消費税増税反対世論は多数派なのに、国会では少数派という珍事を前に政治を前に進めるために必要なことは！

どの世論調査結果をみても、増税反対は多数派であるにもかかわらず、国会では増税反対派は少数となった。まず議席の状況をみておこう。

与党系296（民主党290・国民新党3・新党大地・真民主3）
野党系184（自民党119・公明党21・共産党9・新党きづな9・社民党6・みんなの党5・たちあがれ日本2無所属10・その他１）
欠員１

結果は、賛成派76.26％、反対派23.74％であった。世論調査の結果と逆転した結果となった。国民世論に背を向けた議員、世論に沿った議員は誰か、各選挙区で洗い出し、次の選挙で審判を下そう！そのためにどうするか？！それが最大の問題だ。「政治を前にすすめる」ことになるだろう。

増税賛成３６３（民主・自民・公明・国民新党・大地・たちあがれ）
増税反対　９６（民主・共産・社民・みんな）＝大地の松木謙公・石川知裕・浅野貴博議員は反対
棄権　１７（民主・自民）

石川知裕議員のブログは以下のとおりです。思い出しました。
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/category/%e6%94%bf%e6%b2%bb/
浅野貴博議員のブログは以下のとおりです。
http://ameblo.jp/asanotakahiro


マスコミは、こうした事態をどのように報道したか。

谷垣・山口氏の発言は、民主党の増税案に賛成しておいて、また民主党に助け舟を出しておいて、矛盾している。政権運営が問題ならば、まず内閣不信任を提出、解散を勝ち取ることではないのか？一緒に悪政を推進した「仲間」に解散を求める？フツーに考えれば不思議だ。だが、小沢派を切るというキィーワードを軸に据えると、よく判る。ということは民主党は自公の小沢切りに利用されて、分裂という高い買い物をしたことになる。

FNN（フジニュースネットワーク）より
消費税増税法案、衆院で可決　民主党から小沢氏ら57人が反対票
消費税増税法案は26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られたが、民主党からは、小沢元代表ら57人が反対票を投じ、棄権も含め73人が造反した。
2015年10月までに、段階的に税率を10%に引き上げる消費税増税法案は、採決で民主・自民・公明などの賛成363票、反対96票で可決された。
民主党からは、小沢氏や鳩山元首相ら増税反対派57人が、党の決定に造反して反対票を投じ、16人が棄権、もしくは欠席した。
57人という数は、全員が民主党を離れれば、与党が過半数割れするラインの54人を超えるもので、野田政権には打撃となる。
また自民党では、中川元幹事長が、法案に賛成できないとして採決を欠席した。
民主党の輿石幹事長は「自民党さん、公明党さんのご協力をいただいて、法案が成立した。これは、大変感謝しなければいけないと思っています」、「(民主党から57人の反対者が?)大変、ここは厳粛に受け止めないといけなし、残念な結果だと思います」と述べた。
一方、小沢氏は「私どもは、増税だけが先行する、これは国民の皆さまに対する背信行為であり、うそつきと言われても仕方のないような行為であると思う」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は「民主党の政権担当力の喪失が明らかになったということは、国民に信を問う必要は、ますます強まっているということを意味する。今後、わが党としては、参議院で法案審議を進めたうえで、早急に解散総選挙によって国民の信を問うことを求めていきたい」と述べた。
公明党の山口代表は「今後の与党としての政権運営にも大きな課題が残ったと。国民に不信感、不安感を与えていると。このように思います」と述べた。
また、認定こども園の拡充をはかる子育て関連法案や、民主党の掲げる最低保障年金の創設や、後期高齢者医療制度廃止などの社会保障政策を国民会議での議論に委ねる社会保障制度改革推進法案も、民主党内からの造反があったものの、賛成多数で可決された。
これらの法案は直ちに参議院に送られ、野田首相は、参議院での速やかな可決・成立を図りたい考え。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226219.html

新党大地は増税に賛成したのではないのか？以下のような発言をすること事態、矛盾している。ま、「民主党はおかしい」ということを強調したい産経の思惑が透けてみえてくる。

新党大地は反対しました。お詫びして訂正します。松木謙公議員は反対したということです。松木議員については、写真を見て思い出しましたので、以下のブログを掲載しておきます。
http://kenko-matsuki.jp/

「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏2012.6.26 16:40 ［民主党］
　新党大地・真民主の松木謙公代表代行は２６日の衆院本会議での消費税増税法案の可決について「民主党のかなりの方々が平気なお顔で賛成されたことにかなりショックを受けた。むしろ、民主党議員で賛成できるという感覚のほうがよくわからない」と批判した。
　そのうえで「３年前の前回の衆院選で民主党が増税する政党だと思って投票した人はそういなかったはずだ。３年間で何か増税しなければいけないという大きなことはなかった。あれだけ多くの人が本当は増税だが、選挙のために増税を言わずに戦ったということになる。残念だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062616430017-n1.htm


小泉進次郎議員の増税に賛成したくせに、民主党は政策的には同じなのに、「衆院解散・総選挙を求めていく考えを強調した」とあるが、こういう政党と政治家こそ、国民無視の政局政治家と言える。だが、こうした政治家が闊歩しているのは、事の本質が国民には見えていないことが幸いしている。何故見えないか、報道の仕方に問題がある。

造反５７票「やらないと言ったことをやった野田首相の力」　小泉進次郎自民青年局長2012.6.26 16:16 ［野田首相］
消費税法案の衆院可決後、厳しい表情で唇をかんだ野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影）
　自民党の小泉進次郎青年局長は２６日、消費税増税法案の衆院採決で民主党議員５７人が反対票を投じたことについて「民主党の分裂を見て、この３年間の主張は何だったのか。国民にもう一度、だれを国会議員として国会に届けるかを問うムードを高めていかないといけない」と述べ、衆院解散・総選挙を求めていく考えを強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「５７（票）の反対を導く影響力を持っていたのは野田佳彦首相ではないか。民主党のやらないと言ったことをやると言ったからだ。これは小沢一郎元代表が導いた数ではなく、野田首相の力ではないか」と指摘した。　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062616170016-n1.htm


報道の仕方に問題がある典型の「声」が以下の声だ。「…だけに見える」とあるのが、最大の特徴だ。小沢派の動きは、国民世論があることは「見えない」のだから、不思議だ。何故見えないか。小沢氏の行動にも問題はあるが、より根本的には報道の仕方にある。国民の声を根っこにした報道がなく、「政局」報道に終始いている結果が、黒鉄氏のような声になるのだ。

「こんなひどい政党があるのか」漫画家・黒鉄ヒロシ氏2012.6.26 18:07 ［民主党］
　「こんなひどい、えたいの知れない政党がこの世にあるのかと驚いた。マニフェストとは何だったのか。民主党は嘘つきなのではなく、単に頭が悪かっただけだったことが分かり、国民は唖然（あぜん）としている。もともと増税論者だった小沢一郎氏と一派が沈没船から出て行こうとしているが、そこに高邁（こうまい）な理想などはなく、生き残ろうとしているだけに見える。党利党略ではなく個利個略だ。彼の解決策は壊すことで、最後はまた党の分裂で終わった。これほど政治が国民から遠ざかったことはない。早く総選挙をやってほしい」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062618090023-n1.htm

「産経」「毎日」「読売」は、以下のように増税に反対下議員の一覧を発表。「毎日」は顔写真で、だ。増税を煽ってきた「毎日」のスタンスが、ここでも証明された。面白い記事だ。

消費税増税法案に反対、民主党議員５７人2012.6.26 15:34 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062615350015-n1.htm
写真特集:消費増税法案、衆院通過　民主反対５７人
http://mainichi.jp/graph/2012/06/26/20120626org00m010011000c/001.html
反対・棄権・欠席、民主衆院議員の顔ぶれ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01155.htm?from=main2

増税はしない、やらないと言っていたのに、いつの間にかすりかえられ、民主党の自民党化が始まり、NHKのNEWS　WEBデスクは民主党が「現実的になった」と表現していたが、増税をやろうとしたから、反対した議員に「造反者」というレッテル。国民
には、どのように受け止められるか、そこが問題だろう。言葉のトリックだな。

今後は、自民党などが言っている「政権運営能力不足」を応援する言葉として、以下のような言葉、「大量造反を防げなかった党執行部への反発」などという言葉が手を変え品を変えていろんな場面で出てくるだろう。政策ではなく、「政局」だ。すでに「産経」なども主張している。それは輿石氏の「辞任」だ。言葉は面白い！

民主、事実上の分裂状態　消費増税法案、衆院を通過
記者会見する野田佳彦首相＝２６日午後６時１１分、首相官邸、仙波理撮影
　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税関連８法案が２６日、衆院本会議で可決された。増税法案の採決では民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対し、１６人が棄権・欠席した。増税関連法案は参院に送付され、成立に向けて前進したものの野田佳彦首相の求心力が低下するのは必至。小沢氏は党内情勢を見極めたうえで、離党や新党結成時期について最終判断する方針だ。
　大量造反で民主党は事実上、分裂状態に陥った。首相は２６日の政府・民主三役会議で造反議員の処分について自身と輿石東幹事長への一任を取り付けた。首相は２６日夕の記者会見で「厳正に対処する」と強調したが、反対した議員が与党が過半数割れする５４人を超えたため、全員を除名することは困難な情勢だ。
　民主党には法案採決で除名した例はなく、政権幹部は「ルールにのっとって処分する」と述べ、除名処分に慎重だ。しかも大量造反を防げなかった党執行部への反発も強まる。政務三役の一人は「これだけ造反を出したのは成算がないことに突っ込んだ首相の責任。不信任が可決したら総辞職すべきだ」と批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201206260692.html

小沢氏は増税に反対したから日本のことを考えていない。野田首相とオレは消費税に賛成したから、日本のことを考えて行動しているということになる。ということは、増税反対の政治家や国民は、日本のことを考えていないことになる！

【民主分裂】「小沢氏は政治家にあらず」　前原氏が痛烈批判2012.6.26 18:00 ［小沢一郎］
　民主党の前原誠司政調会長は２６日の記者会見で、消費税増税関連法案などに反対票を投じた小沢一郎元代表について「どれだけ日本のことを考えて行動しているのか。次の選挙のことを考えて行動しているとしか思えない」と痛烈に批判した。その上で「本当の政治家は日本の将来を考えて行動する。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」と断じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062618040021-n1.htm

【消費税増税】「民主党に魅力はない」「内閣を成敗しなければ」　関連法案衆院通過　コメント集2012.6.26 20:55 ［民主党］
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影）
　鳩山由紀夫元首相「既得権益との戦いをやめた民主党に魅力はない」
　東祥三元内閣府副大臣（小沢系）「政権交代時の国民との約束に対する裏切りだ。本来の民主党であることを失った日だ」
　民主党の川内博史衆院議員（鳩山系）「国民との約束より３党合意が大事だとは思えない」
　民主党の前原誠司政調会長「（反対した小沢一郎元代表は）次の選挙を考えて行動している。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」
　民主党の城島光力国対委員長「造反者が出たのは大変残念だ。責任はある」
　自民党の石原伸晃幹事長「政権の正当性は全くなくなったのだから、首相は国民の声を聴くべきだ」
　自民党の溝手顕正参院幹事長「関連法案は完成させるが、同時に野田（佳彦）内閣を成敗しなければいけない」
　公明党の山口那津男代表「与党から造反者が出るのは責任感の欠如だ。政権を担当する正当性はない」
　みんなの党の渡辺喜美代表「首相はきっちり党を分裂して、国民に信を問い直すことが肝心だ」
　共産党の志位和夫委員長「採決を強行した今度のやり方は議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」
　社民党の福島瑞穂党首「民主主義を踏みにじって消費税を増税する野田政権は信任に値しない」
　新党大地・真民主の松木謙公代表代行「民主党のかなりの方が平気な顔で賛成されたことにショックを受けた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062620580030-n1.htm

増税に反対して民主党議員の肖像まで掲載した「毎日」だが、舌の根も乾かぬうちに、以下のような記事を掲載している！「産経」も同じだ！まさにウソとペテンだろう！

増税を煽ってきたマスコミだが、採決したトタン、気が緩んだのか、増税案の効果＝「事実」を報道している！増税による国民負担はアップするだけでなく、社会保障の改革は「棚上げ」と認めているのだから、呆れるし、話にならん！

そう言えば、日露戦争時に政府とマスコミは「勝利」したと協調したが、ポーツマス条約で賠償金が取れなかったことに国民がおかしいと思った。そうして「臥薪嘗胆」と増税と戦地行きと戦死・戦病や負傷にガマンを強いられていた国民は日比谷公園のポーツマス条約反対集会で暴徒化し、「戦争に勝てば賠償金が取れて生活がラクになる！ガマンしろ！」とあおっていた新聞社などを襲った事件があった。政府は戒厳令を布告して戦争に協力してきた国民を弾圧した。

今度も同じことが起こらないことを希望する。だが、「国難」を救うためには、社会保障のためには増税やむなし、などと言って国民を「説得」していたのに、蓋を開けてみれば、実際は負担ばかり！これでは振り込め詐欺ならぬマスコミ手品詐欺ということになる！

民主党への期待を「政権交代」の4文字で煽り、自民党政権への不満を民主党に流れるように仕向けてきたマスコミの化けの皮が、ここでも剥がれた！が、しかし、本当に国民のための政権ができるためには、まだまだ二山三山越えなければならないのかもしれない！

いや、そんなことは言ってられない。野田政権打倒！民自公増税勢力の議員落選！国民生活擁護の暮らしを守る内閣実現、アメリカ軍のいない日本をつくる自主独立内閣実現、原発再稼動を中止し、再生可能エネルギー重視の内閣実現、放射能汚染から子どもを守る内閣実現、憲法の平和主義に基づく自主独立中立の内閣実現、大企業の大儲けを国民に回す内閣実現などなど、国民に寄り添う内閣のイメージを出し合って政治を前にすすめる時を国民的規模でつくりだそう！

社会保障改革:国民会議、機能不全の恐れ　３党同床異夢毎日新聞　2012年06月26日　21時30分（最終更新　06月26日　21時53分）
　社会保障制度改革推進法案が成立すれば、残された課題は自民党が提唱した社会保障制度改革国民会議（国民会議）で議論されることになる。ただ同会議は民主、自民、公明３党が消費増税で一致できるよう、民主党マニフェストの看板政策を「棚上げ」する装置として提案された側面が強い。３党が同床異夢のまま発足する国民会議は、機能不全に陥る可能性もある。
　２６日の衆院特別委。法案提出者の長妻昭元厚生労働相は「政局抜きで社会保障を協議する場が整う」と国民会議に期待感を示した。念頭にあるのは、１９４８年から０１年まで旧総理府に設置された首相の諮問機関、社会保障制度審議会だ。有識者に与野党国会議員や官僚も加わり、社会保障制度全般にわたる提言を行ってきた。
　とはいえ、元々自民党が３党の修正協議で国民会議を提案したのは、最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止という２大看板政策に固執する民主党への「助け舟」（伊吹文明元幹事長）でもあった。２大政策は政権交代の原動力。自公両党には恨み骨髄である一方、マニフェスト順守派を抱える民主党に撤回は難しい。そこで、国民会議に先送りすれば３党合意の障害はなくなると踏んだのだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120627k0000m010071000c.html

【消費税増税】一体改革でこう変わる　無年金対策、加入期間１０年に短縮2012.6.26 22:58 （1/2ページ）［民主党］
　消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。５％の消費税増税分のうち４％分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは１％分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。
　「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、２歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。
　保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。
　年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。
　無年金対策では、年金受給に必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約１７万人が年金を受け取れるようになる。
低所得の高齢者には、年金とは別の給付金を支給する。（１）家族全員の市町村民税が非課税（２）年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額以下－をともに満たす年金受給者約５００万人が対象となり、保険料の納付実績に応じて最大月５千円を支給する。
　また、パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員５００人超の企業で１年以上勤務し、週２０時間以上働く月収８・８万円以上」の条件を満たす約２５万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。
　医療・介護改革では、高度医療や在宅サービスの強化、低所得者の保険料軽減などを図る計画だというが、具体策の検討はこれから。高齢者医療制度改革も国民会議に棚上げされた。（桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120626/fnc12062622590023-n1.htm

【消費税増税】年収５００万円世帯で年１２万円の負担増　さらに保険増額など家計圧迫
2012.6.26 20:07 （1/2ページ）［消費税］
　消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。
　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。
　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。
　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２．１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。
大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８９００円の負担増となる。
　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。
　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。　消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120626/fnc12062620080020-n2.htm


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