ウソとペテンの詐欺演説である野田演説をどのように評価するか、今日も考えてみた。今朝TBSのサンデーモーニングで元サッカー選手が野田演説について鋭いことを言っていた。それは、あのような「脅し」をしなければならなかったのは、原発がなくても構わない日本の現実があることが、判ってしまうことを恐れたからだというようなことだった。これが一つのヒントだった。
全くその通りだ。何故、逆算して、あの日の演説が仕組まれたか。しかも「国民の安全と生活を守る」ためには「原発が必要」だという詭弁に彩られた演説をしたか、だ。今回の演説は福島の事故の「収束宣言」に匹敵するものだった。福島原発事故の原因や対策が、また福島の収束が未だ明らかにされていないなか、さらには福島の事故の「責任」すら取っていない野田政権と全国各地の原発の危険性と安全性が解明されていないなかで行われた演説だった。
しかも昨日に明らかにしたように、今回の演説の裏には原発によって利益を得てきた勢力の思惑が背景にあったのだ。彼らの演説を可能にしたのは、「国民の支持」があると「確信」したからに他ならない。「国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と語ったことに示されるように、「二分」されている一方の側にたった演説だったのだ。
だが、一方の「思惑」にこそ、「国民の安全と生活を守る」大義があることは、今後明らかになるだろう。
「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない」ためも大飯原発の再稼動はできないはずだ。「福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されてい」いないことは、明らかだ。
「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない」というのは実証されていない。「関西での１５％の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードル」というのは事実かどうか、全く不明だ。「突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出て」こないようにするためにも原発に頼らない国家の政策と責任が求められているのだ。
以上のような解釈も成り立つのだが、一方の側の「思惑」のみを採用したのだ。
それを示す資料を一つ掲示しておこう。
“大飯原発”原子炉直下に断層！大惨事の危険性も2012.06.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120607/dms1206071539016-n1.htm
関西電力大飯原発＝１１月１６日、福井県おおい町（本社ヘリから）【拡大】
再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）は、何と立地が「不適格」だったかもしれない。専門家が研究で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動けば地表がずれる可能性があると指摘。原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。 分析結果をまとめたのは、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と、名古屋大の鈴木康弘教授（同）。渡辺氏は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。現地調査で安全をおびやかす危険個所が確認されれば、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。 渡辺氏らが指摘したのは「Ｆ－６断層」と呼ばれる破砕帯。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書では、Ｆ－６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。 当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、１３万～１２万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。 これに対し、渡辺氏らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ－６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。 また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。さらに、Ｆ－６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。 日本原子力発電敦賀原発（福井県）では原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。大飯原発もことによっては、再稼働どころの話ではなくなる。（引用はこれまで）
産経グループのzakzakの記事に対して、本家本元の「産経」の「主張」は以下のとおりだ。ここに一方の側の「思惑」を垂れ流すマスコミの犯罪的役割が浮き彫りになる。
大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する2012.6.9 03:10 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060903110005-n1.htm
野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。 「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。 今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。 こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元の産業界からも「工場の操業計画が立てられない」など不安の声が上がっている。このままでは工場の海外移転などで一段の産業空洞化を招く恐れがある。 首相会見は、西川一誠福井県知事が「国民向けメッセージ」を求めたのに応じたもので、「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と訴えた。 期間限定の再稼働を求める橋下徹大阪市長らに対しても「夏場限定の再稼働では、国民生活は守れない」とクギを刺した。大阪市などに批判的だった西川知事にも、首相の姿勢は伝わったはずだ。今後の焦点は、県側の対応だ。停止期間が長かった大飯原発は運転調整に時間が必要で、本格的な再稼働までに１基あたり３週間程度かかる。県原子力安全専門委員会や県議会、西川知事は残る手続きを早急に進めてほしい。 また政府は、大阪市などを含む関西広域連合や、再稼働を拒む反対勢力などに対しても毅然（きぜん）として説得する姿勢が求められる。 菅直人前首相の浜岡原発停止要請など場当たり的な政策は、原発と長年共存してきた立地自治体の不信感を招いた。首相会見を自治体の信頼を回復する契機とすべきだ。大飯だけでなく、東京電力柏崎刈羽など他の原発の速やかな再稼働につなげる必要がある。（引用はこれまで）
原発推進勢力の大元締めの「読売」は何を語ったか、これも明白だ。彼らの「思惑」が透けて見えてくる。国民分断によって利益を確保しようという「思惑」だ。
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説）（2012年6月9日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm
野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。 大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。 政権党である民主党の国会議員１１７人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。
国民の生活盾にまくし立つ原発原爆抑止力をと
全くその通りだ。何故、逆算して、あの日の演説が仕組まれたか。しかも「国民の安全と生活を守る」ためには「原発が必要」だという詭弁に彩られた演説をしたか、だ。今回の演説は福島の事故の「収束宣言」に匹敵するものだった。福島原発事故の原因や対策が、また福島の収束が未だ明らかにされていないなか、さらには福島の事故の「責任」すら取っていない野田政権と全国各地の原発の危険性と安全性が解明されていないなかで行われた演説だった。
しかも昨日に明らかにしたように、今回の演説の裏には原発によって利益を得てきた勢力の思惑が背景にあったのだ。彼らの演説を可能にしたのは、「国民の支持」があると「確信」したからに他ならない。「国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と語ったことに示されるように、「二分」されている一方の側にたった演説だったのだ。
だが、一方の「思惑」にこそ、「国民の安全と生活を守る」大義があることは、今後明らかになるだろう。
「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない」ためも大飯原発の再稼動はできないはずだ。「福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されてい」いないことは、明らかだ。
「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない」というのは実証されていない。「関西での１５％の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードル」というのは事実かどうか、全く不明だ。「突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出て」こないようにするためにも原発に頼らない国家の政策と責任が求められているのだ。
以上のような解釈も成り立つのだが、一方の側の「思惑」のみを採用したのだ。
それを示す資料を一つ掲示しておこう。
“大飯原発”原子炉直下に断層！大惨事の危険性も2012.06.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120607/dms1206071539016-n1.htm
関西電力大飯原発＝１１月１６日、福井県おおい町（本社ヘリから）【拡大】
再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）は、何と立地が「不適格」だったかもしれない。専門家が研究で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動けば地表がずれる可能性があると指摘。原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。 分析結果をまとめたのは、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と、名古屋大の鈴木康弘教授（同）。渡辺氏は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。現地調査で安全をおびやかす危険個所が確認されれば、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。 渡辺氏らが指摘したのは「Ｆ－６断層」と呼ばれる破砕帯。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書では、Ｆ－６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。 当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、１３万～１２万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。 これに対し、渡辺氏らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ－６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。 また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。さらに、Ｆ－６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。 日本原子力発電敦賀原発（福井県）では原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。大飯原発もことによっては、再稼働どころの話ではなくなる。（引用はこれまで）
産経グループのzakzakの記事に対して、本家本元の「産経」の「主張」は以下のとおりだ。ここに一方の側の「思惑」を垂れ流すマスコミの犯罪的役割が浮き彫りになる。
大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する2012.6.9 03:10 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060903110005-n1.htm
野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。 「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。 今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。 こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元の産業界からも「工場の操業計画が立てられない」など不安の声が上がっている。このままでは工場の海外移転などで一段の産業空洞化を招く恐れがある。 首相会見は、西川一誠福井県知事が「国民向けメッセージ」を求めたのに応じたもので、「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と訴えた。 期間限定の再稼働を求める橋下徹大阪市長らに対しても「夏場限定の再稼働では、国民生活は守れない」とクギを刺した。大阪市などに批判的だった西川知事にも、首相の姿勢は伝わったはずだ。今後の焦点は、県側の対応だ。停止期間が長かった大飯原発は運転調整に時間が必要で、本格的な再稼働までに１基あたり３週間程度かかる。県原子力安全専門委員会や県議会、西川知事は残る手続きを早急に進めてほしい。 また政府は、大阪市などを含む関西広域連合や、再稼働を拒む反対勢力などに対しても毅然（きぜん）として説得する姿勢が求められる。 菅直人前首相の浜岡原発停止要請など場当たり的な政策は、原発と長年共存してきた立地自治体の不信感を招いた。首相会見を自治体の信頼を回復する契機とすべきだ。大飯だけでなく、東京電力柏崎刈羽など他の原発の速やかな再稼働につなげる必要がある。（引用はこれまで）
原発推進勢力の大元締めの「読売」は何を語ったか、これも明白だ。彼らの「思惑」が透けて見えてくる。国民分断によって利益を確保しようという「思惑」だ。
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説）（2012年6月9日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm
野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。 大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。 政権党である民主党の国会議員１１７人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。
国民の生活盾にまくし立つ原発原爆抑止力をと
