政治における原則性と柔軟性の問題は、永遠の課題と言えるかも知れません。そこで今回は日米軍事同盟でなく、「政治とカネ」問題について述べている「朝日」の社説を材料に、述べてみたいと思います。
１．上から目線の象徴的言葉について
「社説」は「政党交付金の制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された」と説明しますが、「朝日」は、この制度が小選挙区制度と抱きあわせで、突如出されたとき、政党助成金は「清潔な政治」実現と評価したのでしょうか？
「朝日」は「骨抜き、とはこのことだ」と批判しますが、「骨抜き」は予想できなかったのでしょうか？どのように論評したのでしょうか？何故「骨抜き」を許してきたのか、二大政党政治を煽り、企業団体献金を政党に払っている経団連や労働組合との癒着やパーティー開催の際のパーティー券販売について自らはどのような報道をしてきたのか、その検証をしてみてはどうでしょうか？
２．政党助成金・企業団体献金容認の立場の裏側にみえてくるものについて
「企業・団体献金の禁止をはじめとして、とるべき手立てははっきりしている」と書いているので、政党助成金の廃止と企業団体献金の禁止を謳っているかと思えば、「政治家が資金管理団体や政党支部など多くの『財布』をもつ現状をただし、金の流れを一本化して見えやすくする。会計責任者の『選任』と『監督』の両方に落ち度がなければ政治家本人の責任は問えない。そう定めている現行法を改め、言いのがれを封じる―」と政党助成金も企業団体献金も容認論です。これでは「手立て」など、ハッキリしていません。
そういう立場であるにもかかわらず、「政党が乱立し、どこも独自の色をみせようと懸命だ。 今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである」などと「説教」を垂れているのです。これぞ、上から目線の象徴的社説と言えないでしょうか？これらの「政治とカネ」問題がどれだけ政党政治を劣化させてきたか、そのことを抜きにして「説教」を垂れる上から目線の「朝日」には呆れるばかりです。
もう一つあります。有権者である国民に、政党助成金の廃止や企業団体献金の禁止ではなく、それらを温存したまま「政治家が資金管理団体や政党支部など多くの『財布』をもつ現状をただし、金の流れを一本化して見えやすくする」ように「現行法を改め、言いのがれを封じる」などと、政党助成金や企業団体献金は憲法違反という側面・原則を問うこともなく容認し、政党が自己責任にもとづいて国民に根ざして資金を調達することを課しもせず、政党を甘やかし、「説教」を垂れているのです。呆れます！
３．真実を明らかにしない「朝日」のジャーナリズムの資質・資格について
企業団体献金と政党助成金の容認の立場と表裏一体である事実を述べてみます。それは、これを企業団体献金と政党助成金は憲法違反としていっさい拒否し、「政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し」ている共産党が存在しているにもかかわらず、その事実については、驚くべきことには、一言も語っていないのです。これは極めてアンフェアーであり、「朝日」の特殊な立場を象徴的に示していると言えないでしょうか？
そもそも、政党助成金は税金です。企業団体献金は、労働者が汗水流して働いて創り出したカネです。労働組合の場合は、組合費です。いずれも庶民のなけなしのカネです。それらを一括して企業や労働組合などが政党に支払っている。構成員の思想信条は無視されているのです。そうした視点にたつとき、「国民感覚との距離を測る」ためには「現行法を改め、言いのがれを封じる」などいう主張がどれほど「国民感覚」とかけ離れているか、ハッキリしています。国民の思想信条を無視・剥奪しているという点でみれば、一党独裁の中国と同じではないでしょうか？
さらに言えば、政党助成金や企業団体献金が庶民の懐に回されたとき、或いは廃止・禁止されたとき、政党や国民にどのような効果を生むか、政治の劣化を嘆くのであれば、検証すべきです。そのようなことをせず、「国民感覚との距離」などと「説教」を垂れているのです。「朝日」こそ、「国民感覚との距離」を測ってみてはどうでしょうか？
この「政治とカネ」の問題が、かつてのように「政治改革」と称してスリカエられていったことは、現在では「議員削減」という名の「民意切捨て」「民主主義剥奪」にスリカエられているのです。生活不安に苛まれている国民の怒りを「朝日」は、「政治とカネ」問題で、スリカエに加担し、助長していないかどうか、です。
４．政党助成金・企業団体献金と広告収入問題について
「東京」は政党助成金の廃止を掲げていますが、この問題で「朝日」が廃止や禁止を掲げない理由について考えてみました。「朝日」など、大手マスコミなどにとって、政党助成金と企業団体献金は、実はドル箱なのです。
新聞などマスコミの収入の大きな要因に広告収入があります。この広告収入と政党の財布は切っても切り離せない仲であると言えます。企業の広告収入も同様です。今テレビは民主党のＣＭを流していますが、今後選挙戦の深まりとともに、この傾向は大きくなっていくことでしょう。
また11月18日付けの全国紙に掲載された「全面広告」、「朝日」の場合は、6面。紙面の上段部分に「東山魁夷・夕紅」が掲載され、下段に「乗り越えよう、言葉と共に」として「聖教新聞社」の広告が掲載されました。こうした広告が系統的に掲載されることをみると、政党・企業団体とマスコミのカネをめぐる一蓮托生的関係は明瞭です。この「聖教新聞社」の広告は、次はいつになるか、注目しておきましょう。
何故、このことを問題にするかと言いますと、愛国者の邪論も経験したことを述べない訳にはいきません。
かつて某大手新聞に意見広告を掲載する際に、その担当記者さん曰く、「不況で広告収入が減ってしまったために、こうした意見広告はありがたい」と。
これについては、以下を見ていただければと思います。このような事実があるにもかかわらず、一切無視する「朝日」の「社説」には、ペンを持つ資質と資格を疑わざるを得ません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-21/2010102102_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-30/2010093001_01_1.html
http://ch.nicovideo.jp/article/ar18120
５．見えてきた「嫌共」報道に終始する「朝日」の特殊の立場について
そのような「朝日」の資質について言うならば、もう一つのことを言っておかなければなりません。「朝日」の場合、「共産党」の文字が出てくる時は、「日本共産党」は極端に少なく、ある意味ハブ状態、覆い隠しているのです。しかし一党独裁の「中国共産党」の文字が出ない日はありません。そこに「朝日」の「嫌共」的立場が如実に出ていると言わざるを得ません。
このことについて、「朝日」の「思惑」とその「効果」を考えてみました。この「効果」は、「中国共産党」の否定的事実を打ち出すことで、また日本の政治体制の中で極めて批判的変革的立場を表明し行動している「日本共産党」の姿を覆い隠すことで、国民のなかにある「共産党」感を歪曲させるサブリミナル効果を狙っているのではないかということです。「ＣＭ戦略」としては考えられる手法です。
政党助成金や企業団体献金など、「政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し」ている共産党が存在しているにもかかわらず、そのことを一切も黙殺しながら、「自分たちの姿勢をアピールしてはどうか」などと上から目線で語っているのです。
さらに酷いことには自らの憲法軽視の立場を吐露させながら、真実を語らずウソをつき、「政治とカネ」問題は、「政党のやる気」「国民感覚との距離を測る」「格好のテーマ」などと綺麗事を述べているのです。
今回の「朝日」の「社説」は、一党独裁の「中国共産党」批判の行動は大きく、しかも系統的に報道するのに、日本の政治体制を系統的に批判し行動している「日本共産党」の姿を無視・黙殺している「朝日」の報道と同じ延長線上にあると言わなければなりません。
６．見えてきた原則と現実の乖離・現状追随は「日米同盟」問題などにも当てはまる！
政党助成金・企業団体献金廃止か、それとも存続か。日米軍事同盟容認か、それとも日米軍事同盟廃棄か。消費税増税中止か、それとも増税実施か、原発再稼動・存続か、それとも2030年代まで存続か、2030年代までに廃炉か、原発即時ゼロ・廃炉か、ＴＰＰ参加か、それとも不参加か。
など、真っ向から対立する政治の課題に対して、原則性と柔軟性を統一的に把握するための「原則」は如何にあるべきか、この「政治とカネ」問題は雄弁に物語っていないでしょうか？
一つには、真っ向から対立する課題については、両者の意見は公平に明らかにすること、二つには大いに議論すること、原則性と柔軟性を統一的に把握するためには両者の意見のどこに一致点があるかについて大いに議論すること、そういう経過のなかで、方向性が見えてくるのだと思います。
その際の原則は、「国民の立場」「民主主義」です。 キィーワードは「公平」です。
以下、社説を掲載しておきます。
「朝日社説」 総選挙・政治とカネ―どの政党が正せるか 2012年11月26日（月）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
政党交付金の制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。 だが２０年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。 骨抜き、とはこのことだ。 あろうことか、旧来の政治との決別をとなえ、企業・団体献金の禁止を党規約に盛った日本維新の会も、この方針をあっさり撤回してしまった。 橋下徹代表代行は「ちょっと修正をかけた」という。何のことはない。合流した太陽の党にならった、つまり、企業・団体にすがる古い勢力と同じ道をゆくという話ではないか。 政治とカネ。今回の総選挙でも忘れてはならない課題だ。 民主党政権はこの醜聞でつまずき、輝きを失った。 鳩山由紀夫氏は、母親から毎月１５００万円もの金を受けとりながら「秘書に任せていて私は知らない」と述べ、その元秘書は政治資金収支報告書にうそを書いたとして有罪になった。「裁判が終われば使い道を明らかにする」という氏の約束もほごにされ、不信を残した。 小沢一郎氏をめぐる政治資金事件も同様である。 本人の無罪は確定したが、元秘書３人は一審で有罪判決をうけた。「収支報告書など見たことがないし、見る必要もない」と法廷で言いきった小沢氏に、国民はあぜんとした。 民主党には、労組からの違法献金で辞職した議員もいた。にもかかわらず、政治の浄化をうたった３年前の政権公約の実現にむけて、党が一生懸命汗をかいた跡は認められない。 自民党も相変わらずだ。今回の公約集にも、「政治資金のより一層の透明性を確保する」との抽象的な一文が、言い訳のように書かれているだけだ。 企業・団体献金の禁止をはじめとして、とるべき手立てははっきりしている。 政治家が資金管理団体や政党支部など多くの「財布」をもつ現状をただし、金の流れを一本化して見えやすくする。 会計責任者の「選任」と「監督」の両方に落ち度がなければ政治家本人の責任は問えない。そう定めている現行法を改め、言いのがれを封じる――。 政党が乱立し、どこも独自の色をみせようと懸命だ。 今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである。（引用ここまで）
