多党化現象の中、国民の知る権利を保障するマスコミの報せる義務＝政党選択のものさしを提示していない！

世は第三極流行りだ。自民もダメ、民主もダメ、だからと言って自民は良いか？では第三極として橋下日本維新の会＝日本復古会か、或いは石原立ち上がれ党か、などと連日メディアは大騒ぎをしています。呆れるばかりです。 

そこで調べてみました。現在国会に議席を有している政党にはどのようなものがあるか。成立年と党首＝代表者と、その出身政党は何か、について。

国会に議席を有する政党（10月31日現在）

	衆議院	参議院	代　　　表	結　成　年	代表出身政党
民主党	２４２	８８	野田佳彦	1998	日本新党
国民新党	３	３	自見庄三郎	2005	自由民主党
新党大地・真民主	３	２	鈴木宗男	2011	自由民主党
自由民主党	１２０	８３	安倍晋三	1955	自由民主党
国民の生活が第一	３８	１２	小沢一郎	2012	自由民主党
公明党	２１	１９	山口那津男	1964・1998	公明党
日本共産党	９	６	志位和夫	1922	日本共産党
新党きづな	８	―	内山　晃	2011	民主党
社会民主党	６	４	福島瑞穂	1996	社会民主党
みんなの党	６	８	渡辺喜美	2009	自由民主党
日本維新の会	５	４	橋下　徹	2012	大阪維新の会
減税日本	５	―	河村たかし	2010	民社党
たちあがれ日本	２	３	平沼赳夫	2010	自由民主党
新党改革	―	２	舛添要一	2008	自由民主党
新党日本	１	―	田中康夫	2005	新党日本
改革志士❉	１	―	横粂勝仁	2012	民主党
沖縄社会大衆党	―	１	糸数慶子	1950	沖縄社会大衆党
無所属	１１	７	―	―	―
欠員	１	―	―	―	―
合　　　　　計	480	242	―	―	―

 政党を見極める基準から見れば、多党化であったも選択はハッキリする。以下述べてみます。

１．自民党もダメ、民主もダメということで離党した政治家たちが結成した政党が多い。

２．日米安保条約=日米軍事同盟に対する態度で区分すればハッキリする。

３．大企業に対する態度で区分すればハッキリする。

４．企業団体献金・政党助成金に対する態度で区分すればハッキリする。

５．日本国憲法に対する態度で区分すればハッキリする。 

現在の政治の劣化の原因は何か。

１．「政治改革」と称して小選挙区制・政党助成金制度を断行したこと。

２．「政治改革」の目玉であった「政治とカネ」の問題は、一向になくなっていない。

３．現在は「政治改革」は、議席削減にすりかえられている。これは小選挙区制と政党助成金で誤魔化したことのやきなおしに過ぎない。

４．「真の政治改革」は、世界の大勢となっている民意が議席に直接結びつく比例代表制度を具体化することと、政党助成金・企業団体献金を廃止し、個人カンパと政党独自のメディアを持った自前の政党政治を実現すること。

５．選択は国民自身であることを踏まえて、マスコミは諸政党の主張を国民に判るように公平に、誘導などはせず、事実を報せること。 

例えば、以下の「東京」の「社説」と記事が象徴的です。 

東京　復興予算流用　納税者を裏切る不誠実2012年10月19日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101902000157.html

　東日本大震災の復興予算「流用」ともいえる不適切な支出が次々と明らかになっている。復興へのこじつけは不誠実極まりない。復興増税に応じた国民と被災者との「助け合い」機運にも水を差す。…その復興予算が、被災地に直接関係あるとは言い難い事業に流用されていたとしたら、納税者に対する裏切りに等しい。…ほかにも多くの流用が指摘されている。　反捕鯨団体対策は「南極海の鯨肉の安定供給が、鯨肉加工の盛んな石巻市周辺の復旧・復興に」、ＩＴＥＲ研究支援は「日本全体の復興に」つながるのだそうだ。こうした官僚の説明を詭弁という。　確かに、復興基本方針では被災地と「密接に関連する」地域の事業や、被災地以外で緊急性が高い防災事業も復興予算として認められている。だからといって、野放図な使途拡大は霞が関の暴走だ。　野田佳彦首相は「真に必要な事業に絞り込む」と表明した。復興との関連を厳しく審査した上で、未執行分は凍結し、執行済み分は関係省庁の一三年度予算から減額する厳しい措置が必要だ。本当に必要な予算なら一般会計予算として別途要求すればよい。　復興予算流用をめぐり、参院では十八日、決算委員会が開かれ、平野達男復興担当相らが出席して質疑が行われた。十九日には行政監視委員会も開かれる。国会閉会中だが、必要なら審議に臨むのは国会議員としては当然の責務だ。　政府が提出した予算案の中に不適切なものがあれば、それを正すのは国会の仕事である。　ただ、現在流用が問題となっているのはすでに国会の審議・議決を経て成立した一一年度補正予算と一二年度当初予算だ。なぜ審議の段階で問題点を指摘できなかったのだろうか。　国会審議の形骸化と政府に対する監視機能低下が指摘されて久しい。あらためて猛省を促したい。（引用ここまで） 

［産経主張］復興予算「流用」　責任回避で問題解決せず2012.10.21 03:18

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121021/crm12102103190002-n1.htmこんな責任の押し付け合いばかりを見せられたのではたまらない。　東日本大震災の復興予算をめぐり、被災地と関係が薄い事業に使われていた問題に関する国会の閉会中審査のことだ。　政府の責任を追及する野党側に対し、政府側は「自民、公明両党の意見を取り入れ、全国で復興予算が使えるようにした」と主張し、自公にこそ「流用」の責任があるとの姿勢を示した。　予算編成と執行の責任は政府にあり、野田佳彦政権の責任は重い。だが、復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公３党の修正合意で成立したものだ。その意味で、責任は３党ともに共有していると認識する必要がある。与野党は責任を押し付け合っている場合ではない。被災地支援につながる予算の活用策を真剣に考えることこそ優先すべきだ。　１８、１９日の参院決算委員会などで野党側は、被災地支援などを狙いに約３千億円が計上された国内立地補助金について「ほとんどが被災地以外の企業支援に使われた」と政府をただした。…復興予算は緊急性などを考慮して要求には上限がない。それをいいことに、本来なら通常予算で賄うべき事業まで復興予算に紛れ込ませたケースもある。こうした仕組みは改めなければならない。　平成２６年４月に消費税率が８％に引き上げられる。安定した社会保障財源の確保のためだが、自民党などには税収増を機に公共事業の積み増しを求める声もある。　復興予算のような流用が起きれば、その後の１０％への引き上げは到底理解を得られない。そのことを与野党とも銘記すべきだ。（引用ここまで） 

これに対して、赤旗は徹底しています。以下参考になさってください。 

流用、原発輸出調査にまで復興予算から５億円

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-31/2012103101_02_1.html

復興予算流用“けしからんと共産党がいうならわかるが”自民追及に経産相

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102002_05_1.html

主張　復興予算の流用被災地支援へ根本的に見直せ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102001_05_1.html

復興予算　スパイ衛星関連に流用復旧費計上　大震災時、役立たず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-08/2012100801_01_1.html

防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」　復興に“悪乗り”ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100603_01_1.html

復興予算で空自操縦訓練全国の駐屯地で施設の増改修まで　これが被災者に役立つのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.html 

さて先日の志位和夫委員長の国会代表質問では、この流用問題の本質について質問しています。しかし、これがマスコミを通して大きな争点になることはありません。これほど政治とカネの問題が大きな問題になり、公務員削減や議員削減の「声」が大きいというのに、です。明らかに世論誘導といわなければなりません。 

＜志位委員長＞なぜこのような流用がまかり通るのか。　その大本には、昨年６月に「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明３党の談合で法案が書き換えられ、「被災地域の復興」という当初案を「東日本大震災からの復興」と書き換えて被災地域という限定を外したうえで、当初案になかった「活力ある日本の再生」という文言を目的に追加したという問題があります。　これを受けて１１月に編成された第３次補正予算で、「国内立地補助金」をはじめ、被災地と関係ない予算が多数計上されたのであります。復興予算の流用の第一の責任が政府にあることは明らかですが、一体になってすすめた自民党、公明党などにもきびしい反省が求められます。　政府は、国民の強い批判を真摯に受け止め、復興予算の流用をただちにストップすべきです。そして、この流用の大本となった「復興基本法」を改めるべきであります。　さらに、「個人財産の形成になる」などといって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという態度を根本から改め、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえることを強く求めます。総理の答弁を求めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-02/2012110204_01_0.html

 ＜野田首相の答弁＞　こうした施策に加え、大震災を契機に産業空洞化が復興の妨げになることに対する強い懸念が生じていたことから、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないという復興基本方針の考え方にもとづき、日本全体のサプライチェーン（供給網）の維持・強化を通じ、被災地の復興を進めていくため、国内立地補助金を措置してきた。　復興予算については、種々の指摘や批判を受けていることも事実であり、被災地の復興に最優先で使ってほしいという声に真摯に耳を傾けなければならない。被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込む。　その上で、指摘を受けている事業への対応については、多くの政党にご尽力をいただいて成立した復興基本法の改正というよりも、復興増税を含む財源の性格なども踏まえながら、これを使用することがふさわしい事業なのかなど、まずは各事業の内容や必要性を見て個別に判断していくべきものと考える。（引用ここまで） 

どうでしょうか？答弁になっていません。逆に流用を正当化しています。流用を批判しているマスコミは、この「復興基本法」が民自公の談合によって成立したことを、どれくらい報道しているでしょうか？「東京」に見るように、主語が極めて曖昧にされていないでしょうか？「政府」「防衛省」一般なのです。ここに最大のトリックがあります。 

この記事を読んだ国民はどのような意識を持つでしょうか？民自公3党の既成政権勢力に対する批判の声は起こるでしょうか？又一般的な「政府」批判は、当然のことのように各省庁の官僚批判に連動していくのです。この官僚批判を誰が行っているか。そうです。橋下日本維新の会です。民主党は官僚政治から政治主導を公約にして政権を奪還しました。それが不徹底であったことへの憤懣は、今橋下「日本維新の会」にバトンタッチされしているのです。 

こうしたトリック報道が繰り返されてきたために「国民のための政権交代」が行われてこなかったことを検証すべきです。「朝日」「産経」とも三党合意によって復興基本法が成立したことは書いてはいますが、この不正の根本原因に何があるか、それは不問に付しています。 

以下、一般記事では、「朝日」「東京」をみていただきましょう。 

「朝日」　復興予算「被災地限定で」2012年10月27日

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151210290001

　刑務所の機器購入や税務署の耐震工事など、被災地の復興と無関係な事業にも使われている復興予算。大半が政府のやり方を批判し、被災地復興に限定すべきだと主張した。支出の根拠となった民主、自民、公明の３党合意による復興基本法の成立過程に不信感をにじませた。　設問は（１）復興予算の使い道は被災地に限定すべきか、それ以外の支出も認めるか、（２）支出の根拠となる昨年６月の民自公の３党合意による復興基本法成立の経緯について政府は説明責任を果たしたか。　衆院選小選挙区で２００５年に自民党、０９年に民主党に投票した有権者で、読者サービス「アスパラクラブ」会員と取材での協力要請に応じてくれた９５人のうち２１人が回答した。　（１）では２０人が「ほかの部分に使われるのは承服できない」などとして被災地復興に限定すべきだと回答。被災地復興以外の事業については別の予算で対応すべきだとの声が複数あった。官僚の影響を排除するため、首相直属の独立した予算執行管理機関にゆだねるべきだとの主張もあった。

　（２）では、当初、被災地復興に限定していた政府案が撤回されて３党合意で復興基本法が成立、使い道が全国に広がったことを多くの人が知らなかった。政府の説明不足とともに「大事な情報を伝えていない」とメディアを批判する意見もあった。

　（鹿野幹男）

　■有権者アンケートの主な声　＜設問（１）と（２）の回答から一部抜粋＞
　◇４０代女性　アルバイト
　（１）防災や経済再生も大切。限定しなくても良いが、被災地をまず最優先すべきだ

　◇５０代男性　消防署勤務
　（１）予算を被災地復興に限定しないなら、税金を減額すべきだ

　◇６０代女性　主婦
　（１）我慢強い東北の人が復興を忍耐強く待ち望むと思うと切ない

　◇３０代男性　会社員
　（２）自民・公明両党もちゃんと国民に経緯を説明すべきだ

　◇４０代男性　会社員
　（２）昨年６月、「菅降ろし」の風が吹いている間に重要法案がねじ曲げられたのでは

　◇４０代男性　投資コンサルタント
　（２）条文は素人には分からない。政治主導が機能しているのか疑問だ

　◇６０代男性　無職
　（２）次の政権でも官僚による官僚のための予算になってしまうのでは

　◇６０代男性　自営業
　（２）バラマキを期待する野党が変更を強要したのではないか。今更野党が批判するのはおかしい

　◇６０代男性　自営業
　（２）消費増税分も福祉への支出がおろそかにされてしまうのでは

　◇６０代女性　主婦
　（２）被災者に普通の生活を保障して欲しい

　◇７０代男性　元国際協力機構職員
　（２）事前に経緯を説明することが政治主導ではないか

　◇７０代男性　元印刷会社経営
　（２）うやむやのうちに成立させ、国民が知らないうちに使うことを目指したのでは

（引用ここまで） 

東京　防衛省　自衛隊機にも復興予算　「震災活動で消耗」2012年10月13日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101302000105.html　

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。　（生島章弘）

　購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のＣ１３０輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のＣ２輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機ＹＳ１１、空自のＣ１輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。　しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、Ｃ１３０への更新を一一年度に前倒しして購入。Ｃ２に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三次補正予算でさらに二機分を追加した。　防衛省は一二年度以降、一般会計予算で一機百億円以上の次期主力戦闘機Ｆ３５の購入や一隻一千億円前後に上る護衛艦の建造などを予定。一般会計の防衛予算は削減傾向で、巨額の支出に備えて復興予算に目をつけた可能性は否定できない。　防衛省は「大きな買い物をするために復興予算を利用することで（一般会計に）余裕を持たせたということはない」と説明。自衛隊の災害対処能力向上を掲げる復興基本方針にも沿っているとして復興予算の使い道として適切だと主張している。（引用ここまで） 

最後に、先日の石原・橋下・平沼・松井・松野会談について、興味深いことが指摘されています。しかし、第三極報道に現を抜かしている各社は、このことを一切報道していません。

http://foomii.com/00018/2012110407000012625

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5c23c376f2487ac02f42370b565a42a5