【社説①】：対話型人工知能 共存を慎重に探りたい

【社説①】：対話型人工知能　共存を慎重に探りたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：対話型人工知能　共存を慎重に探りたい

　利用者の求めに応じて、まるで人が答えているような文章を生成できる対話型人工知能（ＡＩ）が急速に広がり、期待と不安が交錯している。利便性や生産性が向上する一方、思考力が低下し、偽情報や差別がまん延する恐れがあるからだ。どうすれば共存できるのか、慎重に探りたい。

　対話型ＡＩは、質問を入力するとウェブ上に存在する膨大なデータを学習し、その内容を踏まえて考えて回答する。代表的なものが米新興企業オープンＡＩが昨年十一月に一般公開したチャットＧＰＴで、利用者は一億人以上に上る。

 

　同社は、最近発表されたより高度な「ＧＰＴ−４」が、米司法試験の模擬試験で上位１０％のスコアで合格したと明らかにした。

 

　日本の国会質問でも取り上げられた。自民党は政府や自治体に対し、国会答弁の下書きや議事録の作成、市民からの問い合わせなどで活用するよう提言している。

 

　一方、教育現場では懸念が広がる。試験解答や作文を瞬時に作成できることから、文部科学省は取り扱いを巡る指針を作成する。

 

　機密情報や顧客情報を与えると広く漏えいする恐れもある。イタリア当局は、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとしてチャットＧＰＴの使用を一時的に禁止すると発表。他の欧州諸国でも規制強化を求める声が広がる。

 

　偽情報や憎悪発言の「学習」を続ければ民主主義への脅威となり得る。バイデン米大統領が「国家安全保障への潜在リスク」に言及し、ＩＴ企業に安全性の確認を求めたのはそうした認識からだ。

 

　米国では適切なリスク管理ができるまで、より強力なＡＩ開発は中止すべきだとの声も挙がる。

 

　チャットＧＰＴに「自らの欠点は何か」と尋ねたら「情報の正確性に限界がある」「創造性に限界がある」「誤解や偏見を持つことがある」「意思決定を行うことができない」などと答えた。

 

　もはや後戻りできないところまで進化を続けてきたＡＩとどう共存し、人間社会に生かすのか。それは結局、人間自身が考え続けなければならない問題でもある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０８日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。