今日６月２３日、沖縄の「慰霊の日」だ。何故「慰霊の日」は、それは「沖縄戦の組織的戦闘が終結した」日だという。しかし、それが、どういう意味をもっているか、マスコミが明らかにするか、楽しみだ。
因みに、この日は第３２軍（沖縄守備隊）の司令官牛島満、長勇参謀長らが摩文仁の丘の中腹にある壕で自決した日である。この日をもって「慰霊の日」とすることについては、異論も唱えられている。（詳しくは高文研『観光コースでない沖縄』とあけぼの出版『平和のためのガイドブック 沖縄』を参照してください）いつか触れてみたい課題だ。
もう一つの意味は、日米安保条約の効力発生日ということだ。こちらの方は、恐らくだが、曖昧になるのではないか？沖縄の記事をどのように書くか、それもある。だが、沖縄の戦前の歴史を教訓化することはないだろうし、その歴史を教訓化できたとしても、戦後の基地問題、即ち日米安保体制の是非まで問題にするかどうか、それはあり得ない話だろう。
ということで、今日の各紙の社説が楽しみだ。特に、オスプレイ配備について、どのような見解が出てくるか、だ。
４．２８沖縄デーや５．１５沖縄復帰にあたって「沖縄差別」論が展開された。だが、このオスプレイ配備では、その「差別」論が誤りであったことが判明した。いわゆる「本土」においても沖縄と同じ環境・条件にあることが浮き彫りになったからだ。米軍と日本政府は、いつでも全国いたるところで米軍基地を設置し至る所で訓練をすることができる。このことを、オスプレイの配備と訓練で示されたのだ。
だが、マスコミは、日米安保条約とそれに基づく日米地位協定によって日本国どこでも「自由」に訓練できるということを報道しない。本質を語らない。各地の当該自治体も、日米安保条約と日米地位協定の本質に迫るような動きは、今のところない。
日米安保体制を容認する立場からは、配備に反対することはできない。自分から率先して日米安保体制を批判し廃棄を求めることはできない。とすると、最低限のこととして沖縄の「理解」を条件に持ち出すことで、「良心的」非容認論を展開するのだ。「沖縄不平等・差別」論を持ち出すことで、日米安保条約の問題から話を逸らしていることと同じだ。
こうした状況をみると、米軍の事故によって、日本国民が相当数殺されなければ、この問題の本質に迫る動きはしないということだろうか。「毎日」の社説をみれば明瞭だ。「毎日」の言い方は、沖縄への「理解」を示しているようで、実は無理解さ、無責任さを暴露したようなものだ。
「沖縄の理解が得られれば」、オスプレイの配備は「賛成」だという。オスプレイの問題点はありすぎるほどだ。しかも直近で墜落しているのだ。危なくてしょうがない飛行機なのだ。「理解が得られる」はずがないことは自明なのに。これは「毎日」のゴマカシだ。
この「理解」が得られれば「賛成」論ほど危険なイデオロギーはないだろう。「理解」を「得る」ということは、問題が発生した際には、その責任は「理解」をした沖縄県民の「責任」ということになるからだ。恐ろしい無責任論だな。この発想は。
このことがどのような意味をもつか、それは自分の頭で考えること、想像することができないということ、このことを日本のマスコミが示しているということなのだ。こうした視点が国民の中に流布していく。そうして沖縄と連帯した、或いは全国民的な運動が起こらないようになっているのだ。
と、思ったら、この手の手段は、責任を取らない、免罪論を主張する際に、よく使われているトリックだ。「毎日」はオスプレイ配備については、賛成ではないが反対でもない。最低限のことは「沖縄県民の理解」という条件が満たされれば、配備は危険であっても認められるということになる。沖縄の危険で悲惨なことは十分判っているはずなのに、自分の所は危険ではないという思考が腹の奥底に沈殿していて、自分の所は大丈夫と思っているのだ。
このことは再稼動問題にも当てはまる。こういうことだ。
国は「地元の理解が得られれば再稼動」と言った。逆に地元は「国が安全というのであれば、再稼動はやむを得ない、賛成だ」と言った。どれもこれも自分の判断で再稼動に賛成したのではないという表明だ。
地震は起きないだろう、津波は来ないだろうという思い込みと放射能が撒き散らされても「危険」はないだろうという錯覚から再稼動が始まるのだ。これらに共通しているのは責任を取ろうという発想は微塵もない。福島の事故で危険なこと、悲惨なことは判っているのに、大丈夫だという錯覚、思い込み、安全神話が働いているのだ。
おおいなる危険を前に得心す 責任とらぬ国と地元の
以下、参考になる新聞記事を掲載しておこう。マスコミが、国民の脳の中に危険さをアピールしているようで、実は「ちっとも危険でない」「安全だ」ということを振り撒いていることが判るだろう。
毎日社説:オスプレイ配備 沖縄の理解が前提だ毎日新聞 2012年06月12日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120612k0000m070094000c.html
政府が、沖縄・米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に向けて動き出した。 防衛省は、沖縄配備の前に米軍岩国基地（山口県岩国市）で１０日間から２週間、試験飛行する計画を岩国市長と山口県知事に伝え、協力を要請した。７月の試験飛行を経て８月に普天間に移動させるという。
ＭＶ２２オスプレイは、４月にモロッコで、海兵隊員２人が死亡、２人が重傷を負う墜落事故を起こしたばかりだ。沖縄は普天間への配備に強い懸念を表明している。配備の強行は許されない。沖縄の理解を得て計画を進めるべきである。 オスプレイは、開発段階で４件の墜落事故を起こして安全性が問題視された機種だ。実戦配備後も、１０年４月にアフガニスタンで空軍のＣＶ２２オスプレイが墜落している。
田中直紀前防衛相は、モロッコでの事故を受けて、配備前にその原因を公表すると約束していた。ところが、森本敏防衛相は「（事故）調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない」と、原因究明前の配備の可能性に言及した。事実上の方針転換である。これでは沖縄の理解が得られるとは思えない。
米側は先週、事故は機体の不具合ではないと日本政府に連絡してきたが、事故原因を特定する内容ではなかった。墜落の詳細な調査は今年末ごろまでかかるという。
オスプレイ配備は日米間の事前協議事項ではないというのが両政府の立場だ。しかし、安全性にかかわる問題となれば話は別だろう。０４年８月には、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが同飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落し炎上する事故があった。普天間周辺住民のみならず、沖縄県民の事故に対する危機感、騒音など生活被害への懸念は強い。森本防衛相の発言は沖縄への配慮を欠いたものと言わざるを得ない。 オスプレイは当初、沖縄の反発を和らげるため、岩国基地に一時駐機した後、普天間に配備する予定だった。しかし、山口県の反対で那覇軍港への直接搬入にいったん変更し、今度は那覇市長と市議会の反対によって岩国基地経由案に舞い戻るという経緯をたどった。 岩国基地から空路で普天間飛行場に移動すれば、配備反対派とのトラブルを避けられるという考えなのかもしれない。しかし、トラブル回避と安全性などの理解を得ることとは別問題である。 普天間への配備で沖縄との関係がこじれれば、最大の懸案である普天間移設問題に影響するのは必至だ。配備の強行は、森本防衛相が「職を賭して努力する」と語った移設問題解決の障害になりかねないことを深く自覚すべきである。
オスプレイ:普天間配備を先送りへ 米で墜落事故
毎日新聞 2012年06月14日 20時02分（最終更新 06月14日 20時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000m010040000c.html
墜落したＣＶ２２オスプレイの同型機＝米空軍提供
米空軍は１３日、特殊作戦などで使っている垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが米南部フロリダ州の基地内で墜落し、５人が負傷したと発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）には、基本構造が同じで別型の海兵隊のＭＶ２２オスプレイが、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行を経て配備される予定だが、藤村修官房長官は１４日の記者会見で「（事故の）詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさない」と配備を先送りする可能性に言及した。 空軍によると、東部時間１３日午後６時４５分（日本時間１４日午前７時４５分）ごろ、フロリダ州のハールバート・フィールド航空基地内の射爆場でオスプレイ１機が墜落。乗員５人のうち２人が救急車で、３人が航空機により地元の病院に搬送された。けがの程度は判明していない。オスプレイは特殊作戦部隊の所属で、定例の訓練任務中の事故という。 事故原因は一切、明らかにされておらず、調査委員会が設置され、事故原因の究明にあたる。藤村氏は会見で「（詳細は）まだよく分からない。早急に事実関係を把握すべく、米政府に照会をしている」と米側に情報提供を急ぐよう求める考えを示した。
オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画 毎日新聞 2012年06月19日 11時09分（最終更新 06月19日 11時23分）http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000e010180000c.html
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影 拡大写真
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。 米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。 米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２〜６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】
在日米軍再編:オスプレイの詳細情報提供を 県、防衛省に要請文 ／広島
毎日新聞 2012年06月19日 地方版http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120619ddlk34010641000c.html
米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行に日米両政府が合意した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、県は１８日、担当職員が防衛省を訪れ、モロッコや米フロリダ州での墜落事故の詳細な調査結果▽岩国基地への先行搬入に関する事項▽配備後の訓練活動に関する詳細−−などの情報を、速やかに提供するよう求める要請文を提出した。同様の要請文を駐日米大使と岩国基地司令官に郵送した。【寺岡俊】
米軍普天間飛行場問題:宜野湾市民大会決議全文／沖縄（琉球新報）
2012年06月18日http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120618rky00m010001000c.html
米軍普天間飛行場は、戦後６６年を経過した現在も宜野湾市の中心に存在し、宜野湾市民や県民に対し、早朝から深夜に及ぶ騒音被害を始め航空機事故等によるさまざまな被害を与え続けてきた。
日米両政府は、普天間飛行場の危険性を除去するため協議を重ねてきたが、ＳＡＣＯ合意から１６年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から７年、在日米軍再編協議から６年が経過した現在も普天間飛行場では早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性にさらされ続けている。
とりわけ、２００４年８月１３日に発生した沖縄国際大学へ米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落炎上する大事故は、市民、県民に甚大な被害と恐怖を与えた。
そのような中、昨年６月米国防総省は、現在普天間飛行場に配備されているＣＨ４６を１２年の遅くから垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに換装すると発表した。オスプレイは、開発段階から墜落事故が頻発している。
また、実戦配備された１０年４月に墜落死亡事故が発生し、１２年４月にもモロッコで訓練中に墜落し米兵２名が死亡、２名が重傷を負う事故を起こしており、さらに６月１４日にはフロリダ州で訓練中に墜落し米兵５名が負傷しており、到底安全と言えるものではなく、普天間飛行場への配備は断じて容認できるものではない。
普天間飛行場全面返還合意の原点は「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を一日も早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。
宜野湾市民は、民間住宅が隣接し、「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場に、安全性が懸念されるオスプレイの配備に反対し、普天間飛行場の固定化を許さず、以下のことを強く求める。
一、普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイ配備を直ちに中止すること。
一、普天間飛行場の固定化を許さず早期閉鎖・返還すること。
一、普天間飛行場の閉鎖・返還の時期を明確にすること。
以上決議する。２０１２年６月１７日
普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」
あて先
在日米国大使／在日米軍司令官／在日米海兵隊司令官／在沖米国総領事／内閣総理大臣／防衛大臣／外務大臣／内閣府特命担当大臣（沖縄および北方対策担当）／沖縄防衛局長／外務省特命全権大使／県知事
（以上引用ここまで）