わにぞうさん
コメントありがとうございます！
県知事や大飯再稼動など、この間の嘉田知事の対応もあるようですが、嘉田知事の動きを支持している国民と10年後に原発ゼロという「卒」原発政策、はたしてそこまで待っていられるか、という地震国ニッポン、放射性廃棄物の蓄積問題、この問題の解決のためにどうするか、国民的議論が必要ではないでしょうか？
消費税やＴＰＰ，安全保障など、嘉田「日本の本未党」がどのような政策をだしてくるか、現在のところでは曖昧です。消費税は当面は反対、ムダを削減したら増税はＯＫのようですし、ＴＰＰは反対のような気がしますが、どうでしょうか？安全保障はどうでしょうか？教育・憲法は？などなど選挙まで時間があるかどうか！
嘉田知事は27日に開催された宇都宮都知事予定候補の大集会にメッセージを寄せたそうです。「赤旗」には掲載されませんでしたが、この都知事選挙型の選挙を国政選挙に工夫発展できるかどうか、ではないでしょうか？嘉田知事を応援、乃至共感している国民は、官邸前行動に参加している無名の国民でもある訳です。共産党との一致点は、かなりのものと言えます。
こうした国民の熱い期待を実現していくためには、向こう4年間の「暫定政権構想」しかないのではないでしょうか？
自民党化した民主党政治を含めた自民党型政治からの脱却という一点で大同団結する。これで原発・消費税・社会保障・景気対策・領土・安全保障・教育・憲法などて、4年間という限定的政策を提起して、この部分で一致できるかどうか、日本の統一戦線運動の歴史にとって画期的な方針のような気がします。 原発賛成の現職市長を応援した大阪市長選挙の事例もあります。
これについては、歴史的にみておく必要があるように思います。かつて反ファシズム統一戦線政府構想がありました。中国では抗日民族統一戦線、国共合作がありました。ベトナムでは抗米救国統一戦線、ベトナム民族解放統一戦線、ベトナム戦争反対国際統一戦線がありました。核兵器廃絶国際統一戦線があります。イラク戦争反対の国際統一戦線があります。アセアンや南米諸国連合の試みや世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の試みなどをどうやって日本国内に活かしていくかです。
http://www.japan-aala.org/modules/xpress3/?cat=3
共産党は、第25回大会で、自民党型政治への批判の国民的うねりを、以下のように明記しました。それは現在進行形です。だからこそ、日本の政治を前にすすめるために、「建設的野党」として、向こう4年間の「暫定政権構想」を作成し、すべての政党や団体、個人に、自民党型政治からの真の脱却を呼びかけ、政権担当能力のあることを訴えるべきではないでしょうか？
「綱領」を今こそ活かすことです。こうしてこそ、共産党への共感と支持が広がるのではないでしょうか？フランスの統一戦線運動が、戦後の共産党への共感という点で経験ずみです。その後そのような歴史を捨て去るかのようにソ連追随だったこともあり、消滅？してしまったようですが。
http://www.jcp.or.jp/jcp/25th_taikai/01_25th_ketugi.html#_03
民主党中心の新政権が示している過渡的な性格は、情勢のこうした過渡的な特徴を、その最初の局面で反映したものにほかならない。新政権の政策には、「政治を変えたい」という国民の願いを反映した前向きの要素も混在しており、そのなかにはある範囲で、財界・大企業やアメリカの意向と矛盾する要素も存在する。同時に、新政権の政策・路線には、「二つの異常」から抜け出す立場は示されていないし、国民の利益に反した問題点も少なからず顕在化している。くわえて、衆院比例定数削減の方針にみられる議会制民主主義を危うくする逆行的要素など、民主党固有の否定的政策の存在も軽視できない。 わが党は、新政権のもとで、「政治を変えたい」という国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前にすすめる「建設的野党」として奮闘する。（引用ここまで）
これらの政治運動に関連して、最後に、もう一つあります。それは原発即時ゼロを可能にする国民的運動を提起することです。再生可能エネルギー対策は、国と自治体と各地のＮＰＯなどが、競って具体化していく、そのための方針を強め、各地の共産党組織が、まさに草の根で先頭に立つことで、政権担当能力への信頼が獲得できるような気がします。
このことと復興と、雇用と景気とを結びつけるのは当然です。この動きが富士山の裾野のように広がった時、アメリカに頼らないエネルギー政策、大企業の横暴を排除する政権基盤は磐石なものになるのではないでしょうか？これは気仙沼のカキ養殖のためには森を育てる取り組みをしている人たちの発想が参考になります。
http://www.ringyou.net/midoripress/vol13/special.html
共産党は、国民の要求実現にとって相応しいものであれば、大枠では一致できない法案であっても、賛成する場合もあったはずです。さらには国民の要求実現のためには、金権問題で批判している小沢氏と一緒に取り組むというのが、この間の方針であり、「実績」です。沖縄2区において照屋寛徳氏を側面応援する柔軟性、そうして8月のあの問責決議は、その象徴的出来事でした。こうした視点を限局面でどう発揮するか、です。
以上、わにぞうさんの貴重なコメントについて、お礼の意味を込めて愛国者の邪論なりの意見を述べてみました。
