この2日間の全国紙の社説をみると、「案の定」酷い！今日のテレビも自民・民主・第三極報道に明け暮れていました！
これらの政党の政策の枠組みは、日米軍事同盟や財界・大企業擁護という点では、戦後自民党政権の枠組み、いわゆる既存・既成の枠内でのものであり、マスコミは「対立」的に報道していますが、これは真っ赤のウソ！自民・民主・第三極は「対立」を装っているに過ぎず、真の対決・対立軸などはあり得ないものです。
マスコミも、その点について、メスを入れることはありません。「思考停止」状態です。したがって、真の対決点、対立軸を国民の前に明らかにすることを、一貫と拒否している、あるいはサボっているとしか言えない報道に終始しています。
では、社説の特徴をみてみることにします。
１．「各党」という言葉を各社使うも、この「各党」とは、自民・民主・公明・みんな・国民の生活が第一・日本維新のことであり、その他の政党は、マスコミの中においては存在すらしていません。「想定外」です。読めば判ります。しかし、「既成政党」という言葉を使うことで、「各党」の中に囲い込み、「第三極」浮上に利用しているのです。これが「第三極」をもてはやすトリック、戦後体制、いわゆる日米軍事同盟派・財界擁護派の支配を温存させてきた手法・手品の種明かしです。
新党が注目を浴びるのは既成政党への不信や２大政党の魅力不足の裏返しだ。（毎日）
今回の衆院選の大きな焦点は民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力の動向だ。小政党が乱立する様相だが、その中心は日本維新の会の橋下徹代表と太陽の党を率いる石原慎太郎氏だ。（日経）
既成政党に飽き足らない層の受け皿となる可能性があり、動向に目が離せない。（産経）
しかし、どうやって一票を投じればいいか、戸惑っている有権者も多いのではないか。 解散直前の議席を見ても民主、自民、国民の生活が第一、公明など政党数は十五に上る。さらに新しい政党が生まれる可能性もあるし、いわゆる「第三極」勢力の大同団結もあり得る。政党数が確定するのは公示直前かもしれない。いずれにしても十を超える政党乱立の選挙となるだろう。（東京）
２．「各党」に政策づくりを要求していますが、その政策の真の対立軸は明らかにしていません。
自民党は今度の衆院選でマニフェストという用語は使わず、政権公約と呼ぶという。みんなの党は「アジェンダ」、日本維新の会は「維新八策」と名づけた。「マニフェストは民主党の専売特許」との意識があり、マニフェストのイメージも悪くなったと考えているのだろう。（毎日）
マニフェストはいまや「うその代名詞」とまで言われているそうだが、政策実現のための財源やその期間、手順などは、やはりなおざりにしてはならない。選挙公約が昔ながらの抽象論では、実現したかどうかの検証すらできない。 特に、国民の関心の高い政策についてはあいまいにすべきではない。例えば消費税。このまま増税を強行するのか、経済状況を見極めるのか。行政や国会の無駄をどこまでなくすのか、などなど。 また、原発稼働を続けるのか否か、安全が確認されたとして稼働させるとしてもいつまで続けるのか。原発を含むエネルギー政策は東京電力の原発事故を経験した日本国民にとって、命を守る観点から最重要課題の一つになった。 経済再生や財政再建、年金、介護、少子化対策など社会保障、外交・安全保障も争点に挙げたい。（東京）
３．第三極を煽ることで、国民を「熱狂」させているのは誰か、その責任はいっさい不問であり、政党の責任、それを熱狂的に支持した国民にあるとの発想に終始しています。
小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。…シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。だが、そんな「熱狂の政治」は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。 答えが否であることは、１年限りの首相交代を５度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている。（朝日）
政党にとって苦難の時代だ。 経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。そんな時代、一気に問題を解決できるかのような甘い夢をふりまき、勇ましいスローガンで国民受けをねらう誘惑に、政治家はかられがちだ。 前者の典型例が、３年前の民主党のマニフェスト（政権公約）だった。（朝日）
「郵政選挙」（０５年）や「政権交代選挙」（０９年）のような熱狂は今や不要ですらある。過激な議論や浮ついたムードを排し、各党が責任ある国の針路を競う時だ。…直近の２度の衆院選で私たちは自民、民主両党の圧勝を目のあたりにした。だが、郵政民営化や政権交代が政治の劇的な前進をもたらしたとは残念ながら言えまい。 バラ色の処方箋を掲げても目の肥えた有権者はもはやごまかせない。（毎日）
国民の歓心を買うため、実現性のない、大衆迎合の政策を競う愚を繰り返してはなるまい。（読売）
失敗を繰り返さないためにも、政権を担おうとする政党は国家ビジョンを持ち、人気取りではない実現可能な政策を国民に提示しなければならない。（産経）
４．政権論・国家論、いわゆるどういう日本をつくるのかについて国民に提示しろと言いながら、対立軸を国民に明らかにしていません。
石原氏はきのうの記者会見で「いろいろな意見の違いはあるが、天下をとってから議論すればいい」と語った。 だが、ことは国の根幹に関わる政策である。そのような認識で選挙に臨むとすれば、有権者を軽く見ていると言われても仕方がない。（朝日）
第一に、原発・エネルギー政策、第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応、第三に、外交・安全保障…揺らいだ日米関係をどう立て直し、中韓との関係修復をどう進めるのか。各党の具体的な構想を聞きたい。 政権交代の時代、どの政党も政権を担う可能性がある。少なくともこれらの政策では、党内論議を尽くし、明確な方針をうち立てる。これもまた、未来への責任である。（朝日）
最も欠落しているのは、どんな国を目指すのか、どんな社会をつくるのかという「総論」ではないか。道しるべとなる総論が先にあって、それに従って各論を考えるべきなのに何の方向性、統一性もない各論の寄せ集めになっていないか。 今回の衆院選では社会保障、経済戦略、教育、外交・安保政策など、あらゆる分野を統合して、私たちの暮らす社会の将来像を端的に示す「総論」を、各党は競い合って提示し、そして大いに語ってほしいと思う。最初に望みたいのはそれだ。 もう一つ重要なのは、どんな政権のかたちを目指すのかである。（毎日）
各党は、日本のあるべき「国家像」を明確にし、政策の優先度を示してもらいたい。…争点は、このほか、日本経済再生のための成長戦略、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題、社会保障、領土・主権問題、安全保障など数多い。 各政党、各候補の政策とその実行能力を厳しく吟味し、後悔しない「選択」を目指したい。（読売）
各党は国の針路を示す政策の旗を掲げて、争点を明確にする責任がある。（日経）
野田佳彦首相は、…次期衆院選の争点として(1)社会保障(2)経済政策の軸足(3)エネルギー政策(4)外交・安全保障(5)政治改革――を挙げ「さらに前へ進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのか」と、自民党との対決姿勢を鮮明にした。（日経）
このままでは国力の地盤沈下は避けられず、戦後築きあげてきた繁栄も維持できなくなる。そうした危機意識に立って各党は対応策を競い合うべきだ。…日本が抱える課題の多くは構造的な問題だ。経済の二流国、三流国に転落しないようにするには、目先の景気浮揚にとどまらない抜本改革の見取り図を描き、それを直ちに実行しなければならない（日経）
民主党政権は法人税率の小幅の引き下げに動いたが、それだけでは足りない。法人税率が日本同様に高い米国のオバマ政権は思い切った引き下げに踏み切る見通しだ。日本の次期政権はもう一段の引き下げを検討すべきである。 円高はエネルギー調達費用の引き下げに役立っている半面、製造業の輸出競争力の低下を通じて、経済全体の足を引っ張っている。（日経）
原発政策は日本の将来の国づくりにかかわる重要課題だ。合意の中身をもう少し明らかにしてほしい。（産経）
衆院解散を受けて、各党の政策論議が活発化している。中でも大きな焦点は、厳しさを増す日本経済の再生だ。（産経）
各党とも具体的かつ実効的な処方箋を国民にできるだけ早く示すべきだ。 問われるべきは国家観である。それを決定的に欠いていたのが民主党政権だ。 日本固有の領土である尖閣諸島に中国が奪取の動きをみせているのも、国家をどうするのかなどの意識が薄い政権が３代続いたことによるといえる。…失敗を繰り返さないためにも、政権を担おうとする政党は国家ビジョンを持ち、人気取りではない実現可能な政策を国民に提示しなければならない。（産経）
５．政党に実行力ある政策づくりをと呼びかけているが、借金を増やすなと言いながら、赤字公債発行を三党合意で「決めた」ことは評価しているなど、その主張は矛盾しています。以下、それらに関連した部分について掲載しておきます。
右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は１千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。 国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。 いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。 野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。（朝日）
自民党は安倍晋三総裁の下、政権奪回を目指す。一昨年の参院選以来、ねじれ国会の下で特例公債法を国会攻防の人質に取り「決まらない政治」に加担するなど責任野党の存在感を示してきたとは言い難い。公共事業頼みなど「古い自民」の体質のままではないかとの疑念を払拭（ふっしょく）し、政権担当能力を示してほしい。（毎日）
戦後かつてないほどの厳しい状況に日本が置かれる中での選挙という自覚が必要だ。消費増税の審判を仰ぐ一方で一体改革はなお道半ばだ。国の借金は１０００兆円規模となり、超高齢化時代に突入している。実現可能な年金、医療、福祉のビジョンを各党は競うべきだ。 外交も危うい。鳩山内閣を境に沖縄基地問題が混迷を深める一方で集団的自衛権の行使など日米同盟のあり方が論点となっている。尖閣諸島、竹島をめぐり中韓両国との関係がかつてなく悪化したのも外交力低下の表れだ。排外的な風潮が広がりつつあることに注意しつつ、冷静に外交再建を論じねばならない。（毎日）
消費増税など税と社会保障の民自公３党合意路線の堅持は当然だ。（毎日）
だが、従来の「あれもします」「これもします」式の寄せ集め公約集から脱皮して、政策を実現するための財源を明記し、必要とあれば有権者に「苦い薬（＝増税）」も飲んでもらう−−が、マニフェストという手法が生まれた原点だったことを思い起こしたい。それが間違っていたとは私たちは考えない。前回の民主党マニフェストは原点を忘れ、従来の「何でもバラマキます」集と変わらなかったということだ。 一方で数値目標や政策実現までの手順を示す工程表の提示といった側面にメディアも含めてこだわり過ぎたのは確かだ。その結果、各党の中には最近、「数値目標や工程表を盛り込むと、その通り実現できなかった時にうそつきと呼ばれる」と従来型のあいまいな公約に戻そうとする本末転倒な動きまで出ている。（毎日）
首相が、消費税率引き上げを柱とする一体改革関連法の成立を衆参ねじれ国会で実現したことは、確かに歴史に残る功績である。それに協力した自公両党との合意を大切にする姿勢は理解できる。（読売）
民主、自民、公明の３党合意に基づく消費増税は道半ばである。改革を成し遂げるためにも、選挙後、民自公協調路線を維持することが求められよう。 日本の再生にとって最も必要なのは、２大政党のいずれかを軸とする安定した政権である。合意形成に手間取るような多党化は、好ましくない。（読売）
初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。 経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。（読売）
毎年３０兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は５９４兆円から今年度末に７０９兆円に増える見通しだ。（読売）
民主党政権の歴史に残る成果は社会保障・税一体改革関連法を成立させたことだ。自民党も重要な役割を果たしたが、野田首相が政治生命をかけて退路を断ち、党分裂という重い代償も辞さずに突き進んだことが原動力だった。 首相は関西電力大飯原発の再稼働で指導力を発揮し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題でも積極姿勢を示した。（読売）
６．国民にとって「違いの判る」報道をどのように行うか、マスコミの社会的責任と言えます。
しかし、対立軸のもっとも鮮明な政党である共産党を排除し、カヤの外において、偽りの対立構造を扇動し、戦後体制の温存を図ってきた責任は大きいと思います。とりわけ国民生活の破壊は目に余るものがあります。
こうした日本社会の劣化は、マスコミが作り出してきた偽りの対立軸と国民を観客席に置いてしまう「世論調査」、それのもとづく政局と離合集散、国民の投票行動、こうした行動をつくりだしている責任をこそ、問われなければならないことではないでしょうか？
その点、以下の記事は、参考になりますが、健闘している「東京」の実態をみると、それでも、「未だ・・・」といわなければならないと思うのです。
今の政治には、ほとほとあきれたと多くの人が口にします。それはおそらくはデモクラシーの軽視に起因していることで、国民は自分の権利の蹂躙（じゅうりん）を痛々しく感じているのです。政治に侮辱されていると言ってもいいでしょう。 その状況を変えるには、何より変えようという意思を各人がもつことです。デモや集会はその表れの一つであり、選挙こそはその重要な手段です…戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。 しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。（東京）
各党、候補者が政策実現の力と覚悟を本当に持っているかも重要な判断材料となる。「言うだけ」公約は願い下げだ。 有権者一人一人が膨大な情報の真偽を見極めるのは困難な作業だが、新聞はその助けとなる、頼られる存在でありたい。 それをやり遂げ、直面する混迷を脱すれば、その先に未来が待っている。そう信じたい。（東京）
以下、各社の社説のテーマを一覧しておきます。
朝日 政党の責任―「熱狂の政治」はいらない2012年11月17日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20121117.html
朝日 維新と太陽―腑に落ちない合流だ 2012年11月18日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日社説:衆院解散・総選挙へ 危機直視し針路を競え 11月17日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121117k0000m070123000c.html
毎日社説:衆院選・めざす姿 マニフェストで総論を 11月18日 02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121118k0000m070106000c.html
衆院解散 問われる各党の公約と実行力（11月17日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121116-OYT1T01411.htm
民主党政権総括 政治の劣化を招いた「脱官僚」（11月18日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121117-OYT1T01152.htm
日経 国の針路示す政策の旗で競い合え 2012/11/17付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48525870X11C12A1EA1000/
日経 民の力を生かす経済再生戦略を 2012/11/18付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48554890Y2A111C1PE8000/
【産経主張】 解散総選挙 国の立て直し競い合え 選択の誤りもう許されない2012.11.17 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111703080005-n1.htm
【産経主張】 維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要2012.11.18 03:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111803200002-n1.htm
【産経主張】 総選挙と経済対策 再生をどう実行するのか2012.11.18 03:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111803200003-n1.htm
東京 衆院解散、１２・１６総選挙 混迷の、その先へ 2012年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111702000124.html
東京 週のはじめに考える 私たちを侮辱するな 2012年11月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111802000111.html
