またしても米兵の傍若無人の犯罪が起こってしまいました！ 「産経」「読売」がどのように報道したか、みてみました。「産経」や「読売」のスタンスから言えば、日本民族が、これほどコケにされているのに、抗議の社説も出さないのです。しかし、日米軍事同盟深化派の彼らのやっていることは、中国の「脅威」を煽って、日本国憲法を嫌悪・憎悪し、憲法の平和主義を徹底的に使うという主張していないのが、特徴です。
中国の愛国者の方が、よほど「愛国的」と言われても仕方のない国民の反応です。何故そうなるか。戦後の自民党政権のすすめてきた日米軍事同盟深化論にもとづく「愛国教育」の破綻は、実は日本民族がアメリカに、これほどコケにされていても、抗議行動すらあげないという「愛国者」づくりだったことがハッキリしてきました。石原氏の「尖閣」買い取り発言に呼応して約15億円ものカンパが寄せられた民族的エネルギーは、同胞である沖縄県民の被害には、ちっとも目を向けていないのです。ここに「産経」「読売」派の「愛国心」の破綻と本質が浮き彫り担ったと言えます。
そこで、まず「産経」の今日の「主張」を読んで、この新聞のデタラメさについて、一言述べておかなくてないけないと思いました。それは、「産経」の主張を、沖縄県民にそのまま使うとすれば、沖縄県民の自衛権はどう保障していくのかという論法です。沖縄県民には憲法は適用できないとすれば、或いは憲法の平和主義が破綻したとすれば、沖縄県民自身が武装して、米軍兵士に立ち向かわねばならないということになります。大爆笑もんです。
愛国者の邪論に登場してくるコメントをみると、「産経」や「読売」にみる「武装解決神話」論に毒された若者の存在が一層浮かび上がってきます。彼らの主張は、親にわがままを押し通すために、大声をあげて、地団太を踏んで要求を実現しようとしている赤ん坊と同じです。「産経」「読売」の果たしている役割が、ここでも良く出ています。
自民党化した野田政権の発言も同様です。無味乾燥な言葉を並べているだけです。現地沖縄の新聞の社説の怒りは充分伝わってきます。しかし、「このまま不平等な状況を放置しておけば事件は再び起きる。空には頻繁に墜落している欠陥機が飛び交い、外を歩けば米兵に性的暴行を受け、自宅で眠っていても米兵に襲われる世界はどう考えても正常ではない」（琉球新報）や「沖縄県民の生命・財産、人権が日常的に脅かされている現実を放置して安全保障を語ることは許されない」（沖縄タイムス）というのであれば、基地の撤去をこそ求めるべきです。
また「規律を守れない軍隊なら、基地は閉鎖するしかあるまい」「日本と極東の平和と安全を維持するための在日米軍が、日本国民たる沖縄県民の平穏な生活を脅かす存在になっている現実から、目を背けてはならない」沖縄県内に基地が集中する在日米軍の在り方の見直しであり、治外法権的な日米地位協定の改定だ。なぜなら、それらは民主党の衆院選公約だからである」という「共同」の社説にみるように「閉鎖」であって「撤去」ではないのです。今さら民主党の「公約」を皮肉気に持ち出しても、あまり意味はないのではないでしょうか？
日米地位協定の「改正」「改定」が実現すれば、米兵の犯罪はなくなるのでしょうか？女性暴行事件後の「対策」を講じても起こったのは、軍隊そのもののなかにある武力による「抑止」と人権軽視との矛盾が、あれこれの「対策」では、解決できないことを物語っているといえます。軍隊と規律については、別途記事にしてみたいと思います。
では、どういうことか、参考としてあげておきます。
憲法公布６６年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ11.3 03:37 ［主張］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303370003-n1.htm
産経 米兵住居侵入は「言語道断」 玄葉外相、森本防衛相が厳しく批判2012.11.2 10:43 ［暴行・傷害］
玄葉光一郎外相は２日の記者会見で、沖縄県警が米兵を住居侵入の疑いで捜査していることについて「夜間外出禁止令が出ている中での、外出は言語道断だ。殴ったというのはとても許される行為ではない」と厳しく批判した。森本敏防衛相も「事実であれば許し難い行為で、到底受け入れられない」と強調した。 玄葉氏は「米側に対し、ハイレベルで厳しく言わなければいけない」と指摘。事務レベルを通じて、再発防止策の徹底と綱紀粛正の申し入れを行ったことを明らかにした上で、政治レベルでも米側に対し、あらためて申し入れる考えを示した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110210460009-n1.htm
産経 米兵事件、首相「夜間外出禁止令出ているのに…極めて遺憾」2012.11.2 21:22
全国知事会議を終え、首相官邸を出る沖縄県の仲井真弘多知事＝２日午後
沖縄県読谷（よみたん）村で米軍兵士が住居に侵入して男子中学生を殴った事件について、野田佳彦首相は２日、内閣記者会とのインタビューで、「夜間外出禁止令が出ている最中のことで極めて遺憾だ。あってはならないことが起こってしまった」と述べた。 在日米軍は、１０月の米兵による女性暴行事件を受け、全国の駐留米兵に夜間外出禁止令を出したばかり。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備に地元の理解が得られていない中、米兵の相次ぐ不祥事に、首相としても強い怒りを表明せざるをえなかったようだ。 吉良州司外務副大臣は２日、外務省にルース駐日米大使を呼び抗議。ルース氏は「憤りという言葉では言い表せない気持ちだ。事件の捜査、再発防止について日本政府に全面的に協力する」と応じた。 一方、玄葉光一郎外相は記者会見で「言語道断だ」と強調。森本敏防衛相も「まったく許し難い行為」として外務、防衛当局の実務者による合同委員会で再発防止策を申し入れる考えを示した。 沖縄県の仲井真弘多知事は都内で開かれた全国都道府県知事会議で「きょうも発生したが、米軍人による事件、事故がかなりある。政府にはもう少し腹を決めて取り組んでいただきたい」と述べた。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110221250019-n1.htm
産経 「オスプレイ、今月にも本土訓練」 知事会で防衛相2012.11.2 19:41
首相官邸で開かれた全国知事会議に出席し、記者の質問に答える森本防衛相＝２日午後、防衛省
森本敏防衛相は２日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、今月にも本土の米軍基地から低空飛行や空中給油などの訓練が始まるとの見通しを示した。 訓練の概要は１日、米側から防衛省に通知された。森本氏によると、本土ではキャンプ富士（静岡県御殿場市）や岩国基地（山口県岩国市）で実施。沖縄県内では伊江島の米軍飛行場などのほか、揚陸艦での訓練にも数機が年間数カ月ほど参加する。森本氏は今後、本土へのさらなる訓練移転を日米間で協議していく考えを示した。 全国知事会議には野田佳彦首相も出席し、「沖縄の負担を全国で分かち合う必要がある。今後、本土での訓練移転にご理解をお願いしたい」と述べ、本土への移転に協力を求めた。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110219440016-n1.htm
米兵住居侵入事件、首相「あってはならない事」（2012年11月2日19時18分 読売新聞）
野田首相は２日、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の兵士が沖縄県読谷(よみたん)村で起こした住居侵入事件について、「（在日米軍兵に）夜間外出禁止令が出ている中、極めて遺憾だ。あってはならない事が起こった」と述べ、米軍に再発防止を強く求める考えを示した。 首相官邸での報道各社のインタビューで語った。 吉良州司外務副大臣は２日、外務省にルース駐日米大使を呼び、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。ルース氏は吉良氏との会談後、記者団に「憤りという言葉では言い表せない気持ちだ。再発防止について日本政府に全面協力する」と述べた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01165.htm
オスプレイ訓練「全国で負担を」…首相が要請（2012年11月2日20時11分 読売新聞）
野田首相は２日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で近く本格運用される新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、「我が国の安全保障にとって大きな意味がある。全国で負担を分かち合う必要がある」と述べ、訓練の一部受け入れを要請した。 知事会には森本防衛相も出席し、米政府から提示されたオスプレイの訓練概要を説明。当面は〈１〉沖縄県内での訓練〈２〉米海軍第７艦隊などと行う日本国内や海外での訓練〈３〉米軍のキャンプ富士（静岡県）や岩国基地（山口県）などを拠点にしての低空飛行訓練や空中給油訓練――を行うとし、〈３〉については１１月中にも開始する方針が米側から伝えられたと述べた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01201.htm
東京・中日社説 米兵傷害事件 綱紀粛正は口先だけか2012年11月3日
いったい何のための駐留なのか。沖縄県読谷村で起きた酒に酔った米兵による住居侵入、傷害事件。夜間外出禁止令はあっさり破られた。規律を守れない軍隊なら、基地は閉鎖するしかあるまい。 綱紀粛正は口先だけだったのかという怒りが湧いてくる。日本と極東の平和と安全を維持するための在日米軍が、日本国民たる沖縄県民の平穏な生活を脅かす存在になっている現実から、目を背けてはならない。 米兵が所属する米空軍嘉手納基地の副司令官は「極めて遺憾」とする声明を出したが、もはや遺憾では済まない段階にきている。 酒を飲むことはよい。しかし、酒にのまれて暴れてはいけない。ましてや他人の住居に無断で侵入したり、就寝中で無抵抗の中学生を殴るなどは言語道断だ。 さらに深刻なのは、米兵が夜間外出禁止令を破ったことだ。この禁止令は、沖縄で先月起きた米兵二人による集団強姦（ごうかん）致傷事件を契機に、すべての在日米軍人を対象に発令されていた。 米軍は軍紀の乱れを深刻に受け止め、確実に実効性のある再発防止策を直ちに講じるべきである。 ただ米軍側が、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民が抱く基地の重圧感をどこまで理解しているのか、甚だ疑問だ。 日米両政府は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に当たって、事故が多発している垂直離着陸モードでの飛行は米軍施設・区域内に限定することや、午後十時以降の夜間飛行訓練を制限することなどで合意した。 しかし、「できる限り」「必要最小限」などの留保が付いているため、合意破りの飛行が多数目撃されている。これではだまし討ちと同じではないのか。 日本政府は独立国家として、外国軍である米軍の身勝手な振る舞いをこれ以上許すべきではない。 中学生を殴った米兵は米海軍病院に入院しており、身柄は米側にある。米軍は捜査に協力的というが、日本の検察が起訴するまで米側による容疑者の身柄拘束を認めている日米地位協定も、米兵による事件・事故を多発させる遠因となっているのではないか。 野田佳彦首相が先頭に立ってやり遂げるべきは、消費税増税などではない。沖縄県内に基地が集中する在日米軍の在り方の見直しであり、治外法権的な日米地位協定の改定だ。なぜなら、それらは民主党の衆院選公約だからである。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012110302000080.html
琉球新報社説 米兵に暴行容疑 沖縄はもはや無法地帯だ 2012年11月3日
またしても米兵とみられる男による事件が起きた。酒に酔った米兵が読谷村の居酒屋で暴れ、同じ建物の３階住居に侵入し、眠っていた男子中学生を殴り、テレビを破壊したとみて傷害、住居侵入、器物損壊などの容疑で県警が捜査している。沖縄はもはや無法地帯だ。 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件からわずか１７日後の事件発生だ。しかもこの米兵は在日米軍が出していた午後１１時から翌日午前５時までの深夜外出禁止の指示に背いて外出し、事件を起こしている。 どんなに再発防止策を講じても、それを守らない米兵が存在する以上、米軍が沖縄に駐留している限り事件は繰り返されることを証明した。事件を防止するには空虚な口約束ではなく、米軍そのものが沖縄から去る以外に道はない。 米兵は３階から飛び降りて負傷したため、米軍基地内の病院に搬送された。けがをしていなければ、通報で駆け付けた県警の警察官に現行犯逮捕されただろう。完治すれば県警が逮捕して身柄が日本側に移ると考えるのが自然だ。 ところが藤村修官房長官の見解を聞いて耳を疑った。「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」と発言したからだ。開いた口がふさがらない。どこの国の政府なのだろうか。自国民の生命と財産に危害が及ぼされたのに、犯行に及んだ容疑者の身柄引き渡しを求めない理由など見当たらない。 日米地位協定では容疑者の身柄が米側の手中にある場合、日本側の起訴前まで米側は身柄引き渡しを拒否できる。１９９５年の少女乱暴事件を機に凶悪犯罪に限って、米側が「好意的配慮」で起訴前の引き渡しが可能となる協定の運用改善で合意している。 しかし引き渡しを要請しないという日本政府の姿勢をみると、今回の事件が「凶悪犯罪」ではないとでもいうのだろうか。就寝中に突然自宅に踏み込まれて殴られた中学生の恐怖に思いを寄せれば、こうした対応などできるはずがない。 政府はこの機会にどんな犯罪でも日本側に身柄が自動的に引き渡されるよう地位協定を改定すべきだ。このまま不平等な状況を放置しておけば事件は再び起きる。空には頻繁に墜落している欠陥機が飛び交い、外を歩けば米兵に性的暴行を受け、自宅で眠っていても米兵に襲われる世界はどう考えても正常ではない。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198769-storytopic-11.html
沖縄タイムス社説［米兵住居侵入傷害］やりたい放題を許すな2012年11月3日 10時21分
あの「反省講話」は、何だったのだろうか。在沖米軍のトップが県内のすべての海兵隊基地を巡回し「反省講話」を実施しても何の効果もなければ、一体、どうすればいいのか。 ２米兵による暴行致傷事件を受け、在沖米四軍調整官のケネス・グラック海兵隊中将は、１０月２４、２５の両日、自らマイクを握って、海兵隊員、海軍兵に訓示した。 「すべての海兵隊員は、沖縄に到着するその瞬間から外交官となる。受け入れ国の人たちと接する際はそれ相当に振る舞い、米国や米軍を代表する最高の外交官となるように」 新たな事件が起きたのは、「反省講話」のわずか１週間後。野田佳彦首相が１日の衆院代表質問で「日米間の合意が順守されるようフォローしていく」と答弁したその数時間後のことである。 ２日午前１時前、読谷村のアパート１階の飲食店で酒を飲んでいた嘉手納基地所属の空軍兵とみられる男性が、酔った勢いで同アパート３階の民家に侵入し、部屋にいた男子中学生を殴った。 在日米軍は１０月１９日から、国内のすべての米兵を対象に、午後１１時から翌午前５時までの外出禁止令を出しており、店主が午後１１時ごろ、帰宅を促したところ、店内で暴れ出したという。 夜間外出禁止令は、いとも簡単に破られた。四軍トップの講話も何の役にもたたなかった。 米兵による事件は今や、海兵隊員にとどまらず、沖縄短期滞在の海軍兵や沖縄駐留の空軍兵にまで広がっている。米軍総崩れの異常事態だ。 この種の事件が発生するたびに日米両政府は、危機管理的な対応を取ってきた。基地の運用に悪影響を及ぼさないよう、問題が広がらないよう、一時的なびほう策を間髪を入れず打ち出す、という手法だ。だが、今回は「綱紀粛正」の一時的な効果さえなかったことになる。 県警のまとめによると、復帰から２０１１年までに発生した米軍人・軍属による犯罪は５７００件を超える。米軍がらみの事件事故に対する県議会の抗議決議は復帰後、ついに１００回に達した。 日米両政府が、事件のたびに繰り返す「再発防止」「綱紀粛正」のかけ声は、県民の不信感しか生まなくなった。政府の言う「再発防止」や「綱紀粛正」をほとんどの県民は信じていない。県民の怒りや不信は沸点に達している。もはや基地の現状維持は限界だ。 「沖縄の基地問題は重大な分岐点にさしかかっている」との認識を両政府が共有し、海兵隊の撤退や地位協定の改定など抜本的な解決に乗り出さない限り、事件事故の再発を防ぐことはできない。 民主党政権は、基地問題に関して、信義則に反する重大な公約違反を犯している。 普天間問題について「最低でも県外」だと主張したにもかかわらず、辺野古移設案に回帰した。地位協定についても「改定を提起する」と公約し三党連立合意の中にも盛り込んでおきながら、これをほごにし、運用改善を主張するようになった。 民間アパートに侵入した男性は海軍病院に搬送され、逃げる時に負ったけがの手当てを受けている。容疑が固まり次第、日本側は、早急な身柄引き渡しを米側に要求すべきである。 地位協定や同協定の運用に関する「密約」によって、米兵には、さまざまな特権が与えられている。基地に逃げ込んだら日本の警察は被疑者を逮捕することができない。公務中の犯罪に対しては裁判権を行使することもできない。 そうしたことが、米兵の「逃げ得意識」や「占領者意識」を生み、事件を誘発してはいないだろうか。 オスプレイ配備と辺野古移設に関して政府は、いかなる意味でも地元の合意を得ていない。その上、２米兵による暴行事件や民家への未明の侵入事件が起きているのである。沖縄では「歩く凶器に飛ぶ凶器」という言葉さえ使われるようになった。 沖縄県民の生命・財産、人権が日常的に脅かされている現実を放置して安全保障を語ることは許されない。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-03_41040（引用ここまで）
ことここに至って、日米軍事同盟深化派の安全保障論を打ち破るためにも、基地を撤去することが日米の友好を破ることになるのかどうか、さらには中国の「脅威」に対する友好な手段は何か、日本人と日本国民は検証すべき時がきたように思います。
そのことが中国政府や中国国民への、韓国政府や韓国民への、北朝鮮政府や北朝鮮国民への熱いメッセージになるのだと思います。武力衝突が、後世にどのようなマイナスを持ち込むことになるか、明治以来の侵略戦争に象徴的です。同時に昨今の日中関係の悪化が経済にどのようなマイナスを持ち込んだか、それを検証すれば、よりハッキリしてくると思います。
