「朝日」17日付け3面をみてみると、マスコミのゴマカシ・スリカエがよく判ります。この記事を書く記者は、共産党の政策を全く知らないのか、知っていても、上層部の判断で共産党の政策のことは書けないのか、或いは、政局報道に汚脳してしまった脳みそからすると、そもそも眼中になく、記事を書いているのか、全く不思議な現象です。
「朝日」の記事をよく読むと、共産党の政策で実現できるものばかりなのです。ところが、というか、だからこそ、共産党の政策を検証することはいっさいというか、ほとんどしないのです。
「朝日」に登場する有権者の声などを読むと、「ああ、この人共産党の政策のこと知らないんだな」と思うことがたくさんあります。ここに「朝日」の姑息があります。
以上の視点で、以下まとめてみました。
税制・社会保障については、すでに消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言２０１２年２月７日 日本共産党が出されています。しかし、この提言については、ほとんどと取り上げられていません。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
この分野において、最も鋭く問われていることは、労働者国民が汗と涙と血をもって働いているにもかかわらず、その創り出した「富」が、労働者国民に還元されていないという事実です。そればかりか、世界でも有数の富裕層と内部留保の蓄積という金余り現象を創り出してきたことです。
そこにメスをいれなければ、財政も福祉も破綻することは明らかです。そのためにも、非正規労働者を正規労働者に、雇用の確保と賃金値上げを義務付ける政権の誕生が求められているのです。
ところが、自民党化した民主党野田政権の「決める」政治を賞賛し、応援してきた「朝日」が「これから負担増の時代にはいる」というコメントを平気で書ける「朝日」記者の無神経ぶり、これを紙面で掲載する新聞社の姿勢に憤りを感じます。
「生活保護を削れ」「自助」優先の政党といわゆる「公助」を優先する政党の政策を国民に提示しないのは何故か？「医療や年金などの社会保障をしっかり見直し、将来像を示せるか。衆院選では「負担増の時代」を託せるかどうかが問われる」などと「上から目線」で政治不信を煽るのではなく、各党が国会でそれぞれの法案に対してどのような態度で臨んだのか、その結果、「朝日」の言うような事態が生じてきていることを国民にきちんと報せていく、問われているのは「朝日」をはじめとしたマスコミ姿勢ではないでしょうか？
こういう事実を報道しないマスコミの姿勢が二大政党政治を生み、政治を劣化させてきたことを検証すべきでしょう。
以下、「朝日」の記事を掲載しておきます。（図表は省略）
負担増見えぬ将来像 税制・社会保障
「消費税が増えると、おかずを減らしたりして切りつめないといけない」。16日、東京都大田区のスーパー「オーケー サガン店」で主婦の鶴巻はるかさん（34）はこう話した。
民主、自民、公明３党によって８月に消費増税法が成立し、消費税率は２０１４年４月から８％、15年10月に10％に上がる。育ち盛りの子ども２人のこれからを思うと、「食品の税率は低く抑えてほしい」。
私たちの暮らしはこれから負担増の時代に入る。
消費税だけではない。東日本大震災の復旧・復興に使う「復興増税」で、13年１月から所得税が２・１％増え、14年６月から住民税が一律年間１千円上がる。厚生年金保険料は年収５００万円の人では17年まで年間で１万円近く上がる。
大和総研の試算では、年収５００万円の世帯（夫婦のどちらかが働き、子ども２人）では、16年には11年と比べて税金や保険料などが約33万円増える。
日本の財政は、約90兆円の政府予算のうち約44兆円を借金でまかなっている。借金残高（国債発行残高）は７００兆円に迫る。さらに高齢化で社会保障費が毎年１兆円近く増える。
だから野田政権は「税と社会保障の一体改革」と言い、社会保障のために消費増税が必要だと訴えてきた。消費税率10％で増える13・５兆円をすべて社会保障に回すとも強調する。
しかし、民自公３党はまず消費増税を決めたもの、これからの社会保障像を示さず、解散前に設置が決まった社会保障制度改革国民会議の議論にゆだねることにしている。
「負担増」だけが先行しなのだ。
そのうちにひずみはどんどん広がっている。
医療保険では、中小企業の会社員らが入る「協会けんぽ」が財政難になり、保険料は上昇し続けている。医療費をふくらませている高齢者医療の見直しも進まない。
年金財政を維持するために給付を抑える仕組みも機能していない。年金を受け取り始める年齢を今より引き上げる必要なども指摘されている。
日本医師会などの政治力がある組織や、高齢者に「痛み」をお願いする動きは鈍い。代わりに自民・民主党内では弱い立場の人が多い生活保護費を削ろうという動きが急だ。
医療や年金などの社会保障をしっかり見直し、将来像を示せるか。衆院選では「負担増の時代」を託せるかどうかが問われる。（松浦新、長富由希子）（引用ここまで）
次は、「日米同盟安全神話」からの脱却です。以下記事を読めば、日米軍事同盟ではなく、国連憲章の理念の具体化として日米平和友好条約という日米関係によるアジア平和外交こそが、紛争の火種をなくしていく唯一の方法だということが判ります。しかし、「朝日」をはじめとした日本のマスコミは日米軍事同盟を日米同盟と称して、これが平和外交の基礎だと勘違いというか、捏造しているのです。
この捏造で最も喜ぶのは誰でしょうか？そうです。アメリカのロッキード社やネオコン、三菱重工をはじめとした軍需産業とそれに群がる自民党を中心とした政治家です。軍需産業からどれほどの政治献金を受けているか、それを観れば明瞭です。そのことをマスコミは何故追及しないのでしょうか？国民も、税金が「抑止力」を口実に軍需産業と政治家に流れていることにどうして怒らないのでしょうか？公務員へのバッシング・生活保護受給者への怒りなど、国民の怒りのエネルギーは、歪曲されているのです。マスコミを使って。
日米ガイドラインにしても、尖閣にしても、ＴＰＰにしても、皆対米従属・卑屈政治の象徴ですが、「日米軍事同盟安全神話」に立つマスコミは、言葉では「紛争の平和的解決」を強調していますが、根底には「武力による威嚇」という「抑止力」論に立っているのです。こうした情報が垂れ流されることで、国民意識の中には、非軍事による紛争解決への確信が遠のいてしまっていて、結果的には軍需産業と政治家の「権利利益」を許してしまっている、「沖縄の負担」を許してしまっているのです。
それに対抗する政策を掲げているのは共産党や社民党でしょう。社民党は共産党ほど一貫していません。残念ですが。
これについては、すでに政策は出されていますが、ほとんど取り上げられていません。
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか 全国革新懇総会 志位委員長の記念講演 ２０１２年５月１２日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
外交交渉による尖閣諸島問題の解決を日本共産党幹部会委員長 志位 和夫２０１２年９月２０日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-472.html
日米軍事同盟を廃棄し日米友好条約締結を提唱している共産党の主張が、民自公、維新・みんな・国民の生活が第一などと対比してマスコミを通して流された時、劇的な変化が生まれることは明らかです。
アメリカに従属的卑屈な外交ではなく、憲法にもとづく日本独自の外交戦略と軍需産業なと大企業に応能の負担をかけるルールをつくる政権と国家像について、国民的議論が起こるような情報をマスコミを通して流された時、日本は大きく変わることでしょう。
そうしてはじめて貿易や文化交流を含めた隣国とのお付き合いが出来ることでしょう。国内においても、勤勉な国民性が発揮されるようになるでしょう。国民が創り出した「富」が自分たちの生活に還元されるのです。「全うな者、正直者がバカを見ない社会」の実現なのです。
以下、「朝日」の記事を掲載しておきます。
日中緊迫 最大の懸案外交・安全保障
民主党政権の３年で米中両国との関係は揺らいだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では鳩山政権が自民党政権時代の日米合意と異なる「県外移設」を唱え迷走。野田政権では尖閣諸島（同県石垣市）の国有化で中国との関係が悪化した。次期政権は、両国との関係をどう再構築するか問われることになる。
発足したばかりの中国・習近平新体制は対日強硬政策を続けそうだ。共産党大会では「海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」とする活動報告を採択。尖閣国有化から２ヵ月間、中国監視船は尖閣周辺に連日姿を現し、16日も４隻が接続水域に入った。
日本は「領土問題は存在しない」（野田佳彦首相）との基本方針を維持。「妥協はさらなる譲歩につながる。政権が代わっても立場は同じ」（外務省幹部）として、平和的解決を国際社会にアピールすることで事態の打開を目指す。
一方、自民党の安倍晋三総裁は14日の党首討論で「どちらの党が日本の国土、領海、国民を守ることができるのか」とし、総選挙の争点に掲げる。中国との長期戦になるのが確実な状況で、相互依存を強める経済への影響をどう抑えるかも課題だ。
日中関係が緊迫する中、重みを増すのが日米関係だ。２期目に入るオバマ政権は中国の海洋進出を踏まえ、「アジア太平洋重視」路線を継続する意向だ。野田政権もこの地域で自衛隊と米軍の連携を強めてきた。尖閣問題で日米同盟を有効に機能させることができるかどうかが次期政権の重い課題だ。日米両政府は12月から日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定の作業に入るなど、普天間問題でこじれた日米関係の修復を探る。
ただ、在日米軍基地が集中する沖縄では、こうした動きが一層の負担増になることへの懸念が強い。移股が進まない普天間飛行場にオスプレイが配備され、米兵の犯罪も続発。仲井真弘多知事は「日米同盟にひびが入る」と警告しており、次期政権にとって対米関係と沖縄の反発をどう調整するかも大きな課題だ。
また、オバマ政権が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、野田首相が交渉参加に意欲をみせており、20日の日米首脳会談でも話題になりそうだ。ただ、国内では賛否が割れ、自由化を恐れる農業団体などが反発している。選挙単でも争点になりそうだ。
（倉重奈苗、藤田直央）（引用ここまで）
増税による復興資金の捻出は、結果的に見ると国民のところに回っていなかったということは、被災後のあらゆる事実が示しています。改善があるとすれば、庶民の苦悩と努力によって、創り出されてきたと言えます。
この夏、宮古市から松島まで訪れた津波の被災地は、夏草が繁茂していました。津波が襲ったなどとは思えない被災地もありました。街づくりがようやく始まって営業が再開されていました。これらは、庶民の支援とガンバリの賜物と言えます。
しかし、復興資金は、自衛隊をはじめ大企業の資金に流用されていました。それを許したのは、民自公とマスコミでした。この法案に反対した政党を一貫して無視してきたからです。復興のためには「増税はやむを得ない」と錯覚させる装置としてマスコミは大きな役割を果たしてきました。
原発ゼロについても、野田首相のクーデター的再稼動や橋下市長の転向的裏切りを徹底して批判しませんでした。官邸前行動が首相と「団交」するという歴史的事件についても、位置づけは曖昧でした。「再稼動反対・原発いらない」行動の発展の中でようやく報道するようになったものの、全国各地の運動を紹介することには、極めて消極的でした。
選挙で原発ノーを最大の争点にするのではなく、政権の枠組み報道を優先させているのは、こうした姿勢の延長線上と言えます。こうした姿勢が、原発推進派・温存派を利することは明らかです。フクシマの被害を全国民的な教訓にしない勢力の蠢きをみることができます。米倉経団連やアーミテージ発言に象徴的です。
ここでも大企業優先か、アメリカ従属か、鋭く問われているのですが、こうした視点での報道は皆無です。共産党の主張は省かれているのです。まさに教室で共産党チャンが、ムシ・シカトという「いじめ」にあっているのです。共産党チャンの背後には、無数の国民がいるというのに、です。
内閣総理大臣 野田佳彦殿 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を ――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/10/post-83.html
「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言2012年9月25日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
以下、「朝日」の記事を掲載しておきます。（図表は省略）
災地支援ふらつき 震災復興・原発
16日夜、解散した衆院の本会議場近くでは「原発ゼロ」を求める人たちが集まっていた。数万人にふくらんだ夏に比べて減ったが、今も反原発の声は根強い。
「何のための解散かわからない。野田政権は原発政策の腰が定まっていなかった。自民党政権に戻ったら原発維持になってしまう」。東京都内で不動産業を営む60代男性は話した。
2011年３月11日。東日本大震災が日本を大きく変えた。東北を中心とした津波被害、そして東京電力福島第一原発の事故だ。
「事故を受け、多くの国民は原発依存から早く脱却するよう求めている」。枝野幸男経済産業相はこう語り、政権は９月、「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を決めた。だが、経済界や米国の強い反発を受け、この方針を閣議決定しなかった。
そうこうするうちに「原発依存」の動きが頭をもたげる。自民党の安倍晋三総裁は「30年代の原発ゼロ」を「無責任」と批判し、当面は原発を動かすと言う。
だが、福島第一原発事故の傷は大きい。約１年８ヵ月たった今も自宅に戻れない人たちは福島県だけで約16万人にのぼる。福島県内では放射性物質の除染が進まず、多くの親が子どもの健康を心配し続けている。
震災のつめあとが残るのは福島県だけではない。
「将来のことを考えれば『予防注射』は大切だ。でも被災３県は『重体患者』で死にかねない。どちらを優先するのか」。津波で壊滅的な被害を受けた宮城県沿岸部の市長は訴える。
政権は復興のために15年度までに19兆円ほどを使うことにしている。だが、足取りはふらついている。
象徴が、被災地で自由に使えるとの触れ込みだった「復興交付金」だ。いつの間にか、交付金を使える事業が集団移転など40事業に絞り込まれた。被災地の自治体では、集団移転の対象ではない住民が土地をかさ上げして住まいを建て直すのを独自に助けようとしても、復興交付金が使えない。本当に必要なところにお金が回らないのだ。
一方、復興予算のうち被災地以外でも使える「全国防災対策費」などで、復興と関係が薄い事業をしていたことが明らかになった。調査捕鯨の支援や税務署改修などだ。被災地と被災者にどれだけ寄り添えるか。「震災後日本」をつくる柱になる。（蔵前勝久、堀口匹）（引用ここまで）
どうだったでしょうか？長くなりましたが、共産党が良いか、悪いかではなく、共産党の出している政策を国民的議論のテーブルに載せろ！、リングに上げさせろ！と言うことを言っているのです。日本国の最高法規である憲法は、今度の選挙と政治について、以下のように述べているのです。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
どうでしょうか？憲法に違反する諸事実が浮かんでこないでしょうか？
