以下の「週刊ポスト」の記事を興味深く読みました。また第三極を軸にしながら、多党化の中にあって各党の政策の一覧を示していた今朝のテレビ朝日を視ていて、視聴者センターに、公開討論の実施について電話しました。
今、テレビは多党化現象について、「たくさん政党が出来て、何を基準に選んだら良いのか、判らない」など、視聴者の声を登場させています。確かにそうです。しかし、この現象については、すでに記事にしてきた愛国者の邪論から言わせれば、自民党と民主党の看板ではたたかえなくなった政治家が「新党」をつくって「生き残りを策している」としか思えない状況と言いたいのです。
と同時に、二大政党政治の破綻を如実に示したものとして、積極的に評価できるものでもあります。しかし同時に今日の政党状況は、歴史的に見れば決着のついている問題です。そこで再度振り返ってみたいと思います。
ロッキード事件の田中金脈で自民党に批判が及んだ時、「新自由クラブ」を作って、自民党政権の批判を装って、自民党政権批判の受け皿とした保守層、すなわち日米軍事同盟容認派・財界擁護派を視れば明瞭です。
90年代には、竹下・金丸金脈で支持を失った自民党を延命させるために「日本新党」を作らせ、「非自民・非共産」政権を誕生させ、「政治改革」と称して小選挙区制と政党交付金という、現在の政治の劣化・腐敗の温床を誕生させたのです。その際には、テレビ朝日の椿報道局長発言が日本の民主主義にとっては大きな問題になりましたが、マスコミは身内の失態を暴くこと、反省することなくウヤムヤにしました。その結果（と言っても良いと思いますが）、その後内部対立から、血みどろの政党の離合集散が行われました。その時の若き政治家たちが、今政界の中枢にいることは周知の事実です。
こうした政治流動のなかで、共産党が受け皿になってしまって、90年代後半820万票も獲得するなど、日米軍事同盟容認・財界擁護派にとってみればとんでもないことが起こってしまったのです。そこで彼らは次の選挙では、知恵を弄して、歴史的には決着のついた戦前の共産党の「査問事件」とソ連や中国「共産主義の脅威」を結びつけたネガティブキャンペーンを全国各地で展開したのです。まさに未曾有のことでした。このことは、70年代の春日一幸民主党委員長の国会質問以上の悪質な手法でした。
その後、森内閣の誕生と森首相のトンデモ発言で危機に陥った自民党と日米軍事同盟・財界擁護派は「変人」に「自民党をぶっ壊す」と言わせることで、マスコミを使って「小泉劇場」を演出・上演させ、改革者のように描き、国民を熱狂させ、国民の自民党批判をかわしていったのです。
しかし、国民のなけなしの財産であるカネをアメリカに売り渡すという郵政選挙そのものが対米従属・卑屈性の極致でした。小泉政権のその後のブッシュのポチぶりを見れば明瞭です。しかも自民党の支持基盤であった地方・農村を切り捨て、都市の中間層を引き付ける愚策に転換していった小泉政権の政策の結果、現在の日本がどうなったか、検証すべきです。
しかし、小泉構造改革の応援団と化したマスコミは、その総括すらしていません。若干、「朝日」「毎日」が、今度の第三極報道に対して批判的な社説を書いていますが、現局面の記事そのものをみれば、反省していないことは明瞭です。
しかも、小泉以後の首相選択にあたって「つぎの首相に相応しい政治家は誰か」式の「世論調査」が行われ、自民も民主も、この「世論調査」沿った政治家を総裁・党首に選んできたことは、その後の党内の選挙結果を見れば明瞭です。安倍総裁については、表向きは若干違っているようですが、それについては、ここでは不問とします。
さて、以上のように、政権と政権政党の失態が明らかになった際に、いつも行われてきたのは「新党」騒ぎでした。しかし、このような「政治の劣化」を許してきたのは、まさに国民です。主権在民の日本の政治の行方は国民自身に委ねられているからです。
しかし、多くの国民が政治を知る手段はテレビ・新聞・週刊誌・ラジオなどです。その手段であるマスメディア・マスコミがどのような情報を流してきたか、また各政党が、自らの政策や活動を独自のメディアをとおしてどのように流してきたか、それらをそれぞれの党員や支持者がどのように国民に訴えてきたか、その結果として国民の「判断」が、すなわち国民意識が形成され、この間の政治状況をつくりだしてきたのも事実です。
さて、こうした国民意識を前提として、現在の政党状況を創り出している「事実」をどのように捉え、どのように変えていくか、そのことについて述べてみたいと思います。
それは、「今すぐ政党討論会を実現しろ」ということです。マスコミは各党が何をやろうとしているのか、国家像は何か、政権の枠組みは何かなどを問いかけるのであれば、「今すぐ討論会を行え」ということです。アメリカの大統領選挙のやり方を支持するわけではありませんが、大統領候補の公開討論会は真似しろということです。
討論会は、テーマごとに、各党の発言時間は公平にしながら、噛み合うように発言しろということです。しかも、インターネットにも繋げながら、意見も募集する、しかも指名も行う。この討論会を3日ごとにゴールデンタイムに行うのです。国民も討論に参加するのです。そうして政党と政治家と政治をつくるのです。このことで自分の暮らしと日本の民主主議を発展させるのです。当然政治家の発言も責任が必要になってくるでしょう。マスコミも責任が出てくるでしょう。
主なテーマは、消費税、社会保障、原発、領土問題・安全保障、政治改革、雇用・賃金・景気回復、教育、憲法です。投票日まで、延々とやるのです。これを徹底してやることで、国民の中にある「政党が多すぎて判らない」状況を変えていけるでしょう。各政党も、これらの項目に対して、この間どのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいくのか、有権者に示していくのです。
視聴率をとりたいテレビ局も、その願いを実現できることは明らかです。或いは、すべてのテレビ局が、これを放送するのです。まさに選挙を、「お祭り」として位置づけるのです。政治は「政」（まつり）なのです。
このことをとおして、劇場型選挙を打ち破るのです。参政権とは選挙だけではないという意味で、国民参加の選挙・政治の実現です。これぞ「国民が主人公」と言えます。今回の選挙の最大の争点は、国民がどれだけ選挙にかかわるか、です。「あなたまかせ」から「自分が主役・主人公」の選挙と政治をつくるのです。
以上、国民参加型選挙のイメージを考えてみました。この対極にあるのが、これまでも述べてきたように、現在のマスコミの政策抜きの上っ面、上から目線の選挙報道、国民を観客にしてきた選挙だと思います。
百歩譲って言えば、中国を批判するマスコミを「是」とするならば、現在の選挙報道方式を止めさせ、国民参加型の選挙の実現のためにも、公開討論の実現は、民主主義国ニッポンとしては、何としても実現しなければならないことでしょう。そのことで現在の国民意識を何としても打ち破る必要があります。日本の民主主義のためでもあります。憲法の前文の理念の具体化でもあります。
小泉構造改革以後の貧困と富裕の格差拡大や原発で棄民させられたフクシマの住民の「差別」、米軍基地の負担を押し付けられてきた「差別」構造の変革は、徳川政権の最後の最期に起こった武州世直し一揆に掲げられていたスローガン、すなわち封建社会の身分社会を最底辺に位置していた民衆が掲げた「世均し」思想の開花を、今日こそ受け継ぐべき時です。これこそが、真の「維新」と言えます。
民主党政権を誕生させたエネルギーを積極的に評価するとすれば、今度は、そのエネルギーを自分たちのために役立つ、仕事をする政権に育てていくのです。そのためには、国民自身が政権づくりに積極的に参加することです。「おらが政権づくり」なのです。
以下、参考になった記事を掲載しておきます。
国政政党14になりNHKが悲鳴 「夜は政見放送ばかりになる」NEWSポストセブン 2012年11月20日07時00分
12月16日に投票が行なわれる総選挙の焦点は第3極の動向だが、これに頭を抱えているのがNHKだ。党首討論番組に関わるスタッフが明かす。
「討論番組ではすべての党に公平に時間を割り振らなければならない。1人の発言を1分にしても、1時間番組では質問を4回しかできない。これでは討論になりません」
第3極ブームの中、日本維新の会、みどりの風など、続々と政党要件（国会議員5人以上）を満たす新党が誕生したため、国政政党は実に14を数えた。順番に1分ずつ喋るとなれば、司会者の質問さえままならない。
「これ以上政党が増えたら番組が破綻する。民放なら小政党の発言時間を短縮することもできるが、公共放送では無理ですし、番組の時間そのものを拡大しなければならなくなる」（同前）
法律で放送が義務づけられている政見放送も大変だ。比例区の場合、各党1回9分の枠が与えられ、名簿登載人数に応じて公示期間に2～8回の放送を行なう（東京と北関東は一部を民放が担当）。
それとは別に小選挙区候補者の放送も行なわれるため、政党乱立のうえに各党がかなりの候補を擁立すると見られる今回の選挙では、「通常番組枠を潰さないと放送しきれない。それに深夜帯や教育テレビで放送すると、その政党から“公平さに欠ける”とクレームがつくからその対応も頭が痛い」（NHK関係者）という。※週刊ポスト2012年11月30日号
http://news.livedoor.com/article/detail/7157346/
