多忙なため更新ができませんでした。政治は、一気に悪政の推進へ加速されていった。まさに無血クーデターが敢行されていった。マスコミは国民の反撃をできるだけ小さく報道した。諸外国の民衆の報道ぶりとは180度違っている。これはそれだけ国民のエネルギーの沸騰を押さえるためだろう。
消費税増税にしても社会保障にしても、原発再稼動にしても根源には、財界の意向を受けた経産省、厚労省、外務省、そして財務相などの暗躍があったが、これもほとんど表に出さなかった。
日本のマスコミは、政治の黒幕を免罪することに慣れきっている。だから国民の矛先は、いつもトンチンカンだ。今は小沢グループに向けられているのは、その最たるものだろう。民主党の重鎮である福島の水戸黄門は小沢・鳩山に、「どうぞ出て行ってくれ、その方が、いろんなことが決まる」とホンネを語っていた。
現在の局面は、二大政党政治の行き詰まりをどのように取り繕うか、だ。既成品では間に合わないほど大きくなった服をどのように新調するか、大連立か、橋下維新の会か、財界とアメリカは、支配体制の温存のため、国民の動向を監視し、次へのステップを虎視眈々と狙っている。
その最大の応援団がテレビだ。今朝のサンデーモーニングは、そのことを象徴していた。オウムが先にきた。次が消費税政局、次が原発だ。コメンテーターは国会の民主党自民党などのやり取りを選挙目当てとして、今やらなければならないのは原発だと異口同音に語っていた。オイオイ、だったら、オウムなんかより本質的な報道をきちんとやれよな！
そこで、以下財界イデオロギーの攻勢、そのポイントについて、主なものをまとめてみた！煙に巻く報道によって体制が温存されていることがテレビを見ていると、よく判る。そこで流されるイデオロギーを批判する「言葉」、これが政治を大きく変えていくと思う。苦しいのは、実は支配勢力だろう。ゴマカシは効かないからだ。国民の生活を保障しないマスコミと政治は古今東西必ず変革されるからだ。ではみてみよう。
１．決められない政治からの脱却
そのために「修正協議」という段階を作り出し、小沢版マニフェストの破棄＝小沢の切り捨て＝民主党の分裂で、大連立づくりの一大宣伝の場に
決める政治とは現代版大政翼賛会づくり＝二大政党政治の破綻をゴマカス
同じ穴のムジナであった二大政党政治の失敗・破綻と扇動の責任をゴマカシ、二大政党政治への期待を裏切られた国民の苛立ちを利用して消費税増税・悪政の土台づくりに
２．国民に負担をかけるなら
そのためには、まず自ら身を削れ
公務員賃金と人員削減の公務員制度改革断行で、国民・住民サービスの低下と民間賃金の切捨てへの道筋をつけ悪魔のサイクルを急転回させる
議員削減で国民とのパイプを削り、政治不信を醸成する
一票の格差を是正する意図は主権在民主義の徹底なのに、小選挙区制廃止にはダンマリ！比例制度を導入する思考は全くなし。先週のサンデーモーニングで証明された
３．消費税増税と社会保障の一体改革
消費増税は社会保障の財源にするなら、それまでの社会保障財源はどこへ
社会保障財源が不足したら消費税増税しま～す！
社会保障は「棚上げ」とするも。介護・年金・子育ては切り下げが始まっている。
４．電力不足と停電防止、経済の安定のためなら
大飯原発再稼動、放射能被害よりメシを食わせろ、停電になったらどうする、だからピーク時に限れと倒れ掛かった電力会社にタオルという再稼動の呼び水を投げかけてやる。橋下・財界・電力業界・官僚のサル芝居
４．中国の脅威があるから
尖閣を買い取って東京都が国を守ると言いながら、沖縄県民の命を奪った米軍にはダンマリ！全国的なカンパをしたとは聞いたことがない！
５．ギリシアでは緊縮財政反対派が政権を取るとユーローから脱退することになり混乱する
他国のことなのに、消費税増税と社会保障の一体改悪への影響を恐れてと盛んに宣伝
そもそもギリシヤを「混乱」させたのは誰か、いっさい不問に付しながら、野党を攻撃！
６。都市テロ対策のためとして自衛隊のレンジャー部隊を完全武装で都内を行進させる、日本は戦時下か。森本大臣曰く「銃には弾を入れてないから安全」だ。そんなことが問題ではないだろう。ゴマカシだ。だったら銃剣は「タケミツ」か？違うだろう！殺人の武器を子どもらに見せつけておいて、子どもらは「武器よさらば」ではないだろう。
６．「朝日」の不思議、そのポイントを最後にあげておこう。「朝日」は、いつも悪法が通った後に批判記事を書く。昨日の記事が、そのことを示している。特に社説と政治部長の「コラム」の視点は大きく違っているように見える。だが、一致していることもある。それ世論を煽ってきたことを反省せず自社を免罪していることだ。以下、前文を掲載しておくので、検討をお願いしたい。こうした恥の上塗りを変えていく必要があるだろう。或いは不買運動を展開するか！
政権交代の回路壊した 政治部長 曽我 豪（一面）
民主党がこの３年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意に向けて払った代償はあまりに大きい。
思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代」をうたい、最低保障年金制度を明記したマニフェスト（政権公約）は「国民との約束」だとみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。
日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル（回路）がやっと循環した。２大政党が公約を示し政権を競い、勝者は実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権奪取にたる公約を磨く－だが民主党はそのサイクルを起動させるかなめの公約をかなぐり捨てたのだ。
もちろん、公約は絶対ではない。情勢に応じて修正や撤回をしなければ政治はたちゆかない。だが民主党は、衆院選で問い直しもせず、「しない」といった消費増税について「やる」に変わった。そればかりか、「国民の生活が第一。」ととなえながら、肝心かなめの社会保障の公約さえ、主体的な政策判断でなく、ただ自公両党を振り向かせるためにだけ棚上げした。サイクルの正統性と国民の信頼は激しく傷ついた。
それはこの３年の民主党政権のったなさの結果でもある。公約実現のための財源をみっけられない。政権交代の果実を示そうと普天間問題など課題をみずから提起しては始末をつけられない。参院選で信認を得られず敗北する。衆参ねじれのなか、自公案をほぼ丸のみするほかない状況に追い込まれたのが今回の妥協の最大理由である。
だが、この修正合意の評価はまだ下したくない。たしかに決めはした。ただ、消費増税も原発の再稼働と規制も、長く私たち日本国民のくらしに影響し続ける。しかも、増税に見合う社会保障の具体策は国会議員が加わる国民会議に任された。廃炉の40年ルールなど原発規制も見直しが定められた。だいいち、増税をだいなしにしないためには、先進国が共通して悩む金融危機のなかで日本経済を立て直すほかない。
決めたこと、それを守ること、これから決めなければならないこと。民主・野田佳彦代表（首相）と自民・谷垣禎一総裁、公明・山口那津男代表が修正合意にサインすれば、この３人はその重い共同責任から逃れることはできなくなる。
「朝日」16日付社説
修正協議で３党合意―政治を進める転機に
多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ。
社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で、民主、自民、公明の３党が合意した。
多くの政策課題が積み残しになった。民主党内の手続きも予断を許さない。それでも、この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。
高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護の費用が膨らむ。
低賃金の非正社員や、頼れる身寄りもなく子育てをする人が増えて、支援を求めている。
財源が要る。それを借金に頼り、子や孫の世代に払わせるのは、あまりにも不誠実だ。
なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。
経済が右肩上がりで伸び、税収が自動的に増えた時代はとうに終わった。
だが、選挙で選ばれる政治家は有権者に負担を求めるのが苦手だ。財源のあてもなく、あれもこれもやると公約するから実現できない。だれかが苦い現実を説くと、必ず甘い幻想を振りまく反対勢力が現れ、前へ進むことができない。
「ねじれ国会」のもと、その弊害は目を覆うばかりだ。
それだけに、国民に苦い「増税」を含む改革に合意した意味は大きい。
それは、政権交代がもたらした計算外の「成果」かもしれない。ばら色の公約を掲げて政権についた民主党だが、財源を見いだせず多くの公約をかなえられなかった。
自民党に続き、民主党も政権運営の厳しさを学んだ２年９カ月だった。
合意は、両党の隔たりが実は小さいことも教えている。
独自色を出そうにも、財政の制約のなかでは、現実にとりうる選択肢は限られる。だから修正協議の主な争点は、法案そのものではなく、新年金制度など民主党の公約の扱いだった。
２大政党が一致点を探り、実現していく例は増えるだろう。
ただ、それには一長一短がある。政治が動くのはいいが、今度はその方向が問われる。
たとえば自民党は、３年で１５兆円を道路網の整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。時代の変化を見据えず、公共事業頼みに逆戻りするような主張をどう扱うのか。民主党も問われることになる。
それでも、争うばかりの政治は卒業しなければならない。
民主党執行部が、反対派にひるまず一体改革に党内の了承を取り付ける。それが出発点だ。
修正協議で３党合意―一体改革は道半ばだ
社会保障をめぐる修正協議では、民主党が掲げてきた「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げしたうえで、子育て支援などで一定の合意を得た。
それ自体は、賢明な選択だ。もともと新年金や高齢者医療の見直しは、消費増税と直結する一体改革とは別の問題である。自民党が提案した国民会議で議論するのが望ましい。
しかし、一体改革での合意には、問題が山積している。
まずは現役世代への支援の柱となる子育ての分野だ。
消費税収から７千億円の財源が確保される意義は大きい。
民主党が、看板とした「総合こども園」の創設をあきらめ、自公政権下に始まった「認定こども園」の拡充で対応するとしたことも評価する。
看板にこだわるより、厚生労働省と文部科学省の二重行政を解消し、幼保一体化の施設を広げて待機児童を減らす実をとる方が国民のためになる。
心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したりする姿勢が目立つことだ。
たとえば、「０歳児への親が寄り添う育児」との主張は、雇用が不安定な親が増える中で、ないものねだりにすぎない。
株式会社などの新規参入を警戒することも、都市部で小規模な保育所を増やすといった多様な対策の手を縛りかねない。
より問題なのは税制分野だ。消費増税に伴う低所得者対策が先送りされただけではない。
政府の法案に盛り込んでいる相続税と所得税の強化策が削除され、今後の論議にゆだねられることになった。これも自民党の主張である。
法案は、相続税で遺産額から差し引ける控除を縮小しつつ最高税率を５０％から５５％へ引き上げる。所得税では、課税所得が５千万円を超える人に限って税率を４０％から４５％へ引き上げる――という内容だ。
社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産や所得が豊かな人への課税を強化し、再分配を強めることが不可欠だ。相続税と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。
修正協議では、自民党の主張ばかりが目についたが、家庭に依存する子育て政策の転換を訴え、富裕層への課税強化を主張する公明党には、今後の詰めで存在感を示してほしい。
社会保障を国債に頼る構造を改め、現役世代を支援し、所得再配分を強める。一体改革の理念を忘れてはならない。
「朝日」2面では大見出しに、「合意双方に代償」とあり、小見出しは、
自民 解散の言質とれず
民主党内手続き先送り
「朝日」3面では大見出しに、「まず増税ありき」とあり、中見出しと小見出しは、以下のとおりだ。
暮らしへの負担ずしり 上がる公共料金 低所得者に現金 難しい価格転嫁
社会保障は置き去り 加入対策を縮小 子育て支援変質
これを見るだけで、「朝日」の二枚舌が判る。
二枚舌滑らかなほどゴマカシの策を弄して寒き民の口
消費税増税にしても社会保障にしても、原発再稼動にしても根源には、財界の意向を受けた経産省、厚労省、外務省、そして財務相などの暗躍があったが、これもほとんど表に出さなかった。
日本のマスコミは、政治の黒幕を免罪することに慣れきっている。だから国民の矛先は、いつもトンチンカンだ。今は小沢グループに向けられているのは、その最たるものだろう。民主党の重鎮である福島の水戸黄門は小沢・鳩山に、「どうぞ出て行ってくれ、その方が、いろんなことが決まる」とホンネを語っていた。
現在の局面は、二大政党政治の行き詰まりをどのように取り繕うか、だ。既成品では間に合わないほど大きくなった服をどのように新調するか、大連立か、橋下維新の会か、財界とアメリカは、支配体制の温存のため、国民の動向を監視し、次へのステップを虎視眈々と狙っている。
その最大の応援団がテレビだ。今朝のサンデーモーニングは、そのことを象徴していた。オウムが先にきた。次が消費税政局、次が原発だ。コメンテーターは国会の民主党自民党などのやり取りを選挙目当てとして、今やらなければならないのは原発だと異口同音に語っていた。オイオイ、だったら、オウムなんかより本質的な報道をきちんとやれよな！
そこで、以下財界イデオロギーの攻勢、そのポイントについて、主なものをまとめてみた！煙に巻く報道によって体制が温存されていることがテレビを見ていると、よく判る。そこで流されるイデオロギーを批判する「言葉」、これが政治を大きく変えていくと思う。苦しいのは、実は支配勢力だろう。ゴマカシは効かないからだ。国民の生活を保障しないマスコミと政治は古今東西必ず変革されるからだ。ではみてみよう。
１．決められない政治からの脱却
そのために「修正協議」という段階を作り出し、小沢版マニフェストの破棄＝小沢の切り捨て＝民主党の分裂で、大連立づくりの一大宣伝の場に
決める政治とは現代版大政翼賛会づくり＝二大政党政治の破綻をゴマカス
同じ穴のムジナであった二大政党政治の失敗・破綻と扇動の責任をゴマカシ、二大政党政治への期待を裏切られた国民の苛立ちを利用して消費税増税・悪政の土台づくりに
２．国民に負担をかけるなら
そのためには、まず自ら身を削れ
公務員賃金と人員削減の公務員制度改革断行で、国民・住民サービスの低下と民間賃金の切捨てへの道筋をつけ悪魔のサイクルを急転回させる
議員削減で国民とのパイプを削り、政治不信を醸成する
一票の格差を是正する意図は主権在民主義の徹底なのに、小選挙区制廃止にはダンマリ！比例制度を導入する思考は全くなし。先週のサンデーモーニングで証明された
３．消費税増税と社会保障の一体改革
消費増税は社会保障の財源にするなら、それまでの社会保障財源はどこへ
社会保障財源が不足したら消費税増税しま～す！
社会保障は「棚上げ」とするも。介護・年金・子育ては切り下げが始まっている。
４．電力不足と停電防止、経済の安定のためなら
大飯原発再稼動、放射能被害よりメシを食わせろ、停電になったらどうする、だからピーク時に限れと倒れ掛かった電力会社にタオルという再稼動の呼び水を投げかけてやる。橋下・財界・電力業界・官僚のサル芝居
４．中国の脅威があるから
尖閣を買い取って東京都が国を守ると言いながら、沖縄県民の命を奪った米軍にはダンマリ！全国的なカンパをしたとは聞いたことがない！
５．ギリシアでは緊縮財政反対派が政権を取るとユーローから脱退することになり混乱する
他国のことなのに、消費税増税と社会保障の一体改悪への影響を恐れてと盛んに宣伝
そもそもギリシヤを「混乱」させたのは誰か、いっさい不問に付しながら、野党を攻撃！
６。都市テロ対策のためとして自衛隊のレンジャー部隊を完全武装で都内を行進させる、日本は戦時下か。森本大臣曰く「銃には弾を入れてないから安全」だ。そんなことが問題ではないだろう。ゴマカシだ。だったら銃剣は「タケミツ」か？違うだろう！殺人の武器を子どもらに見せつけておいて、子どもらは「武器よさらば」ではないだろう。
６．「朝日」の不思議、そのポイントを最後にあげておこう。「朝日」は、いつも悪法が通った後に批判記事を書く。昨日の記事が、そのことを示している。特に社説と政治部長の「コラム」の視点は大きく違っているように見える。だが、一致していることもある。それ世論を煽ってきたことを反省せず自社を免罪していることだ。以下、前文を掲載しておくので、検討をお願いしたい。こうした恥の上塗りを変えていく必要があるだろう。或いは不買運動を展開するか！
政権交代の回路壊した 政治部長 曽我 豪（一面）
民主党がこの３年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意に向けて払った代償はあまりに大きい。
思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代」をうたい、最低保障年金制度を明記したマニフェスト（政権公約）は「国民との約束」だとみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。
日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル（回路）がやっと循環した。２大政党が公約を示し政権を競い、勝者は実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権奪取にたる公約を磨く－だが民主党はそのサイクルを起動させるかなめの公約をかなぐり捨てたのだ。
もちろん、公約は絶対ではない。情勢に応じて修正や撤回をしなければ政治はたちゆかない。だが民主党は、衆院選で問い直しもせず、「しない」といった消費増税について「やる」に変わった。そればかりか、「国民の生活が第一。」ととなえながら、肝心かなめの社会保障の公約さえ、主体的な政策判断でなく、ただ自公両党を振り向かせるためにだけ棚上げした。サイクルの正統性と国民の信頼は激しく傷ついた。
それはこの３年の民主党政権のったなさの結果でもある。公約実現のための財源をみっけられない。政権交代の果実を示そうと普天間問題など課題をみずから提起しては始末をつけられない。参院選で信認を得られず敗北する。衆参ねじれのなか、自公案をほぼ丸のみするほかない状況に追い込まれたのが今回の妥協の最大理由である。
だが、この修正合意の評価はまだ下したくない。たしかに決めはした。ただ、消費増税も原発の再稼働と規制も、長く私たち日本国民のくらしに影響し続ける。しかも、増税に見合う社会保障の具体策は国会議員が加わる国民会議に任された。廃炉の40年ルールなど原発規制も見直しが定められた。だいいち、増税をだいなしにしないためには、先進国が共通して悩む金融危機のなかで日本経済を立て直すほかない。
決めたこと、それを守ること、これから決めなければならないこと。民主・野田佳彦代表（首相）と自民・谷垣禎一総裁、公明・山口那津男代表が修正合意にサインすれば、この３人はその重い共同責任から逃れることはできなくなる。
「朝日」16日付社説
修正協議で３党合意―政治を進める転機に
多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ。
社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で、民主、自民、公明の３党が合意した。
多くの政策課題が積み残しになった。民主党内の手続きも予断を許さない。それでも、この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。
高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護の費用が膨らむ。
低賃金の非正社員や、頼れる身寄りもなく子育てをする人が増えて、支援を求めている。
財源が要る。それを借金に頼り、子や孫の世代に払わせるのは、あまりにも不誠実だ。
なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。
経済が右肩上がりで伸び、税収が自動的に増えた時代はとうに終わった。
だが、選挙で選ばれる政治家は有権者に負担を求めるのが苦手だ。財源のあてもなく、あれもこれもやると公約するから実現できない。だれかが苦い現実を説くと、必ず甘い幻想を振りまく反対勢力が現れ、前へ進むことができない。
「ねじれ国会」のもと、その弊害は目を覆うばかりだ。
それだけに、国民に苦い「増税」を含む改革に合意した意味は大きい。
それは、政権交代がもたらした計算外の「成果」かもしれない。ばら色の公約を掲げて政権についた民主党だが、財源を見いだせず多くの公約をかなえられなかった。
自民党に続き、民主党も政権運営の厳しさを学んだ２年９カ月だった。
合意は、両党の隔たりが実は小さいことも教えている。
独自色を出そうにも、財政の制約のなかでは、現実にとりうる選択肢は限られる。だから修正協議の主な争点は、法案そのものではなく、新年金制度など民主党の公約の扱いだった。
２大政党が一致点を探り、実現していく例は増えるだろう。
ただ、それには一長一短がある。政治が動くのはいいが、今度はその方向が問われる。
たとえば自民党は、３年で１５兆円を道路網の整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。時代の変化を見据えず、公共事業頼みに逆戻りするような主張をどう扱うのか。民主党も問われることになる。
それでも、争うばかりの政治は卒業しなければならない。
民主党執行部が、反対派にひるまず一体改革に党内の了承を取り付ける。それが出発点だ。
修正協議で３党合意―一体改革は道半ばだ
社会保障をめぐる修正協議では、民主党が掲げてきた「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げしたうえで、子育て支援などで一定の合意を得た。
それ自体は、賢明な選択だ。もともと新年金や高齢者医療の見直しは、消費増税と直結する一体改革とは別の問題である。自民党が提案した国民会議で議論するのが望ましい。
しかし、一体改革での合意には、問題が山積している。
まずは現役世代への支援の柱となる子育ての分野だ。
消費税収から７千億円の財源が確保される意義は大きい。
民主党が、看板とした「総合こども園」の創設をあきらめ、自公政権下に始まった「認定こども園」の拡充で対応するとしたことも評価する。
看板にこだわるより、厚生労働省と文部科学省の二重行政を解消し、幼保一体化の施設を広げて待機児童を減らす実をとる方が国民のためになる。
心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したりする姿勢が目立つことだ。
たとえば、「０歳児への親が寄り添う育児」との主張は、雇用が不安定な親が増える中で、ないものねだりにすぎない。
株式会社などの新規参入を警戒することも、都市部で小規模な保育所を増やすといった多様な対策の手を縛りかねない。
より問題なのは税制分野だ。消費増税に伴う低所得者対策が先送りされただけではない。
政府の法案に盛り込んでいる相続税と所得税の強化策が削除され、今後の論議にゆだねられることになった。これも自民党の主張である。
法案は、相続税で遺産額から差し引ける控除を縮小しつつ最高税率を５０％から５５％へ引き上げる。所得税では、課税所得が５千万円を超える人に限って税率を４０％から４５％へ引き上げる――という内容だ。
社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産や所得が豊かな人への課税を強化し、再分配を強めることが不可欠だ。相続税と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。
修正協議では、自民党の主張ばかりが目についたが、家庭に依存する子育て政策の転換を訴え、富裕層への課税強化を主張する公明党には、今後の詰めで存在感を示してほしい。
社会保障を国債に頼る構造を改め、現役世代を支援し、所得再配分を強める。一体改革の理念を忘れてはならない。
「朝日」2面では大見出しに、「合意双方に代償」とあり、小見出しは、
自民 解散の言質とれず
民主党内手続き先送り
「朝日」3面では大見出しに、「まず増税ありき」とあり、中見出しと小見出しは、以下のとおりだ。
暮らしへの負担ずしり 上がる公共料金 低所得者に現金 難しい価格転嫁
社会保障は置き去り 加入対策を縮小 子育て支援変質
これを見るだけで、「朝日」の二枚舌が判る。
二枚舌滑らかなほどゴマカシの策を弄して寒き民の口