旧ソ連東欧の社会主義体制が崩壊する時、メディアの果たした役割は大きなものがあった。
「鎖国」下の徳川幕藩体制が維持・変革されるうえで、欧米列強の情報・エネルギーも大きな役割を果たした。
まさに雛が卵の殻を破ってこの世に誕生する際のエネルギー、これが「情報」であり、それを伝える「伝達手段」、これが日に日に見えてきている。
勿論、旧い殻を破るためには、雛そのものにも力がなければならないことは言うまでもない。
では、現局面で卵の殻＝旧い殻とは何か。それは、現在で言えば、二大政党政治の枠組みだろう。この枠組みのなかで生きている輩の経済的・政治的・思想的基軸が、日米安保条約体制である。彼らは、それによって巨大な利益を得ている。日米安保条約体制は、まさに既得権益である。彼らは、自分たちの基軸を死守するために、教育やメディアを通して、日米安保条約体制を擁護するための様々なイデオロギーを流している。
だが、その旧い殻の化けの皮が剥がれつつあるのだ。日米安保条約体制によって不利益を受けている国民・民衆の反撃によって化けの皮が剥がされようとしているのだ。それらはゆっくりと、行ったり来たりと、右に行ったり左に行ったりと、次第次第にスピードを増しつつあるように思う。
官邸を取り囲んだ国民、船橋に集まった国民、電力会社の株主総会に対する一般株主の参加と要求など、これまでにない国民の動きこそ卵の殻を打ち破る雛になろうとしている。このことに注目しなければならない。
さて、そういう時に、衆議院の「採決」を「共同」以外の全国紙の社説がどのように書いたか。それは、まさに「退廃」だ。なぜか。ポイントを記してみる。
１．自民党政治への不信の受け皿として二大政党政治を煽ってきた。政権交代という人参をぶら下げて、だ。民自公3党合意は、その破綻を意味しているのに、評価している。
２．消費税増税を社会保障のためと煽ってきた。だが3党合意は旧い自公政権時代の社会保障への道であり、生活保護バッシングにみるように、憲法で保障された、国家の責任である社会保障の保障と充実ではなく、解体への道であることが明らかになってしまった。そのことは、シブシブ指摘せざる得なくなった。
３．だが、自らの失態を覆い隠すために利用しているのが、二大政党政治が少数意見の切捨てであることは言うまでもないことだが、二大政党政治の真骨頂である「政権交代」の際の「政権公約」を維持し、二大政党政治を推進しようとしている小沢派を「造反者」として「悪者」に仕立てていることだ。
４．この最大の要因は、「中立」を装いながら、国民の運動を紹介しないことにある。別の視点でみれば、消費税増税勢力、財界の味方になっているマスコミの実態がある。「決められない政治」「前にすすまない政治」は、「悪政を決められない政治」「悪政を前にすすめられない政治」であり、これを悪政をすすめていないのは「国民」であって、小沢派ではない。ここにもマスコミがどこの位置から政治をみているか、はっきり判る。
４．財界の利益を擁護する、国民の生活を擁護しない立ち居から、3党合意という迷路に政治を導いて行ってしまったにもかかわらず、反省も責任も取ろうとしていない。このことは、アジア太平洋戦争を煽って国民を惨禍の道に引き連れて行った歴史から何も学んでいないことを示している。
５．迷路から脱出する唯一の方策は何か、自公政権から民主党政権へ移っていったにもかかわらず、同じ枠組みの政治を行っていること、このことにきっぱりと別れを告げることだ。それは何か、財界擁護ではない政治、アメリカ追随ではない政治、憲法を尊重する政治、自主独立の平和外交の政治を実現することだ。そのためには国民の「運動」に依拠する政治だ。
東京 政権選択の苦い教訓 「消費増税」衆院通過 2012年6月27日
「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。 有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。
◆ルール違反は明白
野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。
◆「棚上げ」か解散を
もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。
◆白紙委任ではない
まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html
産経 増税大量造反 ３党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ2012.6.27 03:12 （1/4ページ）
野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。 民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。 社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。 問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。
≪筋通らぬ小沢氏の行動≫
小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。 首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。法案採決をめぐる造反では過去、除名処分はない。発言通りなら党員資格停止処分止まりとなり、「茶番劇」に終わりかねない。
一体改革関連法案は、素案、大綱など党内論議を重ねて国会提出にこぎつけ、ようやく与野党の合意で衆院通過に至った。首相が法案成立を前進させた意義は小さくないだけに、法案阻止を唱える勢力を党内にとどめることは、これまでの議論の蓄積を無にするものである。
自民党は造反者への厳しい処分を求めており、民主党がそれに応えなければ参院審議の行方も不透明になる。首相は除名処分を決断し、「決められない政治」からのさらなる脱却を目指すべきだ。
小沢氏の政治行動に疑問を呈したい。
小沢氏らは、修正合意を通じて、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などマニフェスト（政権公約）の政策が後退したと批判してきた。問題は、小沢氏も内容に責任のあるマニフェストで無駄の削減により１６・８兆円の財源を捻出すると謳（うた）いながら、できなかったのに、なおもできるかのように言い続けていることだ。
今月１４日発売の「週刊文春」では、小沢氏の妻、和子さんが支援者に宛てた手紙が掲載され、東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。
小沢事務所は否定しているが、事実なら被災地を選挙区に持つ政治家として許されない行動だろう。小沢氏自ら説明すべきではないのか。
関連法案は、現行５％の消費税率を平成２７年１０月までに２段階で１０％に引き上げるのが柱だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１０００兆円規模に達する。財政再建を行う意思を明確にできなければ、日本の国債に対する国際的な信認を失いかねない。法案の成立は急務である。
≪社会保障の見直し急げ≫
３党合意に基づく法案の内容には多くの問題点が残されている。本格的な高齢社会に対応するため、増税と同時に社会保障費の伸びに歯止めをかけることが不可避だが、法案では社会保障分野の改革が置き去りにされた。
７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める項目は軒並み外された。むしろ、低所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させている。
高齢者を含め、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めない限り、社会保障制度自体が維持できなくなる。
法案は、受益と負担の均衡がとれた制度を確立するための改革を、「社会保障制度改革国民会議」を設置して１年以内に実施するとしている。
国民会議では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といった民主党マニフェストの見直しが議論の中心になろう。これらの政策は莫大（ばくだい）な費用を要するなど現実的ではなく、国民会議で実効性のある政策論議を行うためにも、民主党の白紙撤回が先決だ。
切り込み不足に終わった今回の法案の再修正なども国民会議でまとめ上げなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062703120002-n1.htm
毎日 大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を 毎日新聞 2012年06月27日 02時30分（最終更新 06月27日 02時50分）
民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。
もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。
小沢元代表に大義ない
関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。 小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。
一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。 今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に１６・８兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう３年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。 そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の０９年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。
小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。 ９３年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。０３年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。
信を問い直す時期
その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。
もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。 首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。
いずれ、あと１年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「１票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と１票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「０増５減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。
既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c.html
日経 「決める政治」の道筋を示した３党連携 2012/6/27付
「決める政治」への一歩として評価したい。社会保障と税の一体改革関連法案が衆院で可決された。民主、自民、公明の主要３党が無用ないがみ合いをやめれば政治は動く。それが分かったことが一番大きい。
古今東西を見渡して増税が好きな国民はまずいない。1979年に一般消費税導入に失敗した大平正芳首相をはじめとして、税の歴史には討ち死にした政治家の死屍（しし）累々である。
消費税率を５％に引き上げてから15年。自民党政権も民主党政権もさらなる引き上げは避けがたいと内心思いつつ、難題を先送りしてきた。自身の安泰のみを願う国会議員の利己的な姿は国民の政治への信頼を大きく損なった。
厳しい選択を迫られたギリシャをみて、下手をすればあすは我が身と感じなかったか。苦い薬も飲まなくてはならないときがある。日本政治も転機を迎えるべきだ。
自民党の谷垣禎一総裁は民自公の３党が直ちに大連立することには否定的だ。来年９月までに次期衆院選があることを考えれば第１党と第２党が争いつつ政権をともにするのは簡単ではないだろう。 だからといって民自公３党に今回生まれた連携の機運をこれきりにしてしまうのはもったいない。 ３党合意で宿題となった社会保障分野の抜本改革に加え、赤字国債発行法案の処理や補正予算案の編成など３党がよく話し合えばよりよい結論が得られる案件がまだまだある。違憲状態が続く衆院の１票の格差の是正も急務だ。 次期衆院選までに解決すべき懸案は何か、与野党が入れ替わってもやるべき中長期の課題は何か。３党が政策協議を続け、合意した案件は迅速に処理する「部分連合」のような形はあってよい。
残念なのは一体改革法案の採決で民主党から大量の造反者が出たことだ。基本政策で立場が異なるならば別々の道を行くしかない。反対票を投じた議員はあらかじめ離党しておくのが筋だった。 造反を主導した小沢一郎元代表らは当面は党にとどまる意向のようだ。輿石東幹事長は「党の分裂は避けたい」としているが、割れた器をいくら繕っても水漏れするばかりだ。
野田佳彦首相は「厳正な処分」を明言した。除名を排除すべきではない。ここで腰砕けになってはせっかく衆院を通過した法案の参院での審議もおぼつかない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/
読売 一体法案可決 民自公路線で確実に成立を（2012年6月27日01時18分 読売新聞）
◆造反には厳正な処分が必要だ
財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。
◆民主はもはや分裂状態
仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。 小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。 表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。 鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。 造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。 民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。 自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。 首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。 党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。
◆自公の協力を評価する
首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。 国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。 借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。 首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。 無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。 衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。
法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。
◆「０増５減」実施を急げ
参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。 ３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。 衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。 自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120626-OYT1T01594.htm
朝日 一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ 2012年6月27日（水）付
政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。 社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。 政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。 そんななか、民主、自民、公明の３党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。
■緊急避難的な選択
衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。 野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。 首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。 政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。 しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。 ０９年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。 経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。 民主党政権の混迷を決定づけたのは、１０年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。 自民党もまた、政権を失うまでの２年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。 首相が１年おきに代わるなど、この５年、２大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。
■なれ合い、政争排せ
この３党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。 衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。 逆の不安もある。３党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。 その芽はすでに現れている。 原子力規制法案をめぐる３党の修正協議で、原発を稼働４０年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。 ３党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。 自民党は、３年で１５兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。 ３党協力の枠組みは「両刃（もろは）の剣」である。 なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。
■総選挙へ環境整備を
政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。 たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。 ３党は、社会保障政策について「国民会議」で１年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。 消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。 一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで１６．８兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。 筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。 とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。 各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。 そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。 「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「朝日」については、いつものように社説とは全く異なる記事が書かれている！
3面記事だ。中身は省略する。
大見出し「増税 縮む暮らし」
中見出し「家計 収入源との板挟みに」
中見出し「財政 大型公共事業が復活」
中見出し「景気 消費落ち込む恐れ」
偽りの記事を書きつつ恥をかく悪政中身通過後に書く
「鎖国」下の徳川幕藩体制が維持・変革されるうえで、欧米列強の情報・エネルギーも大きな役割を果たした。
まさに雛が卵の殻を破ってこの世に誕生する際のエネルギー、これが「情報」であり、それを伝える「伝達手段」、これが日に日に見えてきている。
勿論、旧い殻を破るためには、雛そのものにも力がなければならないことは言うまでもない。
では、現局面で卵の殻＝旧い殻とは何か。それは、現在で言えば、二大政党政治の枠組みだろう。この枠組みのなかで生きている輩の経済的・政治的・思想的基軸が、日米安保条約体制である。彼らは、それによって巨大な利益を得ている。日米安保条約体制は、まさに既得権益である。彼らは、自分たちの基軸を死守するために、教育やメディアを通して、日米安保条約体制を擁護するための様々なイデオロギーを流している。
だが、その旧い殻の化けの皮が剥がれつつあるのだ。日米安保条約体制によって不利益を受けている国民・民衆の反撃によって化けの皮が剥がされようとしているのだ。それらはゆっくりと、行ったり来たりと、右に行ったり左に行ったりと、次第次第にスピードを増しつつあるように思う。
官邸を取り囲んだ国民、船橋に集まった国民、電力会社の株主総会に対する一般株主の参加と要求など、これまでにない国民の動きこそ卵の殻を打ち破る雛になろうとしている。このことに注目しなければならない。
さて、そういう時に、衆議院の「採決」を「共同」以外の全国紙の社説がどのように書いたか。それは、まさに「退廃」だ。なぜか。ポイントを記してみる。
１．自民党政治への不信の受け皿として二大政党政治を煽ってきた。政権交代という人参をぶら下げて、だ。民自公3党合意は、その破綻を意味しているのに、評価している。
２．消費税増税を社会保障のためと煽ってきた。だが3党合意は旧い自公政権時代の社会保障への道であり、生活保護バッシングにみるように、憲法で保障された、国家の責任である社会保障の保障と充実ではなく、解体への道であることが明らかになってしまった。そのことは、シブシブ指摘せざる得なくなった。
３．だが、自らの失態を覆い隠すために利用しているのが、二大政党政治が少数意見の切捨てであることは言うまでもないことだが、二大政党政治の真骨頂である「政権交代」の際の「政権公約」を維持し、二大政党政治を推進しようとしている小沢派を「造反者」として「悪者」に仕立てていることだ。
４．この最大の要因は、「中立」を装いながら、国民の運動を紹介しないことにある。別の視点でみれば、消費税増税勢力、財界の味方になっているマスコミの実態がある。「決められない政治」「前にすすまない政治」は、「悪政を決められない政治」「悪政を前にすすめられない政治」であり、これを悪政をすすめていないのは「国民」であって、小沢派ではない。ここにもマスコミがどこの位置から政治をみているか、はっきり判る。
４．財界の利益を擁護する、国民の生活を擁護しない立ち居から、3党合意という迷路に政治を導いて行ってしまったにもかかわらず、反省も責任も取ろうとしていない。このことは、アジア太平洋戦争を煽って国民を惨禍の道に引き連れて行った歴史から何も学んでいないことを示している。
５．迷路から脱出する唯一の方策は何か、自公政権から民主党政権へ移っていったにもかかわらず、同じ枠組みの政治を行っていること、このことにきっぱりと別れを告げることだ。それは何か、財界擁護ではない政治、アメリカ追随ではない政治、憲法を尊重する政治、自主独立の平和外交の政治を実現することだ。そのためには国民の「運動」に依拠する政治だ。
東京 政権選択の苦い教訓 「消費増税」衆院通過 2012年6月27日
「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。 有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。
◆ルール違反は明白
野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。
◆「棚上げ」か解散を
もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。
◆白紙委任ではない
まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html
産経 増税大量造反 ３党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ2012.6.27 03:12 （1/4ページ）
野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。 民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。 社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。 問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。
≪筋通らぬ小沢氏の行動≫
小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。 首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。法案採決をめぐる造反では過去、除名処分はない。発言通りなら党員資格停止処分止まりとなり、「茶番劇」に終わりかねない。
一体改革関連法案は、素案、大綱など党内論議を重ねて国会提出にこぎつけ、ようやく与野党の合意で衆院通過に至った。首相が法案成立を前進させた意義は小さくないだけに、法案阻止を唱える勢力を党内にとどめることは、これまでの議論の蓄積を無にするものである。
自民党は造反者への厳しい処分を求めており、民主党がそれに応えなければ参院審議の行方も不透明になる。首相は除名処分を決断し、「決められない政治」からのさらなる脱却を目指すべきだ。
小沢氏の政治行動に疑問を呈したい。
小沢氏らは、修正合意を通じて、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などマニフェスト（政権公約）の政策が後退したと批判してきた。問題は、小沢氏も内容に責任のあるマニフェストで無駄の削減により１６・８兆円の財源を捻出すると謳（うた）いながら、できなかったのに、なおもできるかのように言い続けていることだ。
今月１４日発売の「週刊文春」では、小沢氏の妻、和子さんが支援者に宛てた手紙が掲載され、東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。
小沢事務所は否定しているが、事実なら被災地を選挙区に持つ政治家として許されない行動だろう。小沢氏自ら説明すべきではないのか。
関連法案は、現行５％の消費税率を平成２７年１０月までに２段階で１０％に引き上げるのが柱だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１０００兆円規模に達する。財政再建を行う意思を明確にできなければ、日本の国債に対する国際的な信認を失いかねない。法案の成立は急務である。
≪社会保障の見直し急げ≫
３党合意に基づく法案の内容には多くの問題点が残されている。本格的な高齢社会に対応するため、増税と同時に社会保障費の伸びに歯止めをかけることが不可避だが、法案では社会保障分野の改革が置き去りにされた。
７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める項目は軒並み外された。むしろ、低所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させている。
高齢者を含め、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めない限り、社会保障制度自体が維持できなくなる。
法案は、受益と負担の均衡がとれた制度を確立するための改革を、「社会保障制度改革国民会議」を設置して１年以内に実施するとしている。
国民会議では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といった民主党マニフェストの見直しが議論の中心になろう。これらの政策は莫大（ばくだい）な費用を要するなど現実的ではなく、国民会議で実効性のある政策論議を行うためにも、民主党の白紙撤回が先決だ。
切り込み不足に終わった今回の法案の再修正なども国民会議でまとめ上げなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062703120002-n1.htm
毎日 大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を 毎日新聞 2012年06月27日 02時30分（最終更新 06月27日 02時50分）
民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。
もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。
小沢元代表に大義ない
関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。 小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。
一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。 今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に１６・８兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう３年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。 そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の０９年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。
小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。 ９３年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。０３年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。
信を問い直す時期
その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。
もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。 首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。
いずれ、あと１年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「１票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と１票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「０増５減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。
既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c.html
日経 「決める政治」の道筋を示した３党連携 2012/6/27付
「決める政治」への一歩として評価したい。社会保障と税の一体改革関連法案が衆院で可決された。民主、自民、公明の主要３党が無用ないがみ合いをやめれば政治は動く。それが分かったことが一番大きい。
古今東西を見渡して増税が好きな国民はまずいない。1979年に一般消費税導入に失敗した大平正芳首相をはじめとして、税の歴史には討ち死にした政治家の死屍（しし）累々である。
消費税率を５％に引き上げてから15年。自民党政権も民主党政権もさらなる引き上げは避けがたいと内心思いつつ、難題を先送りしてきた。自身の安泰のみを願う国会議員の利己的な姿は国民の政治への信頼を大きく損なった。
厳しい選択を迫られたギリシャをみて、下手をすればあすは我が身と感じなかったか。苦い薬も飲まなくてはならないときがある。日本政治も転機を迎えるべきだ。
自民党の谷垣禎一総裁は民自公の３党が直ちに大連立することには否定的だ。来年９月までに次期衆院選があることを考えれば第１党と第２党が争いつつ政権をともにするのは簡単ではないだろう。 だからといって民自公３党に今回生まれた連携の機運をこれきりにしてしまうのはもったいない。 ３党合意で宿題となった社会保障分野の抜本改革に加え、赤字国債発行法案の処理や補正予算案の編成など３党がよく話し合えばよりよい結論が得られる案件がまだまだある。違憲状態が続く衆院の１票の格差の是正も急務だ。 次期衆院選までに解決すべき懸案は何か、与野党が入れ替わってもやるべき中長期の課題は何か。３党が政策協議を続け、合意した案件は迅速に処理する「部分連合」のような形はあってよい。
残念なのは一体改革法案の採決で民主党から大量の造反者が出たことだ。基本政策で立場が異なるならば別々の道を行くしかない。反対票を投じた議員はあらかじめ離党しておくのが筋だった。 造反を主導した小沢一郎元代表らは当面は党にとどまる意向のようだ。輿石東幹事長は「党の分裂は避けたい」としているが、割れた器をいくら繕っても水漏れするばかりだ。
野田佳彦首相は「厳正な処分」を明言した。除名を排除すべきではない。ここで腰砕けになってはせっかく衆院を通過した法案の参院での審議もおぼつかない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/
読売 一体法案可決 民自公路線で確実に成立を（2012年6月27日01時18分 読売新聞）
◆造反には厳正な処分が必要だ
財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。
◆民主はもはや分裂状態
仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。 小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。 表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。 鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。 造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。 民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。 自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。 首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。 党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。
◆自公の協力を評価する
首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。 国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。 借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。 首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。 無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。 衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。
法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。
◆「０増５減」実施を急げ
参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。 ３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。 衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。 自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120626-OYT1T01594.htm
朝日 一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ 2012年6月27日（水）付
政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。 社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。 政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。 そんななか、民主、自民、公明の３党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。
■緊急避難的な選択
衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。 野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。 首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。 政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。 しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。 ０９年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。 経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。 民主党政権の混迷を決定づけたのは、１０年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。 自民党もまた、政権を失うまでの２年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。 首相が１年おきに代わるなど、この５年、２大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。
■なれ合い、政争排せ
この３党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。 衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。 逆の不安もある。３党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。 その芽はすでに現れている。 原子力規制法案をめぐる３党の修正協議で、原発を稼働４０年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。 ３党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。 自民党は、３年で１５兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。 ３党協力の枠組みは「両刃（もろは）の剣」である。 なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。
■総選挙へ環境整備を
政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。 たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。 ３党は、社会保障政策について「国民会議」で１年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。 消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。 一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで１６．８兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。 筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。 とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。 各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。 そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。 「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「朝日」については、いつものように社説とは全く異なる記事が書かれている！
3面記事だ。中身は省略する。
大見出し「増税 縮む暮らし」
中見出し「家計 収入源との板挟みに」
中見出し「財政 大型公共事業が復活」
中見出し「景気 消費落ち込む恐れ」
偽りの記事を書きつつ恥をかく悪政中身通過後に書く
