大手イオンの傘下にあるイオン銀行に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)の対策に不備があったとして業務改善命令を出した。

 2023年6月から11月と、24年7月から9月に、監視システムで検知した少なくとも計1万4000件以上の取引について、金額の大きさなど疑わしい取引に該当するか否かを調べず放置した。

 金融庁に疑わしい取引の届け出も怠っていたという。

 資金洗浄は、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者を分からないようにして、捜査機関の摘発を逃れる手口だ。

 送金という社会インフラを担う金融機関は、資金洗浄の防波堤となるべき重い責務を負う。ずさんな管理は看過できるものではない。経営陣が主導し、再発防止策を徹底していくべきだ。

 近年、資金洗浄対策の重要性は増している。SNSでつながり離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」(トクリュウ)や、SNSで強盗などの実行役を募る「闇バイト」が 跋扈 ばっこ し、社会不安が高まっているからだ。

 大阪府警が昨年摘発した例では、犯罪集団が協力者に実体のないペーパー会社を作らせ、約4000の法人口座を開設した。

 少なくとも700億円に上る特殊詐欺の被害金や、違法なオンラインカジノの賭け金とみられる資金を海外口座などに移していた。犯罪収益が国外へ流れれば、捜査による捕捉が難しくなり、犯罪が次々と拡大する懸念がある。

 日本は国際機関から資金洗浄対策が甘いと指摘されてきたことも、重く受け止める必要があろう。「金融活動作業部会(FATF)」は、21年の審査報告書で、日本の中小金融機関の取り組みが十分ではないと指摘している。

 犯罪集団は、対策が弱い金融機関を狙い撃ちにすることも想定される。大手行に比べ、イオン銀などの事業会社が設立した金融機関は、対策に十分な人手や資金をかけにくいとされる。日本を資金洗浄の抜け穴にしてはならない。

 全国銀行協会は、不正利用の疑いのある口座情報を迅速に共有する仕組み作りを進めている。人工知能(AI)を活用した不審な取引の把握を含め、業界を挙げて対策を強化することが重要だ。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②・01.11】:不足する自衛官 有為な人材確保へ規律を正せ

2025-01-11 05:00:40 | 【防衛省・自衛隊・防衛費、大綱・沖縄防衛局・軍需産業・Jアラート・シェルター】

【社説②・01.11】:不足する自衛官 有為な人材確保へ規律を正せ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・01.11】:不足する自衛官 有為な人材確保へ規律を正せ

 日本周辺の安全保障環境が悪化し、大規模な災害も多発している現状を踏まえれば、自衛官のなり手不足を解消することは急務と言える。 

 自衛官の定員割れは深刻だ。約24万7000人の定員に対し、実際の人数は常に2万人前後下回っている。

 こうした状況を改善するため、政府は、自衛官の確保に向けた基本方針をまとめた。

 自衛隊には、最初から任官される自衛官のほか、一部に教育訓練を経てから任官される自衛官候補生の制度がある。基本方針はこの候補生制度を廃止し、当初から任期を限った自衛官として採用する制度に改めることを明記した。

 自衛官候補生の初任給は最近まで15万7100円で、警視庁の警察官(19万3400円)などと比べると見劣りするため、自衛官採用の 足枷 あしかせ になっているとの指摘が出ていた。新たな任期付き自衛官の初任給は22万円超とする。

 また、航空管制や野外演習などの手当を新設する。さらに隊舎内の居室の個室化を進め、主な艦艇ではSNSを使えるようにするという。生活・勤務環境の改善を求める声に応える狙いがある。

 近年、自衛隊の役割は拡大する一方だ。中露や北朝鮮の脅威が高まり、空海域での警戒監視の任務は大幅に増えた。また、災害時には人命救助に限らず、がれきの撤去なども手掛けている。感染した家畜の殺処分も担っている。

 国民の生命・財産を守るため、多様な任務をこなしている自衛官の処遇を改善するのは当然だ。有為な人材を確保し、任務の遂行に支障が生じないようにしたい。

 なり手不足の背景には退職後の生活不安もあるのではないか。

 自衛官の定年は一部の幹部を除き、働き盛りの55~56歳だ。一般企業に比べて早くにリタイアしてもらうのは、自衛隊の精強さを保つためだが、最近は体力のある中高年も増えている。定年の大幅な引き上げは検討課題となろう。

 政府を挙げて、各業界や経済団体に幅広く退職自衛官の再就職を働きかけることも大切だ。自衛官の中には特殊車両や操縦士などの免許を持っている人もいる。そうした技能や知見は、物流や航空などの分野で生かせるだろう。

 もっとも、いくら処遇を改善しても自衛隊の組織風土が堕落していたら、人は集まるまい。ハラスメントや手当の不正受給、機密情報の不適切な取り扱いといった不祥事を一掃し、規律ある組織へと改めていくことが不可欠だ。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【エイジテック】:「スマートおむつ」に犬型ロボや眼鏡型端末…高齢化進む先進国で商機

2025-01-11 05:00:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【エイジテック】:「スマートおむつ」に犬型ロボや眼鏡型端末…高齢化進む先進国で商機

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【エイジテック】:「スマートおむつ」に犬型ロボや眼鏡型端末…高齢化進む先進国で商機 

【ラスベガス(米ネバダ州)=坂下結子、奈良橋大輔】米ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー展示会「CES」で、高齢者の身体機能の衰えや障害をサポートする技術が注目を集めている。「エイジテック」と呼ばれる技術で、先進国を中心に高齢化が進む中、市場拡大が期待されている。

 ■介護負担軽減

 「旭化成エレクトロニクス」(東京)は、排尿を検知する「スマートおむつ」を出展した。おむつに取り付けた導電性素材が尿に反応して発電し、その電力でおむつに取り付けた水分量を読み取るシステムを動かして、タブレットなどの端末に通知する。

 おむつを早く交換でき、介護する人、される人双方の負担軽減につながる。グレッグ・ラウズ米支社長は「高度なセンシング技術とエイジテックは相性がよく、収益の柱の一つになり得る」と述べた。

 電子部品大手のTDKは、高齢者や視覚障害者の歩行をサポートする「スマート 白杖はくじょう 」を披露した。 つえ に向かって行きたい場所を告げると、障害物を検知しながら、AI(人工知能)が誘導してくれる。

 ■新興企業

 スタートアップ(新興企業)の出展も目立つ。米国の高齢者団体「AARP」のブースには新興企業約25社の製品が並んだ。「ザンダー」は、会話の内容を文字に起こし、字幕のように表示する眼鏡型端末を披露した。耳が遠くなったお年寄りや難聴者のコミュニケーションに役立つ。

会話の内容を文字に起こして表示する眼鏡型の端末(9日、米ネバダ州ラスベガスで)=奈良橋大輔撮影
会話の内容を文字に起こして表示する眼鏡型の端末(9日、米ネバダ州ラスベガスで)=奈良橋大輔撮影

 「エイジレスイノベーション」は、犬や猫の形をしたロボットを紹介。触ると首をかしげたり鳴いたりして、高齢者の孤独感を和らげるという。

高齢者の孤独感を和らげるために開発された犬型ロボット(9日、米ネバダ州ラスベガスで)=奈良橋大輔撮影
高齢者の孤独感を和らげるために開発された犬型ロボット(9日、米ネバダ州ラスベガスで)=奈良橋大輔撮影

 大阪大発の「エルシオ」(京都市)は、自動でピントを調整するスマートグラスを出展した。白内障や老眼でも、複数の眼鏡を持ち歩く必要がない。

 ■市場拡大

 エイジテックが注目される背景には、世界で急速に進む高齢化がある。日本では、65歳以上の高齢者の割合が2023年10月時点で29%に達している。国連の推計によると、世界でも高齢者の割合は23年に10%となり、50年には16%に増える見通しだ。

 市場も拡大が見込まれる。調査会社のBCCリサーチは、高齢者のケアサービスと支援機器を合わせた世界の市場規模が、24年の137兆円から29年には173兆円になると推計している。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者は「高齢化先進国である日本の企業の製品は現実的な課題に即したものが多く、海外で注目されている」と話す。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・米ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー展示会「CES」で、高齢者の身体機能の衰えや障害をサポートする「エイジテック」と呼ばれる技術が、先進国を中心に高齢化が進む中、市場拡大が期待されている】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:診療支援へ国産AI開発に着手、病名候補を提示…数年以内の実用化目指す

2025-01-11 05:00:20 | 【先端医療・臓器移植・ゲノム医療・難病・IPS細胞の活用・再生医療・抗癌治療他】

【政府】:診療支援へ国産AI開発に着手、病名候補を提示…数年以内の実用化目指す

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:診療支援へ国産AI開発に着手、病名候補を提示…数年以内の実用化目指す

 政府が、医師の診療を支援する医療用の国産生成AI(人工知能)を開発することがわかった。問診結果を基に病名の候補を医師に伝えるなどして医療の質を向上させる狙いがあり、数年以内の実用化を目指す。医療分野での生成AIを巡っては、不正確な情報による誤診のリスクなどが指摘されており、開発チームは対策の研究にも取り組む。

首相官邸
首相官邸

 自治医科大の永井良三学長(循環器内科)をトップとするチームには、国立情報学研究所や情報・システム研究機構、東京大、神戸大、九州大など約40の研究機関・民間企業が参加し、昨年9月に着手した。

 基盤技術となる大規模言語モデル(LLM)に、国内の提供元から利用許諾を得た日本語の医学論文などのテキスト数百億文字を読み込ませる。個人情報を匿名化したコンピューター断層撮影装置(CT)などの画像約5億2000万枚も追加し、今春にもシステムを完成させる。

 医療機関では、問診結果から可能性のある病名を示すなどし、医師の診断を支援する。レントゲンなどの画像診断で、がんの疑いなどの重要な所見があれば医師に注意を促す機能を加え、見落としによる医療事故を防ぐことも想定している。

 さらに、▽電子カルテの記入補助▽報告書や紹介状の下書き▽感染症の「発生届」などの文案作成――を担い、事務負担を軽減する。患者にとっては、医師と向き合う時間の増加が期待される。

 医療分野では、海外の大手IT企業が生成AIの開発を進めているが、海外製は学習データの偏りから日本の実態が反映されにくく、個人情報が国外に流出する恐れも指摘されている。また、生成AIは事実に基づかない情報を回答する「ハルシネーション(幻覚)」などの技術的な課題があり、チームは発生の仕組みや防止対策も研究する。

 開発費は総額約220億円。2023年度の内閣府の補正予算に計上され、公募と審査を経て昨年夏にチームが固まった。生成AIの性能の指標で、学習した規模を示す「パラメーター」の数は1720億程度となり、医療用としては世界最大規模となる見込みだ。技術の流出などを防ぐため、国内のデータセンターを使う。

 実用化では、電子カルテのメーカーがシステムに生成AIを組み込むケースなどを想定しており、参入を促す。

 ◆ 大規模言語モデル(LLM) =生成AIの基盤となる技術。膨大な文字データを学習して次に来る単語の確率を予測し、文章の作成や要約、質問への回答といった処理をする。LLMは、英語のLarge Language Modelの略。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【政策・内閣府・医師の診療を支援する医療用の国産生成AI(人工知能)を開発】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【話題】:まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も

2025-01-11 05:00:10 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【話題】:まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【話題】:まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も

 かつては多くのサラリーマンが目指した管理職が、憧れの地位ではなくなってきているのかもしれない。「なりたくない」という人が増えているのだ。組織の中核を担う重要なポストはなぜ、避けられてしまうのだろうか。

 ■人気の秘密は価格だけじゃないプライベートブランド…店舗担当者も参加、消費者の声を反映した商品開発

 ◆残業代なし 昭和時代は「苦労も我慢」

 その歴史は古い。紀元前の古代エジプト時代、ピラミッドの建設現場に労働者を差配する「管理職」がいたことが、発掘物から明らかになっている。

 現在の企業では、どんな役職が管理職にあたるのか。通常は部長や課長を指す。働く時間や休日を自分の裁量で決められる一方、どれだけ働いても残業代は支払われないケースが多い。

 任された部署で陣頭指揮を執り、部下をまとめて成果につなげる。組織の目標達成に、なくてはならない存在だ。

 「じゃあおまえは 何故なぜ サラリーマンを選んだんだ」

 1983年に連載が始まった漫画「課長島耕作」(著・弘兼憲史、講談社)で、出世争いから距離を置こうとする大手家電メーカー課長の主人公に対し、同僚がこう問いかける。

 会社員は出世を望むべきで、その登竜門が管理職。高度経済成長やバブル景気に沸いた昭和時代は、そんな風潮が根強かった。「出世のためなら苦労も我慢」と考える会社員が半数超に上ったという調査結果もある。

 近年は価値観が一変しつつある。パーソル総合研究所が2022年に行った調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均(58.6%)を大きく下回る19.8%で、最下位だった。

 理由の一つに業務負担の増加がある。少子高齢化により、生産年齢人口(15~64歳)は、この30年で1000万人以上も減り、人手不足が深刻化した。

 長時間労働を是正する「働き方改革」も進み、部下の業務を管理職が肩代わりするケースが相次ぐ。産業能率大学の23年の調査では、「プレーヤー」を兼ねる課長は94.9%に上った。

 共働きの浸透で、育児や親の介護といった事情を抱える部下は多く、細やかな管理が必要となった。部下の指導や育成と、ハラスメントとの線引きに悩む人も少なくない。

 厚生労働省の統計によると、01年に1.8倍だった課長級と一般社員の賃金格差は、23年に1.6倍まで縮まり、報酬面での魅力も薄れている。

 パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員(41)は「管理職として働くことが、『罰ゲーム』のような状況になってしまっている」と指摘する。

 経営層と社員の間に立ち、組織を動かす原動力となる管理職。どうやってその魅力を伝え、務めたいと思ってもらえるか。企業の模索が続いている。

 医療機器大手「テルモ」(東京)は、22年から課長級の公募を始めた。年齢制限はなく、これまでに20~30歳代の約100人が挑戦した。人事部の松本幸大さん(38)は「前向きな若手が増えた。公募時に求める能力を示すため、自分に足りない部分を伸ばそうという成長意欲の向上にもつながっている」と話す。

 プラント大手「日揮ホールディングス」(神奈川)は22年、一部部署で部長級3人制を導入した。業務を「ビジョンの策定」「人材育成」「プロジェクト管理」に分担。負担が軽減され、仕事の質が向上したという。

 管理職の働き方に詳しい法政大の坂爪洋美教授は「価値観の多様化が進む現代ほど、職場を一つにまとめ上げる管理職の力が求められている時代はない。仕事に誇りが持てるよう、待遇改善や支援が重要だ」と語る。

 日本経済の未来は、管理職が生き生きと働けるかどうかにかかっているのかもしれない。

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 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・多くのサラリーマンが目指した管理職が、憧れの地位ではなくなってきている】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ニチガクの教室閉鎖】:生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導

2025-01-11 05:00:00 | 【事件・未解決事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件他】

【ニチガクの教室閉鎖】:生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ニチガクの教室閉鎖】:生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導 

 大学受験予備校「ニチガク」の教室が閉鎖された問題で、運営会社「日本学力振興会」(東京都新宿区)が10日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが代理人弁護士への取材でわかった。入試が目前となる中、ニチガクの受験生には他の予備校が個別指導や自習室開放といった「救済」に乗り出している。

 ■突然の貼り紙

 「信頼していたのに……」。9日、西新宿にあるニチガクの教室に、参考書を引き取りに訪れた私立高3年の男子生徒(18)はそう言ってうなだれた。

教室閉鎖を告げる文書を見つめる生徒(9日、東京都新宿区のニチガクで)
教室閉鎖を告げる文書を見つめる生徒(9日、東京都新宿区のニチガクで)

 通い始めたのは一昨年夏。自習室で大学生に教えてもらえる環境を気に入っていた。最近は朝晩ここで勉強していたが、4日朝、何の前触れもなく教室閉鎖を告げる文書が正面玄関に貼り出された。「大切な時期に裏切られた。ショックだった」。大学入学共通テストは18日に迫り、男子生徒は「気持ちを切り替えて臨むしかない」と前を向いた。

 高校3年の女子生徒(18)は、急きょ近くに自習スペースを借りたという。「悲しいというより、びっくりした」。浪人中の女子生徒(19)は「もっと早く対処できなかったのか」と憤った。

 ■メンタルケア

 ニチガクの閉鎖で準備の場を失った生徒らには、別の予備校や学習塾などがサポートに乗り出している。

 新宿区の予備校「 慧修けいしゅう 会」は6日、自習室開放や学習相談、メンタルケアなどを無料で行うことを決めた。保護者らから問い合わせが寄せられているといい、奥平禎会長(55)は「生徒たちが自信を持てるよう寄り添いたい」と話した。

 家庭教師の派遣事業を手がける「学研エル・スタッフィング」は8日に無料の相談窓口を設置した。高校3年生などに、受験日まで最大4回、無償の個別指導を提供する。大手予備校「河合塾」も受験生向けに自習室の利用や出願先の相談を無料で実施。高校1、2年生には入塾料を減免する方針だ。

 ■少子化、塾の倒産最多53件…昨年

 東京商工リサーチによると、日本学力振興会は1983年設立。一時は200人超の生徒が在籍したが、直近は約130人に減っていた。負債総額は約1億円。

 少子化で子ども1人にかける教育費が増える中、学習塾業界は新規参入が相次ぎ、オンラインなど学習形態の多様化もあって競争が激化している。昨年の倒産件数は過去最多の53件、負債総額は約117億円(いずれも速報値)に上った。

 大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、「生徒への影響を最小限にとどめるため、経営譲渡などを早期に検討すべきだった。ニチガクの対応はあまりに不誠実だ」と批判し、「学習塾は経営状況が不透明なケースが多く、生徒や保護者が優良な塾を選べるよう、情報開示のルールを設ける必要がある」と話している。

 ■あわせて読みたい

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・大学受験予備校「ニチガク」の教室が閉鎖された問題】  2025年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:支持者ら検察と判事に抗議 NY裁判所前で「トランプ勝利」の大旗

2025-01-11 04:17:30 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【米国】:支持者ら検察と判事に抗議 NY裁判所前で「トランプ勝利」の大旗

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:支持者ら検察と判事に抗議 NY裁判所前で「トランプ勝利」の大旗 

 トランプ次期大統領の不倫口止め裁判で、10日に刑の執行免除が言い渡されたニューヨーク市の裁判所前には、支持者ら30人近くが集まり「トランプは勝った」と書かれた長さ20メートルほどの大旗を広げて検察や判事に抗議した。

刑の執行免除が言い渡された裁判所前で「トランプは勝った」と書かれた大きな旗を広げる支持者ら=ニューヨーク市で2025年1月10日、八田浩輔撮影

 「米国を再び偉大に」と刺しゅうがほどこされた赤い帽子をかぶったクリスティーナ・ラウさんは、「ナルシストであろうと利己的であろうと関係ない。大統領に就任したら物価を下げて、私の生活を良くしてほしい。どんな判決が出ようともトランプ氏を支持する」と語った。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/11/20250111k0000m030014000p/9.webp?1" type="image/webp" />刑の執行免除が言い渡された裁判所前で「トランプは勝った」と書かれた大きな旗を広げる支持者ら=ニューヨーク市で2025年1月10日、八田浩輔撮影</picture>
刑の執行免除が言い渡された裁判所前で「トランプは勝った」と書かれた大きな旗を広げる支持者ら=ニューヨーク市で2025年1月10日、八田浩輔撮影

 「もうたくさんだ。我々は投票した。トランプが勝った」と書かれたボードを持ったジョン・アーンさんは、裁判を「司法の茶番」だと主張。10日後に控えるトランプ氏の大統領就任について「米国だけでなく、これから世界に起きることを待ちきれない」と述べた。

刑の執行免除が言い渡された裁判所の前に集まったトランプ次期大統領の支持者ら=ニューヨーク市で2025年1月10日、八田浩輔撮影

 トランプ氏本人が対面で出廷しなかったこともあり、この日の裁判所周辺のニューヨーク市警の警備はこれまでの警備と比べて比較的ゆるやかで、大きな混乱はみられなかった。【ニューヨーク八田浩輔】

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 国際 【北米・米国・トランプ次期大統領の不倫口止め裁判】  2025年01月11日  04:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.11】:認知症基本計画 当事者の声を推進力に

2025-01-11 04:01:50 | 【超高齢化・過疎・孤立・終活・認知症・サ高住問題・人口急減・消滅性自治体】

【社説・01.11】:認知症基本計画 当事者の声を推進力に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・01.11】:認知症基本計画 当事者の声を推進力に

 自分が、家族が、親戚が、近所の人が-。認知症は今や多くの人にとって身近な病である。 

 急速な高齢化に伴い、認知症になる人が増加する中、政府が「認知症施策推進基本計画」をまとめた。

 認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指し、昨年1月に施行された「認知症基本法」に基づいた初の計画である。

 「今や誰もが認知症になり得る。国民一人一人が自分ごとと理解し、自分らしい暮らしを続けるためにはどうするべきか考える時代が来た」とし、取り組みの推進を明記した。

 「新しい認知症観の理解」「当事者の意思尊重」「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」の四つを重点目標に掲げ、12の施策を盛り込んだ。

 推計によると、2022年の高齢者の認知症と軽度認知障害(MCI)を合わせた数は1千万人を超え、40年にはおよそ3人に1人の約1200万人になる。

 基本計画の策定は時代の要請に応えたものといえる。

 認知症はかつて「痴呆(ちほう)」と呼ばれた時代があった。だが認知症になったからといって何も分からなくなったり、全てのことができなくなったりするわけではない。

 まずは重点目標の「新しい認知症観の理解」を社会全体で深めたい。

 認知症になったから終わりではなく、希望を持って自分らしく暮らしていける未来につなげなければならない。

             ■    ■

 県内の高齢者の認知症とMCIを合わせた数は22年が約8万6千人、40年には約13万2千人に増えると推計される。

 基本計画は自治体に対して、当事者の意見を反映し、地域の実情に合った計画をまとめるよう求めている。

 基本法も当事者団体などと議論を重ねた末、まとめられたものだ。

 基本計画を受けた県や市町村の施策立案には、当事者の参画がぜひ必要だ。変わっていく姿に戸惑い、どうしたらいいか分からず対応に行き詰まる家族も当事者である。

 認知症の人の意思が尊重され、本人や家族が他の人と支え合いながら地域で安心して暮らすためには何が必要か。

 県や市町村の職員には、現場に行き、膝を交えて意見交換してニーズをつかみ、その地域ならではの計画を作ってほしい。

              ■    ■

 認知症の高齢者が増えれば、介護施設やサービスの需要が高まり、自治体の財政は今以上に厳しくなるだろう。

 特に離島などの小規模自治体は、施設などの社会資源に乏しく、介護職などのマンパワーも不足している。行政職員の数も限られており、計画策定や施策の推進も簡単ではないはずだ。

 離島町村の高齢化率は県平均に比べ高く、今後、全国平均を超え、ますます高くなることが予測される。

 国や県の支援が欠かせない。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  04:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説①・01.11》:福島原発事故の除染土 処分のシナリオを早期に

2025-01-11 02:01:50 | 【原発事故・東電福島第一・放射能汚染・デプリ・処理水の海洋放出と環境汚染

《社説①・01.11》:福島原発事故の除染土 処分のシナリオを早期に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①・01.11》:福島原発事故の除染土 処分のシナリオを早期に

 東京電力福島第1原発事故で生じた「除染土」の処分が実現しない限り、福島の復興は完了しない。

 事故では大量の放射性物質が広範囲に放出された。福島県内の住宅地や農地などの除染で集められた土は約1400万立方メートルに及び、東京ドーム約11杯分に相当する。原発の立地する双葉、大熊両町に設けられた中間貯蔵施設に搬入された。

 地元は最終的に県外で処分することを条件に施設の建設を容認した。保管開始から30年に当たる2045年3月までに処分を終えることが法律で定められている。

東京電力福島第1原発(奥)の周辺に、除染で出た土を保管する中間貯蔵施設が広がる=福島県双葉町で2024年3月3日、本社ヘリから渡部直樹撮影

 その実現に向けて、政府は昨年末、すべての閣僚が参加する会議を設置した。今夏までに処分の具体的な工程表を策定する方針だ。

 国は放射性物質濃度が一定の水準を下回った除染土を再利用する方針を打ち出している。道路の盛り土や農地の造成など全国の公共事業で使うことが想定される。

 県内では、こうした用途での安全性を確認するための実証事業が進められている。国際原子力機関(IAEA)は昨年9月、政府の計画について「安全基準に合致している」との判断を示した。

 ただ、科学的に安全とされても、それだけで再利用の受け入れが進むわけではない。不安や風評被害への懸念が払拭(ふっしょく)されていないからだ。

 除染土の4分の1は汚染のレベルが高く、再利用しないことになっている。これらは県外で最終処分されるが、スケジュールや場所は決まっていない。

 こうした状況について、国民の理解は進んでいない。環境省が23年12月に実施した調査によると、除染土の再利用や最終処分を知らない人の割合は福島県外では7割以上に達した。

 福島原発から供給された電力は首都圏を中心に使われてきた。消費地こそ重く受け止めなければならない問題だ。

 廃炉作業も予定より遅れ、古里を奪われた人々の焦燥感は強まっている。事故の後始末の道筋を早急に示すのが政府の責務だ。 

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  02:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・01.11》:神戸市の部活地域移行 先行例の知見広く共有を

2025-01-11 02:01:40 | 【文科省・教育制度、現場の実態把握・教員の資質・不登校・文化庁・

《社説②・01.11》:神戸市の部活地域移行 先行例の知見広く共有を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・01.11》:神戸市の部活地域移行 先行例の知見広く共有を

 神戸市教育委員会が市立中学校の部活動を2026年8月末で終了し、全面的に地域クラブに移行すると発表した。

 少子化や教員の負担増に対応するため、文部科学省が進めている部活動改革の一環だ。平日、休日を問わず、完全移行に踏み切る先行例として注目される。 

 市教委の審査を通ったスポーツ・文化芸術団体やNPO法人などが、クラブの運営に当たる仕組みだ。保護者らが新たに団体を発足させることも可能で、活動内容は市教委や学校に報告する。

神戸市の市立中学校での部活動は、2026年9月から地域クラブに全面移行する=神戸市灘区の市立烏帽子中学校のバスケットボール部で2023年1月26日、隈元悠太撮影

 16日からは「KOBE◆KATSU(コベカツ)」という専用のホームページで、活動を引き受ける団体の募集が始まる。届け出の際には、責任者や会計担当者、指導者ら1団体当たり3人以上の登録が必要となる。

 市教委によると、市内の生徒数は23年度で約3万4000人、部活動数は971部に及ぶ。これだけの生徒の活動を支えるには相当な数の人材が必要となる。

 地域クラブに移っても、多くの場合、引き続き学校施設を使えるが、指導や運営に携わる人をどれだけ確保できるかが課題だ。教員も兼業許可を得て指導に当たることができるものの、地域住民の協力が欠かせない。

 民間運営となるだけに、安全管理や指導者の質の担保は大切だ。家庭の費用負担が重くなることも予想される。経済事情で生徒が活動機会を奪われないよう、行政も支援しなければならない。

 部活動改革を巡っては各地で試行錯誤が続いている。神戸市のように積極的に推進するのは静岡市だ。全面移行を当初予定の30年8月から前倒しするという。一方、熊本市は受け皿となる団体の確保が見通せず、部活動を継続する。

 それぞれの地域の実情に応じた取り組みが必要だ。神戸市など先行例の知見を広く共有し、実現可能な方法を模索すべきだ。

 引き受け先がなく、子どもたちの行き場が失われるようなことがあってはならない。地域社会と学校が連携して活動を支える態勢作りが求められている。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  02:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《余録・01.11》:大勢の人が雑然と部屋などで寝る様子は…

2025-01-11 02:01:30 | 【災害・地震・津波・台風・竜巻・噴火・落雷・豪雪・大雪・暴風・土石流・気象状況】

《余録・01.11》:大勢の人が雑然と部屋などで寝る様子は…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・01.11》:大勢の人が雑然と部屋などで寝る様子は…

 大勢の人が雑然と部屋などで寝る様子は「雑魚寝(ざこね)」と呼ばれる。かつては近畿地方の遊郭などで使われた言葉という。今や災害時の避難所生活を表す言葉として定着してしまった。昨年1月に起きた能登半島地震の際も被災した人たちが施設の冷たい床の上に段ボールを敷き、仕切りのない狭いスペースでの寝泊まりや暮らしを強いられた

1995年の阪神大震災発生から約1カ月後、体育館での避難所生活が続く被災者=神戸市兵庫区上沢通の市立会下小学校で1995年2月15日午後6時半

 ▲災害で繰り返される避難所の劣悪な環境を改善しようと政府が遅ればせながら、自治体向け指針を改定した。「スフィア基準」という国際指標を反映した内容だ。避難所や難民キャンプで「1人あたりの居住面積は最低3・5平方メートル」「トイレは20人に1基」などの最低ラインを定めた指標である

 ▲避難所については石破茂首相が年末の報道番組で「関東大震災の時とほとんど変わらない」「『一番つらい人たちに一番厚い手当てを』という考えがずっと無かった」と語っていた

 ▲行政の長がそこまで認識しているのなら、手をこまねいてはならない。小紙の調査によると、市町村の避難所運営を支援する班の設置を定めているのは14都道県どまりだ。体制構築は急を要する

 ▲1995年の阪神大震災の際、避難所での雑魚寝やトイレ不足が批判を呼んだ。一方でボランティアの力と役割が注目される契機ともなった

 ▲能登の避難所の様子や、歯車がうまくかみ合わないボランティアの受け入れ状況を見ると、経過した時の長さに比べて歩みの遅さにもどかしさを感じてしまう。雑魚寝との決別を急ぎたい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】  2025年01月11日  02:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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