Shimaさん、ご投稿ありがとうございました！
多忙でした！更新遅れて、申し訳ありませんでした！
さて、真摯なコメント、どのようにお答えして良いのか、迷いました。以下、私なりの意見を述べさせていただきます。お許しください。
まず、これまでの愛国者の邪論の主張をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/4dd241a95b2b83009b1495a3d6a4a3d2
さて、１について、です。
＞借金は国民の為に使われ過ぎた
借金が国民の為？経団連、献金まみれの政治家の喜ぶ見解だと、率直に思います。
富が二分化されている実態、「中流意識」がなくなったこと、260兆円とも266兆円ともいわれている大企業の内部留保、ゴーン氏のような人の報酬などなど、どう見るか。それに比べれば、ワーキングプアー層の拡大、雇用者報酬の低下、非正規労働者など、対比ぢて見れば明瞭ではないでしょうか？
＞現在大企業が蓄積している内部留保は６０兆から８０兆程？に過ぎない。
金額、全く違っています。ここの認識が違うと、対策も違ってきます。
＞２、３については良く理解できないのでお宅が何を言いたいのか教えて欲しい。
それは、こういうことです。
発行された国債が、国民が貯蓄している金融機関によって購入され、そのカネが「予算」として、「種種の公共事業、景気対策、そして社会保障(年金/医療/生活保護)などに使われた」というのは事実です。だが、そのカネが、「種種の公共事業」に使われるということは、企業に支払われているはずです。その儲けが税金として国家・地方財政にキックバックされてこないのは、どこかに溜め込まれているからではないのでしょうか？それを「おかしい！」と言ったのです。
＞娘が「借金作ったのは親父でおれじゃねえ、小遣い増やせ」と言ったらどうするか？貴殿がその時取る行動が国の取るべき行動である。
「借金を作ったのは、国家であって国民じゃねえ」ということではないでしょうか？ま、そういう政治家を選んだのは国民ですから、国民が責任を取るのは当然です。しかし、政治家と企業の関係をみれば、政治が国民のためというよりは、政治家と企業のためという構造が見えてくるのではないでしょうか？
確かに「政治家がマイポケットに１０００兆は入れられない」というのは当然です。しかし、1000兆円はオーバーですが、企業団体献金、パーティー券など、戦後企業・団体が払ったカネはどれくらいのカネになっているんでしょうか。企業は儲けの一部を賃金アップに回すのではなく、献金に回しているのです。電力会社にして然り！原発マネー、原発利益共同体、原発ムラという言葉が象徴しています。
4について、ご質問ですが、
４．増税するまえに、紙幣を印刷するまえにやること、まだまだあるのに、やらない政治を前にすすめませんか？と述べました、それについて、以下述べてみます。
まず第一に、国民には増税して苦しめ、大企業・資産家には減税して喜ばれ、そのカネの一部を政治家に企業団体献金として合法的にキックバックするのを止めればいいのです。
そうすれば、「増税しないでやるべき事をやって財政規律が健全化」できると思います。これほど「日本の将来にとってこれほど良い事は無い」と思います。「財政規律」とは国民にカネが回るルールを作ることです。一部の富裕層や大企業への優遇を止める「規律」＝ルールをつくるのです。
第二には、「防衛費」＝軍事費の厳しいチェックです。「防衛利益共同体」＝防衛ムラの不正利益を暴くことです。
「抑止力」のための「投資」として沖縄に投下された約10兆円が、沖縄県民にキックバックされたかどうか、これをみる必要があると思います。そうしたカネをみる上で、大切な視点をおげておきます。
かつてはソ連の脅威、現在は中国・北朝鮮の脅威のために投資されている「軍事設備費」は、ムダはないのかどうか、です。その一つに９０戦車があります。「専守防衛」と兵器の関係を分析研究して、アメリカから購入した兵器に税金を投入することが妥当かどうか、です。アメリカの軍需産業の作った兵器＝軍事力に日本国が依存することが良いのかどうか、検討する必要があると思います。
同時に、憲法9条のある国の「専守防衛」とは何か。そのことを検討してみる必要があると思います。そこで愛国者の邪論の立場について述べおきます。
１．自衛隊は憲法違反である。
２．しかし、国民が自衛隊を認知している現実を踏まえ、自衛隊については現実的対応を考える。
３．憲法9条を具体化するために、まず日米安保条約を廃棄する。
４．廃棄後、米軍は日本から撤退する。米軍への思いやり予算などを含めた米軍関係の税金は、国民の福祉や教育に回す。
５．日米安保条約廃棄後は、対等平等の日米平和友好条約を締結する。
６．憲法9条に基づいて「軍事力」に依存した「自衛権」「安全保障」論を改める。そのために駆使するのは外務省も防衛省の基礎とすべき理論は「非暴力・非軍事・安全保障・外交」論である。この思想を基礎に外務省と防衛省を変革し、この思想をかつのの侵略国、現在の憲法9条の国、日本国の責任として世界に広げる。
７．そのためには、まず現在の自衛隊の軍事力＝兵器を精査する。その際の基準は、徹頭徹尾「専守防衛」の原則の適用である。陸・会・空の「装備」も同様である。
８．現在の自衛隊は、自衛隊員の愛国心を尊重して、基本的には災害救助隊として改組する。
９．同時に海上保安庁の整備拡張について、国民的議論をおこす。
10．国民の最大の関心事である他国の「軍事的脅威」については、どのような「抑止力」を使うか、国民的議論をまきおこす。
11．軍事力はカネがかかることを踏まえ、外交力・経済力・文化力、歴史力、対話力、交渉力、連帯力の駆使を、国民的、民俗的、国家的課題として国際的議論に委ねる。
第三には、「シロアリの退治」です。官僚と企業の癒着は、企業団体献金の構図と同じですから、これで、述べません。
最後に、以下の点について、述べておきます。
福祉・教育は、国家の最大の大型公共事業だということです。ここに「自助」思想を持ち込み、立憲国家の責任を放棄し、「国民に奉仕する国家」を放棄する思想をみておく必要があります。
アメリカ独立革命、フランス革命などなど、人類が到達した、人民が作った国家の責任という原則、お上の善政で成り立つ国家ではないという思想と真っ向から対立する思想を持ち込んだのが、いわゆる３党合意でした。憲法第25条とは、別個の思想と施策でした。
そのような「対策」が講じられるためには、国民のなかにある「働かざるもの食うべからず」論を国家が巧みに悪用した論理があったのでした。国民が汗水たらして働いてつくった富を、独り占めする企業を擁護する、しかも、その国家を運営する官僚と政治家に対して、断罪しないマスコミは、「放逐」すべきです。
非正規契約社員＝労働者が、汗水たらして働いた富を国民に還元しないルール＝装置、国民に還元させない装置、独り占めする富裕層や大企業に対して、国民は意見をいうべきでしょう。
しかし、マスコミが、テレビや新聞、情報誌をとおして、全く異なった情報垂れ流しています。この情報源の資金は大企業の広告料でです。この実態を見抜く国民的運動をこそ、見ていく必要があると思います。マスコミ、メディアは圧倒的マスである国民の立場にたってこそ、儲かるということを確認すべきです。
その点でマスコミの、ジャーナリズムの果たす役割は、はっきりしています。それは今日にあっては国民的課題です。国民運動で「国民のためにマスコミ・ジャーナリズム」の役割を果してないものは、断罪・廃止するという世論を巻き起こしていくべきです。
次に述べておかなければならないことは、以下のことです。
＞現在資本主義先進国家全体が財政赤字に苦しんでいる。軍事費に浪費した国は米国以外ない。多くが社会保障費である。
そうでしょうか?軍事費はどこの国でも大きな負担になっているのではないでしょうか?
しかも重大な認識違いがあるように思います。それは何か。自殺者3万人が14年も続くという事実と「社会保障」「景気対策」の関係はどのように関連づけられるのか、見えてこないのです。
ところで、「社会保障」は国家の責任であると憲法25条に書かれています。こうした考え方は、人類が到達した「国家が人間の尊厳を守る」という崇高な理念ではないのでしょうか？
しかし、こうした理念が、後退、改革されようとしている。このことが、いわゆる3党合意でした。しかし、マスコミは、小沢問題でスルーしているのです。
http://www.osaka-c.ed.jp/ed/h14/kankyou/Security/military/military2.htm
http://www.anatakara.com/gunjihi/gunjihi.html
http://www.liveinpeace925.com/poverty/shakaihosho_signature.htm
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11212083213.html
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11211063518.html
以上、素直に紹介して、意見を述べてみました。
今大切なことは、共産党系か、共産党か、ではなく、独りの国民、人間として、何を、どのように意見を表明するか、ではないでしょうか。共産党とて、無謬ではないのです。だからこそ、共産党を構成する党員が意見表明をする、このことが大事だと思います。このことは、海軍の参謀たちが語ったことに通じることだと、思うが故にです。
多忙でした！更新遅れて、申し訳ありませんでした！
さて、真摯なコメント、どのようにお答えして良いのか、迷いました。以下、私なりの意見を述べさせていただきます。お許しください。
まず、これまでの愛国者の邪論の主張をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/4dd241a95b2b83009b1495a3d6a4a3d2
さて、１について、です。
＞借金は国民の為に使われ過ぎた
借金が国民の為？経団連、献金まみれの政治家の喜ぶ見解だと、率直に思います。
富が二分化されている実態、「中流意識」がなくなったこと、260兆円とも266兆円ともいわれている大企業の内部留保、ゴーン氏のような人の報酬などなど、どう見るか。それに比べれば、ワーキングプアー層の拡大、雇用者報酬の低下、非正規労働者など、対比ぢて見れば明瞭ではないでしょうか？
＞現在大企業が蓄積している内部留保は６０兆から８０兆程？に過ぎない。
金額、全く違っています。ここの認識が違うと、対策も違ってきます。
＞２、３については良く理解できないのでお宅が何を言いたいのか教えて欲しい。
それは、こういうことです。
発行された国債が、国民が貯蓄している金融機関によって購入され、そのカネが「予算」として、「種種の公共事業、景気対策、そして社会保障(年金/医療/生活保護)などに使われた」というのは事実です。だが、そのカネが、「種種の公共事業」に使われるということは、企業に支払われているはずです。その儲けが税金として国家・地方財政にキックバックされてこないのは、どこかに溜め込まれているからではないのでしょうか？それを「おかしい！」と言ったのです。
＞娘が「借金作ったのは親父でおれじゃねえ、小遣い増やせ」と言ったらどうするか？貴殿がその時取る行動が国の取るべき行動である。
「借金を作ったのは、国家であって国民じゃねえ」ということではないでしょうか？ま、そういう政治家を選んだのは国民ですから、国民が責任を取るのは当然です。しかし、政治家と企業の関係をみれば、政治が国民のためというよりは、政治家と企業のためという構造が見えてくるのではないでしょうか？
確かに「政治家がマイポケットに１０００兆は入れられない」というのは当然です。しかし、1000兆円はオーバーですが、企業団体献金、パーティー券など、戦後企業・団体が払ったカネはどれくらいのカネになっているんでしょうか。企業は儲けの一部を賃金アップに回すのではなく、献金に回しているのです。電力会社にして然り！原発マネー、原発利益共同体、原発ムラという言葉が象徴しています。
4について、ご質問ですが、
４．増税するまえに、紙幣を印刷するまえにやること、まだまだあるのに、やらない政治を前にすすめませんか？と述べました、それについて、以下述べてみます。
まず第一に、国民には増税して苦しめ、大企業・資産家には減税して喜ばれ、そのカネの一部を政治家に企業団体献金として合法的にキックバックするのを止めればいいのです。
そうすれば、「増税しないでやるべき事をやって財政規律が健全化」できると思います。これほど「日本の将来にとってこれほど良い事は無い」と思います。「財政規律」とは国民にカネが回るルールを作ることです。一部の富裕層や大企業への優遇を止める「規律」＝ルールをつくるのです。
第二には、「防衛費」＝軍事費の厳しいチェックです。「防衛利益共同体」＝防衛ムラの不正利益を暴くことです。
「抑止力」のための「投資」として沖縄に投下された約10兆円が、沖縄県民にキックバックされたかどうか、これをみる必要があると思います。そうしたカネをみる上で、大切な視点をおげておきます。
かつてはソ連の脅威、現在は中国・北朝鮮の脅威のために投資されている「軍事設備費」は、ムダはないのかどうか、です。その一つに９０戦車があります。「専守防衛」と兵器の関係を分析研究して、アメリカから購入した兵器に税金を投入することが妥当かどうか、です。アメリカの軍需産業の作った兵器＝軍事力に日本国が依存することが良いのかどうか、検討する必要があると思います。
同時に、憲法9条のある国の「専守防衛」とは何か。そのことを検討してみる必要があると思います。そこで愛国者の邪論の立場について述べおきます。
１．自衛隊は憲法違反である。
２．しかし、国民が自衛隊を認知している現実を踏まえ、自衛隊については現実的対応を考える。
３．憲法9条を具体化するために、まず日米安保条約を廃棄する。
４．廃棄後、米軍は日本から撤退する。米軍への思いやり予算などを含めた米軍関係の税金は、国民の福祉や教育に回す。
５．日米安保条約廃棄後は、対等平等の日米平和友好条約を締結する。
６．憲法9条に基づいて「軍事力」に依存した「自衛権」「安全保障」論を改める。そのために駆使するのは外務省も防衛省の基礎とすべき理論は「非暴力・非軍事・安全保障・外交」論である。この思想を基礎に外務省と防衛省を変革し、この思想をかつのの侵略国、現在の憲法9条の国、日本国の責任として世界に広げる。
７．そのためには、まず現在の自衛隊の軍事力＝兵器を精査する。その際の基準は、徹頭徹尾「専守防衛」の原則の適用である。陸・会・空の「装備」も同様である。
８．現在の自衛隊は、自衛隊員の愛国心を尊重して、基本的には災害救助隊として改組する。
９．同時に海上保安庁の整備拡張について、国民的議論をおこす。
10．国民の最大の関心事である他国の「軍事的脅威」については、どのような「抑止力」を使うか、国民的議論をまきおこす。
11．軍事力はカネがかかることを踏まえ、外交力・経済力・文化力、歴史力、対話力、交渉力、連帯力の駆使を、国民的、民俗的、国家的課題として国際的議論に委ねる。
第三には、「シロアリの退治」です。官僚と企業の癒着は、企業団体献金の構図と同じですから、これで、述べません。
最後に、以下の点について、述べておきます。
福祉・教育は、国家の最大の大型公共事業だということです。ここに「自助」思想を持ち込み、立憲国家の責任を放棄し、「国民に奉仕する国家」を放棄する思想をみておく必要があります。
アメリカ独立革命、フランス革命などなど、人類が到達した、人民が作った国家の責任という原則、お上の善政で成り立つ国家ではないという思想と真っ向から対立する思想を持ち込んだのが、いわゆる３党合意でした。憲法第25条とは、別個の思想と施策でした。
そのような「対策」が講じられるためには、国民のなかにある「働かざるもの食うべからず」論を国家が巧みに悪用した論理があったのでした。国民が汗水たらして働いてつくった富を、独り占めする企業を擁護する、しかも、その国家を運営する官僚と政治家に対して、断罪しないマスコミは、「放逐」すべきです。
非正規契約社員＝労働者が、汗水たらして働いた富を国民に還元しないルール＝装置、国民に還元させない装置、独り占めする富裕層や大企業に対して、国民は意見をいうべきでしょう。
しかし、マスコミが、テレビや新聞、情報誌をとおして、全く異なった情報垂れ流しています。この情報源の資金は大企業の広告料でです。この実態を見抜く国民的運動をこそ、見ていく必要があると思います。マスコミ、メディアは圧倒的マスである国民の立場にたってこそ、儲かるということを確認すべきです。
その点でマスコミの、ジャーナリズムの果たす役割は、はっきりしています。それは今日にあっては国民的課題です。国民運動で「国民のためにマスコミ・ジャーナリズム」の役割を果してないものは、断罪・廃止するという世論を巻き起こしていくべきです。
次に述べておかなければならないことは、以下のことです。
＞現在資本主義先進国家全体が財政赤字に苦しんでいる。軍事費に浪費した国は米国以外ない。多くが社会保障費である。
そうでしょうか?軍事費はどこの国でも大きな負担になっているのではないでしょうか?
しかも重大な認識違いがあるように思います。それは何か。自殺者3万人が14年も続くという事実と「社会保障」「景気対策」の関係はどのように関連づけられるのか、見えてこないのです。
ところで、「社会保障」は国家の責任であると憲法25条に書かれています。こうした考え方は、人類が到達した「国家が人間の尊厳を守る」という崇高な理念ではないのでしょうか？
しかし、こうした理念が、後退、改革されようとしている。このことが、いわゆる3党合意でした。しかし、マスコミは、小沢問題でスルーしているのです。
http://www.osaka-c.ed.jp/ed/h14/kankyou/Security/military/military2.htm
http://www.anatakara.com/gunjihi/gunjihi.html
http://www.liveinpeace925.com/poverty/shakaihosho_signature.htm
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11212083213.html
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11211063518.html
以上、素直に紹介して、意見を述べてみました。
今大切なことは、共産党系か、共産党か、ではなく、独りの国民、人間として、何を、どのように意見を表明するか、ではないでしょうか。共産党とて、無謬ではないのです。だからこそ、共産党を構成する党員が意見表明をする、このことが大事だと思います。このことは、海軍の参謀たちが語ったことに通じることだと、思うが故にです。
